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    復活するテロ組織「東京五輪が危ない!」

    9・11テロから18年。トランプ米大統領はオサマ・ビンラーディンの息子ハムザの暗殺を発表したが、アフガン情勢の安定につながる可能性は低い。壊滅状態だったアルカイダやIS(イスラム国)といった武装勢力は力を取り戻しつつあり、復活をアピールするために東京五輪が標的にされることもあり得なくはない。

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    トランプが「ビンラーディン息子暗殺」をアピールできないワケ

    吉川圭一(グローバル・イッシューズ総合研究所代表) 9月14日、トランプ大統領は、2011年に米国特殊部隊によって暗殺された9・11テロの首謀者ウサマ・ビンラーディンの息子ハムザ・ビンラーディンを、やはり米国特殊部隊が暗殺したことを確認する声明を出した。 ハムザは2015年にネットを通じて父親の後継を宣言し、その後は彼の父親譲りのカリスマ性の下、ウサマ暗殺以降、壊滅状態に近かったアルカイダは、急速に力を回復しつつあった。トランプ氏の声明に対してアルカイダは、今のところ否定ないし肯定する声明を何も出していない。いかに彼が重要な人物だったかは理解できるだろう。 これはトランプ氏にとっては重大な業績のはずなのである。しかしトランプ氏は暗殺の日付を明らかにしない。米国内では実は7月中に暗殺されていたらしいという情報が多い。 では、なぜ今になって発表したのか? 9・11から18年目の節目という意味もあるだろう。DNA鑑定などに手間取っていたのかも知れない。 しかし、同時にアフガンからの撤退のためにアルカイダをかくまっていたタリバン勢力と和平会議を行うつもりだったのが、ボルトン氏その他の反対でキャンセルせざるを得なかった。そのボルトン氏は直後に解任された。それから1週間後というタイミングには非常な意味があるのかもしれない。 アフガンからの撤退に道筋を付けたいトランプ氏としては「アルカイダを安全にした。だからタリバンと対話をしても大丈夫である」。そのようなメッセージを国内外に送りたかったのではないか? だが、米国の専門家筋では、今アフガンにいるテロ勢力の中で、最大なのはタリバンであり、2001年のアフガン戦争後より巨大化していて、とても米国が信用してアフガンの今の政府と協力させることができる状況にないと考えられている。 ちなみにアフガンには数千人の訓練された「イスラム国」(IS)の戦闘員もいる。アルカイダはなんと数十人規模の戦闘員しかアフガンには残っていないのではないかと言われていて、それもハムザ暗殺がアフガン情勢を安定させるとは言い切れない理由とも考えられる。 ただ、アルカイダは南アジア中心に多くの支部を持っている。それは数百支部にも上ると言われている。 実際、ハムザは父親暗殺後、スンニ派とシーア派の枠を超えて、イランの庇護(ひご)を受けていた時期がある。その時期に彼は米国大使館襲撃などを計画したエジプトのアルカイダの指導者であるアブドラ・アフメド・アブドラの娘と結婚している。 トランプ氏のハムザ暗殺確認の声明から数時間後、そのイランに支援されているイエメンの国際テロ組織がサウジの石油精製施設をドローン攻撃した。被害は同国の石油輸出の半分を停止させるほどのもので、これは世界の石油需要の約6%に相当するという。攻撃で損壊した国営石油会社サウジアラムコのアブカイクの石油施設(米政府、DigitalGlobe提供・AP=共同) また、タリバンの指導者たちはトランプ氏との会談キャンセルの数日後にロシアを訪問し、協力を模索している。イランもロシアと協力して、イスラエルを狙うシリアのテロ集団を支援している。さらに、それと同時に米国本土まで標的にできるベネズエラのテロ集団も支援している。 実はトランプ氏がボルトン氏を解任してまでイランとの対話路線にこだわったのは、彼の真の目的がイランの核武装阻止だけではなく、この国際テロへの支援を止めさせることにあるからだ。イランへの「アメとムチ」 核武装阻止だけだったら、特にサウジや欧州諸国の協力を得ることができれば、軍事力による空爆などでも解決ができなくはない。しかし、テロ勢力支援を止めさせるには、イランの現政権を打倒しなければ難しい。それは、今述べたような各国の協力が得られたとしても、陸上戦を含む大惨事を起こす可能性が非常に高い。 米国の対外介入を減らすことを公約に掲げて当選したトランプ氏としては、それは避けたい。そこでイランとの対話と制裁という「アメとムチ」によって、テロ集団への支援を止めさせることを考えているものと思われる。 しかし、それは簡単なことではないのではないか? ましてイランの国際テロへの影響は、部分的なものである。 例えばアルカイダのナンバー2であるアイマン・ザワヒリは、2014年にパキスタンの軍艦を奪って米国の軍艦を攻撃し、パキスタンと米国の間に戦争を起こそうとする大計画を実行しようとした。ザワヒリは力を失いつつあるという情報もあるが、だが、同時にタリバンとの協力関係の要(かなめ)であるという情報もある。 いずれにしてもザワヒリやオサマは、カリフ(預言者ムハンマドの後継者)制や領土保有を重視するISとは、ライバル関係にあった。しかしISが領土などを失った今は、アルカイダとISは接近しているとも言われている。 そして両組織共に、いわゆる国際テロよりも、むしろ各国内にいる当該国内の不満分子をネットで誘導してテロを起こさせる「一匹狼(おおかみ)」型テロに、この数年は力を入れてきた。 この問題は重要で、特に最近は米国でも、イスラムの一匹狼型テロと、例えば米国内の人種差別主義者による大量殺人とを分けて考えない傾向になってきている。そのように考えるとき、米国内で9・11以降に何らかの意味で「テロ」によって殺された人の数は、イスラム過激派が関係するものよりも、人種差別主義者によって起こされたものの方が、多いと言われている。 私も拙著『サイコ型テロへの処方箋』(近代消防社)の中で、相模原市の障害者施設で起きた事件などを、国際テロと区別せずに対応するべきだと主張した。それが米国内でも最近の銃撃事件などの影響で、同じ傾向が出てきたようである。 ある研究によれば、世界166カ国を所得別に分類すると、このような「国内テロ」は下位20%の国では世界の7%しか起こっていないのに対し、60位から20位の国の間では83%で起こっている。真に貧しい者は、テロを考える余裕もなく、豊かであればテロを考える必要は少ない。現状に不満を持つ中上級の部分からテロが起きる。 これは各国でも同様だと思う。※写真はイメージです(GettyImages) 現状に強い不満があるが、決して(少なくとも世界標準で)極貧なわけではない人は、何らかの意味で「テロ」を起こすとき、ネットで必ず事前準備をする。アニメ制作会社「京都アニメーション」の事件の犯人も、インターネットカフェで事前にいろいろな検索をしていたらしいが、プライバシー問題があるため閲覧履歴が消されているという。容疑者に対する通信傍受 いわゆるGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)には、テロの事前準備をしている人が、分かっているはずだと思う。実際、これらの会社は、子会社などを使って、イスラムのテロに走りそうな人々を、ネットを介して「逆洗脳」するようなことはやっている。しかし、警察などとの直接協力には非常に慎重である。 そこで米国でもオバマ政権末期くらいから、令状がなくても個人のパソコン履歴を連邦捜査局(FBI)などが調べられるようにする法整備が、少しずつ進んでいる。また、最近の人種差別主義者によるテロを契機として、家族や同僚の申し立てにより、72時間まで令状なしに人を拘束できる「レッドフラッグ法」の制定も考えられている。この問題と日本で応用できるかに関しては『サイコ型テロへの処方箋』で詳しく書いた。 こうしたネットを通じたものも含む個人の通信記録の傍受に関しては、9・11以降ブッシュ二世政権がセットした「ステラウインド・プログラム」により、国家安全保障局(NSA)が米国では部分的に行っていたが、機密情報を暴露したスノーデン証言の影響などもあり、トランプ氏は最近、同プログラムは現在閉鎖していると表明している。 このステラウインド・プログラム以外にもブッシュ二世政権の設立した愛国者法により、米国国内ではテロ容疑者に対する通信傍受は、非常に簡単にできるようになっている。また、1990年代からあった「軍用装備転用プログラム」により、警察が連邦政府の助成金で、機関銃、装甲車などの軍用装備も購入できる。やはり9・11以降に作成された「ウォッチ・リスト」には、米国国民4600人を含む120万人が登録され、米国への入国や飛行機への搭乗を禁止されている。 実はアルカイダもISも、いったんは壊滅に近い状態になったものの、前記のように世界各国の支部をベースに復活してきている。ハムザが暗殺されたからといって、ザワヒリらの存在を考えると、アルカイダが再び弱体化する保証もない。イラン系のテロ集団の恐ろしさは、サウジの石油施設攻撃でも証明された。ネットを使ったテロ誘導の方法もある。そして彼らは東京オリンピックでテロを起こすことで、自分たちの復活をアピールしたいと考えている! 日本は一刻も早く日本版の監視プログラム「ステラウインド」、「軍用装備転用プログラム」、「ウオッチ(監視)リスト」あるいは「レッドフラッグ法」などを整備するべきだろう。私は『東京オリンピック・パラリンピックは、テロ対策のレガシーになるか?』(近代消防社)という書籍も書いているが、そのための取材を通じても、まだ日本のテロ対策は十分とは感じられない。 このまま東京オリンピックを迎えたら、重大テロが発生するかもしれない。それは外国から入って来たテロリストによるものとは限らない。京都アニメーションで起きたような不祥事が、オリンピック開催中に競技場からは遠い場所だったとしても、外国人観光客が多く集まるような場所で起こったら、どうするのか?東京五輪まで1年を迎えた新国立競技場=19日午後、東京都新宿区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影) このように考えてみると、ハムザ暗殺は決して世界を安全にしたわけではない。まして東京オリンピックが安全になったわけではないのである。 以上の文章で私が展開した諸々の提言が、オリンピックまでに少しであっても日本でも実現することを願うものである。【iRONNAリアルイベント第2弾を開催!】政治学者で元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏とグローバル・イッシューズ総合研究所代表の吉川圭一氏を講師に迎え、対談形式の講演会を開催します。世界の秩序を大きく変えると共に、貿易交渉や日米安保の見直しなど、日本にとっても大きな影響力を持つ米国大統領、トランプについて激論を交わします。■テーマ「神か? 悪魔か? 米国大統領ドナルド・トランプ」■日時、会場 10月31日(木)午後2時~3時半、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区)■定員 50人募集■参加費 3千円■申し込みは産経iDのサイトから。登録(入会金・年会費無料)が必要です。https://id.sankei.jp/※詳細は下記をご確認くださいhttps://ironna.jp/theme/1057■ボルトン解任で「日本の核武装」が現実的になった■宮崎正弘×吉川圭一対談 米国が描く中国崩壊シナリオはこれしかない■「結果的に得する」中国を叩きのめしたいのはトランプだけじゃない

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    「駿河湾の宝石」サクラエビ激減の真相

    「駿河湾の宝石」サクラエビの不漁が続いている。乱獲だけでなく、湾に流れ込む富士川上流の工業用水や不法投棄による濁りなどが要因とされているが、いまだはっきりしない。ただ、この不漁問題はサクラエビに限ったことではないようだ。日本の水産資源を脅かしかねない事態の解決策を経済評論家の平野和之が探る。

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    ボルトン解任で「日本の核武装」が現実的になった

    吉川圭一(グローバル・イッシューズ総合研究所代表) 9月10日、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が解任された。その深層を分析してみると、トランプ政権の実態が見えてくる。そして、それは日米安保の大幅な見直しにもつながっていく可能性が極めて高いのである。 そもそもボルトン氏が前任者のマクマスター氏に代わって国家安全保障会議(NSC)の大統領補佐官になったのは、ポンペオ氏が中央情報局(CIA)長官からティラーソン氏に代わって国務長官になるのと、ほとんど同時だった。部下を戦死させたくない制服軍人のマクマスター氏と石油会社の社長だったティラーソン氏は、共に対イラン強硬路線に反対だった。 ボルトン、ポンペオ両氏は、共にタカ派として知られていた。北朝鮮に対しても先制攻撃論者だったが、二人ともNSCの大統領補佐官や国務長官に任命される前後から、トランプ政権が目指していた北朝鮮との対話路線に積極的になった。つまり、この人事は明らかに対イラン強硬派シフトであったのだ。 日本にとっては残念ながら、この段階で少なくともイラン問題が米国の目から見て解決するまで「二正面作戦」を避けるためにも、北朝鮮とは融和路線を進むことが、トランプ政権の方針だった。 だがトランプ政権は、サウジアラビア人記者、カショギ氏殺害事件を契機として、サウジの協力を得るのが難しくなった。欧州(おうしゅう)諸国を巻き込んだ対イラン有志連合の形成にも手間取っている。いずれにしてもトランプ大統領は、少なくとも2020年の再選までは、流血の大惨事を避けたいと本気で考えているようである。 と言うよりも、トランプ氏はこれまでワシントン既成勢力が行ってきた政治を改め、例えば外交に関しては過度な世界への介入を止めることを主張して大統領になった。そして、マクマスター氏ら制服軍人を含めた既存のワシントンの官僚や政治家を徐々に廃して、この公約の方向に自らの政権を変化させてきた。 ところが、ボルトン氏は印象とは違って、トランプ政権の中では珍しいくらいのワシントン既成勢力派だった。その中では最もタカ派的で、また個人としては真面目な理想主義者だったにすぎない。 それに対して、ポンペオ氏は2010年に下院議員になった元弁護士で、しかも将来は大統領の地位を狙っているとも言われている。ポンペオ氏がトランプ氏の方針に忠実だったのは当然だったかもしれない。 実は、ボルトン氏もこれまで多くの同僚たちとの摩擦が問題になったことはあっても、上司との関係は常に良好だった。しかし年齢も70歳。国家に対する最後の奉仕という気持ちもあったかもしれないし、いずれにしても個人としては実に真面目な理想主義者である。そのため、ボルトン氏は次第にトランプ氏の思惑を外れて対イラン、対北朝鮮その他で、強硬路線をひた走り始めた。 ここで同氏がワシントン既成政治派だったことの影響が出てくる。多くの元同僚を集めることで、NSCを彼は乗っ取ってしまったのだ。イランへの限定的空爆が行われそうになったのも、ボルトン氏がトランプ大統領に正確な情報―100人規模の戦死者が出ることなどを直前まで知らせなかったためだった。このような状況は、その数カ月前から始まっていた。 やはりワシントン既成勢力の一員というべき制服軍人のマティス氏が国防長官を解任されてから、国防長官代行だったシャナハン氏は、民間企業出身でワシントン政治に慣れていなかった。そのためボルトン氏に影響されることが多かった。 そこでシャナハン氏を解任し、ポンペオ氏と学生時代から親しいエスパー氏が国防長官に任命される人事が、イラン空爆の直前に行われた。そこでイラン空爆が直前に中止された経緯がある。ボルトン氏の後任候補 実はエスパー氏も制服軍人なのだが、少なくとも対中強硬派で、しかも宇宙軍創設には積極論者だった。ワシントン既成勢力である古いタイプの軍人や国防省官僚らが、ポストの奪い合いなどを嫌って宇宙軍創設に反対しているうちに、米国は宇宙軍で中国やロシアに後れをとってしまっていた。そこで宇宙軍を創設することもワシントン既成勢力打破を目的とするトランプ政権の重要な役割だった。 それを任されていたのが、ボーイングの元副社長で、理系でキャリアを積んだシャナハン氏だった。彼であれば制服軍人以上に上手くできたかもしれない。 さらに、仮に日米安保の大幅な見直しが行われることがあれば、どの在日米軍基地が本当に米国にとって必要で、どれは撤退させてもよい―といった計算も、コンピューターのプロである彼であれば、できるだけ多くの基地を守りたい制服軍人よりも的確にできただろう。 しかし、理系の彼はワシントン政治のプロであるボルトン氏に影響されすぎた。そこでシャナハン氏も解任され、ポンペオ氏に近く、部下を戦死させることを嫌う制服軍人であるエスパー氏が国防長官になった。これはボルトン氏とのバランスをとるためだったと思われる。 しかし、ボルトン氏は自らの理想と信念をひた走り続けた。イラン、北朝鮮、日本であまり報道されていないベネズエラなどに対して、これまで以上に強硬路線を主張した。そのため軍事境界線で行われた3回目の米朝会談のときは、モンゴルに出張させられていたほどである。 このような摩擦が何度も続き、ボルトン氏の解任の最後の決め手になったのは、9月7日、数日後に予定されていたアフガンのタリバン勢力とのキャンプデービッド和平協議を、トランプ政権がキャンセルせざるを得なくなったことだと言われている。これはテロ勢力との和解に反対する強硬派のボルトン氏によるリークも大きな原因の一つであるとワシントンでは考えられている。 このアフガンからの撤退問題に関しては、トランプ氏は大統領になる前から、正規軍を民間軍事会社に置き換えることを構想している。それは当然、制服軍人を中心としたワシントン既成勢力が嫌うことである。リークはボルトン氏からだけのものだったのだろうか? いずれにしても副補佐官、クッパーマン氏がしばらくは大統領補佐官代行になることになった。ボルトン氏に近すぎる彼が正式に大統領補佐官になる可能性は低いが、ないとは言えないようにも思う。彼はシャナハン氏と同様、ボーイングと非常に縁深く、宇宙軍の創設や世界の米軍展開見直しなどにおける活躍が期待できるからである。ホワイトハウスの執務室でトランプ米大統領(左)の話を聞くボルトン大統領補佐官=2019年8月20日、ワシントン(ゲッティ=共同) ほかにボルトン氏の後任として名前が挙がっているのは、みな今までイランや北朝鮮との対話路線で活動してきた人ばかりである。いずれにしても、今後のトランプ政権はアクシデントがない限り、当面はイランとも北朝鮮とも対話路線でいくことになるだろう。 その結果として、米国まで届く核ミサイルさえ持たなければ、核武装したままの北朝鮮と米国が和解する事態も考えられないわけではない。そうなれば日本は北朝鮮の核の脅威に常に曝(さら)されることになる。日米安保見直しの可能性 ボルトン氏がいてくれれば、日本に味方してくれるのに―と考える日本の保守派は多いかもしれない。しかし、そう一概には言えないだろう。 ボルトン氏は米国の愛国者で米国の国益を何よりも重視してきた。日本が国連安保理常任理事国になることを積極的に支援し始めたのも、彼が主導したイラク戦争が中国の反対で国連による容認決議がとれなくなってからであり、ブッシュ一世政権時代は湾岸戦争に中国も国連で容認したこともあり、その後の日本の安保理常任理事国入りに積極的ではなかった。 拉致問題に非常に積極的に協力してくれたのも、北朝鮮を追い詰めるための手段だ。そしてボルトン氏も実は沖縄米軍基地撤退論者だったはずなのである! この最後の問題も、私のワシントン時代の経験からすると、制服軍人以外のワシントン既成勢力―特に国務省の官僚の共通認識に実は、なってしまっているように思う。ボルトン氏と言えどもワシントン既成勢力の、それも国務省高官の一人である。 そのワシントン既成勢力を打倒することが歴史的使命であるトランプ政権もまた、米国が世界に広げすぎた手を縮めて、その分の予算で国内の格差問題などに注力することが目的だ。 そう考えると、シャナハン氏、クッパーマン氏といった理系のプロ的な人々が、米国の外交政策を取り仕切るようになったときが、米国が日本に日米安保の大幅な見直しを要求してくるときなのではないかと思う。 その際に米国は、核を持ったままの北朝鮮と和解し、日本は常に北朝鮮による核の脅威の下におかれるかもしれない。 日本は、それに備えて憲法を改正し、軍事力を増強するしかないだろう。だが日本の力だけで足りるだろうか? 一縷(いちる)の望みは今の米国の「反中」は本気だということだ。南シナ海でも航行の自由作戦を繰り返し、ボルトン氏の沖縄米軍撤退論も、その替わりに台湾に米軍基地を置くことを主張していた。中国だけではなく、中東方面での有事を考えるとき、在日米軍基地はロジスティクスの拠点として重要なものも多く、そんなに多くの在日米軍基地を削減できるか疑問もある。 今の米中の経済摩擦は、単なる貿易や技術の問題だけではない。通信技術の問題は、軍事力による世界覇権―特に宇宙軍やサイバーの問題と密接に関係している。 むしろここに、日本が米国に協力できる部分があるのではないか? 技術的な問題の一部だとしても、日米共同の宇宙戦やサイバー戦が行えるようになれば、中国や北朝鮮の核の脅威も低減させることができるかもしれない。 いずれにしても米国から購入するような形でも、もう日本も核武装も考える時期だと思う。それはワシントン既成勢力が、最も嫌がることではある。しかし彼らを打倒する歴史的使命を帯びたトランプ氏は、2016年の予備選挙の最中に一度とはいえ、口に出しているのだ。会談の前に握手するボルトン米大統領補佐官(右)と河野太郎外相(当時)=2019年7月22日、東京都千代田区の外務省(佐藤徳昭撮影) もし実はワシントン既成勢力の一員だったボルトン氏が、大統領補佐官のままだったら、それを許してくれただろうか? 今回の「ボルトン失脚劇」は、タカ派とハト派の対立というより、ワシントン既成勢力とトランプ改革政治の対立だった。いずれにしても制服軍人以外は、両者共にそろそろ在日米軍基地の大幅な見直しを考えていることは共通している。 しかしトランプ氏には日本の核武装も含めた既成勢力とは異なるビジョンがある。これからも日本はトランプ政権の人事その他の動向を注視し、その先手を打って協力するようにしていかなければ、世界の中で生き残ることができなくなってしまうだろう。【iRONNAリアルイベント第2弾を開催!】政治学者で元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏とグローバル・イッシューズ総合研究所代表の吉川圭一氏を講師に迎え、対談形式の講演会を開催します。世界の秩序を大きく変えると共に、貿易交渉や日米安保の見直しなど、日本にとっても大きな影響力を持つ米国大統領、トランプについて激論を交わします。■テーマ「神か? 悪魔か? 米国大統領ドナルド・トランプ」■日時、会場 10月31日(木)午後2時~3時半、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区)■定員 50人募集■参加費 3千円■申し込みは産経iDのサイトから。登録(入会金・年会費無料)が必要です。https://id.sankei.jp/※詳細は下記をご確認くださいhttps://ironna.jp/theme/1057■宮崎正弘×吉川圭一対談 米国が描く中国崩壊シナリオはこれしかない■トランプ政権誕生を暗示した?三島由紀夫「50年後」の予言■「結果的に得する」中国を叩きのめしたいのはトランプだけじゃない

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    安倍晋三に重なる「消費税に殺された」朴正煕の影

    重村智計(東京通信大教授) 1970年代に大統領が暗殺された隣国は、80年代にソウル五輪の開催を果たして民主化に向かった。今から40年前の1979年10月26日、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は中央情報部(KCIA)部長に射殺された。 私は、その軍法会議も取材した。朴大統領の暗殺に関して「消費税が指導者を殺し、財政は改善した」との因果関係を踏まえ、実は安倍晋三政権の支持率が激減する恐れがあることを、韓国の識者からも憂慮されている。米国や韓国に比べ、日本は低所得層への愛情に欠けるというのだ。 犯人のKCIA部長、金載圭(キム・ジェギュ)は、南部の釜山(プサン)市と馬山(マサン)市で起きた反政府暴動の鎮圧に失敗したことでクビ寸前の状態に置かれ、精神的に不安定だった。そもそも、金載圭は賄賂や資金の使い込み、暗殺指令など多くの犯罪にも関わっていた。クビになれば、間違いなく逮捕されるから、朴大統領の暗殺に走ったのである。 その不安心理から、民主化で米国と対立する朴大統領を暗殺すれば、米国が支持すると思い込んだのではないか、と指摘されていた。というのも、クーデターにしては相当いい加減な計画で、政権奪取の策略もなかったからだ。それほど衝動的な暗殺事件であった。 私は事件直後、後に首相や国連総会議長を務めた韓国を代表する政治家の韓昇洙(ハン・スンス)氏に大統領暗殺の原因を聞いた。彼は当時、ソウル大の財政学教授で、日本の消費税に当たる「付加価値税」を導入した責任者だった。韓国の朴正熙大統領=1974年8月撮影 彼は、しばらく考えてから「絶対に記事にはしないでほしい」と断った上で、「暗殺の根本原因は消費税だ」と述べた。暗殺を招いたのは、釜山と馬山での大規模な反政府デモだった。学生たちの反政府デモに、零細業者や一般市民が多数加わり、韓国で「民主抗戦」といわれる大規模な暴動に拡大した。 金載圭は朴大統領に「たいしたことはありません。すぐに鎮圧します」と報告していた。ところが、最終的に軍隊も出動する大事件になり、責任問題にまで発展した。 韓国では、1977年に付加価値税が創設されて2年が過ぎ、零細業者の不満が高まっていた。零細小売業者は、帳簿をつけた経験もない。なぜ指導者の政治生命を奪うのか それが、3カ月おきに税務署に出掛け、売り上げや消費税の計算をしなければならなくなった。しかも、付加価値税により景気が悪化し、売り上げも激減した。その怒りが反政府デモ支援に向けられた。 つまり韓元首相は、付加価値税への怒りが大統領暗殺の引き金を引いたのだと語る。さらに、「『消費税はアジアでは指導者を殺すが、財政を立て直す』というのが歴史の教訓だ」とも述べた。 日本でもこの教訓は当たっている。消費税を導入したり、税率を引き上げた政治家はことごとく政治力を失ったからだ。 では、なぜ消費税は指導者の「政治生命」を奪うのか。今春、改めて問うた私に、韓元首相は「消費税は金持ち優遇の不公平税であり、貧困層の不満が高まる。実際、韓国では民主抗戦に発展した」と答えた。 これを避けるためには、直接税(所得税)と間接税(消費税)の比率是正が必要だ。韓国は所得税を引き下げ、低所得層への配慮から未加工の食料品には消費税をかけなかった。 そういえば、夏休みにニューヨークに遊びに行ったゼミの卒業生が「ニューヨークの消費税は貧乏人に優しい」と報告してきたことを思い出す。ニューヨークでは、衣類や靴は1品110ドル(約1万1500円)以下であれば、消費税が免除され、日用品の食料や薬に至っては消費税を払う必要がないという。 韓国政府は貧困層に気を使ったが、日本はその配慮が少ないうえ、複雑な手続きのせいで、反発が政治指導者に向かうため、政権の支持率が下がる、と韓元首相は憂慮する。「10%は消費者に相当に重い負担を感じさせる。わずか2%の引き上げと考えているようなら、大変なことになる」※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 先の参院選では「消費税廃止」を訴えた政治団体の候補者が当選し、法律上の政党要件を満たした。この躍進ぶりからもわかるように、主要野党はせめて「10%引き上げと引き換えに、食料品と衣料品の無税」を主張する駆け引きさえできなかったのか。 これでは、低所得層に対する愛情も政策もなかった、というしかない。「その分の財源をどうする」などと反論しているようでは、政府・与党と何ら変わりがない。国民目線がなければ、選挙に勝てるわけがない。韓国に学ばなかった日本 なぜ、消費税が政治指導者を「暗殺」することになるのか。韓元首相は「欧米人は税を『義務』と受け止めるが、アジアでは『収奪』と考えるからだ」と指摘する。韓国の付加価値税導入は日本の消費税より約20年も早かっただけでなく、施行前に2年かけて世界中を調査し、国内で事前の「試験実施」まで行う念の入れようだった。 こうして、韓国は導入当初から「消費税を10%以上にしない。10%が一番効率いい」と判断し、加工されていない食料品などは無税する配慮もした。 それでも暴動は避けられなかったのである。だが、韓元首相には、付加価値への課税が20世紀後半の先端税制になるとの判断があった。果たして導入により、韓国の財政は飛躍的に改善した。 韓元首相は、日本で「将来は15%から20%の消費増税という声もあるが、あまりにも無謀だ」と述べた。欧米では可能であっても、アジアでは「暴動」になって、自民党政権が崩壊するというのだ。ただ、「自民党をぶっ壊す」財務省の戦略なら理解できる、とも付け加えた。 日本の消費税や韓国の付加価値税は税率10%なら、理論的には国内総生産(GDP)の10%の税収(日本では約50兆円)を生む。GDPは付加価値の総額だからだ。ところが、日本の消費税では、10%課税しても5%の税収しかあげられない。これが政策の誤りで、日本は韓国の経験に学ばなかったのである。 与野党による消費税の国会論戦は、低所得者対策や直間比率の見直し、国民生活への影響など、消費税に対する基本的な論点を欠いた。与野党ともに国民のことを考えるよりも、財政当局の手先に成り下がっているのではないかと思わせる。まさに「消費税10%は財務省による安倍政権潰しの陰謀」と言われる理由である。野党もこの「悪だくみ」に協力しているのか。2018年12月、経済財政諮問会議で消費税増税への対応を指示する安倍首相=首相官邸 韓元首相は、トランプ大統領との信頼関係を普通の政治指導者にはできない能力であると、安倍首相を評した。また、良好な日米関係のおかげで、経済政策に成功した日本は幸運であり、景気を引き上げた安倍首相の経済政策は高く評価できるとも述べている。 その韓国の名財政家が、10月からの消費税引き上げにより、日本の庶民が「10%の重税を肌で感じるだろう」と繰り返し指摘したうえ、不幸な事態を招くのではないかと憂慮した意味は重い。■ 日本版「共に民主党」の野合を待ち受ける円高シンドローム■ 馬淵澄夫手記 「日本を覆う『消費税神話』からの脱却を」■ 「老後2000万円不足」報道、こうしてスキャンダルはつくられた

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    「仏作って魂入れず」山本太郎にあぶり出された障害者対策法の穴

