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    コロナが鳴らす「世代間闘争」のゴング

    緩和ムードを吹き飛ばすように、新型コロナの感染再拡大が止まらない。専門家が危機感を募らせる中、心もとない国や自治体の姿勢に、感染が広がる若年層から重症化リスクの高い高齢者まで、すべて翻弄され、このままでは社会の分断を招きかねない。第3回はコロナ下でも変わらない日本の責任回避の心理を解き明かす。(写真はゲッティイメージズ)

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    老若男女を翻弄、コロナ下でもはびこる「責任回避マインド」

    杉山崇(神奈川大人間科学部教授)麻生マリ子(家族心理ジャーナリスト)司会・対談構成:梅田勝司(フリーライター、編集者、「PressRoom.jp」記者) 5月の緊急事態宣言の解除前後には、マスコミでも盛んに言われていた「ステップ3」という言葉は、新型コロナウイルス感染拡大の再加速の前に、すっかりかき消されてしまった。東京都の「ステップ3」は、休業要請を3段階で緩和していく「ロードマップ」(行程表)の1ステップだ。カラオケ、バー・スナック、ネットカフェなどの遊興施設やライブハウス、接待を伴う飲食店、さらにマージャン店やパチンコ、遊園地やゲームセンターなど遊戯施設が6月12日から緩和され、19日に全面解除された。 国の「ステップ3」は、イベントや展示会開催などの制限を4段階で緩和する過程の1段階だ。7月10日からプロスポーツやコンサートの参加者数を上限5千人まで、会場の収容人数の50%までに拡大した。しかし、東京など都市部を中心に新規感染者数が拡大したことで8月1日に予定されていた制限解除は撤回された。 制限が緩和されるにつれて、都内の繁華街や昼のオフィス街に人が戻リ始めた。しかし、新宿の劇場でクラスター(感染者集団)が発生するなど、夜の街を中心に陽性者が続出、感染経路不明者も増加している。果たして「ステップ3」の緩和判断は正しかったのだろうか。* * * 梅田 東京都では、新型コロナの陽性が判明した人が連日のように200人を超えていますが、この数字は驚きを持って迎えられましたね。 杉山 いろんな意味で驚きですね。まず、この数字で騒ぐことに少し驚いています。本当に大事なデータは重症者数と死亡者数のはずですが、実は、重症者も死亡者も大きくは増えていない。減っている傾向もありました。その中で、検査の実施件数を5月に比べて2倍から3倍に増やしているんですよね。注目すべきところが違うのではないかと思ってしまいます。 それと、新型コロナでリスクが高いのは高齢者です。死亡者の70%は80代以上ですから。なので、若者を閉じ込める施策ではなく、高齢者を守る施策を進める必要があるのですが、あまり取られていないですよね。高齢者のみなさんは、自分が守られる施策を嫌がるのかなあ…。マスクを着用し、東京都庁で記者会見する東京都の小池百合子知事=2020年4月 麻生 杉山先生のおっしゃる数字のお話は、検査実施数という分母の異なる陽性者の数を単純比較することはナンセンスではないか、という疑問ですよね。それに、私は「感染者数」ではなく、より正確に「陽性判明者数」とした方がよいのではと考えます。それに、人口10万人あたりの陽性判明者数と検査実施数、受診者数や重症者数、死亡者数の推移を、その地域の風土、移動手段や人口密度、産業比などと照らし合わせて考察しないと、単に陽性者数だけに着目して扇情的に論じても…とも感じます。 また、高齢者を守るという点では、高齢者には「大切にされたいけれど、労られたくはない」というアンビバレンスが見られることがままあります。「年寄り扱いをされた」と感じる接し方に抵抗があったり、自尊心を傷付けられたりする人が決して少なくないのです。 これは高齢の親や親族との家族問題、介護問題の相談や、介護現場の方からよく聞かれることですね。もし高齢者を守る施策に当事者が抵抗を感じるとすれば、似たような心理が働いている面もあるのでしょうか。「世代間闘争」無き日本 杉山 それもあるかもしれないですね。それでも万一のリスクが高い人を守る施策、今の状況であれば高齢者への対策が最も効果があるはずで、例えば高齢者と若い人の接触を減らしたりするような対策をとった方がいい。それなのに「若い人が危ない」みたいな世論に持っていこうとしているのを感じます。 そもそも「世代間闘争」、つまりジェネレーション間の闘争は欧米では当たり前なんですよ。一方、日本は世代間闘争がないのが特徴です。とはいえ、実は若い人の不満がくすぶっている。 今の高齢者の年金は徐々に減額されてきたとはいえ、まだまだ手厚いですよね。ところが、私の世代やさらに若い世代は、年金はほとんどもらえないといわれています。企業では、仕事しないベテランのしわ寄せがいっぱい働く若手にきていて、給与格差が倍くらいあるという話もあります。 日本では若い人は表立って上の世代を批判しませんが、実は不満だらけなんです。その中で、若い人たちの不満をさらに積み上げるような施策や報道が続いているのが不安です。 麻生 世代間闘争のお話がありましたが、私は俗に言う「氷河期世代」です。同世代にはそれなりの大学を出ていても非正規雇用だったり、地方では家庭や子供を持つことはおろか、ひとり暮らしすらままならない賃金で自立できずに実家を出たことがない人が、非常に多くいます。 2019年に始まった「就職氷河期世代支援プログラム」によって、地方の役所など主に公的機関から求人の動きが始まった矢先に、新型コロナの問題が起きました。氷河期世代はますます救われないですよね。就職氷河期世代を対象に行われた厚労省の筆記試験=2020年2月2日、東京・霞が関 今の若い世代、特に就職を控えた学生たちも、売り手市場が続いていたところに、コロナのせいで大変な事態に陥っていますよね。そういう世代に対して、温かい目を向ける氷河期世代もいれば、自分たちの報われなさから同じ苦しみを味わえばよいという人たちもいるようですね。 コロナ禍で早期退職を募る企業も増えており、マスコミでも例外ではありません。ある企業では早期退職者募集以前に2、3月時点で中途採用の求人を掛けていました。他社でキャリアを積んだ若手というのは、新卒よりも育成コストが安く、50代以上の在職社員よりも安い給与で、仕事のセンスも若い存在ですからね。人件費削減や、社内体制の刷新が目的なのではと感じました。専門家で「御用会議」? 梅田 もう生涯を一社に捧げるという時代でもなくなってきていますよね。日本で長く続いた年功序列の給与体系も、今回を機に大きく変わりそうですね。 麻生 そうですね。 梅田 政府や自治体の対応に関して言えば、新型コロナ感染症対策分科会(元・専門家会議)には逼迫(ひっぱく)感があります。しかし、政府や都知事などは言葉でごまかして対応が遅い印象で、ダメージを少なく見せている気がします。庶民感覚と明らかに違う為政者の心理はどうなっているんでしょう。 杉山 行政を執行する側としては、「できれば無闇(むやみ)に責任を被りたくない」という心理が働いていると思います。一方で、成果と実績はちゃんと評価されたい。こういう心理はどんな時代でも働いているのではないでしょうか。 専門家会議というのも、要は「御用会議」になりやすいんですよね。学者の中でも「御用学者」と呼ばれる人が多く招聘(しょうへい)され、未知の人はあまり呼ばれないですね。 梅田 政権に近かったり、省庁などからヒアリングされて接触があった学者や識者ですね。 杉山 行政にとって、専門的な部分において自分たちでは責任を取れないという問題がありますね。そこで専門的な部分で責任を取ってくれる専門家が欲しいんですよ。逆に言うと、責任を被ってでも行政に協力したい人が御用学者になるわけですよ。新型コロナ感染症対策分科会の冒頭、あいさつする尾身茂会長(前列中央)。左は加藤勝信厚労相、右は西村康稔経済再生相=2020年7月6日(川口良介撮影) 梅田 ある意味、覚悟を決めている人たちなんですね。 杉山 とはいえ、責任は二重構造になっていて、学者や専門家が責任を取るのは自分の見識に対してです。ただ、その見識を採用して対策を立てる責任は行政にありますが、行政は「専門家の見識に基づいて施策を取りました」と、見識そのものに関しては専門家に責任を預ける。専門家は、自分の専門分野の学識や研究成果に責任を預ける。そういう構造で、うまく行かなかったときの責任を個人に負わせない仕組みになっているのです。日本固有の「責任分散」構造 麻生 専門家の議事録で、発言者を記録していないことが問題になりましたね。 杉山 発言者を記録した議事録もありますが、記録すると委員個人の責任が重くなってしまって、個人に責任を負わせるきっかけになりますね。こうなると委員をやってくれる人がいなくなっちゃうので、最近は少ないみたいです。 企業でもそうなんですけど、日本は基本的に、責任を個人に被せないようになっています。責任を細分、分散させて、組織として責任を取る形が日本は一般的なんです。欧米では、もう少し個人に責任を被せますね。そのかわり、責任に見合った待遇を個人に与えます。 日本の社長は世界的に見れば、給料が非常に安いんですよ。カルロス・ゴーン被告ではないけど、欧米の社長が数億円を手にするのは、万一のときの代償なんです。