    山田肇(東洋大名誉教授) 先の参院選で、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」から2人の障害者が議員となった途端に国会の設備改修がニュースとなり、会期中の介護費用をだれが負担するかをめぐって喧々諤々(けんけんがくかく)の議論が起きている。 そもそも、わが国は2006年に国連で採択された障害者権利条約を批准し、障害者に関わる法体系を整備してきた。それなのに現状は「仏作って魂入れず」の典型である。 障害者権利条約は世界161カ国が署名している障害者に関する人権条約だ。第29条は「政治的及び公的活動への参加」で、選挙人(有権者)と被選挙人としての権利を定める。第29条のポイントは「締約国は、障害者に対して政治的権利を保障し、及び他の者との平等を基礎としてこの権利を享受する機会を保障する」である。 さらに、障害者権利条約の批准にあたって制定された国内法の一つである、障害者差別解消法は第7条で「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない」と定めている。 「障害があるのに立候補して当選したのだから、当選後の活動が円滑に進むように手当てするのは障害を持つ議員の責任である」とは、これらの国際法と国内法からは読み取れない。 ましてや「常時介護が必要な障害者は立候補しない方がよい」という意見は、法の下での平等を定めた憲法にも反する暴論というしかない。 障害者権利条約の根本的な考え方は、障害者の社会参加への障壁を除去するのは社会の側の責任というもので、それは国内法にも引き継がれている。参院選の比例代表特定枠で当選を決めた木村英子氏(左)と笑顔で撮影に応じる「れいわ新選組」の山本太郎代表=2019年7月、東京・平河町(酒巻俊介撮影) しかし、すべてが社会の側の責任といわれても躊躇(ちゅうちょ)するかもしれない。そこで、条約も国内法も「合理的な範囲での配慮を求める」となっている。莫大な費用がかかる場合や、せっかく配慮しても利用される可能性がほとんどない場合を除くためである。 障害者の権利保護について世界を先導してきた米国で、合理的とは言えない場合として、しばしば示される仮想事例がある。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を監視する仕事に視覚障害者が就きたいと言っても無理、というのがそれだ。 レーダーが表示する情報を音声で的確に伝える技術を開発するには莫大な費用がかかるし、いざというときに視覚に障害を持つオペレーターが瞬時に対応するのはむずかしい。だからこれは合理的配慮の枠を超えるというわけだ。明るみになった「付け焼刃」 ところで、わが国ではなぜ今こうした事態が起きているのだろうか。 2015年に東京都北区で聴覚障害者が議員に当選したところ、急遽議場に音声同時翻訳ソフトが導入された。障害者が議員になる可能性を想定して北区議会があらかじめ準備しておかなかったためだが、付け焼刃で対応しようとする状況は今の国会も同様である。 合理的な配慮の範囲がどこまでかについて、法の定めも、政府の公式見解も、裁判例もない。法体系は整備しても、その実施に不可欠な合理的な配慮の範囲について規定していなかったわけだ。だから、障害者議員の国会登院中の介護費用をだれが持つかなどについて付け焼刃の議論が起きている。国際法も国内法も知らない論者が意見を発している恐れすら感じる。 今、国会で進められている配慮は、米国の仮想事例に比べれば、ごくごく当たり前の対応である。障害を持つ国会議員がすべての審議に参加できるようにすることで莫大な費用がかかるわけではないし、実際に利用される。 れいわの議員の介護費用について「参議院が負担するのは不平等だ」との主張もあるが、根底にあるのは「自分は健常者だ」という思い込みだろう。そもそも、自民党前幹事長の谷垣禎一氏のように、事故で脊髄を損傷して障害者になる可能性はすべての国会議員にある。自分が障害を負ったときに排除されても構わないか、それを考えてから発言すべきである。 ただ、筆者は、れいわの議員2人を支持しているわけではない。なぜなら、彼らが特定枠という「抜け道」を通って議員になったのも事実で、選挙制度として欠陥が露呈した特定枠は直ちに廃止すべきだと考える。しかし、今の制度で当選した彼らが国会議員としての職務を全うするのを阻んではならない。 当たり前だが、社会が考えるべきは議員向けの配慮だけではない。聴覚障害者が議会を傍聴しても、音声同時翻訳ソフトなり要約筆記がなければ、どんな審議が進んでいるか伝わらない。 これは障害者の傍聴する権利を制限したことに他ならないのだが、どの議会も気づいていない。車いす利用者が傍聴しようとしたら傍聴席まで車いすで入れるか心配になるが、入場できると公式サイトに明記してある議会は少ない。突然出向いたら騒ぎになるかもしれないと思い、傍聴を遠慮しようと考える車いす利用者が出るかもしれない。これも傍聴権を制限するものだ。参院本会議出席のため議場に入場するれいわ新選組の木村英子氏(左)と舩後靖彦氏=2019年8月、国会(春名中撮影) 法体系、つまり「仏」の形は整えても現場での対応は放置されてきた。つまり、「魂」を入れてこなかったために今の問題が起きている。 国会も地方議会も、障害を持つ議員の有無にかかわらず、対応を急ぐべきだ。東京都港区議会が聴覚障害者向けの対応を強化すると報じられたが、あらかじめ準備する方向に動き出した点は評価に値するだろう。■老老介護は「セカンドハネムーン」という考え方■三原じゅん子手記「著名人のがん公表、私はこう思う」■被害者の「匿名問題」に隠された障害者差別という現実

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    韓国GSOMIA破棄、懸念表明の裏で「歓迎」する日米のホンネ

    鍛冶俊樹(軍事ジャーナリスト) 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄か継続かをめぐり、22日朝のニュースは「午後に韓国政府が決定する」と伝えていた。韓国系メディアの多くは「継続」と予想していたが、ともかく決定の発表を待つ他なかった。 待つ間、「何か映画でも」と探したところ、格好の映画があった。『工作 黒金星(ブラック・ヴィーナス)と呼ばれた男』という韓国映画で1990年代、対北工作に関わった韓国情報部員の実話に基づいている。 私は韓流ファンではないし、日本製品が韓国製品に劣るはずはないと信じているが、唯一の例外は映画で、日本映画にはもはや秀作を期待できない中、韓国映画にはたまに秀作があるという現実を認めざるを得ない。 この映画もその秀作の一つで、派手なスパイアクションがあるわけでも、セックスシーンがあるわけでもなく、緊密な画面構成の上に俳優たちの演技が生かされ重厚なストーリーが展開していく作品である。 こうした映画は、もはや日本では到底実現できないと私は思うが、そのわけは一口に言って軍事アレルギーの有無である。すなわち日本は憲法9条からくる軍事否定の風潮の下で、自衛ではなく軍事を前提にしたドラマの製作は不可能なのだ。 振り返れば、韓国では共産主義の浸透に危機感を抱いた軍部が1961年にクーデタを起こし、以後30年間、軍事政権が続いていた。民主的な選挙で軍出身でない大統領が選出されるようになったのは1992年からである。 当時、すでにソ連は崩壊しており、欧州では共産主義の脅威は過去のものとなっていたが、東アジアでは中国、北朝鮮、ベトナムなど共産主義国家は厳然としてあった。中国やベトナムは改革開放などに動き出していたが、北朝鮮は旧態依然どころかむしろ過激化し、核兵器開発に狂奔し始めた。 また、北朝鮮の韓国に対する浸透工作は、韓国の民主化に伴い軍事政権時代よりも取り締まりがゆるくなったため、かえって拡大していた。当時の韓国の保守政権は韓国に左翼政権が誕生すれば、北朝鮮に乗っ取られてしまうと懸念していたのである。 韓国の保守政権が左翼政権の出現を阻止するために、当時の北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)政権にカネを渡して、朝鮮半島危機を演出させようとするストーリーは、実際に起きた事件を明確になぞっており、迫真性に富んでいる。 現在に置き換えれば、トランプ政権が金正恩(キム・ジョンウン)政権と手を結んで韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の転覆を企てるというような物語になろうか。この映画は、韓国に左翼政権が出現するのを阻止するため、北朝鮮が韓国保守派と結ぼうとした状況を綿密に描いているのである。韓国大統領府で開かれた会合でGSOMIAに関する報告を受ける文在寅大統領(左から2人目)=2019年8月(韓国大統領府提供=共同) さて、韓国は大方の予想を裏切ってGSOMIAをあっさり破棄してしまった。日米は失望、遺憾を表明しているし、「韓国が日米陣営から中露陣営に寝返った」というような論評も見られる。しかし、果たして真相はどうか?トランプと金正恩が手を組む? 確かに日米の高官は、失望、遺憾、懸念を表明したが、本音では歓迎しているのではないだろうか。韓国の決定は韓国メデイアの予想も裏切るものだったが、実は韓国政府は破棄を望んでおらず、不本意ながら破棄に追い込まれたのではないだろうか。 というのも、そもそもGSOMIAは韓国を利するだけで日米にとっては有害無益の協定に堕していたからである。 昨年12月、韓国海軍と韓国海洋警察が能登半島沖の日本海で、漂流する北朝鮮船舶を保護し、哨戒活動で飛んできた日本の海上自衛隊哨戒機に射撃用レーダーを照射、威嚇して追い払った。いわゆる「韓国レーダー照射事件」だが、これにより日韓の安全保障上の信頼関係は完全に崩壊したと言ってもいい。 どういうことかと言えば、まず、通常なら漂流する船舶は救難信号を出すはずなのに、北朝鮮の船舶は出していなかった。にもかかわらず、韓国はこの船舶の異常を知り、保護したのだから、北朝鮮からの依頼を受けたとしか考えられない。 しかも、救難活動は情報を公開し、各国が協力して行わなければならないのが国際法の常識なのに、日本の哨戒機を追い払って真相を隠蔽したのである。一説によれば、北朝鮮の要人が日本に亡命を図ったものの、船舶が途中で故障して漂流したところを北朝鮮の依頼を受けた韓国が、捕獲して真相を隠したまま北朝鮮に送還したとも言われている。 いずれにしても韓国は同盟国であるはずの日本に情報を伝えず、敵国であるはずの北朝鮮と通じていたのだ。しかも、韓国はその非を認めないばかりか真相を明かすことさえしなかった。防衛省が公開した韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射の映像=2018年12月、能登半島沖(防衛省提供) こうなれば在韓米軍の情報が韓国を通じて北朝鮮に漏れる事態も懸念される。米国は3月に予定されていた米韓大規模軍事演習を中止し、実動を伴わない米韓図上演習に切り替えた。米軍の実動部隊の情報が韓国を通じて北朝鮮に漏れることを懸念したのだ。 北朝鮮が第2回目の米韓図上演習を夏に挙行することについて非難し、短距離弾の発射を繰り返したが、そのとき、北朝鮮が公開した一部の写真に写っていたのは何と米国製の戦術ミサイルシステム「ATACMS」だ。 これは、韓国にも配備されており、流出経路は韓国からの公算が極めて高い。米国が韓国に事実関係の究明を求めたのは間違いない。説明に窮した韓国の答えがGSOMIAの破棄だったわけだ。 ここで興味深いのは、北朝鮮が米国製兵器を入手している事実を積極的に公表し、米国は、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を一向に非難しない点であろう。トランプと金正恩が手を結んで文在寅政権を転覆させる? そんなストーリーの映画も、いずれ公開されるのではないだろうか。■韓国に「本当の制裁」を行う覚悟はあるか■韓国人の反日感情はこうして増幅されていく■「親日清算」も政治ショー? 文在寅はいずれ「歴史の罪人」となる

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    令和婚の小泉進次郎に舛添要一があえて贈る「祝言」

    舛添要一(元厚生労働大臣、前東京都知事) 8月7日、小泉進次郎衆院議員がフリーアナウンサーの滝川クリステルと首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と菅義偉(よしひで)官房長官に結婚を報告した。滝川の妊娠も同時に発表された。 驚いたが、うれしいニュースである。私は早速、「ダブルでおめでとう。政界は、嫉妬、足の引っ張り合い、裏切りと魑魅魍魎(ちみもうりょう)の跋扈(ばっこ)するところ、風当たりも強くなると思うが、健康に留意して乗り切ってほしい。滝クリ効果で、小泉議員の国際的活躍も広がる。人事では出世を焦らないことだ」とツイッター上で祝意を伝えた。 特に、進次郎氏は外交などの国際的な仕事をあまりしたことがないが、外国語にも堪能な夫人のサポートで世界に羽ばたく政治家に成長してほしいと思う。本当に良いカップルが生まれたことを祝福したい。 ただ、世襲でない議員たちは、親の地盤を引き継ぐ2世たちには分からない苦労がある。また、結婚しようが、新聞に1行も書かれない議員もいる。 そういう意味で、非主流派の議員から見れば、進次郎氏は恵まれているわけで、嫉妬の対象となりうるのである。その点を注意しないと、政治の世界では思わず足をすくわれることがあるので、あえて警告をしたのである。 本稿では、その警告と危惧について、もう少し詳しく書く。せっかく誕生したスターには大きく成長してもらいたいからである。安倍首相に結婚すると報告し、取材に応じる自民党の小泉進次郎衆院議員(左)とフリーアナウンサーの滝川クリステルさん=2019年8月7日午後、首相官邸 まずは「官邸での発表」という手法である。官邸で、芸能ネタには慣れていない政治部記者を相手に、ちゃっかりと結婚を国民に知らせたことにも「公私混同」という批判が集まっている。その批判も一理ある。 参院選後の臨時国会も閉幕し、広島「原爆の日」の翌日、しかも週刊誌がお盆休みで発刊されない時期である。そして、午後のワイドショーに間に合う時間帯、官邸からという「大本営発表」で権威づけるという、マスコミを熟知して、何から何まで計算し尽くした芝居である。「対談効果」も戦略に これまで一切マスコミには知られていなかっただけに、大きなサプライズとなって、このニュースは日本国中の話題となったのみならず、世界にまで発信された。 しかも、8月10日発売の『文藝春秋』9月号には、「菅義偉×小泉進次郎<初対談>令和の日本政治を語ろう」という対談記事まで掲載されている。そこには、進次郎氏の入閣を「良いと思う」とか、進次郎氏が「ポスト安倍」の有資格者であり、「早すぎるということはない」という菅氏の見解が示されている。雑誌は発売日より1〜2日前には中身が分かるので、対談効果も念頭に置いた戦略だとも言われている。 日本のマスコミは大フィーバーで、テレビ局はワイドショーなどで朝から晩まで、このニュースで持ちきりである。日韓関係悪化、米中貿易摩擦、米国の銃乱射事件、広島や長崎の原爆の日、北朝鮮の短距離ミサイル発射などのニュースが小さな扱いとなってしまった。 進次郎氏が問題というよりも、マスコミを含め大衆迎合型のポピュリズムに染まってしまった日本社会に危機感を覚える。前日の6日には、女子ゴルフの渋野日向子が全英女子オープンで優勝した話題で、日本全国が歓喜に包まれた。 これまた、テレビ局のワイドショーは横並びで特番である。夏休みで夏枯れの時期に、続けて二つのサプライズでネタが切れず、視聴率を稼げるとあっては、テレビ局は笑いが止まらなかったであろう。 そして、その祝賀ムードには逆らえない「空気の支配する」日本で、今がチャンスとばかりに巨悪が裏で何をやっているか分からない。まさに日本は太平天国である。喜ぶべきか、悲しむべきか。 国会議員と閣僚を経験した私には、進次郎氏は田中真紀子氏によく似ていると思っている。彼女が外務大臣だったとき、私は参院外交防衛委員会のメンバーとして委員会運営に苦労しただけに、その虚像と実像を間近に見てきた。自民党総裁選に立候補した小泉純一郎氏(右)のスーツに付いたほこりをとる、応援に駆けつけた田中真紀子議員=2001年4月20日 まず、両者の父親はともに自民党総裁、内閣総理大臣経験者であり、しかも戦後の日本政治を大きく動かした大物である。 サラブレッドであるから、それだけで世間の注目を集める。種牡馬に例えると、最近逝ったディープインパクトとキングカメハメハの仔のようなもので、血統書だけで何千万円もの値がつく。屈指の「演説上手」 そして、大衆を演説で動かすという能力は、田中角栄元首相も小泉純一郎元首相も群を抜いているが、真紀子氏も進次郎氏も父に似て、演説がうまい。人を引きつける漫談能力に長(た)けている。だから「人寄せパンダ」という。 私は政治家として、街頭演説を最大の集票手段として使い、演説能力には多少の自信はあったが、現役時代に自分が敵わないと思った演説上手は純一郎氏と真紀子氏だけである。進次郎氏については、まだ及第点はあげられないが、並の政治家よりもTPOを考えた演説はできていると思う。 問題は、演説の中身である。素晴らしい政策の発表があるわけでもないし、大衆受けする激烈な言葉とジョークを並べるだけで、中身がない。 国の根幹である外交防衛、財政政策、経済政策、憲法改正などについて、具体的にどのような政策を持ち合わせているのか分からない。何か言っているのだろうが、中身が空虚なので印象に残らない。 角栄氏には、列島改造論などの政策があり、純一郎氏にも構造改革や郵政民営化といった政策があった。一方、真紀子氏は外相ではあったが、どのように日本外交をかじ取りしたかは普通の日本人の記憶に残っていないし、そもそも彼女に外交政策があったのかどうかさえ疑わしい。進次郎氏に至っては、政策らしきものはまだない。 これから、あらゆる分野について政策をもっと勉強する必要がある。特に、宰相になるには、外交や安全保障について広範な知識が要る。日中国交正常化20周年で中国側の招待を受け、中国へ出発するため目白台の自宅を出る田中角栄元首相(右)と娘の田中真紀子氏=1992年8月27日 本もよく読んでほしい。自民党の石破茂元幹事長は「防衛オタク」と言われたが、農業などにも精通しているし、何よりも読書家である。耳学問だけではなく、さまざまな論者による本や論文を読むべきである。 経済などは、基本的な学識を身につけていないと、例えばアベノミクスについて擁護も反論もできない。最近の予算委員会の議論を聴いていると、勉強不足で知的水準の低い国会議員が多すぎる。特に若い議員がそうである。とにかく「お先にどうぞ」 もう一つ、「出世を焦るな」と言ったのは、嫉妬が渦巻く中で、同期の議員を差し置いて、自分が光の当たるポストに就くと、風当たりが強くなるからである。必要なのは、竹下登元首相が言った「汗は自分でかきましょう。手柄は他人(ひと)にあげましょう。そしてその場で忘れましょう」という態度だ。とにかく「お先にどうぞ」という姿勢が大事なのである。 2001年、私は学者を経て、52歳の時に参院議員になったが、年齢とは関係なく、1年生議員であることに変わりはなかった。そこで、自民党政務調査会の部会などに出席するときには、末席に座ることにした。もちろん政策の議論には積極的に参加したが、新人であることは忘れなかった。その態度を評価してくれたのが、野中広務元幹事長で、政治の要諦(ようてい)を教えていただくことができたのである。 進次郎氏は青年局長、農林部会長、筆頭副幹事長、厚生労働部会長などを歴任し、着実に自民党内での出世の階段を上っているが、政府に関しては内閣府大臣政務官の経験があるだけである。一気に大臣を狙うのではなく、まず副大臣を経験し、行政の経験を一歩一歩積んだほうがよい。 自民党政権が危機的状況にあるときには、人気取りのためにスター選手の抜擢(ばってき)人事もありうるが、今は安定政権で「安倍一強」である。下手に使われて失敗すると、二度と登板できないことになってしまう。 何といっても、まだ38歳の若さである。急ぐことはない。政策の勉強をして、どのような課題にも対応できる能力を養うことである。神奈川県横須賀市での自民党時局講演会で後継者の二男・進次郎氏を紹介する小泉純一郎元首相=2008年9月27日(鈴木健児撮影) また、野党とのパイプづくりも重要であり、その点では国会対策の仕事を経験しながら進めるとよい。これは、角栄氏がお手本になる。 さらには、官僚を使いこなすことができなければならない。そのためは各省の幹部官僚に「謙虚に教えを請う」という姿勢が肝要である。官僚の評価が低いと、要職はこなせない。 以上のような点で、成功しなかった例が真紀子氏なのである。演説上手以外は、父・角栄の持つ優れた政治家としての資質を継承しなかった。進次郎氏は、その轍(てつ)を踏んではならない。■ 「男を下げても天下取り」小泉進次郎よ、イメチェンは今しかない■ 小泉進次郎が「こども保険」にこだわるホントの理由はアレしかない■ 「節操のない裏切り者」政治家、細野豪志に同情する

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    あいちトリエンナーレ「ガソリン事件」の笑うに笑えないハナシ

    清義明(フリーライター) あいちトリエンナーレの展示中止騒動がいまだ収まらない。 事の発端は、愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が問題になったからだ。その詳細については、すでにさまざまに報じられている通りで、ここでは触れないが、8月1日から始まった展示はわずか3日間で中止になり、その主管となる愛知県知事と名古屋市長の「表現の自由」をめぐる論争バトルまで始まっている。 「展示を撤去しなければ、ガソリン携行缶を持って行く」と、京都アニメーション放火犯を模倣するかのような脅迫まであったという。犯人は、威力業務妨害の容疑で8月7日に愛知県警により逮捕されている。 さらに同日には、この放火予告犯に続き、あいちトリエンナーレが開催されている、愛知芸術文化センターのエレベーターで「ガソリンだ」と言って、液体を警察官の足にかけたことで、男が公務執行妨害の疑いで逮捕された。 しかし、実を言うと、この逮捕された二人目の容疑者の事件は「表現の不自由展・その後」とはほとんど関係がない。むしろ、その騒動に巻き込まれて、本来ならば逮捕されるようなものではない微罪で逮捕されてしまったのである。 事実は小説より奇なり。ここに笑うに笑えない、報道された右翼的な妨害活動を思わせるものとは全くかけ離れた「反アート運動」が裏にあるのをご存じだろうか。それが、この二つ目の「ガゾリンだ」と言って警察官に液体をかけた男の事件の真相なのである。 世の中には「反アート運動」というものがあるのをご存じの方は少ないだろう。先にこれを説明しないと、この事件について理解することが難しいと思われるので、まずはこちらから説明していく。 本来、アートとは、もっと自由なものではなかったのか? アートと呼ばれるものが商業化し、資本主義のひとつの要素として「堕落」し、それがさらに国や地方公共団体と結びついて、その一部として体制側に機能してしまってはいないか。 このようなアートの自由を阻害するものから解放する対抗運動を「反アート」とか「超芸術」という名称で呼ぶ人もいるが、決まった名称はない。そして、その抵抗運動として、既存のアートを解放するためと称して、政府や地方公共団体と結びついた美術展やアートイベントに対抗したり、時に妨害とも言える活動を行う。これはヨーロッバでは特に珍しいものではない。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画「表現の不自由展」の展示に苦言を呈した河村たかし名古屋市長=2019年8月2日、名古屋市東区(海野慎介撮影) 「なごやトリエンナーレ」というアートイベントがある。先般から議論の的となっている「あいちトリエンナーレ」とは別のものだ。おそらく名古屋市民でも、このイベントについては、ほとんど知るものはいないだろう。イベントといっても、一部を除いてはゲリラ的に開催される。あいちトリエンナーレに対抗してネーミングされた、そのおふざけ感から、その正体は推測することもできるだろう。あいちトリエンナーレに対抗する「反アート運動」として開催されたのが「なごやトリエンナーレ」というゲリライベントなわけである。 そもそもこのような反アートの思想運動として企画された「なごやトリエンナーレ」に、慰安婦像や昭和天皇の肖像などというストレートに政治的なものに興味があるはずもなく、彼らに言わせれば、芸術をめぐる、もっと崇高で志の高いものが反アートの「なごやトリエンナーレ」というゲリラ運動だったのである。N国の候補者だった関係者 このような反アート運動は欧州のアナーキズム(無政府主義)運動やアウトノミア(自立)という左翼の社会運動との関連が非常に深いものだ。そういう意味で「なごやトリエンナーレ」も一種の政治・思想運動なのだが、さらに複雑なのは、この「なごやトリエンナーレ」の運動に連なる関係者には、アナーキズムを信奉する人もいれば、右翼の超国家主義(ファシズム)団体の人もいるし、LGBT(性的少数者)支援の人もいるし、アイヌの少数民族支援運動をしている人もいるということである。そういう意味でも、彼らが政治的な立場を度外視していることは明らかで、慰安婦像や昭和天皇の肖像についての取り扱い方になんらかの政治的な抗議をしたというものではないのは明らかだろう。 例えば、その関係者の一人に、今話題の「NHKから国民を守る党」から参院選の大阪選挙区で立候補した尾崎全紀氏がいる。 「まあ、なんというか逮捕されたのはうかつだったと思います。でも、彼自身はこの逮捕されたことによって、またアートとしての表現を拡張できたので、よかったとも思っているところもあるんじゃないですかね」 今回逮捕されたM氏と交友がある尾崎氏は、こう理解を示す。 M氏は、当初からこのあいちトリエンナーレならぬ「なごやトリエンナーレ」の立ち上げから主要メンバーとしてかかわってきたが、日常的に日本軍の軍服を着て闊歩(かっぽ)するような人であり、たしかに超国家主義団体には所属するので、天皇の肖像画が焼かれるというものに忸怩(じくじ)たる思いもあったかもしれないが、あくまでも目的はこの反アート運動としてあいちトリエンナーレに絡んでいくことだったのである。 ここまで背景を説明して、ようやく逮捕劇の真相を語ることができる。 まずは、この逮捕があった8月7日に先立ち、7月31日、愛知芸術文化センターの前で、「なごやトリエンナーレ」が行っていたゲリライベント「騒音の夕べ」が行われた。ワゴン車で施設前の路上に乗りつけ、大音量でノイズをまき散らすというパフォーマンスである。爆音ノイズだけではなく、グラフィックスアートのパフォーマンスもあった模様だ。それに使っていた絵の具が、美術館の敷地を汚したということで、職員からふき取るように注意された。確かに公道で行われた爆音イベントは「騒音」であり、それに絵の具までまいていたとなれば、職員にも注意されることだろう。もちろん、それは彼らからしてみれば、アートパフォーマンスであり、反体制のアート運動である。 さらに、床清掃をするように求められた(叱責された?)のを、あいちトリエンナーレの会場に入るためのチャンスだと思った「騒音の夕べ」のパフォーマーたちは、8月7日に清掃用具をもって、こちらも汚れていませんか? とばかりに、美術館内部に清掃作業を口実に乱入。床に持参したバケツで水をまくなどして、一種の妨害行動に出る。 そこで当然ながら警備とひともんちゃくがあり、その後に警察が呼ばれた。折しも、世の中では「表現の不自由展・その後」をめぐり、極めて政治的な意味での抗議が殺到し、その展示の中止が決まったばかりである。当然、会場は別の意味でピリピリしており、警察も通常の警察ではなく、思想・政治犯を担当する公安警察が来ていたともいう。 そこで彼らは乱入という手段によって反アートの思想を展開する。「あいちトリエンナーレの中の『表現の不自由展』のイベントは、その表現を弾圧するものも存在して初めて意味を持つのではないか。ならば、その弾圧をパフォーマンスとして私たちがやってあげようじゃないか」 一般の方々には非常に分かりにくいだろうが、これはいわば彼らの反アートな「ノリツッコミ」なのでもある。「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が展示の中止を決めた「平和の少女像」=2019年8月3日、名古屋市 さらにはこの理屈をさらに反転させて、自分たちが路上での爆音ノイズのゲリライベントができないのは、「表現の不自由」なのではないかとも主張した。 そしてその矛盾について説明せよと、芸術監督の津田大介氏を呼び出すように、あいちトリエンナーレ関係者に要求した。もちろん無理難題である。さらに、かつて津田氏がどういうわけかツイッターで彼らに向けて書いた「いろいろ連携していきましょう」という、どうみても社交辞令のツイートをプリントアウトして、それをあいちトリエンナーレのスタッフに提示して盾にし、「連携しましょうと言うからやってきた」とさらに要求をエスカレートさせていったのである。「逮捕事件」2番目の真相 もちろん批判が殺到して身辺の危険もささやかれている津田氏が、多忙の中でこれに応じるはずもなく、そのうちに警察からの退去命令が出るなどして現場は混乱。そして、その混乱のなかで、どういうわけかM氏は掃除用のバケツの水を警察にかけるという行為をしてしまった。さらにあろうことか、それが「ガソリンである」などというジョークを飛ばしてしまったのである。 この時、このバケツの中にあるものがガソリンではないというのは、そこに言わせたパフォーマー側も警察も警備も全員よく分かっているはずである。 だが、何度も繰り返すように、折しも本当にガソリン缶による脅迫が行われ、その容疑者が逮捕された当日でもある。厳戒態勢ともいえる、あいちトリエンナーレの実行委員会に対して、いくら大して害はないパフォーマンスの類いだとしても、それはやはり迷惑このうえないだろう。 ただでさえ、不審なものが入ってきて展示や関係者に危害を加えるようなことも、警察ともども警戒していたはずである。そうなると面倒なものは排除するのがよい。いわゆる微罪逮捕であり、公安警察の方々がよく使われる手口である。 「ガソリンだ」と言うのがジョークだと誰もが分かっていても、水をかけてしまえば公務執行妨害で逮捕できる。これがあいちトリエンナーレをめぐる2番目の「ガソリン」逮捕事件の真相である。 「現実が私たちのアートを乗り越えてしまった」 逮捕されたM氏とともに「なごやトリエンナーレ」の実行委員であるA氏はこう語る。 「私たちの前衛的なアートパフォーマンスが、現実に追いつかれて飲み込まれてしまった。表現の自由をテーマにしてその弾圧をひとつの芸術表現としようとしたのだが、さらにわれわれを上回る、本当の表現の自由の弾圧に飲み込まれてしまったということです」 A氏も悩んでいる。本当の脅迫事件が起きてアート展が政治的な妨害にあっているという現実に対して、彼らのパフォーマンスが完全に食われてしまっていること、そして、その政治的情勢下で、今後、この「ガソリン事件」で逮捕者が出たことをどのようにして彼ら自身のアートとして完結させることができるか。 それは、彼らが「アート」を粉砕する前に、日本中からの非難により、本当にアートが弾圧されてしまったからである。彼らは「アート」粉砕運動すらもアートとして完結させたかった。ところが、今の日本の「言論の自由」を批判する勢力はそれを先回りして、あいちトリエンナーレの展示会のひとつを粉砕してしまったのである。 そうして、ゾンビのパフォーマンスをしていたのが、ホンモノのゾンビが出てきて、恐怖におののいた人間に一緒くたにされてまとめてショットガンで殺されてしまうという、どこかで見たスプラッター映画のような展開と相成ったのである。 しかし、逮捕されたM氏は、このような心配を意に介さず、意気軒高(いきけんこう)である。彼が支援者に獄中から伝えたメッセージによると「私が起訴されれば、裁判所が『なごやトリエンナーレ』のメイン会場となるだろう」とのこと。裁判すらも「超芸術」として利用しようということだ。ここまでくると、あっぱれとしか言いようがないというのは、時節柄、不謹慎であろうか。「表現の不自由展・その後」実施団体の抗議声明を受け、記者の質問に答える「あいちトリエンナーレ2019」芸術監督の津田大介氏=2019年8月3日、名古屋市 今後の「なごやトリエンナーレ」について、前述のA氏は、あいちトリエンナーレに対する反アート闘争として今後も続けていくと語っている。ガソリン騒動の発端となった「騒音の夕べ」は次回の計画も進行中、さらには新しい企画として、地球の真の支配者と目されるヒト型爬虫類「レプティリアン」に対する排外ヘイトデモなども、実行委員会に持ち込まれているとのことだ。 彼らの反アート闘争と超芸術の試みは、これからも続いていくのだろう。【参考】8.2「表現の不自由展」粉砕行動声明文あまりに難解かつ長文であるため、本記事ではわかりやすく解説させていただきました。■「表現の不自由展」甘い蜜に付け込まれた津田大介の誤算■映画『主戦場』で語られなかった慰安婦問題の核心■大坂なおみを待ち受ける日本の「国籍ルール」はここがヘン

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    日本のシンドラー、杉原千畝「美談」に隠された真実

    落合道夫(東京近代史研究所代表) 戦前、日本の外交官でリトアニア領事代理などを務めた杉原千畝が外務省に反対してユダヤ難民に通過査証(ビザ)を多数発行(乱発)して救い、日本政府に処罰されたという話は学校教材にも取り上げられている。また、この話はNHKでも報道されたほか、「日本のシンドラー」とうたった映画も製作されたので知っている人も多いだろう。最近では自治体までが杉原の顕彰事業に取り組んでいる。 しかし、この話はよく考えると不合理で後味が悪い。そもそも、ビザの乱発は可能なのだろうか。ビザは上陸地の日本で本省が管理する発行番号と照合するから不可能だ。また、事務方の杉原が殉教者とされ肝心のユダヤ人を保護した日本政府と日本軍が悪者になっているのはおかしい。 そこで調べて見ると、流布している「杉原美談」には、史実の歪曲や隠蔽(いんぺい)、偽造があり、杉原個人にも驚くような過去があることが分かった。そしてこの事件の調査ではもう一方の当事者であるイスラエルの研究者が以下のように重要な情報を提供している。 杉原のビザの給付は乱発ではなく外務省の許可を得ていた。彼はその後1944年、処罰どころか勲五等に叙せられ出世して何のリスクも負っておらず殉教者ではない。そもそもこの2年前には樋口季一郎陸軍中将、安江仙弘陸軍大佐、犬塚惟重海軍大佐が2万人に上る大規模なユダヤ人の救出に成功しており、1941年3月(対米戦の半年前)樋口中将と安江大佐は世界ユダヤ協会からゴールデンブック(恩人名鑑)に記載され、謝辞した犬塚大佐には感謝の銀のシガレットケースが贈られている。その一方、事務方の杉原は表彰されていない。 こうした史実があるにもかかわらず、これらが隠蔽され、杉原美談が独り歩きしているのは明らかにおかしい。そしてイスラエルの研究者からは杉原の戦前、戦後における異常に深いソ連との関係から、ソ連のスパイであった可能性が示唆されている。これは杉原を偉人と見てきた日本人には驚きだろう。もし本当なら、戦争中の日本の重大な外交通信は全部ソ連に筒抜けになっていたことになる。また、現代日本人が再度杉原を使った謀略にだまされていることになる。 ここで、ユダヤ人と日本との関係を説明しておきたい。ユダヤ人は旧約聖書によると紀元前13世紀ごろ、古代エジプトからパレスチナに移住してきた民族である。その後、紀元2世紀、ローマ帝国の支配に対し反乱を起こしたが敗北し世界に散逸した。混血により外見は金髪から黒髪までいろいろだが、彼らに共通する特徴として、ユダヤ教の堅持、現地権力への迎合と出世(象徴的なのは英国の宰相ディズレーリ)、そして矛盾するようだがイスラエル建国のシオニズム運動における強い民族的連帯が挙げられる。このうちユダヤ教文化の固守がキリスト教に嫌われ欧州各国で暴行、略奪、殺害などの民族迫害を受けてきた。 歴史上日本とユダヤの関係は明治から始まった。明治のお雇い外国人の多くがユダヤ系だったという。それは優秀だが、人種差別で出世できないので好待遇もあり日本に来たのである。日露戦争では、米国のユダヤ金融家のシフ氏が音頭を取って資金不足の日本の戦時外債を購入してくれた。『高橋是清自伝』にあるので若い人はぜひ読んでほしい。シフ氏の日本債権の購入動機は帝政ロシアが日本にてこずることにより、ロシアのユダヤ人弾圧が緩和されることを望んだという。シフ氏は戦後来日し明治天皇の昼食会に招かれている。このため日本軍部はユダヤ人に深く恩義を感じていたという。母校の愛知県立瑞陵高校にある「杉原千畝広場センポ・スギハラ・メモリアル」。右が杉原千畝の銅像=2018年10月、名古屋市 1917年にロシアで共産革命が起こると共産軍に対抗してウラジオストックに各国軍隊が集結した。日本軍参謀本部はユダヤ民族がロシアの共産党、反革命軍、諸外国の軍隊に広く分布していることに気付き専門家を任命し研究を始めた。それが安江大佐と犬塚大佐である。このとき、ロシア共産党の支配を逃れて約5千人のユダヤ人が満洲に逃亡し、極東ユダヤ人協会を設立した。1931年の満州事変で日本は全満洲を支配したが、ユダヤ人の保護は続けたのだ。ユダヤ難民を受け入れた「犬塚機関」 そして1933年、ドイツでヒトラーが政権を取ると、ユダヤ人迫害が始まった。ユダヤ系ドイツ人は海外脱出を望んだが、米英は長年の偏見で受け入れを拒否した。このため、ユダヤ人は当時唯一上陸可能な支那事変中の上海租界(外国人居留地)への移住を考えた。そこで彼らはベルリンとウィーンの日本領事館から日本通過ビザを取得し、欧州発シベリア鉄道でソ連ウラジオ港へ到達し、敦賀、神戸経由で上海到着を計画したのである。 しかし、1938年3月8日、幼児を含むユダヤ人旅客が満洲ソ連国境のオトポール駅に到着すると、突然ソ連国家保安委員会(KGB)に極寒の中、全員下車を命じられた。ソ連は彼らを近くのユダヤ人居留区に収容しようとしたという。しかし、ユダヤ人は、断固拒否し、満州国内の極東ユダヤ人協会経由で満洲国政府に通過の許可を嘆願した。これを樋口中将と安江大佐が上申し、東條英機関東軍参謀長が決裁したので満洲通過が許可された。 これによりユダヤ人は満州を南下し大連、敦賀、神戸経由で上海に到達することができた。樋口中将は欧州駐在経験から残酷なユダヤ人迫害の事情をよく知っていた。上海では日本海軍のユダヤ人問題対策機関「犬塚機関」(犬塚大佐が機関長)が専門にユダヤ人難民を受け入れ、支那事変の物資不足の中でユダヤ教会建設に貴重なセメントを提供し、生徒が帰国した日本人学校の空き校舎を貸与するなど支援した。ユダヤ人の多くは、日本海軍の管理する共同租界の虹口地区に多く住んだが、ほかにフランス租界、米英租界にも居住した。彼らは欧州と違い、収容所(ゲットー)が決められていなかったので自由に生活することができた。 なお、上海のナチスドイツの総領事はユダヤ系ドイツ人をB級ドイツ人と見なし、日本の管理で手間が省けるとして帰国を要求しなかった。また、イタリア船でもユダヤ難民が多数上陸してきた。 もっとも、戦時下の日本のユダヤ人救済は人道問題ではあるが、政治的な狙いがあった。それは米F・ルーズベルト政権の厳しい反日敵視政策の緩和だった。というのは、ルーズベルト政権にはユダヤ人高官が非常に多かったからである。財務長官のモルゲンソーは100%ユダヤ人、ハル国務長官は、母親と夫人がユダヤ人、そして政府の部長クラス以上のユダヤ系は250人以上に上ったという。そこで日本はユダヤ協会ルートで米政府の対日方針の緩和を狙ったのである。斎藤博駐米大使もルーズベルトの反日に万策尽き、ユダヤ人の助けを借りるしかないという考えだった。 しかし、上海のユダヤ人の努力は成功しなかった。それは、米国はキリスト教の国であり、ユダヤ人に対する強い反感があったからである。戦前米国の反ユダヤ団体は400組織、200万人に上り、自動車王フォードまで反ユダヤ雑誌「国際ユダヤ人」を発行していた。このためユダヤ系高官は保身のためルーズベルトの方針に従い外国のユダヤ人同胞の保護ができなかった。ルーズベルト元大統領 この悲惨な例として1939年のセントルイス号事件がある。これはドイツから船を仕立てて米国に逃げてきたユダヤ系ドイツ人を、ルーズベルトの命令でハル長官がニューヨーク港で追い返した事件である。この結果ユダヤ人船客はドイツに戻されナチスに処刑された。日本のユダヤ工作は失敗したが、敗戦まで上海や満洲におけるユダヤ人難民の保護は続けた。これは人道政策と言ってよいだろう。 そして同年9月、上海ユダヤ人協会は犬塚大佐に対し難民救済金が限界(月額27万ドル)に達したので、ビザの発行停止を要望し、日本外務省は了解した。このときまでの上海のユダヤ人人口は1万9千人に達していた。杉原の発行した1500通の十倍以上である。これは重要な数字である。同年12月、日本政府の最高決定機関である五相会議は、ユダヤ人の公平待遇を決定した。追い詰められていた日本にとって、米国の対日政策の緩和は最優先課題であった。処罰されなかった杉原 当時の情勢を時系列で確認しておくと、1939年9月のノモンハン事件講和直後、独ソのポーランド侵略と分割が発生した。独ソの秘密警察は、ポーランドのユダヤ人を迫害した。ユダヤ教の教会や学校を破壊し教師、生徒たちを捕らえ処刑した。このため神学生数百人が緩衝地帯であった隣国のリトアニアに逃亡し隠れた。 そして1940年7月26日、上海のブロードウェイマンションにあった犬塚機関事務所を上海ユダヤ人協会の会長が来訪した。彼は犬塚大佐にユダヤ教の伝統を守るためリトアニアの神学生をぜひ救いたいと伝え、日本通過ビザの再発行を嘆願した。 そこで犬塚大佐が黙考の後承諾すると、会長は感謝のあまり涙を流さんばかりに喜んだという。犬塚大佐が上海総領事経由で外務省に問い合わせたところすぐに許可された。この知らせが上海のユダヤ協会から現地に急報され、その結果ユダヤ人がリトアニアの日本領事館に押し寄せたのである。 7月28日朝、これを見て驚いた杉原は外務省に訓令を仰いだところ、外務省はすぐに発給を許可した。この訓令は日本の外務省に記録が残っている。そこで7月29日から、杉原はビザ給付を開始した。これはソ連のリトアニア占領により杉原が9月上旬に領事館を退去するまで続き、発行記録によれば約1500通のビザを給付している。 この結果、ユダヤ人は、今度は満洲を通らずソ連経由で日本の敦賀に上陸し、神戸経由で上海へ移住した。しかし、1941年6月22日の独ソ戦の勃発によりソ連経由の脱出は終わった。敗戦時の1945年には上海のユダヤ人口は2万5千人になっていた。第一次との差は6千人となる。このため杉原ビザにより6千人が助けられたという意見があるが、実態はソ連の満洲侵略を逃れて在満ユダヤ人5千人の相当数が上海に脱出していたと考えられる。 さらに、杉原はリトアニア退去後昇格し、1944年には勲五等に叙せられた。だからビザの給付で処罰などまったく受けていないことが分かる。 樋口中将については、終戦直後千島防衛司令官として来襲してきたソ連軍に大打撃を与えて撃退したため、戦後ソ連は連合国軍総司令部(GHQ)に戦犯として身柄引渡を要求した。しかし、GHQは拒否した。これをGHQ内のユダヤ系高官の保護とみる人もいる。在リトアニア領事代理だった杉原千畝の陶版肖像画 また、安江大佐は、ソ連軍の大連収容所で虐待され死亡した。1954年に東京の安江家をユダヤ人が訪ね、葬儀が未完と知ると青山斎場で平凡社社長を葬儀委員長として、盛大な葬儀を行った。 犬塚大佐は戦争末期フィリピンで警備司令官をしていたので戦犯容疑者として収監された。しかし、米軍裁判長と弁護士がユダヤ系と分かったため、上海時代米国ユダヤ協会から贈られた銀のシガレットケースの写真を提示すると、本国に照会し1週間で釈放された。なお、この記念のシガレットケースは犬塚きよ子夫人の寄贈により現在イスラエルの民族博物館に収蔵されている。杉原はソ連のスパイ? 一方、杉原夫妻は1944年、ブルガリアでソ連軍に逮捕された。しかし、杉原夫婦は異例にも2年で帰国し、杉原は1947年に外務省に復職している。ソ連のシベリア捕囚ではロシア語が話せるだけでスパイとされ懲役15年または25年を科せられており、虐待により強制収容所で多くの日本人が殺されている。杉原の満洲国外務部時代の上司の下村信貞氏も虐待され殺された。なお、戦後シベリア抑留から早期帰国したドイツ人やイタリア人、日本人の捕虜にはソ連に脅迫されて屈服したソ連スパイが多かったという。 1947年、GHQは外交機能喪失により外務省の職員700人を、杉原を含めて解雇した。杉原は正規の退職金、年金をもらっているから処罰による退職ではない。大体GHQ占領下でユダヤ人救済行為が罰せられるわけがない。 杉原はその後65~75歳までソ連KGB管理下のモスクワに単身赴任し日本商社の駐在所長を務めた。彼の元同僚によると、ユダヤ人救出の話は一切せず、口の堅い人だったという。 イスラエルの研究者によると、杉原は満洲時代セルゲイ・パブロビッチというロシア名を持ち10年間もロシア系の女性クラウディアと結婚していた。そして外務省に入る前に離婚しているため、幸子夫人は後妻である。 イスラエルの歴史学者、ベン=アミー・シロニー氏(勲二等瑞宝章受章)は杉原が戦前からのソ連のスパイであった可能性を示唆している。もしそうなら戦前のソ連側による異例の杉原のモスクワ日本大使館勤務拒否もあり得る。戦後の杉原はモスクワでソ連に監視されていた可能性がある。なおユダヤ人側としては、同胞が助かったことが重要なので、杉原がソ連のスパイであったかは関係がないという。 現代の日本では政府が杉原を顕彰しているが、それなら他の功労者、樋口中将、安江大佐、犬塚大佐も顕彰すべきだろう。最近の杉原の映画は日本と日本軍を誹謗中傷するものであり、まったく受け入れられない。 産経新聞に掲載された袴田茂樹新潟県立大教授の寄稿によると、かつての満洲とソ連の国境の駅であるオトポール駅にはなぜか直接関係のない杉原の展示館があり、オトポールという駅名を変える動きがあるという。樋口中将、安江大佐による第一次ユダヤ人救出の事績の隠蔽工作なのだろうか。戦時下のユダヤ人救出は国際的な史実なので日本政府はこの重要な歴史的事件の内容をイスラエル側の協力を得てはっきりさせることが必要だ。※参考資料・『黒幕はスターリンだった』(落合道夫著 ハート出版)・『ユダヤ人救済にあたった日本人』(犬塚きよ子著 学研)・『ユダヤ問題と日本の工作』(犬塚きよ子著 日本工業新聞社)・『六千人の命のビザ』(杉原幸子著)・『日本の強さの秘密』(ベン=アミー・シロニー著)■「日本を降伏させるな」米機密文書が暴いたスターリンの陰謀■ 理不尽すぎる南雲忠一「愚将論」を徹底論破する■「日米を戦わせよ」1920年のレーニン演説とスターリンの謀略

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    沖縄と秋田「落選の法則」が教えてくれた自民党に忍び寄る危機

    仲村覚(日本沖縄政策研究フォーラム理事長) 参院選で、与党の自民・公明両党は改選・非改選合わせ、過半数を大幅に超える141議席を獲得した。憲法改正に積極的な日本維新の会の12議席と無所属の3議席を加えると161議席となり、改憲の発議に必要な3分の2(162)を割り込んだものの、安定的に政権を運営する議席を獲得した。 一方、沖縄県の自民党は厳しい状態を抜け出すことができない。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移転をめぐる問題で、2014年に自民を離党した翁長雄志前知事が誕生して以来、県政野党の立場が長く続いている。 昨年9月30日に行われた沖縄知事選でも、自民県連は宜野湾市長だった佐喜眞(さきま)淳氏を擁立して県政奪還を狙ったが、急逝した翁長氏の「遺言」で擁立された自由党幹事長の玉城デニー氏に敗れてしまった。翁長前知事の就任以来、県内の衆院選挙区で当選したのは4区の西銘恒三郎氏だけで、参院選は全敗している。 この結果から、沖縄県民は他の都道府県民と比べ、強い反米感情を持っている革新地盤に見えるが、本当にそうだろうか。実は、過去の首長選からは、必ずしもそうとはいえないことが分かる。 沖縄県内には11市あるが、翁長県政以降の市長選を見てみよう。石垣、沖縄、うるま、浦添、糸満、宮古島、宜野湾、名護の8市は自民系の候補が当選している。 日米同盟を重視する自民党もかなりの支持を得ていることが分かる。負けたのは、翁長前知事の地盤である那覇市と保守分裂選挙となった豊見城市、そしてわずか65票差で負けた南城市の3市だ。沖縄選挙区で落選が決まり、支持者らに頭を下げる安里繁信氏=2019年7月21日夜、那覇市 大ざっぱに見たとしても、個別の特殊事情を除けば、辺野古が争点にならない市町村長選での自民系は強く、争点外しのできない国政選挙では落選するという「法則」が見られる。では、この法則は基地アレルギーが強い沖縄だけの特殊事情なのだろうか。 しかし、先の参議選では、沖縄と類似した落選パターンが他の選挙区でも見られた。それが秋田選挙区だ。「負けパターン」最大の原因 秋田選挙区は自民候補が過去3連勝し、3年前の参院選でも、東北6県で自民が唯一勝利した選挙区だった。ところが、今回、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備問題が争点に急浮上したとたんに逆風が吹き荒れ、自民の現職候補は敗北を喫した。 争点こそ辺野古とイージス・アショアで異なるが、その負け方は沖縄県の選挙とそっくりなのだ。秋田では、野党が沖縄と同じく、統一候補を擁立していた。そんな中、防衛省の不手際が続いたこともあり、イージス・アショアの配備が争点として大きくクローズアップされた。そして、自民党候補が争点外しのため、配備への賛否を明確にしなかったのである。 要するに、沖縄と秋田が負けパターンに陥った最大の原因は、ひとえに有権者が政府の安全保障政策に理解を示さなかったことにある。そうであるなら、ここで立ち止まって考えなければならない。 そもそも、安全保障問題に関する有権者への説明責任は誰にあるのだろうか。果たして国政選挙の候補者なのか、それとも都道府県知事なのか。 いずれもNOである。それは安全保障政策の執行者、すなわち防衛省であるべきだ。究極的には防衛大臣、そして自衛隊の最高指揮官たる総理大臣ということになる。 では、防衛大臣はこれまで、沖縄でどのような説明をしていたのだろうか。防衛大臣が沖縄入りした際には、知事と面談して辺野古移設への理解を求めるケースが非常に多い。秋田選挙区で当選を決め、支持者と握手する野党統一候補の無所属新人寺田静氏(右)=2019年7月21日夜、秋田市 しかし、仮に知事が理解を示したとしても、有権者に何らかの説明があるわけではない。有権者が理解していないから、選挙になれば、マスコミの報道に大きく影響されてしまう。 今回の秋田選挙区でも、安倍晋三首相が現地に応援に入り、イージス・アショアの必要性を懸命に訴えた。しかし、それも時遅し。選挙戦がスタートしてからでは、難しい話をしても誰も聞くわけがないのである。自民党が野党に転落する 結局、秋田の結果から言えるのは「安全保障政策を推進する立場の自民党が、安全保障が争点になった選挙には極めて弱い」と明らかになった選挙だったのではないだろうか。 つまり、沖縄での選挙の連敗は沖縄の特殊事情で敗れたのではない。国防の「最前線」にある沖縄の選挙で、最大の争点が安全保障だったから負けたのである。 そう考えれば、全国どの選挙区でも、安全保障が最大の争点に浮上すれば、沖縄や秋田と同じように自民系候補が落選の憂き目を見る可能性が高くなるのではないだろうか。 これは、日本の未来にとって危惧すべき問題だ。もし、安全保障を取り巻く環境がさらに厳しくなり、国防力の強化が必要になった最も重要な時にこそ、自民党が野党に転落する可能性が高くなるとは言えまいか。 だが、このような状況を作り出した原因は自民党にある。長く政権与党の座にある間、国防の大半を米軍に依存し、自ら国防政策についての議論を深めることもなく、国民の国防教育も怠ってきたことにある。そうして、政治家は国防に関する説明能力を失い、国民は安全保障に関する理解能力が奪われたのだ。 今からでも遅くない、自民党はこの課題を克服するためにあらゆる手を打つべきだ。選挙が始まってから国防政策を説明したのでは意味がない。会談後、秋田県の佐竹敬久知事(右)に歩み寄り、改めて頭を下げる岩屋防衛相=2019年6月17日、秋田県庁 本来なら、大学に地政学や軍事学のコースを設置し専門家を育成し、国民の素養を向上させるべきだが、急にはそこまでは届かない。 まずは、自民党所属の政治家全ての安全保障知識の素養を上げるとともに、選挙運動の最前線に立つ党員に選挙運動で自民党政府の国防政策を一般の有権者に説明できるように育成すべきではないだろうか。国民の国防に対する理解力と政治家の説明能力の向上こそが、日本の国防力の基礎につながっていくはずである。■ 政見放送でバズるしかなかった「マイナー新党」候補の独白■ 選挙だけは強い「維新の会」に未来なんて感じない■ 「売名行為」選挙報道でマスコミが負った致命傷

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    リブラ「世界通貨」の野心がフェイスブックを焼き尽くすかもしれない

    大井幸子(国際金融アナリスト) ビットコインやフィンテック-金融とITの融合によって、さまざまなイノベーション(技術革新)が続く。そして、フェイスブック(FB)が、新たな「暗号資産」リブラ(Libra)を発表した。だが、リブラの出現を先進7カ国(G7)諸国は歓迎するどころか、脅威と受け止めているようだ。 果たして、リブラは既存の金融システムへの挑戦なのか。本稿では、通貨の本質から問題のありかを解きほぐし、今後の課題を読み解いてみたい。 そもそも、通貨発行ほど素敵なビジネスはない。通貨発行権は「打ち出の小づち」である。 通常、通貨発行権は主権国家の中央銀行が持っている。通貨の信用性はその国の経済力や政治力、軍事力などを総合した「総勢力」で担保される。 FBは世界に27億人のユーザーを有し、リブラはSNS(会員制交流サイト)プラットホーム上でユーザー同士が取引できる「世界共通通貨」を目指す。 しかし、リブラはリアルな「法定通貨」ではない。それなのに「世界共通通貨」になれるのか。 米議会の公聴会の様子からしても、リブラはビットコインなどの暗号通貨とは扱いが違うようだ。暗号通貨は、分散化されたネットワークで管理者不在の自由な取引所で値付けされ、売買される。しかし、ビットコインでいくら儲けても、東京ではビットコインで支払いができる店が限られ、円に交換しないと買い物ができない。2019年7月、フランス・シャンティイで行われたG7財務相・中央銀行総裁会議で集合写真に納まる麻生財務相(前列右端)ら(AP=共同) このように、暗号通貨はバーチャルで私的な取引所で売買され、最も投機的な資産とみなされている。取引所は元締めが儲かる賭博場のようなものだ。FBが運用会社に? これに対して、リブラには実際の資産の裏付けがある。スイスのジュネーブに「リブラ協会」を置き、その信託会社には米ドルや主要通貨で資産が預けられ、資産は短期債などで運用される。 この信託財産は、いわば中央銀行の準備金のような存在で、リブラは国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)のような存在にも見えてくる。しかし、SDRが通貨として流通することはない。 金融面から見ると、リブラの保有者は、この信託資産に裏付けられた「信託受益権(ユニット・トラスト)」の保有者ともいえる。リブラ保有者同士が交換する場合の、価値の基準値は信託財産の価値が反映され、その意味で、この信託会社は運用会社にも見えてくる。そうであれば、運用の良しあしで資産価値は変動することになる。 それでは、FBは運用会社になってしまったのか。FBの収益モデルが変わったのだ。 FBの収益の源泉は広告収入のみで、収益の伸び率は2016年の54%から2018年には37%に減り、このままでは間もなく成長が止まる。そこで、「プロジェクト・リブラ」が始まった。 当初のプランでは、「FBクレジット」での支払いを可能にして、手数料収入を増やすつもりだった。しかし、このやり方では「世界共通通貨」の発行は不可能である。 通貨の重要な機能に「決済」がある。決済ビジネスは巨大な装置産業である。巨大IT企業GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)でさえ、グローバルなクレジットカード会社のシステムを一から構築するにはコストも時間もかかる。 しかも、決済機能は既存の銀行業務と連携しており、参入障壁は高い。そこで、FBクレジットもVISAやマスターカードと協力体制を築くことになった。米フェイスブックが計画するリブラのロゴと、仮想通貨を模した硬貨=2019年6月(ロイター=共同) 現に、Apple Payやアマゾンもまた、eコマース(電子商取引)をクレジットカードに連動させることでビジネス拡大を狙う。Apple Payは電子端末をスマートフォンやスマートウォッチに備えることでカードそのものを取り出して決済する手間を省き、利便性を追求している。データこそ「20世紀の石油」 GAFAは大量の個人の取引データを蓄積しており、同様に膨大な個人の信用データを蓄積しているクレジットカード会社と提携することで、両者はwin-winの関係を築こうとしている。具体的には、両者はクレジットカード会社が徴収する取引手数料とデータ共有による利益を分かち合うことになるだろう。 21世紀のデータは、20世紀の石油に匹敵する「富の源泉」である。油井を掘り当て、蓄積・精製し、ユーザーに届けられるまでの、アップストリームからダウンストリームまでの垂直統合を成し得た数社が寡占する状態になるだろう。すでに、米司法省はGAFAが反トラスト法(独占禁止法)に違反していないか調査に乗り出している。 さて、通貨には、富を生むマネーと生まないマネーがある。評論家の小室直樹氏は「通貨は経済の顔である。通貨は資本になって初めて意味がある」と名言を残した。 通貨は実体経済と結びついて、企業活動として活用され、つまりは資本として設備や人材に投資され、モノやサービスの価値を生み、経済成長を持続させて初めて、人々の生活を豊かにしてくれる。 その点からみれば、リブラがいくら世界中で交換され、取引されてもそれだけでは富を生むことはなさそうだ。なぜか? 資本主義的な生産体制に投資される資本になり得ていないからだ。 さらにいえば、通貨が資本として増殖されていかなければ、通貨の価値は持続性を失う。つまり、リアルな経済力の裏付けがなければ、その通貨の信認はやがて失われる。2019年4月、米サンノゼで基調講演するフェイスブックのザッカーバーグCEO(共同) 極端な例を言えば、ベネズエラのような経済が破綻した国家では、自国通貨の信認はなくなり、国民は国外から物資を調達するためにドルかビットコインで決済しなければならない。 以上の意味から、実体的な経済活動に直結しないリブラは極めてバーチャルな存在なのだ。「世界共通通貨」への道 リブラは今後、金融サービスにおける規制強化、個人情報管理における規制強化を、クリアしていかなければ「世界共通通貨」の道はない。 まず、既存の金融当局はグローバルなリブラ取引をどう管理・規制するのか。特に、銀行口座のない人同士の送金機能に関して、銀行や当局は脱税や資金洗浄といった犯罪に利用されるという理由から、リブラへの規制強化に乗り出す。 もう一点、金融ビジネスの面から見て、クレジットカード機能はリブラ保有者の信用リスクをどう判断するのか。リスクに対応するための貸倒引当金、保険料率など加味すれば、手数料はどの程度軽減され、ユーザーフレンドリーになるのか。 そして、最大の課題は、政治や安全保障に密接に関わる。2016年のブレグジット(EU離脱)と米大統領選挙において、英国のケンブリッジ・アナリティカ(CA)社がFBユーザー8700万人の個人情報に不正アクセスし、世論操作を行ったことが、米司法省によるロシア疑惑問題の捜査を通して明らかになった。CA社は、表向きは「選挙コンサルティング会社」だが、クオンツ系巨大ヘッジファンド創設者が資本を提供し、トランプ大統領の元側近、スティーブン・バノン前米首席戦略官も社員に抱えていた。 CA社は心理戦の軍事技術をマスデータに取り入れ、トランプ勝利のために、ビッグデータの集積、データマイニング(知識採掘)などの革新的技術を政治利用し、個人を狙い撃ちする「マイクロ・ターゲティング」を実施した。具体的にはフェイクニュースの拡散を含む情報操作を行い、相当の効果を実証した。 モラー特別検察官による捜査の過程で、CA社は姿を消した。しかし、CAの手法はさらに磨きをかけて受け継がれている。具体的には個人情報のハッキングや、悪質なフェイクニュース拡散、世論操作やプロパガンダの手口は、ポピュリズムの増長を助けている。 その上に「世界共通通貨」リブラがマネーの新たな経路を提供することになれば、個人の政治信条や経済活動といった全てのプライバシーが丸裸にされて、ある特定の政治目的を持つグループによって集められた個人情報が加工され、操作される。加えて、国家間の外交機密の漏洩(ろうえい)や偶発的な軍事衝突、国庫からの資産の略奪といったさまざまな安全保障上の脅威に発展する可能性もある。2019年7月、米議会で証言するフェイスブックのリブラ事業の責任者マーカス氏(ゲッティ=共同) つい先日、FBのCA社をめぐる個人情報漏洩に関して、米連邦取引委員会(FTC)はFBに50億ドル(5400億円)という巨額の制裁金を科した。今後FBに対する信認が揺らぎ、リブラのビジネスモデルが実現しなければ、FBそのものの存続すら危ぶまれるのではないか。■ 「過激ユーチューバー」を抑えつけるカラクリ■ 日本人好みの「間接自慢」進化系、それがインスタ女子である■ 剛力彩芽はきっとZOZO前澤友作氏を踏み台にする

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    元SMAP圧力報道で表沙汰、芸能界「暗黙のルール」は必要悪か