日本では法律の規定により、総理大臣の年収が約4千万円台になりますが、国のプレジデントという責任の重さを考えれば、安いんですよね。それでも給料が安いのは責任が分散されているからで、責任を取って辞めるということがそうそうない構造になっているわけです。それがいいか悪いかは別ですけどね。 梅田 そんな責任回避ばかりしているから、日本は対策の打ち出しが遅くなっているのでは? 杉山 日本的な責任回避が対策を遅くしている面もあるかもしれませんが、コロナ対応で日本の対策が遅れがちなのは、事態が想定されていないからなんです。米国の対応が早いのは、軍隊の延長線上に感染症対策の組織があるので、生物兵器を敵が使ったときのシミュレーションも対策もできている。でも日本は対策してないし、そもそも憲法上で軍隊がない。「緊急事態宣言」といっても、自粛の要請であって強制できない。実は日本って米国よりも民主的な国なんです。 米国はもともと「ルールは絶対だ」という意識の人が多くない感じがしますね。まずは、ルールが正しいもので納得できるかどうか考える。日本人よりも、自分は自分で守るという発想の国民性のような気がします。一方で、日本人はルールに同一化したい人が多いので、「要請」であっても守ろうとする国民性があるようです。参院予算委で答弁のため挙手する安倍首相=2020年6月11日 梅田 そんな中で、ステップ3が解禁されたそばから、「夜の街」を中心に陽性者が増えましたね。 杉山 「自粛解禁」と言われると、まずやんちゃな人たちから動き出すんですよね(笑)。で、濃厚接触しまくりみたいなやんちゃなことから始める。そうすると、やっぱり拡大するだろうなと。メディアの「高齢者」忖度 梅田 デパートや名所の再開で、オープン前から並んでいる高齢者がよくテレビでインタビューされていますが。 杉山 高齢者でも「やんちゃ」というわけではないけど、自粛が窮屈だったかもしれないですね(笑)。ただ、楽しみがなければ人間は生きられないので、並んで待つ気持ちもすごく分かるんですけど。 高齢者がうちの近くでよくジョギングしてるんですけど、マスクしてないんですよ(笑)。 高齢者ほどウイルスを排出して、人に感染させやすいという研究結果も日本感染症学会で発表されています。しかし、この結果をマスコミはあまり大きく取り上げない感じがします。 麻生 20代を中心に30代、40代へ行動を抑制するように警鐘を鳴らす向きはありますね。経済を支える層でもあるのですが、あたかも彼らがウイルスを媒介し感染を広げているかのような…。※画像はイメージです(ゲッティイメージズ) 杉山 そうなんです。でも、本当にそう断言してもいいのでしょうか。* * * 第4回は少しずつ緩和が進んでいるエンターテインメント業界と人間心理の関係、そして、「夜の街」に関する問題点を心理面から検証していく。 すぎやま・たかし 神奈川大人間科学部教授、同大心理相談センター所長、臨床心理士、1級キャリアコンサルティング技能士。昭和45年、山口県生まれ。学習院大大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学。心理学専攻博士後期課程単位取得。専門は臨床心理学、応用社会心理学、産業心理学など。心理学オンラインサロン「心理マネジメントLab:幸せになる心の使い方」を主催する。著書に『ウルトラ不倫学』(主婦の友社)など多数。監修書に『マンガでわかる 心理学的に正しいモンスター社員の取扱説明書』(双葉社)。 あそう・まりこ 家族心理ジャーナリスト。昭和52年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て現職。生きづらさの背景として、親子・母子関係に着目。家族問題、母娘関係や子育て、孫育てなどをテーマに取材活動を続ける。そのほかにも家族問題に関する心理相談を行っている。

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    コロナ苦境に必要な環境メンテと心痛を和らげる「2つの脳」

    杉山崇(神奈川大人間科学部教授)麻生マリ子(家族心理ジャーナリスト)司会・対談構成:梅田勝司(フリーライター、編集者、「PressRoom.jp」記者) 「withコロナ」で強いられる「新しい生活様式」の中、スポーツやエンターテインメントでも観客を入れる試みが戻ってきた。しかし、以前と同じような状態にはまだまだ戻れそうにない。また現在でも、企業破綻や閉店の動きは後を絶たない。人々の不安と緊張感が続き、社会の混乱も収まりそうもない。* * * 梅田 県境をまたぐ移動も自由になり、電車・バスなどで通勤する社会人も戻りつつありますが、在宅ワークを引き続き取り入れている会社も多いようですね。 