    山岸純(弁護士) 元SMAPの香取慎吾さん、草彅剛さん、稲垣吾郎さんの3人をテレビなどに出演させないよう圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会がジャニーズ事務所に注意したと報道されました。 公取委とは、平たく言えば、世の中の不公正な取引や市場の独占などを監視し、法的な強制力をもってそのような違反行為を止めさせたり、違反者に対し課徴金の支払いなどの不利益を課したりする、独占禁止法などを司る組織です。 もっとも、今回の「注意」について言えば、ジャニーズ事務所が何らかの不利益を被ることはありません。 この「注意」とは、独占禁止法などに「違反する行為」に関する証拠はないが、「違反する行為」そのものではないにしても、「違反につながる行為」が行われているようなときに、未然防止の観点からなされます。 今回の件で言えば、「ジャニーズ事務所が民放テレビ局に対し、元SMAP3人を番組に出演させないよう圧力をかけた(疑惑)」ことは、独占禁止法が禁止する不公正な取引(排他条件付取引など)そのものではないし、これらを立証するための証拠も不十分だったが、これらの違反行為につながるおそれがあったため、「注意」がなされたわけです。 さて、今回、民放テレビ局のほとんどが、「ジャニーズ事務所が民放テレビ局に対し、元SMAP3人を番組に出演させないよう圧力をかけた疑惑」について詳細な報道を避け、NHKのみが詳しく取り上げたとのことです。2018年7月、パラスポーツ支援のためチャリティーソングの売上金を寄付した元SMAPの(後列左から)香取慎吾、稲垣吾郎、草彅剛ら=東京都港区 これは、NHKというテレビ局が「受信料」という金銭で成り立っていることと、民放テレビ局が「スポンサー料」という金銭で成り立っていることの違いではないかと考えます。スポンサーにはジャニーズ「様様」 民放テレビ局はテレビ番組のスポンサー企業が嫌がることを絶対にしません。番組の中では、スポンサー企業のライバルの商品やサービスは扱いませんし、スポンサー企業の意に反するテレビ番組はご法度です。 また、番組に出演している芸能人やCMに活用している芸能人が不祥事を起こした場合には、その番組やCMのスポンサー企業のイメージも傷ついてしまいます。そのため、テレビ局側や芸能事務所側には不祥事を起こした場合の多額の違約金が予定されています。 要するに、民放テレビ局はスポンサー企業の意向には逆らえないわけです。とりわけ、このスポンサー企業に対するジャニーズ事務所の影響力が半端ではないということです。 なぜなら、ジャニーズ事務所所属のタレントが出演しているCMの好感度やCM商品の購買力は相当高いでしょうし、また、ジャニーズ事務所所属のタレントが出演しているテレビ番組の視聴率も高いわけですから、スポンサー企業にとってジャニーズ事務所「様様」であり、このような「ジャニーズ事務所を大切にしているスポンサー企業」に民放テレビ局は逆らえません。 したがって、「ジャニーズ事務所を大切にしているスポンサー企業」の意向に逆らうかのような報道はできないということです。ジャニーズ事務所=2019年7月17日夜、東京都港区 最近ではジャニーズだけでなく、芸能人と事務所の契約問題が取りざたされています。「事務所を辞めたら数年間干される」という慣習への批判も散見されますが、個人的に思うところがあります。一人前までにはカネがかかる そもそも、ジャニーズに限らず、歌唱力や演技力、人を笑わせる能力といった「自らの芸能を商品として稼ぐ方々」、すなわち「芸能人」と呼ばれる方々と、彼らをマネジメントする、いわゆる「芸能事務所」という団体との間では、(1) 芸能事務所が芸能人に対し、テレビに出演したり、コンサートで歌ったりするタレント業務を依頼し、その対価として報酬を支払う(2) 他方で、芸能人は芸能事務所に対し、自らの芸能の育成やマネジメントを依頼するといったことを内容とする双方向的な依頼関係があります。これらが、よく世間で「タレント・マネジメント契約」「専属契約」と呼ばれているものです。 この種類の契約では、芸能人は芸能事務所から「今度、こういうコンサートで歌ってください」「このドラマに出演してください」という依頼はありますが、「こういうふうに歌ってください」「こういう演技をしてください」といった指揮命令を受けることはありません。 なぜなら、芸能人は「芸能」という自らの能力で商売をしているわけですから、歌手でいえば「歌い方」、俳優でいえば「役づくり」に対し、いちいち指示を受けることは本末転倒だからです。 もっとも、ジャニーズに限らず、スカウトやオーディションによって芸能事務所に所属したばかりの芸能人の「タマゴ」たちは、ろくに歌も歌えませんし、ダンスや役作りもできません。 そこで、芸能事務所は1人、または1組の芸能人を世に売り出すまで、お金をかけて歌い方やダンスを教え、演技を指導し、そして、一定のコンセプトをもってメンバーを選定した上でテレビや雑誌などに営業活動を行い、彼らの知名度を上げていくといった「事前の投資」を行います。相当のお金がかかることでしょう。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) そのため、芸能事務所としては、カネをかけて育てた芸能人をもって投下資本の回収を図らなければなりません。しかし、ここに至って「自分たちは十分に育ててもらいました。『売れた』ので独立します。あとは自分たちでやります」というのは、例えば、「一般企業において、仕事のやり方を覚えたので独立します」という場合と異なり、相当程度、制約されなければならないと考えるべきでしょう。 というわけで、芸能界という特殊性に鑑みれば、独立後数年間は「干される」のも、芸能界という世界に内在する自己防衛システムとして、一定程度は許容してあげても良いと思います。■ 元SMAP「新しい地図」が開けたアイドルの風穴■ モデル西山茉希「13年間の奴隷契約」に通じるヤクザな慣習■ 元SMAPメンバーは「労働者」と言えるのか

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    トランプと金正恩が電撃会談で仕掛けた「天敵封じ」

    重村智計(東京通信大教授) 米国のトランプ大統領は6月30日、北朝鮮の領土に入り、出迎えた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長をホワイトハウスに招待した。一方、金委員長はことし9月の米ニューヨークでの国連総会に出席し、演説で「非核化」を宣言し、ホワイトハウスを訪問する検討を始めた。 気をつけておきたいのは、米朝首脳の再会で核問題が直ちに解決するわけではない。むしろ最大の成果は、非核化に向けての強大な抵抗勢力が「朝鮮人民軍」であるとの認識を共有した事実にある。だから、両首脳は人民軍を説得しようと「敵対から平和へ」を強調した。 金委員長の発言は、これまでの立場では考えられない内容だ。会談冒頭で「敵対関係だった両国がこのように平和の握手をすること自体、昨日までと変わった今日を表現している」と述べ、「敵対関係」の終わりを強調した。 明らかに朝鮮人民軍を意識した発言だ。かつて北朝鮮攻撃を口にしたトランプ大統領の行動を「並々ならぬ勇断」と表現した。異例の言及にほかならない。 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は首脳会談5日前の6月25日、米国を「米帝国主義」と攻撃したうえで、「いかなる戦争にも対処できる」と警告した。ところが、同日の政府機関紙、民主朝鮮は「米帝」の表現を使わずに「米国」と表現した。 これは、北朝鮮内部の対立と不安定さを示唆している。北朝鮮では、昨年6月の首脳会談以後「米帝」の表現を使っていなかった。板門店での米朝首脳会談を伝える2019年7月1日付の韓国主要各紙(共同) 「米帝」批判の復活は、軍部の不満と反発の強さを明らかにしている。iRONNAでも述べた通り、金委員長は2月の米朝首脳会談の失敗や米スパイ狩りの影響で、国内でかなり追い詰められていた。 人民軍幹部や若手将校は非核化に同意せず、「『核を最後まで放棄しない』との金正日(キム・ジョンイル)将軍の遺訓に反している」と抵抗している。軍部が米国を「米帝国主義」と表現しているのも、この表れだ。北朝鮮、唯一の「世論」 つまり、トランプ大統領の「呼びかけ」は、窮地の金委員長を救う行動だったのである。会談翌日、労働新聞は一面全面を使い、「歴史的な会談、トランプ米合衆国大統領」との見出しを掲げて米朝首脳会談を伝えた。 それだけではなく、「両首脳の大勇断は、敵対国家として反目した両国に前例のない信頼を創出した」と称賛したのである。異例の表現だ。 労働新聞の記事が、「抵抗勢力」である人民軍を対象に書かれたのは明らかだ。北朝鮮の「世論」というものは軍部にしか無いからだ。 そもそも、北朝鮮がこれほど手放しで米国の大統領を持ち上げたことはない。米大統領は帝国主義の頭目であり、北朝鮮を攻撃するかもしれない最大の敵であったからだ。 トランプ大統領も「金委員長に感謝したい。あなたのおかげで、互いによく知り合えた。すぐにもホワイトハウスに招待したい」「かつては、ここで大きな戦争があった。今は正反対(平和)だ。私の名誉であり、委員長の名誉だ」と金委員長をたたえた。人民軍を意識して持ち上げたのは明らかだ。 米大統領の板門店(パンムンジョム)訪問は、間違いなく歴史を変えた。まず、米朝両首脳の再会が、大阪の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)中に投稿されたツイッターを通じて実現した事実だ。新聞やテレビ報道でも、外交官のやり取りでもなく、首脳間のSNS(会員制交流サイト)交信で実現したのである。 この事実は、報道と外交に革命的な変化をもたらした。両首脳は、今後もSNSを通じて意見を交換できるだろう。 トランプ大統領の行動は、金委員長と北朝鮮軍部の「メンツ」を守った。朝鮮半島における最大の価値観の一つが「メンツ」だ。彼らはメンツを汚されると怒り、命をかけるほどのけんかになる。2018年9月、国連総会で演説するトランプ米大統領=ニューヨーク(ロイター=共同) 北朝鮮は公式に、韓国が自国の領土であるとの「フィクション」を維持している。ただ、現実は米帝国主義が支える傀儡(かいらい)政権が実効支配している、と解釈している。北朝鮮のフィクションからすれば、歴代米大統領は北朝鮮の「メンツ」を無視し、韓国を訪問してきたわけだ。金正恩が描く「シナリオ」 だが、トランプ氏は、板門店の南北軍事境界線を越えて北朝鮮領に入り、指導者への「入国」のあいさつという仁義を切った最初の米大統領だ。しかも、その際に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を同行させなかった。これは、北朝鮮の指導者と軍部を満足させる行動だった。 もちろん先述の通り、これだけで核問題が解決するわけではない。金委員長が「非核化」でどこまで譲歩するかは、明らかでない。G20直前に平壌(ピョンヤン)で実現した中朝首脳会談では「十数年内の完全非核化」で合意したと、北朝鮮高官は明らかにする。 北朝鮮の高官によると、金委員長が数年前から「国連総会で演説し、制裁を解除させる」との意向を側近に明らかにしていた。トランプ大統領は、これを知ってホワイトハウスに招待したのだ。来年の大統領選での再選を果たすため、金委員長をホワイトハウスに招いて会談すれば、大きな成果を誇示できるわけだ。 金委員長が描くのは、9月の国連総会の時期に訪米し、総会と安保理で演説し「非核化を宣言して、制裁解除を求める」とのシナリオだ。米政府関係者によると、金委員長は国連総会出席の検討を指示したという。 一方、トランプ大統領のもう一つの狙いはノーベル平和賞だ。板門店では、米朝首脳再会のテレビ演出に文大統領を同行させず、首脳会談にも参加させなかった。あいさつを許しただけで、文大統領を徹底して「排除」した。 これは、同じようにノーベル平和賞を狙う文大統領の追い落としを狙った行動だ。文大統領は6月にスウェーデンとノルウェーを訪問したが、実はノーベル平和賞受賞を働きかけるためであった。トランプ大統領もノーベル平和賞候補に推薦されており、文大統領に受賞させるわけにいかないのである。2019年4月、施政演説を行う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=共同) ホワイトハウスでトランプ大統領と金委員長の会談が実現することになれば、国際法上で米朝国交正常化への準備段階を意味する。トランプ大統領は大統領選を見据えて、2年連続のホワイトハウス会談を計画しているだろう。その際に「非核化」と米朝国交正常化で合意して、北朝鮮の軍部を抑え込む作戦だ。 金委員長の訪米とホワイトハウスでの会談が実現すれば、来夏の東京五輪への参席も可能になる。五輪期間ごろには、日朝首脳会談が実現し、拉致問題解決と日朝・米朝同時国交正常化への動きも見えてくるだろう。■ 金正恩最愛の妹、将軍様の料理人も狙われた平壌「暗闘の季節」■ 反安倍メディアに騙されるな!日朝会談「無条件」は方針転換ではない■ 金正恩が「完全な非核化」に初めて言及した意味

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    PayPayを他山の石にできなかった7payの「脆弱性」

    佐野正弘(ITライター) セブン&アイ・ホールディングスが7月より提供を開始したスマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」が、サービス開始当初からセキュリティーに大きな問題を抱えていたことで不正利用が相次ぎ、3日間で900人、合計約5500万円の被害に遭ったことが分かり、メディアで大きく報じられている。不正利用による逮捕者も出たことで、非常に深刻な事態を生み出していることが分かる。 だが、問題はそれだけにとどまらない。7月4日に7payの運営会社であるセブン・ペイが実施した記者会見で、同社の小林強社長が、記者から「2段階認証」を導入していない理由について問われた際、2段階認証そのものを知らない様子を見せたことが、大きな驚きをもたらした。 2段階認証とは、要するにインターネットサービスでよく用いられているIDとパスワードによる認証に加え、もう一つ別の手段を用いて認証するというものだ。 IDとパスワードが盗まれても、不正利用されないように、ID・パスワードとは別の方法で認証する仕組みが用いられることが一般的だ。携帯電話のショートメッセージ(SMS)に送信したコードを入力してもらう方法と聞けば、実際に使った人もいるかもしれない。 最近では、7payと同じスマートフォン決済サービスをはじめ、多くのインターネットサービスがセキュリティー向上のため2段階認証を用いているが、7payには導入されていなかった。 つまり、2段階認証を導入していなかったため、犯人側が何らかの手段でIDとパスワードを入手するだけで、容易にサービス利用ができてしまう状態だった。まだ明確には判明していないようだが、不正利用の原因の一つになったのではないかといわれている。 そうしたことから、記者会見で先述の質問が出たのも当然だ。ところが、セキュリティーが強く求められる決済サービスを提供する企業のトップが、そうしたインターネットセキュリティーの基本というべき要素を知らない様子を見せてしまったのである。セブン・ペイ側の認識の甘さを示すとともに、批判が一層高まる要因になったといえるだろう。記者会見するセブン・ペイの小林強社長(中央)ら=2019年7月4日 7payはその後、サービスの新規会員登録や料金のチャージを停止し、セキュリティー向上のためのシステム改善を実施しているとみられる。だが、今回の「7pay問題」は、大きく二つの問題を露呈したといえる。まず、先の会見で示されたように、サービスを提供する事業者側のセキュリティー、ひいてはITやテクノロジーに対する意識の低さや、認識の甘さである。もう一つ浮上した問題 先の会見では、セブン・ペイ側が実施したテストでは、セキュリティーの問題が見つかっていなかったと明らかにしている。だが、仮に現場レベルで2段階認証のような問題に気づいていたとしても、実際にサービスを提供する企業の側が「2段階認証が重要」という意識を持っていなければ、そもそもテストにチェック項目として盛り込まれることはないだろう。むしろ、サービス提供を早めるため、そうした要素をカットするよう要請してくるかもしれない。 7payのシステムも、セブン・ペイ自身で開発している訳ではなく、外部の企業に発注して開発されているものと考えられる。それゆえ、発注するセブン・ペイ側に、テクノロジーに関する十分な知識を持つ人がいなければ、自社のビジネスを優先してそうした判断をすることも十分起こり得る訳だ。 だが、現在では、国内向けのサービスであっても海外から不正利用されるケースも増えており、セキュリティーへの対処が従来よりも高レベルで求められている。実際、今回の7payに関しても、不正利用の大部分が海外からのアクセスであったことが明らかにされている。さらには、一連の問題で中国人が逮捕されたことなどから、中国を拠点とする犯罪組織が関わっている可能性が疑われている状況だ。 スマートフォンやインターネット技術の活用は今後、多くの企業にとって一層欠かせないものになる。それだけに、対応するサービスを開発し、安心・安全を実現する上で、テクノロジーに詳しい知識を持つ人材が一層重要になってくるはずだ。 だが、今回の事件はある意味、日本企業のテクノロジーに対する重要性の認識の乏しさを露呈したともいえる。テクノロジーの重要性を理解し、自ら知識を持たないのであれば、外部から詳しい知識を持つ人間を連れてくるなど、多くの対策を採る必要があるだろう。 そしてもう一つ浮上した問題とは、スマートフォンを活用した決済サービスに対する信頼を大きく損なったことである。「7pay」をPRするセブンーイレブン・ジャパンの永松文彦社長=2019年7月1日 ここ1、2年のうちに、中国で人気となった2次元バーコード「QRコード」を活用したスマートフォン決済サービスに参入する企業が相次いでいる。2019年にも、7payをはじめとして、ゆうちょ銀行の「ゆうちょPay」やKDDIの「au PAY」、メルカリの「メルペイ」など、大手企業がこぞってQRコード決済に参入。連日のように大規模な顧客還元キャンペーンを実施し、大きな話題を振りまいている。 なぜ、これほどまでに、各社がQRコード決済にこぞって参入しているのだろうか。何よりもまず、日本政府がキャッシュレス決済を推進しており、そこに多くの企業がビジネス機会を見いだしたためだろう。そしてもう一つは「データ」活用だ。必死の「囲い込み」 QRコード決済を提供する事業者は、自社の決済を利用してもらうことにより、いつ、どこで、どんな人が、何を買ったのかという情報を取得できるようになる。取得の際には、もちろんプライバシーへの配慮は必須だ。 そうしたデータを多数集積し、人工知能(AI)技術などを活用して分析することで、企業のマーケティング活動に使ってもらったり、個人ローンなどの信用情報に活用したりする。こうした新たなビジネスを開拓することがサービス提供事業者の大きな目的となっている訳だ。 セブン&アイ・ホールディングスは元々電子マネーサービスの「nanaco(ナナコ)」を提供していた。それでも、あえて7payを導入したのには、そうした顧客の購買データを用いた一層密なマーケティングをしたかったがためといえる。 だが、データをビジネスに生かすには、膨大な量のデータを収集する必要がある。それゆえ、各社ともサービス提供開始を急ぎ、開始直後に大規模キャンペーンを打つことで、顧客の囲い込みに必死になっているわけだ。 しかしながら、サービス提供を急ぐあまり、セキュリティー問題が生じて不正利用が多発したケースは、7payだけではない。ソフトバンク系の「PayPay(ペイペイ)」も、2018年末の大規模キャンペーンをきっかけとして、セキュリティー上のいくつかの問題から不正利用が多発し、大きな問題として取り沙汰されるに至っている。 それにもかかわらず、7payで再び大規模な不正利用が起こってしまったのである。このような状況では、やはり自社のビジネスを優先し、サービス提供と顧客獲得を急ぐあまり、「セキュリティーをおろそかにした」と消費者に捉えられてもおかしくない。そして、そうしたトラブルが起きるにつれ、QRコード決済全体への信頼が大きく揺らぐことにもつながってくる。2018年12月からスタートした「ペイペイ(PayPay)」だったが、20%還元キャンペーンの影響で決済が集中してサービスが一時停止したり、不正利用が多発した(早坂洋祐撮影) 日本は現金決済への信頼が非常に強い国であり、それがキャッシュレス決済の普及を阻む大きな要因と言われている。そのキャッシュレス決済を普及するための切り札として注目されたQRコード決済で、こうしたトラブルが相次げばキャッシュレス決済の普及を一層遅らせることにもなりかねない。 キャンペーン競争の過熱が続くQRコード決済だが、むしろ今後は信頼を高めるための取り組みが強く求められることとなりそうだ。■ 「24時間はもう限界」ブラック就労、店主の叫びはセブンに届くか■ 日本式コンビニの未来には絶対に譲れないギリギリの「生命線」■ くら寿司にセブン、バイトテロ「見せしめの法的措置」はむしろ逆効果

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    僕だけが知っている「帝王」ジャニーさんの素顔

    平本淳也(元ジャニーズ所属タレント、作家) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長がこの世を去った。救急搬送されたニュースが流れてから3週間、僕の脳裏には、ジャニーさんと出会ったころの思い出が走馬灯のようによみがえっていた。 87歳という年齢に加え、重い病状だっただけに覚悟はできていたが、もし神が願いを叶えてくれるのなら、せめてあと1年少々でいいから、ジャニーさんの寿命を延ばしてもらえないかと祈り続けた。そう、ジャニーさんは2020年東京オリンピック・パラリンピックを自身の集大成にする強い思いがあったからだ。 僕とジャニーさんとの出会いは、およそ40年前、僕が夢見る中学生のときだった。ある日の深夜、父親から「ジャニーって人から電話だ」と言われ驚いた。「ジャニーだけど」。受話器の向こうから怪しげなオジサンの声がした。ジャニーズ事務所? 僕は数カ月前、ジャニーズ事務所に「履歴書」を送っていたのだ。その返事だと直感したが、まさか本人から電話があるなど想像もしていなかっただけに、動揺が隠せなかった。これがジャニーさんと初めて繋がった瞬間だった。 ジャニーズ事務所に送った僕の4枚の写真とプロフィルは、約3カ月経ってジャニーさんの手に渡り、その写真を見ながら電話をしてくれたのだが、中には応募してから2年後に連絡が来るケースもあり、僕の場合はかなり早かったようだ。 ジャニーさんは電話で「いま写真を見たよ、今度の日曜日遊びに来れるかい?」とフレンドリーだった。僕は緊張して「はいっ!」と元気よく返事をしてアピールしたつもりだったが、十数年後に聞いた話では「最初の電話のとき、ユー(YOU)はかったるそうにハイ~ハイ~しか言わなかったね。ユーは僕との電話のときいつもダルそうにするんだよ」と言われてしまった。そんな細かいことまで覚えてくれているのがジャニーさんならではだ。 そもそもジャニーズ内では「ジャニ電」と言われ、ジャニーさんからの「直電」は非常に貴重とされている。通常はハガキか封書で「オーディションの案内」が届くことになっており、直電はめったにない。そんな中で「ユーは3万人の中から選んだ一人だよ」と持ち上げられ、うれしかった。自分で言うのもどうかと思うが、ジャニーさんにかなり気に入られていたようだ。ただ、僕が入って2年くらいすると、中村繁之や大沢樹生(元光GENJI)といった次のお気に入りが続々登場し「ジャニーさんの膝の上」というポジションは奪われてしまったが(笑)。ちなみに「ジャニ電」は、僕がつくったジャニーズ内用語で、今も使われているらしい。 僕の人生における自慢はもう一つ。ジャニーズ事務所での「4人暮らし」だ。メンバーと言えば、ジャニーさんと田原俊彦(トシちゃん)、近藤真彦(マッチ)、そして僕だ。なかなかすごいメンバーだ、僕以外は(笑)。当時、ジャニーさんの住居でもあった東京・原宿の合宿所にはトシちゃんとマッチの大きな部屋があって、少し狭い部屋には川崎麻世もいた。ジャニー喜多川さん(イラスト・不思議三十郎) 食事はほとんどジャニーさんが用意してくれて、毎晩のように4人で食事をしていた。ジャニーさんは突然「ユー、お腹すかない?」と、深夜にラーメンを食べに行くことも多かった。よく行ったのが、ジャニーズタレントの間で有名だった「とらの子ラーメン」(当時は麻布)だ。「たくさん食べな」と言って自分のラーメンを僕たちにくれるほどだった。また、大量の弁当やハンバーガーを買ってくることもよくあり、食べきれないときは、「食べにおいでよ」と、知り合いに電話をかけるなど、常に気遣いをする人だった。「森進一」生みの親 そんなジャニーさんには、食事だけでなくテレビ局や撮影所のほか、コンサートや映画にも連れて行ってもらった。ジャニーさんと2人で移動することも多かったが、ときには6人7人も乗ってドライブしたこともあり、一度警察に注意されたことがある。当時ジャニーさんの車はクラウンで、ベンチシートのコラム式という前後3人ずつ座る6人乗りのセダン。最近ではあまり見られないがタクシーによく使われているタイプだ。 ジャニーさんは警察に堂々と「7人乗りです!」と言い切っていたのをおぼえている。当然、警察は納得しないが、「僕(ジャニーさん)から見たら6人だ」とわけの分からない持論で説き伏せていたのが印象的で、今になって思えば面白すぎる深夜のドライブだった。 このように、一時期、僕はジュニア(CDデビュー前の所属タレント)の中でも、ジャニーさんと2人で出かけることが群を抜いて多かった。だからこそ思い出も多く、ジャニーさんのビジネスを傍らでよく見せてもらった。 特に「歌謡祭」の出場が盛んだった1980年代の12月はほぼ毎日リハーサルが行われ、年末3日間は本番のステージをハシゴして回ったが、このときのジャニーさんは社長というよりマネジャーというイメージで、ジュニアを含むタレントたちの世話で走り回っていた。衣装を抱えて走り回りながら、さまざまな事務所のスタッフやタレントたちとの調整などをテキパキとこなす姿が印象深かった。 ジャニーさんが芸能界に入った当時は渡辺プロダクション(ナベプロ)のスタッフだったことから、ナベプロのタレントたちとのやりとりが多く、ジュリー(沢田研二)と会話している姿を間近で見られたのは至福の喜びだった。そもそも、僕はキャンディーズとジュリーにあこがれて芸能界を目指しただけに、そんな夢のようなことがジャニーさんといると日常的だった。 ちなみにナベプロでジャニーさんが初めて手がけたタレントは、実は森進一だ。スカウトから育成まで担い、世に送り出した。だから森進一の息子のTaka(現ONE OK ROCK)を預かったことがあり、親交はずっと続いていた。 森進一を手掛けた後、「ジャニーズ」(4人組)をナベプロからデビューさせて独立し「ジャニーズの事務所」という意味で「ジャニーズ事務所」を設立した。自らの完全マネジメント「フォーリーブス」で大当たりし、郷ひろみでソロの成功、川崎麻世やたのきんトリオと、複数のトップアイドルを生み出し、手腕を発揮した。 同時に「リアリスト」(現実主義)のジャニーさんは、音楽への取り組みは素晴らしくステージは常にバンドによる生演奏にこだわっていた。テレビより「舞台」や「コンサート」に重点を置き、「生」の素晴らしさへの熱意は人一倍。世界一の記録保持者である動員や回数など実績が証明しているように、「生」の迫力を追求してきた結果がジャニーズだ。一時期は「口パク」とか「カラオケ」とか揶揄(やゆ)されてきた時代もあったが、ジャニーさんはステージでは常に本物のビジュアルと音楽で勝負してきた。 現場に足を運び、設営から音響や照明を必ず自らチェックするのは当然だが、ステージに立ちキャストが数十人からなる構成でも全体の動きを詳細に把握する能力はずば抜けていた。「ユー、間違えたでしょ」「ユー、落ちたでしょ」とかよく言われたが、大勢が舞台にいるのになぜ分かったのか不思議だった。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) その感動を実体験した人は魅了されて虜になり、決して離れられないジャニーズワールドにハマってしまう。ジャニーズのステージを見たことがない人たちに言いたいが、テレビや雑誌のレベルで知り得たのは本物ではなく、真実は舞台にあり、これを見ずして判断してほしくはない。だからこそ、その強い意志を継げるのは、ジャニーさんが舞台演出のセンスと実績があるとして後継指名した滝沢秀明なのだ。すべてはジャニーさんの意志 また、ジャニーさんの机の上には、常に台本や脚本などが積まれ、ジュニアたちの写真も並べられていた。後になって分かったことだが、ジュニアたちの写真はグループの編成を構想するために使っていたようだ。写真を並べてグループの結成にふさわしいビジョンを机上で描いていたのだろう。 ただ、ジャニーさんは好き嫌いがハッキリしていることでも有名だった。好きなものはとことん推すが、嫌いになったら存在すら認識しない「白黒のスペシャリスト」でもある。幼き僕らもそれは理解でき、レッスンやリハーサルのときにも好きな子は踊れなくても前、嫌いな子には無視か酷いときには「ユー、来ちゃダメ!」という厳しい言葉もあった。単純明快で好かれる(認められる)=デビューできるのが、すべてはジャニーさんの意思で決まるだけにジャニーさんに気に入られることは重要だった。 好き嫌いで決まることは多いとはいえ、これまで記したようにジャニーさんの僕たちタレントに対する熱意はあまりに大きく、ジャニーさんが多くの所属タレントに慕われていたゆえんだろう。 だが、人気が出て稼げるようになると、勝手な行動に出るタレントも少なくないのが今の風潮だ。ジャニーさんからすれば、「親子」の感覚で、一生懸命育てた子が、活動休止や解散など、数年前から頻繁に起こる事態は辛かったにちがいない。 SMAP解散騒動の際には「僕もこんな歳だから気持ちを理解してほしい」とメンバーたちに懇願したのも記憶に新しい。また、「東京オリンピックまでは元気でいたい」と話していたといい、倒れる直前まで大きな目標を掲げていたという。2016年5月、都庁の第1本庁舎壁面に掲示された2020年東京五輪の新たな公式エンブレム「組市松紋」の大型パネル(山崎冬紘撮影) 自身の最期を悟っていたのか、「僕はもういないから」と東京五輪以降の予定には関与しておらず、すべて副社長の藤島ジュリー景子氏やスタッフに委ねていたといい、東京五輪への思い入れは計り知れない。自らが育て上げたタレントたちが、東京五輪という最高の舞台で演じるパフォーマンスを見届けたかったのだろう。それだけに、冒頭で記したように、せめてあと1年少々元気でいてもらいたかった。僕はこれだけが残念でならない。 14歳の僕を抱きしめてくれた「優しきオジサン」は、いつしか日本を代表するスーパープロデューサーとなり、その名を歴史に刻む功績を無数に残して天に召された。偉人となった晩年は多くの反乱や裏切りに見舞われ、幸せだったかどうかは本人の気持ち次第だが、1千万人を超える人たちに幸せを提供してきたことはまちがいなく、ジャニーさんの功績は永遠に語り継がれるだろう。■ 嵐「2023年復活」ではじくジャニーズの皮算用■ ジャニー喜多川もお手本にしたヒデキのアイドル道■ 元SMAP「新しい地図」が開けたアイドルの風穴

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    元検事の批判殺到、それでも逃走犯「保釈倍増リスク」報道は一理ある