麻生 大手ゼネコン社員に取材したときに伺ったのは、どうしても社外へ持ち出せないデータや、会社のパソコンにしか入っていない設計関係のソフトウエアなどもあるため、3月から5月にかけても在宅勤務できる日が少しはあったものの、出社せざるを得ない日の方が多かったということです。従業員が個人の携帯端末を業務でも利用するBYOD(Bring Your Own Device)導入へのハードルは、システムを大幅に改善してセキュリティー面も強化すること。そうしなければ解決しない問題だと思います。 梅田 そもそも、日本の企業そのものが在宅ワークを想定していなかった面もありますよね。日本の雇用の70%が中小企業だと言われますが、設備投資を考えれば、IT化そのものが立ち遅れている企業も多そうですね。 麻生 業種によっては、やはりIT化の難しさや遅れが顕著に表れていますね。中小企業でも特にIT化の進みづらい面がある小売や飲食のチェーンでも、IT化やAI技術を駆使した無人店舗の運営を目指し、コロナ禍以前から試験運用を重ねている先進的な企業もあるのですが、多くはありません。  業種や経営者の考え方によるでしょうし、企業間のIT格差は残りそうですね。経営者側や管理職の方のITリテラシーも、在宅ワークやリモート会議の導入を左右するでしょうね。 梅田 会社を創業した高齢経営者は意固地に会社に来ることにこだわりそうな気がしますね。 ※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 杉山 そういったケースも少なくないですね。これは「恒常性錯覚」です。社会心理学の言葉では、「確証バイアス」といいます。自分が知っている、自分が分かっている、慣れ親しんでいるものを確証したい、確認したがるんです。新しい世界や新しい物に対し、非常に心が閉ざされている。年齢が上がるほどこの傾向は強くなります。 心理学では「結晶性知能」とも呼びます。塩の結晶とか雪の結晶をイメージしてください。結晶性知能は、経験の蓄積からこの世界を理解するためのパターンや、ある構造みたいなものを見つけ出して結晶化していく。 経験を結晶化していくと考えてもらえれば分かりやすいと思います。高齢者ほど優秀と言われています。ただ、あくまで結晶なので、柔軟性がないんですよね。心を保つ「環境メンテナンス」 梅田 自分のセオリーに誇りを持っていらっしゃる方ということですね。 杉山 そうですね。だから相手の方は新型コロナウイルスの感染を嫌がってるんだけど、「営業にはとにかく足で稼げ」みたいな自分の成功セオリーを押し付けるわけですよ。 梅田 ワクチンができない時期が長引けば、そんな人がリーダーになっている会社やお店は立ち行かなくなる可能性もあるのでは。 杉山 「withコロナ」「アフターコロナ」だからといって、全てがオンラインに変わるわけではありません。今後縮小するだろうけれど、「ビフォーコロナ」的なマーケティングやマーケットを好む層の範囲内で、その市場をうまく取り込んで事業展開すれば、ビフォーコロナの手法に誇りを持っていらっしゃる方でも生き残れる可能性があるんです。しかし、市場規模は明らかに小さくなるので、小さくなったマーケットを上手につかめるかどうかが勝負になるかなという気がします。 梅田 悩みを抱えていらっしゃる若い経営者や、柔軟さを持ち続けている経営者もたくさんいそうですね。杉山先生は企業の運営や人事のコンサルティング経験もありますが、企業カウンセリングはこれからますます重要になるのではないでしょうか。 杉山 社会保険労務士の資格を持つ知り合いも臨床心理士がいまして、「社長専属カウンセラー」というキャッチコピーで売っていますよ。経営者は結構孤独ですから、忙しくしてます。 社員も含めた企業カウンセリングも当然必要になるでしょう。ところが、そこにお金を出せる企業がどんどん減ってきています。 オンラインでキャリアコンサルティングやカウンセリングを展開している事業所は、その影響を被っています。新型コロナ禍の前はそれなりの契約数があったんですけど、コロナで先行きが見えなくなったせいもあるのか、契約打ち切りやキャンセルが相次いだそうです。本当は必要なときなのに、切り捨てられている。ただ、企業から見れば稼ぐ部門ではないですからね。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) ただし、従業員のメンテナンスを行わない企業は、これから伸び悩むだろうと思います。とはいえ、経営者の気持ちになってみると、まずは財政基盤の安定が先に立つんですよね。 心は環境に反応してどんどん変化していくものなので、心をいい状態に保つには、かなりの環境メンテナンスが必要です。社会人であれば、仕事の中でメンテナンスができれば理想的です。 仕事を通して自尊心の確認や、自分が役に立っていることの確認、それらを周りから評価してもらえるような、自尊心のメンテナンスができていると、いい状態を保てます。しかし、コロナ禍の中で仕事そのものがなくなってしまうと、メンテナンスもできないし、経済的にも困ってくる中では、心も経済も大打撃なんですよね。カウンセリングは安くない 麻生 自分のせいではないので、ある意味不可抗力的ですよね。 杉山 そこで無力感を感じる人はさらに感じてしまうし、今できることは何か考えられる前向きな人は、新しい生き方や新しい仕事、新しい生きがいを見つけられるんでしょうけどね。そこで一番ダメージを受けるのが、受け身のタイプです。よく言われる「命令待ち」の人ですね。自分から何かを仕掛けようとしませんからね。 麻生 それって、組織との一体感に安心する日本人には非常に多いのではないでしょうか? 杉山 そうですね。まさに現在のような状況が苦手な人が日本には多いですね。 梅田 かといって、心療内科やカウンセリングを自分で探して受診するのも少しハードルが高そうですね。 麻生 心療内科や精神科の受診や、カウンセリングを受ける方が急増したというような話は聞かれていないですね。コロナ禍でメンタルの不調を訴える方は確実に増えてはいるのですが、通院や外出による感染リスクが怖いため、受診したくてもできないという声は非常に多く聞かれました。 杉山 それと、カウンセリングって安くないんです。金額に幅がありますけれど、一番安くても5千円、高いと1万5千円くらいになります。仕事が減っていたり、職を失ってしまった人にそんな額を出す余裕はないと思えます。 お金がない人にとって、カウンセリングは行政の支援待ちになってしまいます。業界では、リタイアした臨床心理士が善意でボランティア活動をしたりしています。 麻生 私もコロナ禍で無料電話相談を受けていますが、カウンセリングでも友人への相談でも、話を聞いてもらうだけでちょっと気持ちが楽になることもありますよね。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 杉山 心の痛みは大脳辺縁系で作られるんですよ。私は「ウマの脳」と呼んでいますけど、この大脳辺縁系は、気分の重さや心の痛みを誰かが共感してくれると活動が緩和します。 話を聞いてもらって、共感されると、気が楽になる。人間の大脳辺縁系が仲間を求める役割を果たしているからです。仲間がいることは、自分が社会的に安全でもあることなので、自分の社会的安全が確認されれば、心の痛みも軽くなっていくわけです。 ただ、共感され慣れてる人と、され慣れてない人がいるんですよ。共感され慣れてない人にしつこく共感すると、嫌がられますね。「外在化」で整理する 麻生 求めるものがクライアント側にもいろいろあって、共感や心情に寄り添うことを求めてる人もいれば、コーチングのように引っ張ってくれるもの、具体的なアドバイスが欲しい人もいますね。同じクライアントでも時々で求めるものも変わりますから、要求も汲み取る必要性がありますよね。 杉山 カウンセリングの話でいえば、ポイントはウマの脳をおとなしくさせることなんです。ウマの脳のほかにも、自分の立場や評価を気にする「サルの脳(内側前頭前野)」、課題達成や計画性を担う「ヒトの脳(外側前頭前野)」があるんですが、人類になってから進化した部分が働き始めると、ウマの脳の働きを緩和してくれるんです。 つまり、助言や提案、アドバイスによってヒトの脳は活性化するんですね。ウマの脳をおとなしくさせ、ヒトの脳を活性化させることで、人は気が楽になリます。この両方を行うのがカウンセリングというわけです。 麻生 近年はカウンセラー登録サイトをビジネスとして運営する企業もあるそうですが、「話すカウンセリング」と「書くカウンリング」では、書くカウンセリングの需要が上がっているようです。 杉山 文字にする行為は、心の中を外に出してみる意味で「外在化」と言うんですけれど、外在化すると、自分と距離を取って見ることができる。そうすると合理的に見えるから、ウマの脳を外に出すことで切り離せます。合理的に考えられないこと考えるときは、だいたいウマの脳が暴走している。これを調整するために文字化して、外在化で整理をするわけです。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 麻生 確かに文章化する行為だけでも効果がありますよね。頭の中、心の中を文字にして外へ出す。そして、その文章を見る自分がいる。そうして距離を取ることで、自身を客観視できる。いわゆる「メタ認知」ですね。 