    山岸純(弁護士) 6月20日付の産経新聞のインターネット記事「保釈率倍増、高まる逃走・再犯リスク 裁判所判断に浮かぶ懸念」や、6月23日付の同ネット記事「保釈倍増で逃走リスク 収容前の不明は全国で26人」などについて、元検事で弁護士の郷原信郎氏などが議論をしておりますので、せんえつながら法曹家の一人として愚論を申し述べさせていただきます。 この産経の記事では、実刑が確定し、横浜地検が収容しようとした際に逃走した男などの例を挙げ、元検事の方々の指摘などを掲載しながら、全体として「裁判所が保釈を決定する際には、保釈中に逃亡するおそれの有無を慎重にすべきである」旨の意見を述べています。 これに対し、郷原氏をはじめ元検事の弁護士の方々が、「『人質司法』を是正する動きに水を差すような報道姿勢は許されない」など、「印象操作だ」と痛烈に批判されております。 たしかに郷原氏がご指摘されるように、今回の記事では、例えば「遁刑(とんけい)者(実刑確定後、収容前に行方不明になる者)」の人数について過去の統計からすれば減少傾向にあることを紹介せず、単に「平成30年末で全国に26人」と表現するなど、読者への「イメージ」を先行させている点は否めません。 また、後述の通り、「保釈」の原則的な基準は「逃亡するおそれがないこと」ではなく「罪証隠滅のおそれがないこと」なので、逃亡するかもしれないから保釈するべきではない、とも言えないわけです。小林容疑者が潜伏していたアパートに入る捜査員。階段上、左端は小林容疑者をかくまった幸地大輔容疑者=2019年6月23日、神奈川県横須賀市(酒巻俊介撮影) もっとも、今回の記事が取り上げているのは、これまであまり議論されてこなかった「有罪判決(実刑)が確定した人を収監する際の逃亡事件」であり、有罪判決(実刑)という日本における強制力を執行するにあたり、万に一つも起きてはならない失態を指摘している点において的を射ているものと思量します。 すなわち、せっかく国が相当の予算と優秀な人的資源を投下して犯罪者を検挙し有罪判決を獲得しても、肝心の「刑の執行」の時点で逃れられてしまったのでは、「刑」の目的である①罪を犯した者の教育・更生②犯罪者を隔離することによる安全の確立、などができなくなってしまいます。 ここで、勾留中の被疑者が逃亡したのであれば、その警察署や拘置所の管理体制が問われるところです。昨年8月に大阪府警富田林署で勾留中だった容疑者の逃走事件がそれです。裁判所の判断に疑問 これに対し、「保釈中」の実刑確定者が収監の際に逃亡したとなれば、実際に逃亡中には周辺地域に少なからぬ混乱が生じていたわけですから、収監手続きを行う検察事務官などの責任はもちろんですが、「保釈を認めた裁判所」の責任を問うこともまた一理あると思量します。 しかも今回は、一定の条件(罪証隠滅のおそれがないことなど)に該当しなければ当然に保釈されるという「権利保釈(刑事訴訟法89条)」によるものではなく、裁判官が、逃亡のおそれや、健康上、経済上、社会生活上のさまざまな理由を考慮して特別に保釈するという「裁量保釈(刑事訴訟法90条)」によるものであったとのことなので、今回の「裁判所の判断」に疑問を持つのも当然ではないでしょうか。 要するに、「保釈を求める権利がなかった者についてわざわざ裁量で保釈するべきではなかった。裁判所は、保釈(特に裁量保釈)について今一度検討すべき」という今回の記事にも一理あるということです。 なお、今回の逃走事件への反応をみていると、どこまでが警察官の仕事でどこからが検察官の仕事なのか、あまり知られていないように思いましたが、収監手続きのような「刑の執行(正しくは裁判の執行)」は、刑事訴訟法472条によって検察官が行うこととされています。もっとも、検察官や検察事務官は警察学校のようなところで逮捕術などを習得していないので、実際には、警察官に立ち会ってもらうのが通常です。 つまり、逮捕により犯人の身柄を確保したり捜索などにより証拠を確保したりするまでが警察官の仕事、刑事裁判を提起して有罪判決を得て、刑を執行するのが検察官ということです。厚木市の小林常良市長(左)と愛川町の小野沢豊町長が横浜地検に迅速な情報共有を求める要望書を提出した=2019年6月25日(浅上あゆみ撮影) もちろん、基本的人権の援護を使命とされる弁護士の一人として、長年問題になっている「人質司法」については、実態に応じて適切に解消されるべきと思量します。 他方で、「刑の執行」という、最も確実に執行しなければならない国家作用を揺るぎないものとするべく、裁判官の裁量保釈のあり方に警鐘を鳴らす今回の記事についても、一定程度、理解できるところです。■川崎20人殺傷「一人で死ねば」の前に迫られる社会の決意■ゴーン氏の不正を見逃した監査法人は責められるべきか■「親の苦情と戦えない」小さな命を救えなかった虐待現場の叫び

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    対韓「輸出規制」で安倍政権によぎる中国の失敗

    木村幹(神戸大大学院国際協力研究科教授) さてさて、これはどう理解するべきなのか。 7月1日、経済産業省は韓国に関する「輸出管理の運用の見直し」を発表した。内容は大きく二つ。 一つは、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から韓国を削除するための、意見募集手続きを開始すること。この日から7月31日までの1カ月の間、意見が募集されることになる。見直しの効力が発生するのは、この意見募集の結果を受けて以降になる見通しのため、今後の方針についてあらかじめ、アナウンスをした形である。 二つ目は、特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え。具体的には、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目が対象となっている。こちらは適用が7月4日からのため、効力が既に発生している。 問題はこれらの措置の影響をどう見るか、である。第一に考えなければならないのは、そもそもこの措置が該当産品の物流にどの程度の影響を与えるか、である。 ここでは二つのシナリオが考えられる。報道によれば、該当品目の輸出が包括許可から個別輸出に切り替えられた場合、手続きに3カ月程度かかるとされており、仮に該当企業が品目の在庫を持たない場合、生産の一部が停止する可能性がある。 とはいえ、仮にこれが単なる包括許可から個別輸出許可への切り替えにとどまるなら、個別輸出許可が認められてしまえば、物流は通常に復することになる。そもそも、これまで韓国に適用されていた包括輸出許可は、限られた特定の国に対する優遇措置に過ぎず、中国やインド、さらにはロシアといったほとんどの国への輸出は、個別輸出許可の下、行われている。ソウルで開かれた会合で話す韓国の成允模・産業通商資源相(中央)=2019年7月1日(AP=共同) すなわち、この措置だけでは韓国企業には、例えば中国企業に対するものと同等の条件が適応されるだけで、それだけでは致命的な影響は発生しない。そもそもが大きな変更ではなく、ゆえに大騒ぎするようなものではない。それが一部の専門家の意見であり、一つ目のシナリオである。 他方、同じ措置について、読売新聞は「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」と報じ、全く異なる見解を示している。だとすれば今回の措置は、経産省による公式の説明である、包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え以上の内容を有することになる。 この場合、日本政府が中国などの他国とは異なる何らかの基準を、韓国のみに適用していることになる。そうなれば個々の企業への影響は長期化し、より大きくなることは明らかだが、自由貿易の原則を掲げる以上、日本政府は事態を説明する国際政治上の責任を新たに負うことになる。 そしてそれを万一、徴用工問題における日韓関係の悪化に求めるなら、それは日本政府が自ら、この措置が政治的報復であり、経産省が掲げる安全保障上の理由は「単なる建前」にすぎないと示したことになる。日本側がどのような論理を積み上げても、その論理に内実がなく、国際社会に信じられなければ、国際社会で敗北することになるのは、日本政府がこれまで福島沖水産物や捕鯨を巡る国際紛争で経験したことであり、事態は全く異なる展開を見せることになる。これが二つ目のシナリオである。 この二つのシナリオのどちらを採用するかで今回の措置は、政治的にも経済的にも全く異なる意味を持つことになるが、日本国内では矛盾した報道が続けられている。「制裁」の効果 第二に考えなければならないのは、これらの措置による個々の企業活動への影響があることと、それが韓国経済全体に与える影響、例えば国内総生産(GDP)に対する押し下げ効果がどの程度あるかは別の問題だ、ということである。 例えば、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題に対して、中国政府が団体旅行客の渡航を制限した際には、観光産業をはじめとする特定の産業に明らかな影響は出たものの、韓国経済全体に与えた影響は限定的なものにとどまった。だからこそ韓国政府はこの問題で中国に譲歩せず、THAAD配備はそのまま続けられた。 そしてとりわけ、輸出管理の運用見直しに伴う物流に与える影響が、短期間にとどまる一つ目のシナリオの場合、韓国政府の当該産業に対する支援などにより、経済全体に与える影響は吸収されてしまう可能性が強い。韓国政府が事態の展開を座して見守るだけだ、ということは考えにくいからだ。 現段階において、外資が大きな割合を占める韓国の株式市場において、関連企業の株価はいまだ大きく下落しておらず、マーケットがその先行きに深刻な懸念を抱いている、とは言えない。個々の企業の経営に対するミクロの影響と、経済全体のマクロの状況は区別して考える必要があるのは経済学の基礎である。ミクロな現象の断片のみから韓国経済全体に与える状況を予測することは慎まねばならない。 とはいえ、それ以上に重要なのは、そもそもこの措置が何のために行われており、その目的は果たしてこの措置により実現に向かうのか、ということだ。これが今回の措置を考える第三のポイントである。セッション3開始前、韓国の文在寅大統領と握手を交わした後、厳しい表情を見せる安倍晋三首相=2019年6月29日、大阪市住之江区(代表撮影)   産経新聞は、今回の措置について「いわゆる徴用工問題で事態の進展が見通せないことから、事実上の対抗措置に踏み切った」と報じている。また朝日新聞は、7月2日の記者会見で菅義偉(よしひで)官房長官が今回の措置を徴用工問題などへの「対抗措置ではない」と述べる一方で、「両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上に20カ国・地域(G20)首脳会合までに満足する解決策が示されなかった」ことが今回の措置に至る背景の一つであることを明らかにした、と報じている。 既に紹介した読売新聞の記事の「事実上の禁輸措置」という表現をはじめとして、ほとんどの日本メディアの報道は、今回の措置の背後に、徴用工問題といった歴史認識問題により悪化する日韓関係があるという点で一致している。制裁は「十分条件」ではない それでは今回の措置を強めることで、日本はその目的を達成することができるのであろうか。考えなければならないのは、仮に今回の措置が経済制裁と言える内容を持つ場合、その制裁が政治的効果を持つには、最低限、次の二つの条件が必要だ、ということだ。すなわち、第一には制裁が実際にその国の経済に影響を与えることであり、第二はその経済の影響がその国をして相手国への譲歩を促すような効果を持つ、ということである。 既に明らかなように、事態が先に示した二つのシナリオのうちの一つ目、すなわち、今回の措置が短期的かつ限られた影響しか持たない場合には、韓国が日本への譲歩に「追い込まれる」ことは考えにくい。7月3日の時点で、韓国政府は関連業界に対する大型投資の支援を表明しており、その措置は主として国内企業の活動を支援するものになるだろう。 それでは事態が二つ目のシナリオ、つまり日本からの特定産品に関わる流通が長期的に阻害された場合にはどうなるだろう。 この場合にも先に述べたように、それが経済全体に与える影響が小さければ、やはり当該業界に対する支援で事足りてしまうから、韓国政府が積極的な外交的対応を行う理由にはなり得ない。この結果、韓国政府から支援を受ける韓国企業は自らの設備投資などを行うことにより、短期的には苦しんでも、中長期的には新たなサプライチェーン(部品の調達・供給網)を作り上げてしまうことになるだろう。それでは単に日本企業が自らの市場をみすみす失うだけの結果に終わることになる。 事実、東日本大震災による影響で日本からの部品供給が途絶えたことを受けて、韓国の一部業界ではサプライチェーンを切り替えている。今回、韓国企業は政府からの支援を受けることもあり、時間は必要になるものの、最終的には同じ展開になる可能性が強い。日本政府の韓国向け輸出規制強化を1面トップなどで伝える韓国紙=2日、ソウル(共同) だとすると、事態が一定の政治的な効果を持つには、日本からの特定産品に関わる物流が長期にわたり阻害され、かつそれが経済的にも大きな影響を与えた場合に限られることになる。しかしながら、問題はこの状態もまた、韓国政府が歴史認識問題などにおいて日本への譲歩に向かう「十分条件」にはなり得ないことだ。必要な戦略とは何か なぜなら、制裁の結果として生まれた人々の不満が、韓国政府をして日本への譲歩に追いやる方向へ働くとは限らないからである。例えば、先に述べたTHAAD問題に伴う中国の経済制裁は、むしろ朴槿恵(パク・クネ)政権初期には好意的であった韓国人の対中感情を大きく悪化させる方向へと機能した。 朴槿恵弾劾の結果として登場し、前政権を否定する政策を連発する文在寅(ムン・ジェイン)政権ですらTHAAD配備を継続した背景には、このような中国の制裁の「失敗」による韓国人の対中国感情の変化が存在する。世論の意向に反して政策を実行するのはいかなる政府にとっても大きな困難を伴うことになるからである。 そして今、韓国に渦巻くのは、日本による突然の「輸出管理の運用の見直し」に対する強い反発である。状況はTHAAD問題に伴い中国が制裁を開始したときと極めて類似しており、韓国世論は日本に対する強硬姿勢に傾きつつある。 7月4日にリアルメーターが発表した世論調査によれば、日本側の措置に対して「外交的交渉により解決すべき」と答えた人は22%に過ぎず、約46%が世界貿易機関(WTO)への提訴を含む国際法的対応を、約24%は経済的報復措置による対処を求めている。 注意しなければならないのは、経済への影響を危惧して文在寅政権の「無策」を批判する野党に近い保守系の人々ですら、その結果として日本に譲歩することを求めているわけではないことだ。すなわち、保守的な志向を持つ人々の間でも「外交的交渉により解決すべき」と答えた人は38・5%のみであり、過半数は国際法的対応、または、経済的報復措置を求めている。さらに言えば、この「外交的交渉」の中身には、先に韓国政府が提案して日本政府に拒絶された「財団案」などによる解決も含まれているから、韓国側が外交的に折れて日本側の主張に従うことを求めている人は、実際には極めて少ない計算になる。 このような中、そもそも対日関係を軽視する文在寅政権が、世論の風向きに反して日本への譲歩に向かう可能性は極めて少ない。頭に入れておかなければならないのは、政治は、経済的合理性に基づいてではなく、政治的合理性に基づいて動く、ということである。仮に韓国経済が日本側の措置により大きなダメージを受けたとしても、それによりむしろ日本側への敵意が高まるなら、政治家にはそれに抗して動く必要は存在しない。与党である「共に民主党」支持者のうち「外交的交渉により解決すべき」と答えた人はわずか5・7%。これでは外交的交渉を始めることすら難しい。 だとすれば今回の措置により、われわれは本来の目的からますます遠ざかっていることになる。忘れてはならないのは、そもそも経済制裁、それもある1カ国のみによる経済制裁で他国が外交方針を変えることは容易に存在しない、ということだ。例えばそれはアメリカとイランの関係がそうであり、われわれは北朝鮮に対して周辺国と協調して経済制裁を行ったものの、目指す結果を何ら得ていない。だからこそ経済制裁とは他の手段と組み合わせて使うものであり、ただやみくもに用いても相手側の対応を硬化させる効果しか持っていない。韓国の康京和外相(右)と会談に臨む河野太郎外相=2019年5月23日、仏パリ(AP=共同) 外交、否、政治に対する評価は本来、何を目的として掲げ、そしてその目的をどう実現したかによってなされるものだ。ナショナリスティックな欲望を抑えて、自らの国益が何であり、それを実現するためにはどうすべきかを真摯(しんし)に考察する。「目的合理性」に基づいた、より冷徹な戦略が必要になってくるだろう。■日韓関係は最悪、北朝鮮問題で出番なくとも安倍外交は「78点」■慰安婦より根深い「徴用工問題」を蒸し返した韓国の裏事情■徴用工判決と日韓の正義、いつまで「歴史戦」を続けるのか

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    「安保は不平等」トランプの持論蒸し返しで鮮明になる日米の主戦場

    櫻田淳(東洋学園大学教授) 6月25日配信の米ブルームバーグ通信は、米国のドナルド・トランプ大統領が「日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていた」と報じた。これに関連して、同月27日の時事通信の記事によれば、トランプ氏が米FOXビジネステレビの電話インタビューで、日米安全保障体制に関して、「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは(米国への)攻撃をソニーのテレビで見ることだけだ」と述べた。 インタビューで、トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)に関しても「米国は(国防負担の)大半を払っているのに、ドイツは必要な額を払っていない」と指摘した。トランプ氏は、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)開幕直前に豪州のスコット・モリソン首相と会談した際、「われわれ(米国)は、同盟諸国に善意を示し、同盟諸国と協働し、同盟諸国の面倒を見てきた」と語った。 トランプ氏の「米国が一方的に同盟運営の負荷を担っている」という認識は以前から示されてきたものであり、それ自体は何ら驚くに値しない。もっとも、トランプ氏の同盟認識がどのようなものであれ、それが米国の「国家としての意志」を反映するわけではない。 事実、6月27日、米連邦議会上院は、2020年会計年度の国防予算の大枠を定めた「2020年国防権限法案」を可決した。法案の骨子は「日米同盟への支持を表明する」とした上で、「日本の意義深い負荷分担と費用負担への貢献を認識する」としつつ、「強化された日米防衛協力を促進する」としている。 加えて、法案は「日本政府との協議の上で、インド太平洋地域における米軍部隊の展開配置を再考するように求める」としている。立法府優位の米国の国制を鑑みるに、こうした法案に示された同盟認識の意義は重い。 果たして トランプ氏は大阪G20閉幕後の記者会見で、日米安全保障条約に関して「破棄する考えは全くない」と述べ、前に触れたブルームバーグ通信の報道内容を否定した。共同記者会見で質問に答えるトランプ米大統領=2019年5月、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影) ただし、なぜ、トランプ氏が現時点で持論を蒸し返すような発言を繰り返したのか。一つの仮説は、イラン情勢への対応に際して、米国と他の「西方世界」同盟諸国との温度差が露わになり、そのことに対するトランプ氏の不満が噴出したというものである。極東に求める「凪」 革命体制樹立後のイランに対する米国の敵愾(てきがい)姿勢は、王制期の癒着に対する反動という側面があるかもしれない。それでも、日本や西欧諸国には度を超したものとして映るのは、疑いを容れまい。 しかも、「イスラエルの生存にイランが脅威を与えている」という認識が、米国のイランに対する「過剰敵意」を増幅させているという指摘もある。それは、イスラエルに対する「過剰傾斜」とイランに対する「過剰敵意」が米国において表裏一体であることを意味している。 歴史家、トニー・ジャットの時評集『真実が揺らぐ時:ベルリンの壁崩壊から9・11まで』には、2000年代半ばの時評として、次のような記述がある。 アメリカの未来の世代にしてみれば、帝国主義的な偉大な力とアメリカについての国際的な評価が、なぜ地中海にある小さくも論争を呼びがちな依存国とそれほどに一蓮托生(いちれんたくしょう)になっているかは、自明ではなくなるであろう。ヨーロッパやラテン・アメリカ、アフリカ、あるいはアジアの人びとにとっても、すでにまったくもって自明ではなくなっている。 イスラエルと一蓮托生になろうという傾向は、ジャットの十数年前の展望とは裏腹に、「トランプの米国」において一層、鮮明になっている感がある。大阪での米中首脳会談や板門店での米朝首脳会談の風景は、米国にとっての当面の「主戦場」が、中国や北朝鮮を含む「極東」ではなくイランを含む「中東」であるトランプ氏の判断を示唆しているとも考えられる。トランプ氏が極東情勢に「凪(なぎ)」を欲した事情を慮(おもんばか)れば、そうした評価も決して無理とはいえまい。 筆者は、トランプ氏の登場時点から、彼が日本に提供することになるのは、「難題」ではなく「機会」であると唱えてきた。トランプ氏は、日本の増長を抑える「瓶の蓋(ふた)」論が語られた日米安保体制の永き歳月の後で、「日本の頭を抑えつけない」姿勢を明示した政治指導者である。G20大阪サミットで会談に臨むトランプ米大統領(左)と安倍首相=2019年6月28日(AP=共同) そうであるならば、日本の対応としては、トランプ氏の不満や期待に乗じつつ、米国だけではなく、豪印両国を含む他の国々との同盟形成を急ぐのが賢明である。その前提は、「フル・スペックの集団的自衛権の行使」と「対国内総生産(GDP)比2%の防衛費」を認めることである。 米国の安全保障上の関与に安住しないという姿勢こそ、「トランプの米国」を御するには、大事なものであろう。■ トランプ「イラン包囲網」で割を食うG20議長国ニッポン■ 禍根を残す「やったふり外交」安倍首相の評価は65点止まり■ 「金正恩と恋に落ちた」トランプの口説き文句に隠された意味

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    映画『主戦場』で語られなかった慰安婦問題の核心

    清義明(フリーライター) ノンフィクション作家、山崎朋子氏の代表作『サンダカン八番娼館』を二十年ぶりに読み返した。「からゆきさん」と呼ばれた、東南アジアなどで娼婦として働いていた日本人女性の物語だ。熊井啓監督による映画化もされているので、こちらの方がなじみがある人がいるかもしれない。ネットで安く視聴も可能なので、ご興味がある方はぜひともご覧いただきたい。栗原小巻、田中絹代、高橋洋子が主演の1974年の映画である。原作にほぼ忠実で、映画のつくりとしても古びていない。 明治のころから日本は海外に多数の日本人娼婦を送り出していた。まだ日本が南洋にさしたる貿易もなかった時のことだから、これは異彩を放っている。例えば、1886(明治19)年にシンガポールに在留していた日本人は約1000人。そのうち900人以上は女子であり、そのほとんどすべてが「醜業婦」であったことが、当時の駐シンガポール日本領事員によって記録されている。特筆すべきはその多くが誘拐されてきたものと領事員が記録していることである。この「誘拐」というのが、どういう行為なのかは注意が必要だが、高い給与を提示して甘言を弄(ろう)して、前渡し金のもとに拘束的な身分条件をつけて働かされていたのが、おおよその状況であったと言われている。貧しい家の娘が売られていくという話である。 『サンダカン八番娼館』の主人公である女性も、そのようにして売られていった一人である。もちろん商行為としての契約は交わされているが、それは幾ばくかの前渡し金を渡され、それを家元に置いていき、その借金を払うまでは売春を強制されるもので、当時でもこれは違法である。この主人公の場合は、「外国さん行けば、毎日祭日(まつりび)のごたる、良か着物ば着て、白か米ン飯ばいくらでも食える」と聞かされて、やはり極貧の生活の中にあった友人たちを誘って、業者の後をついて行ったのである。その仕事というのが売春とは彼女たちは知らない。当時彼女たちは10歳になったばかりである。 当時はそのようにして「給料のよい稼ぎ口がある」とだまされて売られた日本女性が、あらゆる東南アジアの港町にいたのだ。インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイ。これらの国々には探していけば当時の日本人墓地があるのだが、その朽ち果てた小さな墓標の群れにはことごとく女性の名前が刻まれている。そのほとんどが娼婦であろうと推測されている。※写真はイメージです(GettyImages) 私はシンガポールと香港のそうした日本人墓地を訪ねたことがある。現地の日本人会によって今でも手入れされている墓地は南国の明るい日差しと緑に囲まれていて平穏である。その女性たちの墓標はせいぜい20~30センチのものばかりで、それが延々と続いていた。明治の中頃の香港にいた日本人も、そのほとんどが女性だったという。もちろんそれは売春婦である。 日本人が海外に進出するときに、まずは売春業から取り掛かるというのは、どこでもそうだったようで、明治の初期の釜山(プサン)などでもそうだったらしい。先ごろ香港は司法制度の改悪に抗議する民主勢力のデモが200万人で埋め尽くされたが、そのデモ隊が集結した湾仔(ワンチャイ)は、今では香港人の集まる香港屈指の繁華街であるが、当時は日本人売春宿が軒を並べている場所だったということだ。こういう事情から、東南アジアの港町では、たいがいは日本人の居住者のうち女性の方が多かったのである。そんなに単純なものか 1869(明治2)年、日本政府はこれまでの法体系を整理して、文明開化の道を歩むための刑法の整備に着手した。そのときに早くも人身売買の問題が取り扱われている。すでにこの段階からして、婦女子が借金や多額の前渡し金によって人身拘束されてしまうことが問題視されていた。いわく「人を売買することは古来あるまじき事なり。和漢西洋ともに、古来から人を売って奴婢(ぬひ、奴隷)とする悪風がある。奴婢は人を牛馬と同じで、人道開明(人権意識)が広がるにつれてなくなりつつある。ところが皇国には今なお娼妓がいて、それは期限を区切って売られたものである。牛馬と同じである。娼妓がいるため、女子を売買する悪風がある」(『人身売買』牧英正著/岩波新書より意訳) このため1870(明治3)年の段階から、人を売春目的で売ることや、奴婢とすることは違法とされていた。ただし自由意志であればそれは致し方ないともしているのは欧米でもそうだったからだろう。そして、のちに国家が売春の商行為を管理するようになる。これが「公娼制」である。ここでも、建前上は前借金により自由を拘束されるようなことは禁じられてきた。しかしこれはあくまでも建前であった。事実上、借金を支払わぬ限りは、彼女たちの自由は制限されてきた。 日本では長らくこのような人身売買が平然と行われてきたわけである。これは江戸時代から戦前にいたるさまざまな娼妓・娼婦をめぐる物語によって広く伝えられていることでもある。そして、それは悲劇的であるとともに、美談のようにさえ扱われてきた。親の借金を支払うために、健気(けなげ)に働く孝行ものというように。「おしん」のような、年少者の奉公や富岡製糸場の女工も、この一つのバリエーションである。 そしてこの悪習は、東南アジアの各地にたくさんの娼婦を送り込み、やがてそれを植民地である朝鮮や台湾にも広めていき、さらには戦時になると軍がこの慣習を利用して従軍慰安婦制度をつくっていった。 従軍慰安婦について、さまざまな議論がなされているが、まずは私がこのような日本国内の事情について考えたい。国際的な認識からすれば、これは奴婢と同じ奴隷制度であり、人道開明が広がる(人権意識が高まる)につれ、許されないことになりつつあるというのは、もう150年前から分かっていながら、なおも日本人はそれを必要悪として許してきたのである。慰安婦問題の根底にはこの事実がある。 映画『主戦場』を見た。 従軍慰安婦というのは「娼婦にすぎなかった」として日本軍の責任はなかったとする、いわゆる保守の慰安婦否定派に、さまざまな角度から批判を与えるドキュメンタリーである。慰安婦は「性奴隷」などではない、という否定派の意見も小気味よく反論されていく。整理された論旨は非常に分かりやすい。映画『主戦戦』(C)NO MAN PRODUCTIONS LLC ドキュメンタリーというのは残酷である。書き言葉とは違い、微妙な言葉のニュアンスや子細な表情までをも映し出してしまうし、インタビューの服装や髪形までの総合的な情報までもが提示される。それらが多角的にスクリーンに提示されながら結論が導き出される。 従軍慰安婦問題を日本の戦争加害の一つとして解決しなければならない問題だと認識して考える人には、痛快で胸のすくようなドキュメンタリー作品となっただろう。 だが、本当にこれでいいのかというモヤモヤ感は残り続けている。ここまでそんなに単純なものなのだろうかと。被害感情のナショナリズム もちろんこのドキュメンタリーでも提示されているように、慰安婦否定派の程度の低い議論もあるのは確かである。明治の初めから「奴隷」と認識されてきた人身売買の事実があっても、まだ「性奴隷」という表現に噛みついているところなど、その一例である。さらに、彼らの最大の錯誤は、まだ当事者が存命である人権問題を、あたかも歴史認識の問題のように取り扱うところにある。さまざまな事情がある慰安婦に対して、「売春婦にすぎない」というのは、「人道開明」の世の中、さすがに理解されるのは難しいのではないか。 歴史であるからには多面的な見方が必要であり、現代の人権意識で判断されるべきではない。当時の認識から言えば、あれは致し方なかったことだ。恥じる必要はない。そもそも日本が先の戦争は正義の戦争であったし、その一部として理解するべきだ。それに彼らが申し立てていることはウソばかりじゃないか。こういう思いが否定派の根底にあるのだろう。 私はこの見方にほとんど賛成はできない。それでも歴史は多面的に見なければならないという部分については同意せざるをえない。 一例として、慰安婦問題について、私たちの政府はどのように対応してきたかと言えば、それは必ずしも現在韓国側が責め立てるほどに酷いものとはいえないという事実がある。 映画にも少しだけインタビューされている世宗大学教授の朴裕河(パク・ユハ)氏(『帝国の慰安婦』朝日新聞出版)やジャーナリストの松竹伸幸氏(『慰安婦問題をこれで終わらせる』小学館)は、日本政府によってこれまで繰り返しなされてきた謝罪や事実上の賠償の方法について、そこまで非難を浴びるようなものではないと論じている。 私はこの見方を妥当なものとする。慰安婦問題が政治問題として動き出したのは1991年のことだが、この日本軍関与の責任を認めた、いわゆる93年の「河野談話」の見解を歴代、引き継いできている。国際世論を考えると今後も変更することは当面あり得ないだろう。(参考:「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」外務省) 補償問題にしても、日韓基本条約の枠組みを維持しながら事実上の政府補償を行った「アジア女性基金」を河野談話の翌年には早々に立ち上げている。アジア女性基金は、日本と同じように「戦時補償は解決済み」とするドイツが、かつてアメリカ在住の戦時強制労働者への補償を行った際の方法と同じものだ。こうして詳細に見ていけば、日本政府は解決に向けて、いたずらに冷淡な態度に終始してきたわけではないことが分かるはずだ。 ところが、これは韓国ではまったく響かない。そればかりか、ますます問題が悪化するばかりである。そしてそこには韓国側の持つ、解決することができない因子、ナショナリズムの存在が見え隠れしてしまう。 世界中を見渡せば、隣り合った国で歴史問題や領土問題が存在しない方が珍しいことではある。ましてや「植民地」に(朝鮮は植民地ではないという右派の議論があるようなので、「併合」と言い換えてもいい)した国とされた国の間で、非難の応酬があるのは全く当たり前のことだ。 よく韓国の「反日感情」だけが特殊であるかのような議論を見かけることもあるが、いたって「井の中の蛙(かわず)」の議論であると言わざるをえない。イギリスとアイルランド、セルビアとクロアチア、ギリシアとマケドニア、インドとパキスタン、タイとミャンマー、フィリピンとインドネシア…と例をあげていけばキリがない。そうして、双方が歴史の中でどちらが正当な歴史観を持つか、延々とさや当てを続け、それは時に流血の惨事にまで発展する。戦争にもなる。 特に歴史上弱い立場にあり、征服されたり同化されそうになったりした経験のある国家は被害感情を露骨に表に出す。その被害感情は隣国に再び自由を奪われるような事態が起きるのではないかという恐怖を核にして、国民の統一した意思を紡ぎ出していく。犠牲者のナショナリズムと呼ぶべきか、被害感情のナショナリズムというべきか、そのような弱者として自分たちをとらえて国民統合を図る。映画『主戦戦』(C)NO MAN PRODUCTIONS LLC なお、日本の原爆文学や空襲や飢えなどの戦争体験も、このような被害者ナショナリズムの一つだということができるだろう。ただし日本の場合はこれがいたって内向的な風景に収斂(しゅうれん)されてしまうのだが。一方の韓国はどちらかというと、これが世界的には普通と言えるように日本の過去を断罪し、これでもかと追及し続ける。 私はこれを二つの側面から理解する。 つまり慰安婦問題は、人権問題として解決するべき必要があり、それは繰り返してはならない歴史として日本は認識すべきものだというのが一つ。 かたやもう一つは、これが被害者のナショナリズムとして過大に扱われる危険性についてである。ナショナリズムの高揚は、もう一つのナショナリズムにぶつかり合うことで、そちらも激しくさせてしまうからだ。日本の慰安婦否定論の跋扈(ばっこ)はこれが原因といっても過言ではない。『主戦場』に足りないもの 『主戦場』では、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協、現在の略称は「正義連」)という慰安婦支援の活動団体代表のインタビューもあった。「これは『反日』という話ではなく、あくまでも人権問題なのだ」と、これがナショナリズムとは関係ないことのように否定するのだが、これには過去の挺対協のふるまいを知っている私は素直に聞くことができなかった。 2017年、『主戦場』に先立ち、日本で公開された『沈黙-立ち上がる慰安婦』というドキュメンタリー映画があった。これも日本の右翼勢力からの批判を浴びたということだが、この映画に一つ注目するべきポイントがあった。 この映画で取り上げられている慰安婦支援団体は、先の挺対協と分裂して出て行ったグループのことを扱った映画なのである。 どうしてこの団体が挺対協と対立することになったかと言えば、日本政府が関与した「アジア女性基金」からの「償い金」を、この団体が支援する元慰安婦たちが受け取ったからである。これを挺対協は「民族の裏切り者」として非難し、のちにさまざまな嫌がらせとも言える活動で追い込んでいる。支援者団体の代表はこれがために韓国に入国拒否されかかっている。挺対協からすれば、日本政府の謝罪や「補償」はまやかしのものであり、これを受け入れるのは、娼婦が金銭をもらうのと同じこと、というような論旨を展開する。 「民族の裏切り者」? 補償金を受けとるか受け取らないかは本人の自由意志のはずで、ましてやそれが「民族」という名前で非難されるのは、首をひねらざるをえない。さらには、個人を犠牲にして全体のために尽くすという押し付けが、悪しきナショナリズム以外の何ものでもないとも思わざるをえない。 私はソウルの慰安婦像も、釜山のそれも、さらには香港にも最近できた慰安婦像も見てきた。韓国第三の都市である大邱(テグ)では慰安婦歴史館も訪れたことがある。慰安婦像の横には誰も座っていない椅子がある。それはまだ未解決の名もなき慰安婦たちの存在を意味するという。 韓国の人たちはそこに腰かけて笑顔で記念撮影をする。悲劇や悲壮感は感じられない。日本で広島や長崎や沖縄の戦跡でそのような記念撮影の仕方をしたら不謹慎だと一喝されるのは間違いないだろう。そこで感じられたのは、あっけらかんとした被害者との連帯意識である。これは、よく韓国通と言われる人たちが言う「恨」の感情とは無縁のものだ。私はこの光景に私たちが理解できず、かつ慰安婦問題が決して解決に向かうことがない理由の一つが隠されているような気がしてならない。 映画『主戦場』には、そうした慰安婦問題に秘められた韓国ナショナリズムの謎を解く材料は一つもなかったと言ってもいい。映画『主戦戦』(C)NO MAN PRODUCTIONS LLC たしかに人権問題としての慰安婦を論じる素材としては優れているかもしれない。この映画は「歴史修正主義者」による戦前回帰について警鐘を鳴らしている。安倍政権批判にこれが収斂されていくのだが、自分はなにをか言わんやの気持ちとなり、映画館を出ていくことになった。慰安婦問題で否定派と慰安婦支援派の間にある溝を埋めるのに、これでいいのかといいう鬱屈した気持ちにならざるをえない。 『サンダカン八番娼館』の物語に戻ってから本稿を閉じたい。この作品には、人身売買された、からゆきさんと著者の出会いから別れまでが綴られているのだが、これに後日談というのもある。 サンダカンには、多くは人身売買された、韓国の従軍慰安婦と同じ境遇のからゆきさんの墓があるというのだ。ボルネオの南洋の山の中に、著者はこの墓を探し当てるのだが、その墓はこぞって日本の方向を向いていなかったというのだ。国家は無縁のまま死んでいった彼女たちに何もしなかった。韓国は慰安婦問題を国をあげて支援し続けるという。ただし、個人の自由意志は国家によって許されない。私はこういう対照的に見えて、相似的な輪郭を描く光景を、映画『主戦場』のように善悪二元論に単純化して説明することはできない。■徴用工「残酷物語」は韓国ではなく日本が生んだイメージだった■悲しくも滑稽な映画『軍艦島』にみた韓国人の心の奥■慰安婦を「ゲスな演出」でアピールする韓国に反論してもムダである