杉山 あと、オンラインカウンセリングってずっとカメラに向かっていて、しかも自分の顔が映っているから、緊張感もあるし、何より疲れるんですよね。そういう面でも支持されているのかもしれませんね。* * * 社会の混乱が続く中、家族に変化はないか、同僚や部下などにも変調がないか、きちんと向き合っていく必要もありそうだ。次回は、より以前に近い状態を取り戻す「第3ステップ」に進むための問題点を探っていく。 すぎやま・たかし 神奈川大人間科学部教授、同大心理相談センター所長、臨床心理士、1級キャリアコンサルティング技能士。昭和45年、山口県生まれ。学習院大大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学。専門は臨床心理学、応用社会心理学、産業心理学など。心理学オンラインサロン「心理マネジメントLab:幸せになる心の使い方」を主催する。著書に『ウルトラ不倫学』(主婦の友社)など多数。監修書に『マンガでわかる 心理学的に正しいモンスター社員の取扱説明書』(双葉社)。 あそう・まりこ 家族心理ジャーナリスト。昭和52年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て現職。生きづらさの背景として、親子・母子関係に着目。家族問題、母娘関係や子育て、孫育てなどをテーマに取材活動を続ける。そのほかにも家族問題に関する心理相談を行っている。

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    コロナ禍でもおとなしい「不安遺伝子」が宿る日本人の拠りどころ

    杉山崇(神奈川大人間科学部教授)麻生マリ子(家族心理ジャーナリスト)司会・対談構成:梅田勝司(フリーライター、編集者、「PressRoom.jp」記者) 新型コロナウイルスの感染拡大は、2020年の世界を大戦期のような事態に追い込んだ。現在も決定的なワクチンの開発には至っていないが、各国は独自の対策で新型コロナと向き合い、7月に入ると、経済活動の再開に向けて動き出した国が日本も含めて増えている。 日本では、事態進行に対策の遅れが指摘されていたが、4月7日に安倍晋三首相が発令を表明した「緊急事態宣言」が、当初予定から約20日後の5月25日まで続き、その間、国民は自粛生活を余儀なくされた。2月25日に出された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」では、企業にできる限りのテレワークを呼びかけ、各種学校などにも休校を要請し、大半が応じることとなった。 まだ終わりの見えない新型コロナ禍の中で、私たちはこれまで体験したことのない生活を強いられている。感染抑制と経済活動を両立させる「新しい生活様式」の下で新型コロナと共存するには、心を壊さないための知識が求められる。コロナ禍の発生から今までを振り返りながら、心理学者で神奈川大人間科学部教授の杉山崇氏と、家族心理ジャーナリストの麻生マリ子氏に、対談を通して解説してもらう。* * * 杉山 私の勤務する大学の状況は、テレワーク半分、出勤半分です。やはり大学を維持しなければならないですから。テレワークといっても、子供が自宅待機になっている中では難しい方が多いですよね。 学生は8月まで完全オンライン授業です。教職員の出勤について、緊急事態宣言発令の前日までは、中間管理職クラスだと、あくまで要請だから普通に出勤と考えている人が多かったですね。それが一転、発令されたらすぐに大学への入構制限とテレワーク導入を決定しました。それだけ緊急事態宣言は威力があったと思います。 ちょっと話が広がるんですけど、この対応には「同調圧力」を感じました。同調圧力に抵抗すると、イメージも悪くなってしまう。大学に限らず、自社のブランドイメージを気にする企業や店舗などは緊急事態宣言を重く受け止めて、休業や在宅ワークにせざるを得なかったと思います。学童保育に子供を迎えに来た保護者ら。新型コロナウイルスによる臨時休校の影響で、一人親世帯の不安が募っている=2020年3月、大津市 梅田 麻生さんもお子さんがいらっしゃいますけど、大変でしたか? 麻生 現在、学校は再開されていますが、都内はおおむね6月の初めから分散登校が2週間続き、3週目から一斉登校になりました。2月27日夜に一斉休校要請が出て、取材した中ではおおむね翌週の3月2日か3日から休校に入りました。学校再開の時期に地域差はありますが、休校期間は特定警戒都道府県を中心に5月末まで最長3カ月に及んでいます。 休校中の学童保育(以下、学童)も地域や学校ごとに致し方ない差や方針の違いがありました。学童の多くは自治体から民間企業へ委託される半官半民で運営されています。