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    トランプ「イラン包囲網」で割を食うG20議長国ニッポン

    黒井文太郎(軍事ジャーナリスト) 主要国の首脳が一堂に会する20カ国・地域(G20)首脳会議では、もちろん国際問題が話し合われる。国際問題にもいろいろあるが、最も重要なのは「戦争」の危機だ。中でも現在、注目されているのが、イランと米国の対立だろう。 もっとも、そもそも緊張を作ったのは米国側だ。オバマ前政権が結んだ核合意ではイランの核とミサイルの開発は止められないとして、昨年5月に米国が核合意から離脱し、独自に制裁強化に動いたことで、両国関係は悪化したのだ。 また、今年4月に米国が、イラン最高指導者直系の軍事組織「イスラム革命防衛隊」を外国テロ組織に指定したことに、イランが強く反発。米国は「テロの情報がある」として5月上旬から大規模な軍の増派をしたが、そんな最中の6月13日、ホルムズ海峡東方のオマーン湾で民間のタンカー2隻が攻撃された。米国はイランの犯行と断定したが、イランは否定している。 さらに6月20日には、ホルムズ海峡近くを哨戒していた米軍の無人偵察機が、革命防衛隊に撃墜される。イランは米軍機が領空侵犯したためとしているが、米軍側はそれを否定、国際空域を飛行中に攻撃されたと発表した。両国とも「相手が悪い」との主張だ。 その後も両国は互いを非難している。6月24日には米国がイランのハメネイ最高指導者を対象とする制裁を発表したが、それに対してロウハニ大統領は翌25日「極めて愚か。精神的な障害に陥っている」などと批判。それに対してトランプ大統領も同日、「イラン指導者の声明は無知で侮辱的であり、現実を理解していない。いかなる攻撃も、圧倒的な力に直面する。地域によっては、それは壊滅を意味する」と応じた。すると今度はハメネイ最高指導者が翌26日、「イランは40年間無敗だ」と応戦している。 しかし、こうして激しく互いを非難し合ってはいるものの、両国とも自分たちから戦争に討って出ることは否定している。ロウハニ大統領は6月26日にフランスのマクロン大統領と電話会談し、「イランは米国との戦争は望んでいない」と発言しており、米側でも同日、エスパー国防長官代行が「われわれは戦争を始めるつもりはない」と語った。イランの首都テヘランで会談する最高指導者ハメネイ師(右)と安倍首相=2019年6月13日(イラン最高指導者事務所提供・ロイター=共同) ただし、両国とも互いに相手が挑発してくるなら受けて立つというスタンスで、特に米側は、トランプ大統領は同じ26日に「戦うとしても地上部隊は出さない」など、空爆ならあり得ることを示唆している。そのような状況で開催されるG20だが、イラン問題での論点は主に3つある。 一つ目は、イランの核問題だ。トランプ大統領としては、圧力をかけることでイラン側を屈服させ、核ミサイル開発能力の破棄まで持っていきたい。そこで米国としては、国際的にもイランに対する圧力の包囲網を敷きたいところだ。しかし、国際社会はその流れにはない。同調しているのは、イランと敵対するイスラエルやサウジアラビアなどごく一部にとどまる。核合意に参加したのは、国連安保理常任理事国5カ国とドイツだが、米国以外はいずれも核合意破棄は支持していない。むしろ米国の核合意復帰を望んでいる。 したがってG20では、米国側の呼びかけで核問題での対イラン包囲網が形成される可能性は低い。参加国で同調しそうなのはサウジアラビアのみで、むしろ核合意の有効性回復を呼び掛ける声が多数を占めそうだ。米国に同調するのは2カ国だけ 二つ目は、タンカー攻撃と米無人機撃墜に関するイランへの非難についてだ。タンカー攻撃や無人機撃墜を受けて、米国はイランの挑発的行動を非難する論調で各国の支持を集めようともしているが、それもG20の場では困難だろう。タンカー攻撃では、イランの犯行である決定的証拠がまだ示されていない。無人機撃墜でも、米国とイランの主張のどちらが正しいのかがまだ決着していない。 これらの問題で、G20参加国で米国に同調しているのは、サウジアラビアとイギリスにとどまる。ドイツはタンカー攻撃については「イランの犯行である強力な証拠がある」(メルケル首相)との見方だが、それでも対イラン包囲網には参加していない。 フランスのマクロン大統領は「G20でトランプ大統領とイラン問題を話し合いたい」と語っており、G20でももちろんさまざまな局面で話し合われるだろう。しかし、対イラン包囲網を形成したいトランプ大統領に対し、主要国はむしろ緊張が激化しないよう米国、イラン両国に自制を求めており、トランプ大統領をなだめることになりそうだ。 以上のように、G20参加国の多くは、イランの核問題に関しては、核合意を支持しており、米国の核合意離脱を支持していない。 また、タンカー攻撃や無人機撃墜で高まる米国とイランの対立に対しても、多くの国はイランを非難するというより、両国に自制を求めるという姿勢に立っている。 そして三つ目は、いくつかの国にとって悩ましいホルムズ海峡の安全の確保だ。米国とイランの緊張が続けば、またタンカーが攻撃される事態も予想される。ホルムズ海峡の安全は、国益に直結する重要問題だ。 そこでトランプ大統領が打ち出しているのは、米国単独ではなく、ホルムズ海峡の安全で利益を得ている国々が、自ら同海域の安全保障に責任を負うべきとの考えだ。それは米国側に立ってイランに対処するということに他ならないため、当然ながらG20の主要な合意になることはないが、米国は個別の会合ではこれを持ち出す可能性が高い。 米国ばかりがコスト負担することには反対というのは、トランプ大統領のいわば信念だ。 その要求に対しては、原油の輸出側であるペルシャ湾岸の産油国では、サウジアラビアなどすでにペルシャ湾で活動している軍のある国は、その役割の拡大というかたちで協力していく流れにある。問題は輸入側の国々で、その主力はアジアの国々、中でも中国と日本だろう。日米首脳会談 共同記者会見で話すトランプ米大統領=2019年5月27日、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影) G20でもトランプ政権としては、そうしたコスト負担という観点から原油輸入国に負担を求めてくる可能性がある。中国はもちろん米国とはそこは主張が相いれないから、矢面に立つ国はあるとすれば、やはり日本となるだろう。 トランプ大統領は日米安保条約の片務性にも不満を表明しているが、それらの分野における日本の負担増を要求するトランプ大統領に対し、そうした要求をこれまでのようなトランプ大統領個人を徹底的に褒める手法でかわしていけるか、安倍首相の対応にも注目したい。■「宇宙軍創設」トランプの真意は中国への宣戦布告に他ならない■サウジ記者殺害「事件の黒幕」ムハンマド皇太子とは何者か■「21世紀最凶の殺戮者」プーチンがもたらす憎悪の世界

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    雨上がり宮迫のウソより怪しい吉本「闇営業」の言い訳

    森伸恵(弁護士) 吉本興業がお笑いコンビ、雨上がり決死隊の宮迫博之さんら11人を当面の間謹慎処分にしたと発表しました。今月4日にはお笑いコンビ、カラテカの入江慎也さんの契約が解消されて話題になりましたが、今回の発表で芸能界にそれ以上の衝撃が走りました。 謹慎処分の理由は、5年ほど前、振り込め詐欺(最近は特殊詐欺と呼ぶことも多い)などを行う反社会的勢力グループの忘年会に参加し、吉本興業を通さずに金銭を授受していた、つまり「闇営業」をしていたことのようです。 吉本興業は「反社会的勢力主催の会合であるとの認識はなく、また、報じられていたような金額ではありませんでしたが、会合への参加により一定の金銭を受領していたことが認められました」と説明しています。今回の件で話題になっている「闇営業」と「反社とのつながり」の実態について、芸能界の問題に携わってきた経験から述べたいと思います。 闇営業とは、芸能プロダクションに所属しているタレントが、プロダクションを通さず営業(芸能)活動を行い、独自に報酬を得ることをいいます。この闇営業は、タレントがプロダクションに負っている専属義務に違反しています。 通常、芸能プロダクションとタレントの間では専属マネジメント契約が結ばれています。この専属マネジメント契約はなぜ必要なのでしょうか。お笑いコンビ「カラテカ」の入江慎也さん=2012年2月28日、大阪市浪速区の大阪府立体育会館(寺口純平撮影) それは投資回収のためです。芸能プロダクションは、所属するタレントに投資をし、芸能活動の場を提供します。そしてタレントが芸能活動から得た報酬を芸能プロダクションがいったん回収し、その報酬をプロダクションの売り上げ、タレントへの報酬、他のタレントへの投資、スタッフの人件費などへ分散するというビジネスモデルで運営が成り立っています。 専属マネジメント契約書は、芸能プロダクションとタレントの間の①お金関係を明確にする②権利関係を明確にする③タレントを当該プロダクションに縛る(他のプロダクションに移籍させない)、という役割を持っています。怪しい「反社との関係」 6月始めのテレビ番組で、吉本興業に所属する加藤浩次さんと近藤春菜さんが「吉本興業との間で契約書を交わしていない」と発言していたことから、吉本興業は所属する芸人との間で契約書を作成していない可能性があります。 しかし、口頭での契約でも契約としては有効であり、一般的にタレントは、上記①に関連し、専属義務条項に合意しています。「所属事務所を通さずに芸能活動を行い、報酬を得てはいけない」や、「タレントは所属事務所の専属タレントとして、本契約期間中、事務所の指示に従い、芸能活動を行うものとする。タレントは、事務所の事前承諾なくして、第三者のために芸能活動をしてはならない」といった条項です。 この専属義務条項は、芸能界では当然の業界ルールであり、常識です。  つまりタレントが闇営業を行う場合、すなわち、プロダクションを通さず、報酬を受け取る場合、この専属条項に違反しているわけで、芸能プロダクションは投資の回収ができず、ビジネスモデルが崩れることになるのです。なので、専属義務条項に違反した場合、契約が解除されるケースも多くあります。 今回のケースは、吉本興業の芸人が専属義務条項に違反してしまったということも問題ですが、さらに問題なのが、闇営業として出席していたのが次に述べる反社集団の会合だったという点です。 吉本興業の芸人が出席していた忘年会は振り込め詐欺を行っていた犯罪集団だったという情報があります。2015年に、警視庁が特殊詐欺を行っていた大規模詐欺集団のメンバーを40人近く逮捕しましたが、芸人が出席した忘年会がこの大規模詐欺集団の会合であり、主犯格の男や架け子や受け子もいたとの情報もあります。謹慎処分となった雨上がり決死隊の宮迫博之さん 芸能界は昔から反社とのつながりが強いと言われています。吉本興業の場合、2011年に島田紳助さんが反社関係者とメールのやりとりをしていたとし、同氏は芸能界を引退することになりました。当時、吉本興業は「反社会的勢力との関係を断ち切る取り組みを一層強化していく」と言い、行動憲章でも法令の遵守や反社の排除を掲げていましたが、わずか3年後の2014年頃に今回のケースが起こってしまっていたわけで、芸人への教育不足や監督不行き届きを追及されるのは必至です。 吉本興業は今回「反社会的勢力主催の会合であるとの認識はなく」と弁明していますが、吉本興業の内部を考えてみますと、各芸人にはマネジャーがついています。11人もの所属芸人、しかも宮迫さんレベルの芸人が本当にマネジャーやスタッフも知らない状況で忘年会に出席したのかという意見も出てくると考えられます。騒動の代償 テレビや各種メディアに出てくる芸人と反社との間につながりがあったということは大問題です。 筆者が所属している弁護士会の民事介入暴力特別委員会では、特殊詐欺についても研究しています。特殊詐欺では、高齢者など老後の生活のために貯蓄していた金銭を詐取するケースが多く、7000万円以上を詐取された例もあります。詐取された金銭が手元に戻ってくることはまずなく、さらに一度詐取された被害者はカモと認定され、複数回、詐欺被害に遭うこともあるという凄惨(せいさん)な実態があります。 特殊詐欺の撲滅を目指し、国や捜査機関、企業など、各関係者で対策を講じている中でこのような事件が起こったわけで、芸人や吉本興業の信頼の失墜は避けられないでしょう。 これまでにも件(くだん)の芸人がMCを務めるバラエティー番組について、スポンサーだった複数の企業がスポンサーから外れたという報道がありました。NHKは今月19日の時点で、忘年会に出席していた芸人が出演する番組の放送を取りやめたと説明しましたが、他局でも今後、番組を打ち切る局が出てくるかもしれません。 加えて、忘年会に出席していた芸人が出演するCMがお蔵入りすることもあり得ます。CMの場合、通常、①広告主と芸能プロダクションとを仲介する広告代理店の間で仲介契約②広告代理店と芸能プロダクションで広告出演契約、を結んでいます。広告出演契約では、「芸能プロダクションがタレントのイメージを保持させなければならない義務」条項が規定されています。 今回、吉本興業の芸人が忘年会に出席していた事実について、吉本興業は「タレントのイメージを保持する義務」に違反したとして、広告代理店に損害賠償の支払い義務や、違約金の支払い義務を負うことになります。安倍首相(中央)は吉本新喜劇に出演した=2019年4月20日、大阪市中央区の「なんばグランド花月」(安元雄太撮影) 入江さんの契約解消、要はトカゲのしっぽ切りで終わらなかった今回の騒動ですが、今回の吉本興業のプレスリリースを法律家の観点から見ますと、個人的には疑問が残ります。 それは謹慎の根拠が曖昧であり、芸人の立場がないがしろにされていないかという点です。吉本興業が「反社会的勢力と知らなかったがそのような会合に参加し金銭を受領したこと」をもって時期未定の謹慎処分を下したというのは、非常に曖昧な言い分ではないでしょうか。 というのも、今回の報道で「金銭を受領していたこと」が決め手のようにフォーカスされていますが、仮に闇営業に対する処分を考えた場合、継続して闇営業をしていたか、金額の規模などの点を考慮し、まずは厳重注意をするのが一般的です。今回のケースを考えれば、単発の闇営業だけをもって謹慎とするのは処分が重すぎます。 そこには「反社の会合だった」ことが加味されていると推測できるわけですが、一方で「反社とは知らず=関係はない」ことを吉本興業と11人の芸人が口をそろえて表明しています。これこそ吉本興業が最低限守りたいラインなのでしょうが、そのせいで処分の根拠が曖昧になってしまっています。 また、仮に吉本興業と芸人の間の契約が業務委託契約で芸人が個人事業主だった場合、本来は対等な立場にあるにもかかわらず、プロダクション側から一方的に芸能活動を停止させる処分が行われたことになります。生活に困る芸人やその家族も出てくるかもしれません。  芸人11人を謹慎処分したことをもって、今回の騒動が鎮火するかは甚だ疑問です。近年、吉本興業は政府や自治体など公の仕事に積極的でした。安倍晋三首相が4月に「吉本新喜劇」に出演し、6月6日には吉本所属の芸人が安倍首相の出演御礼のため、官邸に表敬訪問していました。今回の問題がどこまで波及するか気になります。■天下を取った女芸人「山田邦子」復活の道は一つしかない■山里亮太「テラハ婚」辛酸なめ子にはお見通しだったワケ■『バイキング』で王道をあえて外す司会者、坂上忍が見せた弱み

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    「安倍打倒」に秘策もない、しがない野党共闘はもう飽きた

    上久保誠人(立命館大政策科学部教授) 約1年ぶりに国会で党首討論が開催された。立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山虎之助共同代表の、野党4党首が衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会に次々と登壇し、安倍晋三首相を追及した。だが、野党の追及は迫力を欠き、議論も深まらなかった。 また、安倍首相に解散を迫ることもなかった。唯一、最後に討論に立った片山氏が「他の党首が言いたくても言えないのか、言いたくないのか。解散はこの国会でされるのか」と、皮肉を込めながら尋ねただけだった。首相は「解散という言葉は私の頭の片隅にはございません」とかわした。 野党が迫力不足だったのは、安倍首相を挑発して「逆ギレ」されて、「衆院解散カード」を切られることを恐れたからだ。だから、無難な質問に終始してしまった。 最もひどかったのは玉木氏だ。付箋がついた金融庁金融審議会の報告書のコピーを安倍首相に渡そうとしたが、首相に受け取ってもらえず、空振りとなった。 ユーモアにならず、場が白けただけではない。本気で政権を取る気はないということを国民に思い切り見せつける、陳腐な「パフォーマンス」になってしまった。 ところが、党首討論が終わって目の前から安倍首相がいなくなるや否や、急に野党は強気になった。枝野氏が「首相が質問に正面から答えなかったのは不誠実だ」と厳しく批判し、衆院で内閣不信任案の提出を検討する考えを示したのだ。 枝野氏はそれまで、衆院解散を誘発する可能性があるため内閣不信任案の提出は見送る方向のはずだった。ところが、他の野党に押されてしまい、考えを翻した。2019年6月、安倍首相との党首討論で金融庁の報告書を麻生財務相兼金融相(右)に渡そうとする国民民主党の玉木代表 しかし、首相がいない場所でこそこそ陰口をたたくように批判しても、しょぼすぎるではないか。首相に面と向かって「安倍政権には民意はない。国民に聞いてみようじゃないか!解散しろ!」と言い放つド迫力がなければ、国民の心には何も響かない。 政治は論理だけで動かせるものではない。かつて、小泉純一郎首相が、参院で郵政民営化法案を否決されたときのことを思い出してほしい。小泉首相は、テレビに向かって「国民の皆さんに聞いてみたい。郵政民営化は是か非か!」と力強く訴え、衆院解散・総選挙を断行した。なめられるのも無理はない 「参院」で法案が否決されたので「衆院」を解散して民意を問う、とは論理的にはむちゃくちゃだ。当時、野党のみならず自民党内からも激しい批判が噴出した。だが、小泉首相は全くブレなかった。その圧倒的な迫力は、日本全国の「空気」を変えた。総選挙は自民党の地滑り的大勝利をもたらした。 確かに今、衆院を解散されたら、野党が惨敗するだろう。参院選では、野党統一候補の調整をほぼ終えた。だが、衆院選は「政権選択選挙」であり、参院選とは全く性格が違うものである。基本政策の方向性がバラバラの「寄り合い所帯」の野党が、統一した政権構想を打ち出すのは難しい。 もし衆院が解散されて同日選となれば、野党はパニックになり、せっかくまとめた参院での野党共闘も大混乱になるだろう。しかし、たとえ負けるのがわかっていても、安倍政権が間違っていると思うならば、「国民に聞いてみようじゃないか!」と堂々と言うべきなのだ。 また、野党は党首討論の後、麻生太郎財務相兼金融担当相の問責決議案を参院に、不信任決議案を衆院に、それぞれ提出した。しかし、与党が大多数を占める国会では、問責決議も不信任決議も大差で否決された。麻生氏は余裕綽々(よゆうしゃくしゃく)だった。 これまで野党は、閣僚の失言や不祥事に対して「首相の任免責任」を厳しく問うてきた。財務相と金融相の任免責任も首相にある。まず、首相の不信任を問うべきである。それなのに、解散の恐れがあるうちは首相の不信任決議を避ける。その代わり、否決されるだけで実際には何も起こらない財務相・金融相の不信任、問責決議を提出する。それでは、「野党は逃げ腰だ」と国民から嘲笑されても仕方がない。 枝野氏が、政界屈指の政策通であることは疑いようがない。だが政局については、小手先の策に走って信念が感じられず、いつもブレてばかりだ。 国民は枝野氏に失望してまった。結党当初は高かった立憲民主党の支持率が地に落ちるのも、自民党になめられるのも当然だ。自民党反主流派で、枝野氏に理解があるはずの石破茂元幹事長にまで「解散が怖い、本気で政権を取る気があるのかと国民に完全に見透かされた」と酷評されてしまうわけだ。2019年4月、衆院沖縄3区補欠選挙に立候補した無所属新人の事務所で、気勢を上げる立憲民主党の枝野代表(右端)ら野党4党首 立憲民主党と国民民主党、共産党、社民党に衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」を加えた野党5党派は、参院選で32ある1人区全てで候補者を一本化する調整ができた。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「国民にとっては非常に分かりやすい選択肢をお示しができたと思っている。一日も早く勝てる体制づくりを加速させていきたい」と語った。だが、候補者を一本化すれば勝てるという野党の考え方は、あまりにも楽観的で、浅はかすぎる。 なぜなら、自民党は既に昨年から候補者を選挙区に張り付かせて、徹底的に地道な選挙活動をさせてきたからだ。佐賀選挙区から出馬を予定している自民党公認候補の山下雄平参院議員を例に挙げよう。自民必死の選挙運動 2018年10月の内閣改造・党役員人事で内閣府政務官を退任した山下氏は、地元で徹底した支持者回りを行ってきた。佐賀県では、自民党が進めてきた農協改革、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に県農政協議会(農政連)が反発を強め、2015年以降の国政選挙で自民候補の推薦を見送ってきた。だが、今回は山下氏の粘り強い活動で、農政連が山下氏を推薦すると決定した。 約5万票を持つと言われる農政連の推薦決定のインパクトは大きく、佐賀選挙区は最後の最後まで、野党統一候補が決まらなかった。野党からの出馬が有力視されていた多久市の横尾俊彦市長は、ある農協幹部から「出馬はやめた方がいい。政治生命が終わる」とクギをさされて出馬を断念したという。結局、野党は犬塚直史元参院議員の擁立を決めた。ただ、犬塚氏は元々長崎選挙区から当選していて、佐賀に地盤のない「落下傘候補」で、出遅れ感は否めない。 自民党の参院選候補者には、山下氏のように役職を外れた人ばかりではなく、現職の政務官や副大臣も少なくない。役職についていた方が「箔(はく)が付く」という考えの候補者も多いからだ。 だが、彼らからは、災害などの緊急事態に週末備える「在京当番」で地元に帰れないことに悲鳴が上がっていると聞く。ただ、その悲鳴も裏を返せば、それだけ自民候補が必死で各選挙区で活動してきたということを示している。 一方、野党側はどうだろうか。東京の永田町に幹部が集まって、候補者が一本化できたら「これで勝てる」と満足しているようにみえる。 野党は「消えた年金」問題で第1次安倍政権を退陣に追い込んだ2007年の参院選と似てきたとして、「今回も勝てる」と豪語しているようだ。だが、当時は野党の活動量が今回とは全く違っていたことを忘れている。 12年前の野党第1党、民主党の代表は小沢一郎氏だった。小沢氏は参院選公認候補に対して、徹底した「ドブ板選挙」を命じた。 そして、自ら全国の選挙区に足を運び、「自民党流の業界団体回り、支持者回り」を行った。その結果、小泉内閣時代から「都市型選挙」にシフトしていた自民党を粉砕したのである。2007年7月、参院選最後の日曜日に、巣鴨で有権者と次々に握手をかわす民主党の小沢一郎代表(右、栗橋隆悦撮影) その小沢氏は今、自民支持団体を切り崩すために動くでもなく、経験不足の野党候補者に「ドブ板選挙」を指南するわけでもないようだ。永田町に鎮座して「野党が一つになれば勝てる」と何度も繰り返しているだけだ。平成時代を通じて、政界を振り回し続けた小沢氏も、ついに衰えたといわざるを得ない。 現在、野党は高齢無職世帯の平均的収支に毎月約5万円の赤字が出て、30年間で約2000万円が不足すると金融庁の金融審議会が試算し、麻生財務・金融相がその報告書の受け取りを拒否した問題に焦点を絞って、安倍政権に対する攻勢を強めている。だが、これは何度も野党が繰り返し、失敗してきた戦術だ。「救いようない」手法 これまで野党は「森友学園問題」「加計学園問題」「公文書偽造問題」「統計不正問題」などで政府側のスキャンダルを追及してきたが、野党が支持を得ることはなかった。各種世論調査が示すように、国民の多くは首相や財務相の「人柄が信頼できない」と思っている。だが、それでも「安倍政権は野党よりマシ」と考えているからだ。 また、何より野党の追及「手法」が国民の支持を得られなかった。それは、野党が官僚を国会内に呼び出して行う「野党合同ヒアリング」のことだ。 例えば、部屋の壁に「勤労統計不正 『賃金偽装』 野党合同ヒアリング」と大きな字で書かれた看板を掲げ、統計不正にかかわった総務省や厚労省の官僚を国会の部屋に呼び、多くの野党議員が次々と厳しい質問を続ける。その様子を、しっかりテレビ局に撮影させて、各局のニュース番組で放送させた。 だが、野党は自分たちが作った「民主党政権」が国民の支持を失って退陣に追い込まれ、今日に至るまで国民の信頼を取り戻せない一つの大きな理由を忘れてしまっているのだろう。それは「官僚と良好な関係を築けず、政権運営に窮してしまった」ということだ。「野党合同ヒアリング」の様子をテレビで見た多くの国民は、「やっぱり官僚と関係を築くことができない。政権を任せるわけにはいかない」と感じてしまう。そのことに気づけないのは、救いようがない。 それ以上に問題なのは、政府側のスキャンダルが出るたびに、野党が好機とばかりにこれに飛びつく一方で、政策を地道に練り上げることを放棄していることだ。敵失を攻撃するという安易な道に流れ続けることで、結局安倍政権の次に「どのような日本を作るか」という政策構想が後回しにされ続けて、国民に提示されないままでいる。 野党統一候補をそろえたところで、「寄り合い所帯」は変わらない。政策がバラバラな集団に、国民が政権を任せようと思うわけがない。だが、実は野党統一の政策構想など、簡単に作れると私は思っている。 要するに、安倍政権がやってきたことを全否定すればいいからだ。アベノミクスや消費税率8%引き上げ、国家安全保障会議、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、働き方改革などを全て廃止してしまう。 そうして、「2012年12月の第2次安倍政権発足以前にすべて戻す。改革は何も必要ない」と訴えればいいのだ。これならば「寄り合い所帯」の野党でも簡単に一致できる。2019年6月、金融審議会が策定した報告書を巡り、国会で開かれた野党合同ヒアリング 正直、「政策を練り上げる」という政党としてのまっとうな研鑽(けんさん)を怠り、スキャンダルに飛びつき続けた野党が、選挙の前になると政策構想として「空理空論」を出してくることに、もう飽きてしまった。 それよりは「安倍政権完全否定」を打ち出して、死ぬ気で選挙を戦ってもらいたい。今こそ、野党は「覚悟を決めよ」と言いたい。■ 「老後2000万円不足」報道、こうしてスキャンダルはつくられた■ 江田憲司手記「民主党政権より恐ろしい本当の悪夢を教えよう」■ 安倍の悲願を打ち砕く「マイルドリベラル旋風」はこうして生まれた