お子さんが学校へ行っている時間帯や、放課後の小学生を対象に地域体験学習と居場所を兼ねた「放課後子ども教室」事業が行われている学校や地域では、その時間をパート勤務や傷病の療養にあてていた家庭もあり、その緊急受け入れをする学童もありました。それに伴う学童の支援員の緊急増員など自治体も大変だったと聞いています。 でも、隣の街に行けば、そもそも学童は常に待機児童を抱えている状態で、そのような対応はできないと言われたり、閉所になっていました。また、預かる学童にしても、医療関係者や生活インフラに関する業務に従事されている家庭や一人親家庭、自宅介護をされている家庭などに限定されていたそうです。そうなると、民間学童や、障害のあるお子さんであれば「放課後等デイサービス」に預けるしかありません。しかし、英会話教室や塾、スポーツクラブの運営する民間学童は、月額8万円ほどかかってしまうという話も取材の中でよく伺いました。社会問題が浮き彫りに 梅田 今は学校への登校も再開され、学童も同様だと思いますが、各種調査によると、出勤再開後も在宅ワークを取り入れる企業も増えてきたようですね。 麻生 取材した中では、この機に在宅やリモートワークを活用していく方向に舵(かじ)を切ったり、併用する企業が多い印象を受けています。出社したとしても時差出勤や分散勤務です。これは業務効率化の問題よりも、やはり新型コロナ禍の影響ですね。 時差出勤や時短という形態をとる企業は、在宅にはできなくても、感染リスクを極力下げるために緊急事態宣言中からその方法を採用していましたよね。コロナがきっかけではあったけれども、効率化にも繋がるから今後も在宅勤務やリモートワークを併用していこうという企業が、最も多いように見受けられますね。 梅田 今回の新型コロナ禍は、これまで放置されていた社会のさまざまな問題を浮き彫りにして、目に見えるような形にしてしまったというか、現象として顕在化させたような印象があるのですが、それに関して思われるところはありますか? 杉山 現代社会には矛盾というか、問題がいっぱいあったんですけど、問題をごまかしながらなんとかやってきたわけです。これまでも、問題が極限に行き着いたら大改革が起きたり、果ては革命や戦争が繰り返されてきましたが、新型コロナ禍のように社会を巻き込むような現象が起こると、一番弱いところに影響が集中してしまいます。 現代社会で最も影響が出るのが、派遣社員・バイトやフリーランスの方たちです。今回、生活や権利を守る社会の仕組みがないまま、政府がその働き方を推奨してきた問題が浮き彫りになりました。※画像はイメージです(ゲッティーイメージズ) 梅田 社会を回していく上で、社会一般の人たちの心理として、弱者は構造的に必要なんでしょうか? 杉山 犠牲はどの社会でも必要としています。古代ギリシャや昔の欧米列強でも奴隷制度がありました。便利に使われてくれる人というか、いろんな矛盾や問題を吸収してくれるような働き方をしてくれる立場の人は、どの社会でも時代でも必要だったということでしょうか。 これはよく言われる立場の上下を取り合う「マウンティング」ではなくて、社会を上手に回すために、臨機応変に柔軟に動いてくれる人が単純に必要なんです。 麻生 非正規雇用者などが社会の調整弁となってしまっていますよね。実際に、ショッピングモールのテナントでパート勤務されていた方は、3月から営業時間が徐々に短縮されていき、就労時間が短くなって収入減を心配していた矢先に、モールの従業員に新型コロナの感染者が出たため、臨時休業になって、翌日から仕事がなくなりました。突然収入が途絶えて、絶望的な気持ちになったそうです。 梅田 それで言えば、休業補償も給付金もまだ全然行き渡ってないですよね。だから休業中も従業員に給料を自腹で払える会社はいいんですけど、そうではないところはもうスタッフを切るしかない。緊急事態宣言前後で雇い止めが問題になりましたが、これは社会的に切り捨てられる人から先に切り捨てられたということでしょうか?デモをしない国民性 杉山 そう言えると思いますが、実際は自腹で休業中の給料を払えない企業の方が日本では多いわけで、実際とあるタクシー会社は一斉に全社員を切りましたね。これは、その間に失業手当をもらってくれ、というアイデアでしたが。 麻生 Uberもフルタイム勤務の従業員を対象に、世界で3千人以上の解雇を5月中に2度行ってますね。計6700人もの大規模な人員削減です。事業所の閉鎖や統合も行われました。コロナ禍で配車サービス事業が80%減少したことが主な理由です。 Uber Japanでも日本進出当初から数々の事業立ち上げに参画してきた日本人社員が解雇された事例もあります。