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    習近平はなぜ金正恩に6年間の「借り」を返す気になったのか

    美根慶樹(元日朝国交正常化交渉日本政府代表) 中国の習近平国家主席が6月20日から2日間、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の招きに応じて、同国を公式訪問することが発表された。習氏は13、14日の両日、キルギスの首都ビシケクで開催された、中国とロシア、インド、パキスタンと中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(SCO)の首脳会議に出席した。 その際にインドのモディ首相や、オブザーバーであるイランのロウハニ大統領などと個別に会談したばかりである。また、習氏は28日から大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席する。 なぜ、習氏はこの多忙な時期に訪朝することになったのか。大胆に言えば、習氏の訪朝は、金氏に対する二つの「借り」を返すためである。 習氏は2012年11月に中国共産党の総書記に、13年3月には中国の国家主席に就任した。以来6年余りの時間が経過しているが、一度も北朝鮮に行っていなかった。 中国と北朝鮮は、1950年6月に始まった朝鮮戦争でともに戦ってから、「血で固められた同盟」だと言われるほど緊密な関係であった。そうであれば、習氏は就任後真っ先に訪朝してもよさそうだが、実際にはそうしなかった。 それどころか2014年7月、習氏はこともあろうに韓国を訪問した。朝鮮戦争の「戦友」であった北朝鮮よりも、敵方であった韓国を先に訪れたのである。これが習氏の一つ目の「借り」である。 二つ目の「借り」は、18年から続く東アジアの情勢変化から生まれた。特に、金氏と米国のトランプ大統領の首脳会談に象徴される米朝関係の変化に伴い、金氏が既に4回も中国を訪問したにもかかわらず、習氏は一度も訪朝していなかったことである。2018年5月、中国の習近平国家主席(右)と海岸を散歩しながら話し合う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=遼寧省大連(朝鮮通信=共同) 金氏は、トランプ氏との首脳会談と非核化交渉を控え、中国との関係を改善しようと考えた。こうして、対米交渉に経験の深い習氏からアドバイスを受け、支援も受けるために訪中を4回重ねたわけである。 最初は、米朝首脳会談の開催が煮詰まりつつあった同年3月、電撃的に訪中した。その後も5月、シンガポールの初会談後の6月と立て続けに訪中した。さらに、今年に入ってからも、ベトナム・ハノイでの2回目の首脳会談を見越してであろう、1月に訪中した。迫る「タイムリミット」 一方、習氏は中国を訪れた金氏を毎回大歓迎しながらも、自身が訪朝することはしなかった。このことについて、中朝の力関係を考えれば不思議ではないという見方もあるようだが、私はそう思わない。4回も一方が訪問しながら、他方が一度も訪問しないことは、主権国家間の関係において通常ありえないからだ。 習氏訪朝のタイミングについて、北朝鮮側ではやはり米国との関係が大きな要因だと思われる。2月の米朝会談が物別れに終わり、金氏は、米国との交渉は「段階的非核化」を基本方針とすることを党(労働党)と国家(最高人民会議)の最重要会議を開いて再確認したが、その後も米国との交渉は停滞したままである。 しかし、北朝鮮は米国に対して、今年末を非核化交渉の期限としており、あと半年しか残っていない。金氏がこの時点で習氏を迎えたいと希望したのは、対米交渉について再度協議すること、つまり5回目の協議が主要な目的の一つであったと思われる。 一方、習氏は「米中貿易戦争」の渦中で、トランプ氏から強い圧力を受けており、状況いかんでは決定的な対立に発展する危険もある。来るG20で行われることが決まった首脳会談が、この難問の帰趨を左右する重要な機会となる。 中国にとって、北朝鮮は米国との貿易問題で直接役立つわけではない。それでも、米国を悩ませている北朝鮮を味方につけておくことは何かと役に立つ。米朝首脳会談に臨む(左から)米国のボルトン大統領補佐官、ポンペオ国務長官、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右端)=2019年2月28日、ハノイ(朝鮮中央通信=共同) 要するに、対米交渉の「カード」の一枚として使えると判断したのであろう。だからこそ、忙しい日程の中にありながら、あえてG20前に訪朝することにしたのであろう。 それに、習氏はG20において、香港で起きた「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモ隊と警官隊の大規模な衝突に関し、各国から批判的に見られる恐れがある。事実、ポンペオ米国務長官が首脳会議の場で、この問題を習氏に問題提起すると明らかにしたばかりだ。そのため、あらゆる方法で防御を固めているものとみられる。訪朝で何を話し合う? 北朝鮮では、習氏と金氏が対米関係に加え、中朝関係をさらに進めていくことを確認し合うと見られる。中朝両国の関係は、冷戦の終了後、複雑な経緯があっただけに、二国間で話し合うべきことは少なくない。 北朝鮮の経済発展のために中国はどのような協力をできるかがその一つである。金氏は北朝鮮の経済を発展させようと国内各地で叱咤激励しており、訪中するたびに中国の経済改革関連施設を見学している。 中国共産党と朝鮮労働党の関係強化も重要な課題である。今回の習氏の訪朝発表は、中国側では共産党中央対外連絡部が行った。 日本にとって、習氏の北朝鮮訪問は第三国間の問題ではあるが、決して関係がないわけではない。冷戦終結とともに、朝鮮半島問題における南北両陣営の関係が複雑になったが、北朝鮮は中国、ロシア両国との関係を改善し、北側の陣営は再度強化されつつある。北側陣営の再強化は、すなわち冷戦状態に戻る危険性を秘めており、日本にとっても大きな問題である。 中国とロシアは西側諸国に対抗する勢力の「核」になっている。冒頭で述べたSCOはその表れである。2018年9月の東方経済フォーラムで握手する安倍首相(左)と中国の習近平国家主席 これら諸国は概して西側諸国と価値を共有せず、国連でも保守的なスタンスで動くことが多い。北側陣営強化の背景にはこのような事情もある。 一方、北朝鮮と米国は「恒久的平和」の確立と「新しい米朝関係」の樹立を目指すことに昨年行われたシンガポールの首脳会談で合意した。これが進めば、南北対立はさらに緩和される可能性もある。 米朝関係の進展により、南北両陣営の対立が緩和されるか。それとも、中朝関係の緊密化によって、南北対立が激化するか。現在の朝鮮半島においては、二つの可能性が併存していると見るべきであろう。■ 金正恩最愛の妹、将軍様の料理人も狙われた平壌「暗闘の季節」■ 習近平独裁に痛撃、中国経済「大失速」が意味するもの■ ファーウェイ敵視にも動じない中国「祖流我放」の冷めた感覚

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    金正恩最愛の妹、将軍様の料理人も狙われた平壌「暗闘の季節」

    重村智計(東京通信大教授) 「北朝鮮は工作国家である」。この理解がないと北朝鮮の内幕はわからない。北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は2日、「正しい決断をすれば、制裁が解かれる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の選択にかかっている」とした河野太郎外相の発言を非難し、「安倍一味の面の皮は厚い」と述べたと朝鮮中央通信が報じた。 この委員会も工作機関である。最大の工作機関、統一戦線部の下部組織にあたる。 工作機関の言動は、日本を揺さぶる工作のために行われる。委員会には報道官の存在さえ疑わしく、担当者としてもレベルが低い。 だからこそ、日本側はこの「発言工作」に利用されて、動かされてはならない。「日朝首脳会談呼びかけに反発」「安倍晋三首相非難」と日本のメディアが報じるのは間違いだ。この発言からすべきなのは、平壌で何が起きているのかを分析することである。 発言のポイントは、「安倍一味」の河野外相を非難しただけであって、安倍晋三首相を名指しで批判していないところにある。相手も弱気なのだ。 では、いま平壌(ピョンヤン)でいったい何が起きているのか。韓国紙が北朝鮮高官の「粛清」を報じたにもかかわらず、数日後には姿を現してしまった。この点については、後で詳しく説明する。 まずは、衝撃的な事実から伝えよう。ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談直前の2月22日、スペインにある北朝鮮大使館が、独裁体制打倒を掲げる「自由朝鮮」のメンバーによって襲撃され、重要文書や暗号コードが盗まれた。 ところが、この大事件が指導者に報告されなかったのである。金委員長は首脳会談当日、ホテルでテレビを見て初めて知ったという。事件から5日も経過してもたらされた事態に、担当者は責任を問われ、処刑された。 さらに、米国側が首脳会談前に求めた「寧辺(ニョンビョン)に加え、他の核施設の廃棄」を誰も金委員長に報告せず、首脳会談は決裂に終わった。つまり、責任を問われる高官はたくさんいるのである。2018年11月、参院予算委の審議が中断し、河野外相(右)や秘書官らと打ち合わせる安倍首相 北朝鮮では、指導者に都合の悪い報告をするとクビになるため、高官や側近はウソの報告をあげる。また、追及を受けた際の責任逃れの言動にもたけている。逆に言えば、この才能がなければ高官にはなれないのである。 ゆえに、最近の食糧難と餓死者の増加も報告されておらず、指導者は現実を認識していないといわれる。北朝鮮軍部はこうした状況を「奸臣(かんしん)の横暴」と反発しているという。平壌で広がる「スパイ狩り」 これまで、米朝首脳会談や日朝秘密接触を中心になって進めてきたのは統一戦線部だ。外務省ではない。 外務省には、外交戦略の立案や秘密交渉に携わる権限もなければ、交渉や合意する権限もない。言われたことを伝えるだけだ。交渉は工作機関の統一戦線部か、秘密警察組織の国家保衛省が行ってきた。 駐スペイン大使館への襲撃事件や米朝首脳会談の決裂、露朝首脳会談の失敗を受け、平壌では米中央情報局(CIA)のスパイ摘発が始まった。捜査を担当したのは、統一戦線部と対立する国家保衛省や軍の偵察総局、保衛司令部だ。 この過程で、外務省の高官や統一戦線部の幹部が調査対象になった。統一戦線部長を兼務する金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長も調査を受け、長期間姿を消し、統一戦線部長を解任された。 韓国では、5月末に朝鮮日報が「北朝鮮高官処刑、追放」との情報を伝えた。情報源は韓国の情報機関、国家情報院だ。 情報機関はなぜリーク(漏洩)に踏み切ったのか。英哲氏や指導者の妹、金与正(キム・ヨジョン)女史の動静が確認できずに困っていたからだ。 要するに、新聞やテレビに報道させて、北の反応を見ようとしたわけだ。韓国の情報機関がよく使う「あぶり出し」の手法である。 この作戦に乗せられた北朝鮮は報道の数日後、英哲氏と与正氏が金委員長に同行する姿を映像で流した。韓国情報機関の作戦に北朝鮮がまんまと「引っかかった」ことになる。2019年6月3日、マスゲーム・芸術公演「人民の国」を観覧した金正恩朝鮮労働党委員長(中央)や金与正党第1副部長(左から2人目)。朝鮮中央通信が4日報じた(朝鮮通信=共同) 実は、日朝の秘密接触でも韓国の「あぶり出し作戦」が使われていた。秘密接触の事実を確認するために、朝日新聞や東京新聞にリークし、いつどこで誰が接触したかを確かめる手口をよく使っていた。 ただ奇妙なのは、北朝鮮は韓国の「あぶり出し作戦」とわかっていながら、どうして引っかかったのか。以前なら黙って対応せずに、1カ月後ぐらいに姿を見せて、韓国情報機関に恥をかかせるのが本来のやり方だったはずだ。あの料理人の名前も やはり、韓国の報道に慌てて姿を見せた対応は解せない。北に何かがあった、と判断するのが本筋だろう。指導部は「不安定化により、指導者の求心力と指導力が低下している」と判断されるのを恐れたのではないか。 もしくは、追い詰められた統一戦線部の勢力が「南につながるスパイがいるから摘発すべきだ」と反抗に出たのだろうか。北朝鮮の高官はこの能力もなければ生き残れない。 こうして、過去3カ月を超える平壌内部の動きは、軍部や情報工作機関、側近を巻き込んだ勢力争いが展開されている事実を浮き彫りにした。軍部は「核放棄」に強く反対し、米朝首脳会談の失敗に反発している。 平壌からの情報によると、駐スペイン大使館襲撃事件の責任と米朝首脳会談失敗の責任追及がいまだに続いている。調査の焦点は先述の通り、米国のスパイ摘発だ。 その中で、「金正日(キム・ジョンイル)の料理人」として知られた藤本健二氏(仮名)も米国のスパイ容疑で調査を受けている。2016年に平壌へ戻った翌年に日本料理店を開いた藤本氏は1982年初めて訪朝し、2001年に帰国した。 その日本滞在の時期に、CIAの高官とひそかに接触して資金を受け取り、金委員長に関する極秘事項を漏らした、とされる。それも、絶対に口外してはいけない秘密だった、というのだ。 動静が確認された金英哲氏も、まだ決して安泰ではないといわれる。彼には、前任者の金養健(キム・ヤンゴン)統一戦線部長を暗殺したとの疑惑がつきまとっているからだ。英哲氏は与正氏と親しく、その関連で与正氏も調査を受けたのだろうか。 だが、北朝鮮の常識からすると、指導者の実力ある妹が軍や工作機関の調査を受けることはありえない。もしあったとすれば、軍の秘密調査機関にしかその権限はない。つまり、軍と金委員長の間に緊張関係が存在することになる。藤本健二氏=2010年10月(原田史郎撮影) 平壌では多くの外務省職員が粛清され、統一戦線部の高官も追放された。米国のスパイ摘発が終了し、態勢と戦略が建て直されるまで、米朝首脳会談と日朝秘密交渉は再開されないだろう。 それでも、北朝鮮には経済的、外交的余裕も時間もない。年末までには、日朝、米朝関係で新たな展開が見られることであろう。■ 「金正恩に足元見られた」報ステが言うほど北朝鮮は単純じゃない■ 金正恩「クーデター失脚」発言はなぜ黙殺されたか■ 「北朝鮮脅威」の甘い蜜を吸う安倍首相に金正恩が会うメリット

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    所功手記「皇位世襲の持続方法を考え直す」

    所功(京都産業大名誉教授) 現行の日本国憲法は、日本的な国柄を示す第1章を「天皇」とし、第1条で天皇を国家・国民統合の象徴と意義付ける。それとともに、第2条で「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と明示している。つまり、象徴天皇の地位は、古代以来の皇統血縁者によって世襲することが大原則である。 その世襲方法は、明治以来の皇室典範を受けて、昭和22(1947)年施行の皇室典範(法律)に定められた。とりわけ第1条に「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と限定されている。つまり、「皇統に属する」血縁者であることが大前提であり、それには男系の男子、男系の女子、女系の男子、女系の女子も含む。ただ、歴史的に男系が長く続き、男子が多いことを重視して、「男系の男子」に絞ったのである。 しかし、戦後七十数年間に、連合国軍総司令部(GHQ)の皇室縮小(弱体)化政策や少子高齢化の進行などにより、皇室構成者が漸減してきた。側室庶子も養子縁組も認めない現行典範の制約などにより、令和元(2019)年現在、若い男系男子は悠仁親王お一人しかおられない。また、今は皇族の女子9名(内親王3名、女王6名)も、一般男性と結婚すれば皇籍を離れるほかない(皇室典範12条)から、やがて皆無となる恐れがある。 そこで、一昨年6月に成立した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」は、特に付帯決議を加え、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」を、「皇族方の御年齢からしても先延ばしすることのできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性がとれるよう」、政府も国会も検討することを、与野党合意で明確に求めている。 これによって、平成17(2005)年の小泉純一郎内閣に始まり、同24(2012)年の野田佳彦内閣に受け継がれながら、ほとんど動かなかった「皇室典範改正準備」が、ようやく再開されることになる。ただ、この十数年間で事態は一層深刻化しており、今度こそ政府で実現可能な具体策を練り上げて、国会で与野党合意により改正法案を成立させてほしい。 この事態を建設的に前進させる一助として、ここでは甲案と乙案を分けて、各々に若干の具体案を提示するので、議論の叩き台にしていただきたい。まず甲案とは、現行典範の男系男子に限る継承原則を厳守する場合である。また乙案とは、その原則を残しながら、当代の特例として、男系女子の継承(女性天皇)も一代限りで可能とする場合である。 なお、歴史上に前例のない女系天皇は、当面現実にあり得ないことだから、議論を次世代に委ねて、当世代は対象としないことにすべきであろう。 甲案では、三つの具体案が考えられる。まず(イ)は、現行の典範と特例法にのっとって「男系の男子」のみで継承する場合である。「特例」男系女子の継承案 今上陛下が、やがて高齢を理由として上皇陛下と同様に退位される場合、仮に26年後ならば、85歳の今上陛下から79歳の皇嗣(こうし)、秋篠宮殿下に譲位される。ただ、その段階で、38歳の悠仁親王はようやく皇太子となられるが、そのころまでに結婚されるとしても、その妃(きさき)は必ず男子を産まなければ先が続かない、という重圧を背負うことになる。 ついで甲案の(ロ)だが、皇嗣の秋篠宮殿下ご自身が、およそ21年後、80歳の兄君が退位されても、74歳で即位して象徴天皇の役割を果たすことは現実的に難しい、と自ら語っておられると報じられている(「朝日新聞」4月21日朝刊)。もしそうであるならば、今上陛下の次は甥(おい)の悠仁親王が継がれることになるほかないから、例えば、6年後に18歳で父君から皇嗣の地位を譲り受けて成年式と立太子の礼を行い、およそ10年後の28歳ごろに結婚され、やがて33歳ほどで即位されるということになれば、世代交代としてはノーマルになる。 念のため、前近代には、当帝に皇子がない場合、その兄弟や宮家の王(親王の子)を養子、つまり猶子(ゆうし)に迎えて、親王に引き上げて後継者とした例が多い。また、宮家の後継王も当帝の仮養子として親王になるから宮家を相続することができた。 さらに、甲案の(ハ)は、一世代後の将来を考えてみると、(イ)でも(ロ)でも、皇位を継承される悠仁親王の後に必ず男子が生まれるとは限らない。とすれば、万一に備えて男系男子を確保しておくため、旧宮家子孫の中から適任者を選び出し、やがて皇族に迎える案も検討するような必要があろう。 ただ、旧11宮家でも男系男子の相続が原則のため、既に7家が若い男子の不在で続かず、これからも残るのは久邇(くに)、賀陽(かや)、東久邇、竹田の4家しかない。そのうち一般国民として生まれ育った当代の若い男子が、やがて皇族となれる要件を具備するのは相当難しいと思われる。2019年4月8日、お茶の水女子大付属中の入学式に臨まれる秋篠宮ご夫妻と長男悠仁さま 一方、乙案にも、三つの具体案が考えられる。前述の通り、男系男子の原則を残しながら、当代の特例として男系女子の継承を一代限りで容認する案である。ここでは失礼ながら、高齢の常陸宮殿下と、将来高齢になれば即位困難と自認されている秋篠宮殿下を議論の対象外として考察する。 まず、乙案の(a)は、男系の男子を優先するが、男系の女子も可能とするものである。仮に21年後を想定すれば、80歳の今上陛下から33歳の悠仁親王が即位され、その段階で悠仁親王に王子が誕生していれば、その男子を皇太子とする。 しかし、もし女子か無子であるならば、38歳の愛子内親王が皇嗣となり、それから仮に20年後か30年後、悠仁天皇(53歳か63歳)の後を、愛子内親王(58歳か68歳)自身が即位される。もしくは、それまでに結婚して王子をもうけておられたら、その男子が即位されるようなケースも考えられる。 ついで乙案の(b)は、男系の男子を優先するにしても、直系・長系の長子を優先する場合である。今上陛下の次は長女の愛子内親王であるから、その愛子内親王が早めに(成年となられる2022年)、皇嗣の地位を57歳の叔父、秋篠宮殿下から譲り受けて、皇太子となられる。若い適任者を探し出す やがて仮に18年後、80歳の父君の後を承(う)け、38歳で女性天皇となられ、33歳の従弟、悠仁親王を皇嗣とされる。それから、仮に20年後か30年後に愛子天皇(仮称)が譲位されたら、皇嗣の悠仁親王自身が即位されるか、またはそれまでに悠仁親王が結婚して王子をもうけておられたら、その男子が皇嗣を譲り受けて、即位されるようなケースも考えられる。 さらに乙案の(c)は、もし万々一、悠仁親王にも愛子内親王にも御子が生まれないような場合まで想定している。旧11宮家のうち、現存する前述の4家の中に、若い男子で将来皇室に迎えられるほどの若い適任者たちがいたとしよう。 その場合は例えば、専任でも臨時でもよいが、宮内庁職員として勤めながら現皇室との関係を深めることが望ましいと思われる。また、もしそのような適任者の中から、皇族女子と結婚されることが可能になるならば、その間に生まれる王子に皇位継承の資格を認められやすくなるとみられる。 なお、天皇と内廷皇族を支える宮家は、皇位に準じて男系男子が相続すべきものと考えられ、行われてきた。しかし、男系女子による相続を否定する明文は見当たらない。事実、近世の桂宮家は皇女が養子に入り当主となった。しかも、現在の宮家の実状を正視すれば、常陸宮家には御子がなく、また他の三家も女子しかない。 したがって、現存の宮家を残すには、少なくとも三笠宮家の彬子(あきこ)女王(37)か瑤子(ようこ)女王(35)、高円宮家の承子(つぐこ)女王(33)、及び秋篠宮家の眞子内親王(27)か佳子内親王(24)の各お一人は、一般男性と結婚しても当家を相続できるようにする必要があろう。 その場合、当主と同様に夫君も子供も皇族の身分とすべきであるが、その夫君は当然皇位継承の資格を持ち得ず、その子供も同様とする。皇族の身分とするのは、そうしなければ家族として一体になれないと考えるからである。ただ、万が一、内廷に皇子も皇女もいないような極限状態に至るなら、女子を当主とする宮家の子孫にも皇位継承の資格を認めることも検討しなければならないが、それは次世代に委ねるほかない。 以上、皇位の世襲継承を持続する現実的な方法についての管見を略述した。今必要なことは、従来の原理原則に固執することが無理な現状を直視して、何とか実現可能な具体案を出し合って総合的に検討を加え、多くの国民に理解と共感が得られる合意の形成に全力を尽くすことであろう。皇居に入られる天皇陛下と愛子さま=2019年5月11日、皇居・半蔵門(川口良介撮影) 長らく放置されてきた諸問題を一挙に解決することは難しい。それゆえ、当面(20~30年)の対応策を練り上げて実施し、その先で新たな問題が生じたら、改めて検討し、修正を加えていくような努力を着実に続けていくことが望ましい。 なお、議論を少しでもわかりやすくするため、皇族の実名も年齢も、20年、30年後の予想までもあげた。非礼にわたることと思われるが、あらかじめ平にお詫びしておきたい。■ 女性宮家以外にも「皇統の断絶」を防ぐ手立てはある■ 「愛子天皇」待望論者たちよ 、もう一度壬申の乱を起こしたいのか■ 元東宮侍従手記「秋篠宮殿下は皇室の意思を代弁するにふさわしい」

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    磯野貴理子と離婚した年下夫を責められないオンナはつらいよ

    鈴木涼美(社会学者) 24歳年下の男性と婚姻関係にあった磯野貴理子さんが、テレビ番組で離婚したことを打ち明けた。自身にとって2度目の離婚となったが、何より元旦那から告げられたその理由が「自分の子供が欲しい」という内容だったことが、一部で物議を醸している。 磯野さんは現在50代、元旦那は30代。女性の方が現実的に子供を授かるのが難しい年齢であるため、その離婚事由は多くの女性から「残酷すぎる」「わかっていたはずなのに無責任」「あまりに悲しい」などの反応を引き出したし、30代後半の未婚女性である私にも、そのニュースはずっしり重く響いた。 この男性について、冷酷である、と攻め立てることは容易ではある。少なくとも常識的に考えて結婚する際には添い遂げることを想定するはずなのに、彼女の年齢を考えて答えを出したはずではなかったのか。経済面での援助を期待していたのではないか、などと臆測を立てることも簡単だ。 ただ、そんなことを言ってもどんな夫婦にも離婚の事由はあるわけだし、女性が一定の年齢を越えれば子供を作るのが現実的でなくなるのも事実だし、人の気持ちがそうそう一貫していないことも責められないし、彼を責めたところで少なくとも私は救われた気がしない。 大体、当該夫婦が24歳も年が離れていたことが必ず合わせて報道されるが、旦那のこのような選択は、実は磯野さんが同い年の男性と結婚をしていたとしても起こり得ることなのだ。 男性は50代だろうと70代だろうと新たに「自分の血のつながった」子供を作れる可能性がある。同い年の男性と、自分がまだ子供を作るのに適した年齢の頃に結婚したところで、子宝に恵まれなかった女性が、40代50代になった時に、磯野さんと同じような理由で離婚を言い渡される可能性は十分あるし、実際にそのようなことを経験して傷ついた女だって少なからずいるだろう。 以前、大変年の離れた男性と結婚した女性政治家が、やはりテレビ番組で男性側の「普通の家庭を作り子供を育てる可能性」を奪ったなんて言われたことがあるが、男性の生殖機能を考えれば年齢差が大きく関係しているとは言いにくく、そんなことを言ったらすべての高齢女性はどんな年齢の男性とも結婚を許されない、あるいは身体的な理由で不妊となった男性しか選べないということになるので見当違いな批判だと言って良い。 では、そもそも磯野さんの旦那の選択の何が「残酷だ」と感じさせるのだろうか。左から『おそく起きた朝は…(現在のはやく起きた朝は…)』に出演する森尾由美、磯野貴理子、松居直美=大西正純撮影 年齢の離れた女性と結婚しておいて今さら気持ちが揺れたことだろうか。女性の気持ちより自分の願望を優先したことだろうか。そもそも年齢的にある程度制限のある女性と結婚したことだろうか。夫婦の形を壊さないまま養子縁組などの解決策を探さなかったことだろうか。妻にだけ子供ができない責任を押し付けたことだろうか。 では、子供が欲しいからという理由で別れを告げられるのと、夫婦関係を維持したまま、外で子供を作られるのと、女性はどっちが酷だと感じるだろうか。男性に求められること 私が大学院生で銀座の小さなクラブでバイトをしていた頃、結婚して15年以上たつ某有名企業の社長から相談をされたことがある。彼は若い時に3歳年下の女性とお見合いに近いかたちで結婚をしたが自然に子を授かることはなかったという。そのことについてはものすごく悲観しているわけではなかったし、妻を大切にしてきたが、せっかく築き上げた財産や会社のことを思うと、50歳が見えてきた頃、やはり自分の子供が欲しいと思うようになった。養子をきちんと愛して育てる自信はない。妻と離婚しようとは思わないが、外で子供を作ろうと思っている。ついては私にそういった子作りに興味がないかを聞いてきた。 彼は「物分かりの良いうちの妻はきっと理解するだろう」と楽観視していたが、自分の授かることのなかった子供を別の女性との間に作る旦那を見て、何も感じないとは考えにくい。就職活動中だった私は彼の申し入れを真剣に考えることはなかったため、その後彼がどんな選択をしたのかは当然知りもしないが、もし彼が想定していたように子供を作っていたとして、彼の妻が感じたことと、磯野さんが感じたこと、想像を巡らせてもどちらが重くどちらがマシかなんてわからない。人の心理を勝手に決めつけることはできないが、少なくとも、私だったら傷ついたと思う。 「産まない自由」も「性別による役割からの解放」も叫ばれて久しい。それについて異存を唱えるのはもはや難しいが、産まない選択の傍らで、子育ての苦労や負担を感じている人がいて、そういう人によって社会がある程度の人口を維持し、人口がある程度維持されることを想定してデザインされた社会がその形を保っているのも事実だ。 「自分の子供が欲しい」と離婚を決意した男性は、たしかに結婚生活について責任を全うしなかったという批判を受け付けるが、社会の維持についてはむしろ責任を全うしようとした、とも解釈され得るわけで、安易な攻撃が無効化されるのは目に見えている。 そんな事情がある以上、圧倒的な説得力を持って彼の決断をやめさせることはできないだろうし、今後も彼のような選択をする男性が出てくることも否定しにくい。女性にとってそれがどんなに冷酷に思えても、今の時点で止めるのは、離婚を禁止にするか、女性の身体を根元から改造するか、と非現実的かつ不自由な方法しか私には思いつかない。※写真はイメージです(GettyImages) たしかに社会制度や医療は変化していくが、絶対に変わらないのは、私たち女性の身体が男性の身体とは違うかたちをしていることと、男性が「自分のオンナの」身体を交換することは離婚制度や再婚などによって可能だが、私たち女が「自分の女性としての」身体を新品と交換することはできない、ということだ。最も普遍的かつ、実は最も残酷なのはその事実なのだと私には思える。 私たちは交換できない身体を抱えて、時に冷たく時に過酷な現実を生きる覚悟と精神力こそ持たなければいけないのだろうし、男性に求められるのは、彼らが愛したり別れたりする相手の女が、そういった現実と向き合っていることに対する想像力くらいのものだろう。想像なんて、と思ってしまうけれど、それでも心のどこかで痛みを想ってくれるなら、私としてもちょっと救われる気がするのだ。■「愛なき結婚は不幸」松居一代が教えてくれた現代ニッポンの幻想■『週刊SPA!』を謝罪させた女たちは一体何にムカついているのか■上沼恵美子M-1騒動「更年期障害」でオンナは傷つきません

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    川崎20人殺傷「一人で死ねば」の前に迫られる社会の決意