一方巣ごもり消費で、Uber Eatsの配達員が担う仕事量は増加していますが、配達員は独立した一業者としての契約なので、社会的には弱者の立場といえるでしょうか。 梅田 となると、今回の新型コロナ問題では正社員も雇用の危機にさらされている。インターネットでは「おかしいじゃないか」という声が湧き上がっていましたが、時期的な問題もあって大規模デモなどは起きませんでした。米国はお構いなしにデモをやっていますけど。 杉山 日本人は、あまりデモなどで暴れない国民性なんです。まあ昔からですね。江戸時代にデモでもしたら打首ですからね。切り捨て御免の国でしたから。 だから、もともとあまりデモの文化がないというんでしょうか。戦後になってから、学生運動の時代の活動家たちがデモをしていましたが、別にみんながデモをしたというわけではなくて、「ノンポリ」と言われる学生運動に無関心な学生たちがけっこういました。今の日本でデモを起こして何かが変わると思ってない人はけっこう多いかもしれないですね。 というのも、日本人には会社に協力しようとするマインドが働くんです。いわゆる日本人気質というものです。組織に協力的なマインドを持った人しか日本では生き残れなかった。昔は村社会が組織ですから。村社会に協力的な人だけが生き残れる社会だったから、どうしても協力しようとする遺伝的な傾向が働いた。そういうマインドの人が子孫を残してきた結果が現在ですからね。安田講堂が学生らに封鎖された当時の東大本郷キャンパス=1968年7月 といいつつも、大正の近代化以降は、協力的でなくてほぼ村八分になるような一部の人が社会を変えてきたりしてきたんですけどね。でも、大多数はやっぱり村社会に協力的な人たちですよ。そういう遺伝的傾向を持った人が日本人は多いですね。 麻生 米国の方からは「この情勢下で、なぜ日本人はおとなしく暮らしているのか」とまで言われました。 梅田 日本人はあまりお上に逆らわない傾向がたしかにある気がします。SNSで声を上げている人はいて、時々盛り上がることもありますが、日本の根本は変わりませんね。「不安遺伝子」と日本人 杉山 心理学的に説明すると、「不安遺伝子」を持ってる人が世界で最も多い国の一つが日本なんですよ。不安を解消する方法はいろいろありますが、そのうちの一つが大きな組織の一部になってしまうことです。孤立は不安を高めるため、大きな組織と一体感を得ることで、自分が大きくなった気持ちになれる。だから、組織との一体感を求める人は多いです。 不安遺伝子とは別に「チャレンジャー遺伝子」というのがあって、これを持ってる人そのものが日本人では少ない上に、不安遺伝子があるとチャレンジャー遺伝子を働かなくしてしまう。不安遺伝子とチャレンジャー遺伝子学が拮抗して逆に身動きが取れなくなる。 梅田 今回の新型コロナ禍ではマスク不足が続いて、いろいろな企業や工場などがマスク作りに取り組み始めましたが、それはチャンレンジではないんでしょうか? 杉山 社会全体が「命を守れ」をスローガンのようにしているので、「みんなの身を守る」という流れに乗ることで、自分たちが大きくなった気持ちになれると思うんですよ。  何より、それは企業戦略としてマスク製造・販売で名が知られることにもつながるので、不安遺伝子の働きによるものといっていいと思います。 あと、マスク製造自体は、あまりチャレンジにならないですね。作り方は分かっているから、誰もやったことがないことをやるレベルのチャレンジではないんです。分かっていることで確実に結果が出ることやろうというのは、不安遺伝子が大好きなこと。マスク作りをするものづくり企業が増えるのは、日本人的な感覚として間違ってはいないんです。※写真はイメージです(ゲッティーイメージズ)* * * 次回はさらに、コロナ禍で浮き彫りにされた人間関係の心理について読み解く。 すぎやま・たかし 神奈川大人間科学部教授、同大心理相談センター所長、臨床心理士、1級キャリアコンサルティング技能士。昭和45年、山口県生まれ。学習院大大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学。専門は臨床心理学、応用社会心理学、産業心理学など。心理学オンラインサロン「心理マネジメントLab:幸せになる心の使い方」を主催する。著書に『ウルトラ不倫学』(主婦の友社)など多数。監修書に『マンガでわかる 心理学的に正しいモンスター社員の取扱説明書』(双葉社)。 あそう・まりこ 家族心理ジャーナリスト。昭和52年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て現職。生きづらさの背景として、親子・母子関係に着目。家族問題、母娘関係や子育て、孫育てなどをテーマに取材活動を続ける。そのほかにも家族問題に関する心理相談を行っている。