    福田充(日本大学危機管理学部教授) 令和と元号が改まった2019年5月、川崎市多摩区登戸で28日発生した殺傷事件により、2人が死亡し、18人が重軽傷を負った。小学校のバス停でスクールバスを待っていた小学生の列を狙った犯行であった。 高齢の伯父夫婦の家に住んでいた容疑者は既に50代を迎え、ひきこもり状態の生活を送っていたと報じられている。容疑者は犯行現場で自殺したため、その動機を完全に解明することは難しい。だが、合理的に解釈すれば、介護が必要になった伯父夫婦と、収入のない自分の将来を悲観した「自暴自棄犯罪」の一種と分類することが可能である。 こうした自暴自棄犯罪は、これまでも繰り返されてきた。例えば、2008年の秋葉原無差別殺傷事件では、20代の男が東京・秋葉原の歩行者天国に車で突入、歩行者を跳ねながら暴走した後、車から降りて歩行者に次々と包丁で襲いかかり、7人が死亡、10人が負傷した。 2016年に宇都宮市で起きた爆発事件では、元自衛官の60代の男が宇都宮城址(じょうし)公園で自作の爆発物によって自殺したところ、付近にいた男性3人が巻き込まれて重軽傷を負った。この容疑者は、自宅など3カ所連続で爆発事件を起こしている。 この二つの事件に共通するのは、自分が困難な状況に追い込まれた理由として、家族や知人との人間関係や、仕事、経済的事情などへの恨みや怒りを、犯行の事前にインターネット上に書き込んで残していたことである。この点から、犯行に及ぶ動機が、社会に復讐(ふくしゅう)するために不特定多数の他人を巻き込んで殺すというものであったと解釈できる。 このように精神的に、または経済的に社会生活が困難な状況に追い込まれた個人が自暴自棄な精神状態になり、不特定多数の他人を巻き込んで殺して自分の人生を終わらせようとする犯罪のことを、「自暴自棄犯罪」と呼ぶことができる。小学生を含む複数の人が刺され、騒然とする川崎市多摩区の現場付近=2019年5月28日午前 まさに、これらの事件は、自暴自棄犯罪の特徴を兼ね備えているといえる。また、その他で共通するのが、用意周到に爆弾や車などの凶器、道具を準備して犯行に及ぶという計画性にある。 こうした特徴を考えるとき、今回の川崎殺傷事件もこの自暴自棄犯罪の特徴に当てはまる点が多いことがわかる。「拡大自殺」の謎 今回の事件をめぐっては、メディアで「拡大自殺(extended suicide)」というキーワードが使用されている。しかし、この概念は、欧米で研究や議論がそれなりになされているものの、定義や用法が定まらない不明確な概念である。日本語としても、定着せずにあまり使用されていない。 実は、憎悪や怨恨(えんこん)の対象を殺害したり、無差別に大量殺傷したりした容疑者が自殺する犯行(homicide suicide)から、家族や愛情の対象を道連れにして無理心中すること(murder suicide)まで含まれており、多様な概念でもあることがわかる。 ただ、こうした現象自体は決して新しいものではなく、日本でも昔から発生していた。「津山三十人殺し」として有名な1938年の津山事件も、近隣の村人約30人を殺傷した後に容疑者は自殺している。 無理心中を見ても、日本の歴史上枚挙にいとまがない。現代の事例を見れば、先述の宇都宮連続爆発事件や、2015年の列車内で焼身自殺を図り女性客を巻き込んだ東海道新幹線放火事件は、容疑者の残した記録や犯行の状況から考えても、殺人自殺型(homicide suicide)の拡大自殺と呼ぶことができるだろう。 今回の川崎殺傷事件が、最初から容疑者が自殺する目的を持っていたかどうかは不明であり、今後も判明することはないかもしれない。確かに、自殺が目的で、その自殺に他人も巻き込んで大量殺傷を行ったのであれば、今回の事件は明確に拡大自殺と呼ぶことができる。 しかし、当初は大量殺傷だけが目的で、それを実行した後に、状況によって感情的かつ発作的に自殺したのであれば、それは拡大自殺には当てはまらないともいえる。容疑者が事前に記した自殺をほのめかすような遺書などが見つからない限り、そのいずれかは推測の域を出ず、判明しないであろう。爆発物で自殺した元自衛官の焼死体が発見された木製ベンチ周辺を捜索する警察官=2016年10月、栃木県宇都宮市の宇都宮城址公園 今回の殺傷事件において、被害に遭った児童たちの通う私立カリタス小学校による防犯体制は、記者会見や報道などから分析しても、一般的な小学校の防犯体制よりも十分に手厚いレベルであったことがうかがえる。それでも今回の事件を防ぐことはできなかったわけである。 小学校の防犯体制が強化されるきっかけとなったのは、2001年に発生した「付属池田小事件」である。大阪教育大付属池田小学校に包丁を持って侵入した男が教室や廊下で児童を襲い、8人の児童が死亡、児童13人と教員2人が負傷した。困難な「リスクゼロ」 池田小の事件以降、小学校や中学校では、正門など出入り口の一元化や警備員の配置、監視カメラの設置、教員の防犯指導強化や刺又(さすまた)の導入など、防犯体制が強化されてきた。外部者による学校への自由な侵入はより困難になったのである。 それでも、今年4月には秋篠宮家ご夫妻の長男、悠仁さまの通うお茶の水女子大付属中に侵入し、悠仁さまの机の上に刃物が置かれた事件が起きた。このときは、監視カメラなどにより、容疑者が素早く特定され、逮捕されている。 確かに、児童や生徒の学校内での安全対策は強化されてきた。だが、学校を一歩でも出ると、道路や駅、電車内、店舗など街中のいたるところに犯罪や事故のリスクは潜んでいる。 これらのリスクをゼロにすることは極めて困難である。特に、自分が逮捕されることも、死ぬこともいとわない自暴自棄犯であれば、どのような状況であっても、包丁やバットなどの凶器や車などを使って、子供たちを襲うことは容易である。 では、このような状況において、こうした自暴自棄犯による大量殺傷事件に対する予防策はありうるだろうか。 今回の川崎殺傷事件のような事例は、発生段階またはその直前で事件の被害を防ぐことは極めて困難である。こうした包丁などの凶器を持って襲ってくる自暴自棄犯を止めることができる防具や武器を持った警備員や警官を街中に配置することは、現実的ではない。容疑者の自宅から段ボール箱などを運び出す神奈川県警の捜査員=2019年5月29日、川崎市麻生区 危機管理において求められるのは、事件発生時や発生後に行うクライシス・マネジメント(crisis management)だけではない。事件が発生していない平常時に行うリスク・マネジメント(risk management)によって、こうした自暴自棄犯を出さない、事件を起こさない予防、防止策が必要なのである。 その予防や防止のための主流アプローチが二つある。地域社会などのコミュニティーにおける「社会福祉的アプローチ」と、インターネットや会員制交流サイト(SNS)、監視カメラなどテクノロジーを用いた「監視的アプローチ」だ。「安心・安全」と「自由・人権」 今回の川崎殺傷事件は、容疑者の自宅を中心として周辺地域の中で発生した、極めて狭い生活空間の中で実行される「コミュニティー密着型」の自暴自棄犯罪であった。容疑者は長い間ひきこもりの状態にあり、世話をしていた伯父夫婦は地域の介護サービスセンターに家庭の状況を相談していた。 こうした問題を抱える家族や個人の状況を、地域社会などのコミュニティーで共有し、地域全体で孤立する個人を救う社会福祉的アプローチによって、個人の自暴自棄化や過激化を防ぐセーフティーネットを構築することが重要である。自暴自棄犯の多くは、地域や社会において取り残される弱者であることが多い。 今回の事件後に、ネットやSNS上で「一人で死ねば」という言説が数多く発生した。そういう意味では、人質テロ事件における自己責任論に近いものであり、こうした自暴自棄犯を発生させる状況や背景の問題の根本的解決を遠ざけるものと言わざるを得ない。 もう一つの監視的アプローチは、既に警察や公安当局などによって推進されている。先述した秋葉原無差別殺傷事件や宇都宮連続爆発事件の容疑者は、犯行前に自分の恨みや怒りをネット上に書き込んでいた。 ネットやSNSの普及により、こうした事件を起こす犯罪者予備軍をネット上で監視する活動が、公安当局でも一般的となった。2018年のハロウィーン直前の東京・渋谷で軽トラックが横転させられた事件で、十数人の若者を摘発したのが、その代表例だろう。 この事件の捜査では、警視庁捜査支援分析センター(SSBC)による渋谷の監視カメラの「リレー方式」画像分析に加え、それと連動して行われたツイッターやインスタグラムなどSNSの投稿を分析するビッグデータ解析が行われた。今後も、犯行の防止・予防や、事後の犯罪捜査において、こうしたネットやSNSの監視活動、監視カメラの分析はより技術的に高度化しながら、社会の監視レベルを上げていくことになるだろう。 こうした地域社会における社会福祉的アプローチや、ネットやカメラによる監視的アプローチは、犯罪やテロに対する「安全」や「安心」を高めるために求められる方向性である。反対に、こうしたアプローチは社会における人間の「自由」や「人権」を損なう恐れのある活動である。ハロウィーンの騒ぎの中で車の上に乗る男性=2018年10月29日未明、渋谷センター街 テロ対策の文脈ではこれまで、「安全」や「安心」のためのテロ対策を高めるほど、「自由」や「人権」は損なわれるという、トレードオフ(相殺関係)が指摘されてきた。それは犯罪対策においても同じである。 自暴自棄犯による大量殺傷の予防や防止のために、社会政策としてどこまですべきか、またどこまで行ってよいのか。今回の川崎殺傷事件のような犯行を起こさせないためには、「安全」「安心」と「自由」「人権」の価値のバランスをとりながら議論し、社会の中で合意形成されることが不可欠なのである。■ 2ch創設者ひろゆき提言「キモくて金ないおっさんにウサギを配ろう」■ 殺傷事件はやむなし? JRは新幹線の保安検査を本気で検討せよ■ 性犯罪対策のカギは「景色解読力」不審者ではなく場所に注意せよ

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    米中貿易戦争「日本が得する」逆転シナリオが一つだけある

    熊野英生(第一生命経済研究所首席エコノミスト) トランプ米大統領が用意している中国への制裁関税第4弾が、日本経済を本格的不況に陥れるのではないかと恐れられている。これまでの制裁で、意識的に除外されてきたiPhoneや日用品に関税率が上乗せされることは、米国の消費者と中国の生産者、そして中国企業に部品や設備を供給している日本企業がダメージを受ける。 この対立を巡って、「トランプ大統領が理不尽だ」という側面をクローズアップすると、日本には何のメリットもないように感じられる。筆者も、自由貿易の考え方に基づいて、トランプ大統領のことは何一つ支持したくない。 しかし、今回、改めて米中対立の構図を吟味して、米中貿易戦争は日本企業にも何かメリットがあるのではないかという別の視点を考えてみた。その結果、日本にとってメリットのある展開は、中国にも中長期的なメリットがあると考え方を進めた。 すなわち、日本企業が長く悩まされてきたのが、数多くの中国の構造問題である。それは、欧米企業でも共通している。最も代表的なのは、巨大な産業補助金の問題である。日本では、経営が悪化した一部の電機メーカーは、経営の失敗と指弾され、メディアからバッシングされる。その一方で、背後に隠れた中国企業の補助金問題はほとんど語られることがない。補助金で支えられた企業と競争すると、日本企業は価格競争でも勝つことができないのだ。 これまで、中国の成長に期待して進出した多くの日本企業もまた苦労してきた。現地で合弁企業をつくると、そこでは思うように活動ができなかった。行政上の手続きはやや恣意(しい)的であり、海外製品が不利に扱われることもあった。G20首脳会合に合わせ、中国の習近平国家主席(左端)との会談に臨むトランプ米大統領(右端)=2018年12月1日、アルゼンチン・ブエノスアイレス(AP=共同) 最近は人件費の高騰によって、低コストのメリットも失われてきている。当初の期待が思うようにならなくなってきているのが実情である。従業員の離職率の高さや、労務管理の難しさもある。さらに、現地で人民元で稼いだ利益を外貨に戻して持ち出すことが制限されたり、債権回収が困難であるということもある。これらの課題は、日本とは違う国だから仕方がないという一言で片付けるわけにはいかないだろう。 今回、トランプ大統領は、特に技術移転の強要と、知的財産権の保護を求めている。米中協議の中で、これら中国特有の不公正なルールの是正が持ち出されていることは、日本企業がこれまで求めてきた問題の是正とも共通している。実は、中国でもこれらの構造問題が是正されることを望んでいる良識派は少なくない。例えば、中国でも知財に絡んだ訴訟は多く、今や中国は米国以上の訴訟大国とされる。こうした課題の解決は、中国企業にとってもメリットになるはずだ。習近平の「新しい秩序」 貿易戦争の緊張感が高まっていく中で、根拠のない楽観論があることも事実である。トランプ大統領は、強烈な圧力を中国にかけているが、楽観論者はそれは自作自演のアピールであり、それほど困った状態にはなるはずがないという。水面下で米国と中国は握っていて、時間がたつと、どこかで昔よりも良好な関係に戻るというのだ。 筆者はそうならないだろうし、それが望ましいことだとも思わない。対立がなくなる→経済の火種はなくなる→万事まるく収まる、という発想は正しくはない。中国ビジネスの抱える矛盾をそのまま看過することになるからだ。 中国の構造問題には、北朝鮮問題にも同じようなところがある。トランプ大統領は、北朝鮮に圧力をかけて金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を対話の場に引きずり出した。今も交渉が決裂しないか、筆者はハラハラしてみている。この交渉の目的は北朝鮮の非核化である。米朝の緊張関係はなくなった方がよいと思うが、最終的な目標が達成されなくては意味がない。 おそらく習近平体制は歴代中国の政権の中で、厳しい改革を成し遂げる実力を持っている数少ない政権だろう。習主席が、これまで腐敗防止と綱紀粛正によって、国民から支持を得てきたことは周知の事実だろう。その対象を不公正な取引慣行やルールに向けて、新しい秩序をつくることは可能だと考えられる。 逆に、なぜ習主席はそれを行わずにいるのか。それは、公正なルールづくりよりも、中国企業が他国の技術を盗用することを見逃しながらでも、経済発展を優先したいと考えているからだろう。そのことは、先進国では許される行為ではないが、急速に大国化する中国にとっては必要悪と考えているのだろう。 多くの人は、トランプ大統領があまりに性急な貿易不均衡の是正を求めていることの間違いには気が付いていると思う。その一方で、中国もまた性急な経済発展を求めていて、それが公正なルールの順守を軽視する素地(そじ)を作っていることは見逃されやすくなってしまう。中国は、経済強国という夢を捨てて、もっと穏健な「普通の経済大国」を追求することを目指した方がよい。 時間をかけてでも、米国が訴える公正なルールづくりに大枠で賛同する方が、中国は日本や欧州の良識派を味方につけやすい。会談を前に握手する安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席=2018年10月26日、中国・北京の釣魚台迎賓館(代表撮影・共同) 最後にもう一つ。中国経済は、現在、大きな曲がり角に来ている。これまでの人件費高騰に加えて、貿易戦争のようなリスクに直面して、以前よりも日本企業にとって魅力が感じられなくなっている。日本企業の中には、ベトナムやタイに生産拠点を移す動きもある。これまで問題を抱えながらも、中国への進出をしてきた日本企業が行動を変化させつつあるのだ。 おそらく、中国が公正な企業活動を目指して自己改革をすることは、再び日本企業にとって中国市場の魅力を高めることにつながるだろう。それを遅らせることは、日本や欧米企業の中国離れを加速させる。自己改革こそが中国のためにもなることを肝に銘じるべきだろう。■安倍外交85点の理由は「欧米と仲良く、中国と喧嘩せず」■「米国はもう崖っぷち」5G戦争、ファーウェイ排除のウラ側■米中貿易戦争の渦中で激化する韓国「謝罪ゲーム」のツケ

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    醜態よりも救いがたい丸山穂高に抜けている「基礎知識」

    舛添要一(前東京都知事) 北方領土へのビザなし交流訪問団に参加した丸山穂高衆院議員が5月11日に、酒に酔って元島民の大塚小弥太団長に「戦争でこの島を取り返すこと」の賛否について質問したことが問題になっている。 所属する日本維新の会は、丸山議員の除名を決め、松井一郎代表(大阪市長)も「外交上も非常に大きい問題だ。議員を辞めるべきだ」と述べている。そして、立憲民主党など野党に呼びかけて、17日、共同で議員辞職勧告案を提出した。 これに対して、丸山議員は議員辞職を否定し、20日にも記者団に対して、「言論の府が自ら首を絞めかねない行為だ。絶対に辞めるわけにはいかない」と述べた。そして、「可決されようがされまいが任期を全うする」とツイートしている。 まず問題なのが酒癖の悪さである。確かに、アルコール飲料が入るとすっかり性格が変わったようになり、非常識な行動に出る人はいる。中でも、饒舌(じょうぜつ)になる者が多い。自分のことを振り返っても、若いころは暴飲暴食し、素面(しらふ)になったときに恥ずかしい思いをしたことがある。 その後、フランスで生活して教えられたのは、自分で自分をコントロールできなくなるまでに飲んではならないということであった。当時フランスでは、お昼ご飯のときにもワインを水のような感じで飲んでいたし、飲酒運転の取り締まりなどもなかった。あくまで半世紀前の話で、今では日本と同様に厳しく規制されるようになっているが、お酒の飲み方について社会でルールが確立されていたから、そのようなおおらかな対応が可能だったように思う。 丸山議員は2015年末にも飲酒で不祥事を起こし、「公職にいる間は断酒する」と宣言していたはずである。それが、北方領土に関する発言のみならず、大声で「女性のいる店で飲ませろ」などと語り、禁止されている宿舎からの外出を試み、玄関先で政府関係者に羽交い締めにされて止められたわけである。2019年5月12日、国後島の宿舎で、前夜酒に酔い騒いだことについて謝罪する丸山穂高衆院議員(右端、同行記者団撮影) 何より断酒の約束を違えたことは問題であるし、酒癖の悪いことを自覚しているのであれば、もっと慎重であるべきであった。国会議員であれば、正月をはじめ、さまざまな酒席に参加しなければならないが、「酒が飲めない」と断れば、それでも強要するような有権者は、今はいない。 第二の問題は、その軍事知識の乏しさである。国会議員は、安全保障について基礎的な知識を備えていなければならない。戦後日本を象徴する存在 戦後の日本で教育を受けた私は、欧州や米国で研究をしたり学会に出たりしたときに、自らの軍事知識の欠如に愕然(がくぜん)としたものである。そこで研さんを積んで、帰国して東京大で教鞭(きょうべん)をとったときに、できるだけ安全保障の講義を行ったものである。 30年前の話であるが、論壇や学会では、当時でも左翼の「進歩的文化人」の力が強く、軍事を教えるとひんしゅくを買い、「保守反動・右翼」と批判されたものである。丸山議員が東大に入学したときには、西部邁(すすむ)さんらとともに、私は既にキャンパスを去っていたので、彼がどのような国際政治の講義を聴いたのかは分からない。しかし、大学の授業に頼らずとも軍事の勉強はできるはずだ。 「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などという発言は、現在のロシアと日本の軍事力を比較してみれば荒唐無稽である。ロシアは米国と対峙(たいじ)する核大国である。単独でロシアに戦争を挑んで勝利し、北方領土を奪還するのは軍事的に不可能である。同盟国のアメリカとともにロシアと戦えば、勝ち目はあるが、人類を滅亡させる核戦争の引き金を引くことにもなりかねない。 国民の選良である国会議員が、そのような基本的な軍事知識を欠いていることは論外である。最新兵器を駆使して戦う現代の戦争は、神風が吹けば勝てるようなものではない。彼我の国力、軍事力の冷静な比較分析なしに太平洋戦争に突進した旧日本軍の愚を繰り返してはならないのである。 もし、国会議員への立候補に資格試験を導入するとしたら、私は、いの一番に基礎的な軍事知識を問うてみたいと思う。海外の国会議員と議論するときなど、軍事的知識の欠如は致命的なものとなる。 最近の例だと、イランがミサイルを艦船に移動しているとの情報を前提に、アメリカが空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群と爆撃機を中東に派遣したが、軍事知識がなければ、このことの意味が理解できないであろう。まさに、丸山議員は、平和ボケして軍事をタブーとしてきた戦後日本を象徴する存在なのである。衆院決算行政監視委を終え、記者団の質問に答える丸山穂高議員=2019年5月20日(春名中撮影) 第三に、日本とロシアは、平和条約の締結と北方領土返還交渉を行っている。あくまでも話し合いで問題の解決を目指しているのである。 2014年3月、ロシアはクリミアをウクライナから分離させ、自国に併合した。ロシアは住民投票の結果だと主張するが、それは形式的なものであり、実際には軍事力を投入して奪い取ったと言ってもよい。ロシアにはロシアの言い分があり、旧ソ連時代も含めての歴史的経緯を見ると理解できないわけでもない。しかし、武力によって他国から領土を奪い取るのは、第2次世界大戦後の国際社会のルールに違反している。 丸山議員の言うように「軍事力で北方領土を取り返す」というのは、まさにロシアと同様の行動をするということである。ロシアに言わせれば、「戦争の結果手に入れた領土を戻してもらいたければ、戦争で取り返してごらん」ということになり、対話による交渉など行うに値しないことになる。ツイートするぐらいなら… これは、現に進行している日露交渉を無意味にするものである。つまり、日本政府の立場を弱めることになる。国益という観点からは許しがたい。 第四は参院選が近いからか、日本維新の会をはじめ、各党がポピュリズム(大衆迎合主義)に走りすぎている。非常識な発言を理由に、安易に議員辞職を勧告してはならない。 維新にしてみれば、傷口を早くふさぐために大衆受けのする手段を採ったのであろう。しかも、維新の幹部がロシア大使館に謝罪に行っているが、通常の外交常識だと、こういう行動はありえない。ほとんど自虐趣味で、国内世論向けのパフォーマンスであり、日本人をねじ伏せるのは容易だとロシア側に思わせるだけだ。 そして、自民党も公明党も、何にもせずに有権者の反発を買うことを恐れて、けん責決議案を提出した。これも前代未聞で、全てが選挙対策であり、政策や憲法規範など考慮すらされない選挙至上主義である。 もし、目の前に参院選が控えてなければ、もう少し違った対応ができたであろう。大阪で、公明党が豹変して都構想賛成に回ったのも参院選対策であり、それ以外の何物でもない。いつまで大衆迎合の愚民政治を続けていくのであろうか。 最後に指摘したいのが国会、特に議院運営委員会の対応の甘さである。言うまでもなく、国会は「国権の最高機関」であり、議運委は国会運営で大きな役割を果たす常任委員会の一つだけに、国会として自浄作用を働かせる重要な機会だったはずだ。衆院本会議を欠席し、倒れたままの丸山穂高氏の氏名標=2019年5月21日 ところが、「2カ月の休養が必要」という診断書を提出した丸山議員に、衆院議運委理事会は事情聴取を拒否されてしまった。裁判でも病気などの場合では出張尋問を行えるわけだから、本人が意識不明など重篤な状態ならともかく、議運も病室に出張して聴取する可能性を探れなかったのだろうか。 また、丸山議員にしても、ツイッターで主張するのも結構だが、議員である以上、一番ふさわしい反論の場は、やはり国会である。病状について私が知りようもないが、自身への辞職勧告決議案について「言論府が自らの首を絞める」とツイートするぐらいなら、むしろ、言論府たる国会で「やっと反論できる絶好の機会を得た」とばかりに、議運の聴取に積極的に応じるべきだったのではないか。診断書1枚で逃げおおせるという印象を有権者に与えかねないからである。■ 「超傲慢エリート」元官僚議員はなぜ量産されるのか■ 安倍政権に朗報! こうすれば「モンスター議員」はいなくなる■ 派閥議員スキャンダル連発でも二階氏が「安倍政権の要」たる理由

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    なぜ安倍総理は「皇室軽視」を繰り返すのか

    木村三浩(一水会代表) こんなことでいいのか。4月30日、御代替わりを前に執り行われた「退位礼正殿の儀」で安倍総理が述べた国民代表の辞における、いわゆる「言い直し・誤読」疑惑である。「天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願ってやみません」と読むところが何とも不明瞭で、「願っていません」と聞こえることから、読み間違い疑惑が生じたのだ。 陛下の一世一代の重要な儀式の場において、安倍総理は「あらせられます」を「あられます」と読み間違えて言い直し、それに続く言葉も、滑舌の悪さが理由なのか、「願っていません」と聞き取れてしまい、国民に誤解を与えてしまった。これでは意味が真逆になってしまう。 ネット上では、「漢字が読めなかったため誤読したのではないか」と言われているが、実際のところは分からない。ただ、私自身、何度も視聴してみたが、少なくとも「願ってやみません」とはっきりと聞き取れないことだけは事実である。 しかも、これに対する指摘がなされても総理の口から一切の説明がないばかりか、首相官邸のホームページの「総理の演説・記者会見など」の表示形式を変更し、「関連リンク」から飛んでさらに下へスクロールしなければこの動画が見られないようにした。これはあまりに姑息(こそく)なやり方ではないか。 ちなみに、それ以前の演説や会見の模様は、画面を表示するとまず最初に映像が流れるように作成されている。それが、「退位礼正殿の儀 国民代表の辞」から突然、文面と画像というスタイルに切り替わってしまったのだ。令和元年5月1日から表示方法を新しくしたのなら、時代の節目ということでまだ納得もできるが、4月30日のアップから切り替わっているのは不自然であろう。 ここで考えられるのは、やはりできることなら「例の映像」を見てもらいたくない、という総理の本音ではなかろうか。 この一件について、もちろんいろいろな意見があることは承知している。陛下の一世一代の大事な場とはいえ、読み間違えてしまうことはある。大きな瑕疵(かし)がなければ、おめでたい行事の意図を尊重し、言挙げは控えるべきだという意見もあるだろう。「退位礼正殿の儀」で国民代表の辞を述べる安倍晋三首相=2019年4月30日、皇居・宮殿「松の間」(代表撮影) たしかに私も、これが天皇陛下の御大典の席でなければ、わざわざ言葉尻を捉えるような指摘はしたくない。「云々」を「でんでん」と読んだとか、「背後」を「せご」と言ってしまったとか、読めない漢字があったとしても、それを理由に安倍氏の総理としての資質に問題があるとは思わない。読めない漢字があれば調べればいいだけのことだ。 私が問題にしているのは、安倍総理がどれだけ、自身が重要な場に臨む立場であることを意識していたか、ということである。しかも、安倍総理は「国民代表の辞」を立場上、述べさせられたのではなく、自ら勇んで「述べさせていただく」と言ったのだ。そうである以上、どんな理由や事情があれ、絶対に粗相があってはならない。あれば大失態だ。大げさに聞こえるかもしれないが、総理に覚悟や緊張感があったのかを問いたいのである。安倍総理は緊張感が欠如 実は、こうした総理の緊張感の欠如は、昨今の政治課題においても散見される。弛緩(しかん)からくる慢心が、憲法改正の先行き、拉致問題解決の方針転換、消費増税といった課題について、まともに議論をしようとしない姿勢に、ありありと出てしまっている。 単に東京オリンピック・パラリンピックまで総理を続けたくて日々の日程をこなしているだけなのではないか、とすら思えてくるのだ。 実際の生きた政治はどこにいったのか。長期政権だけが取りえではない。政治家の使命として、何をやり遂げたかが重要なのだが、昨今の安倍総理の姿勢はあまりに弛緩(しかん)していると言わなければならない。そして、最も緊張すべきところの御大典においても、それが出てしまったのだ。 安倍総理は、「退位礼正殿の儀」に臨む直前まで外遊に出かけ、非常に多忙なスケジュールであっただろう。ようやく帰国してホッとして緊張感が一気に緩んだかもしれない。だが、どれほど過密なスケジュールだったにせよ、「国民代表の辞」の文言に丁寧に目を通し、何度も練習をしておくべきだった。特に、滑舌がよくないことは総理自身も認識しているはずであり、一言一句ゆっくりと発声するように心がけて事前練習をしなければならなかったのではないか。 もちろん、事前にきちんと目を通し、練習もしたのかもしれない。ただ、例えそうであったとしても、結局、本番でトチってしまったらダメなわけで、そういう意味でも総理の自覚と宰相としての覚悟が欠けていたのではないかと思うのだ。 そしてもう一つ、実際に読み間違い疑惑が浮上しているのだから、陛下にご無礼を謝罪し、国民に対しても潔く説明をすべきではなかったか、と言いたいのである。 私は、安倍総理も天皇陛下や皇室に向き合うときは、軽々しい態度で向き合っていないと信じたい。むしろ、尊敬の念も強く感じられるとは思う。ただ、その一方で自らへの権威付けに皇室を利用しているようにも感じられるのだ。 5月14日には、安倍首相が天皇陛下に行った内外の情勢などを報告する「内奏」の様子を撮影した映像が公開された。宮内庁は「国事行為を広く知ってもらうため」と説明しているが、内奏は、内において行われるもので、無暗(むやみ)に公開するものではない。これこそ皇室を軽視した政治利用であり、「退位礼正殿の儀」での不敬を挽回したいという思いも感じられる。安倍晋三首相から「内奏」を受けられる天皇陛下=2019年5月14日、皇居・宮殿の「鳳凰の間」(宮内庁提供)  さらに、さかのぼること平成25年4月28日、憲政記念館で「主権回復の日」を記念する政府主催の式典が行われた。現行憲法は米軍占領下で作られた憲法であるが、本来ならば手続き上、占領下での憲法の制定は国際法違反に当たる。さらに、講和条約とともに締結された日米安保条約によりわが国には米軍基地が今なお存続できる権限を有し、この存在により日本の主権は制限されたままの状態である。 そんな状況下で、そもそも「主権回復」などという認識自体が間違っているわけだが、そこに天皇皇后両陛下の御臨席を賜り、記念式典を開催したのである。これは明らかに、安倍総理が自己の政治的主張に皇室という権威を付加するための行為であったと言わなければならない。トランプ会談の問題発言 先だっては、今上陛下と面会する最初の外国元首としてトランプ米大統領が5月下旬に来日することについて、同大統領は、安倍総理に「スーパーボウルと比べて、日本人にとってどれくらい重要なイベントか」と質問し、総理から「百倍重要」との説明を受け訪日を決断した、と明かした。 スーパーボウルというのは米プロフットボールの年間王者決定戦のことだが、いやはや、「スーパーボウルの百倍の価値」とは一体何なのか。 安倍総理としてはとっさに機転を利かせて数値化したのかもしれない。ディール(取引)の王様である米大統領にとっては分かりやすい返答だっただろう。だが、本来は日本人にとって皇室が何ものにも比較できない尊崇(そんすう)の対象であることをきちんと伝えるべきではなかったか。あえて数字を絡ませるなら、「プライスレスだ」ぐらいの発想がほしかったところである。 こうした事例から分かるのは、安倍総理の姿勢が場当たり主義で、「戦後レジームの脱却」「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」などというキャッチフレーズばかりが目立っているということである。 しっかりとした思想と哲学、使命感に裏打ちされた何かを成し遂げるというものではなく、昨今は自己保身のためのパフォーマンスに流れているといわざるを得ないのだ。 ところで、今回の一件で醜悪なのは、総理の「事前の準備」と「事後の対応」だけではない。この国の言論空間を見事に証明してしまっているマス・メディアの姿勢である。安倍総理の誤解を招く発言に、メディアがほとんど何も反応しないというのはいかがなものか。 それも、総理が「願っていません」と述べたとすれば、本人の意図ではないにせよ、本来、陛下にささげるべき内容と真逆の意味になってしまうにもかかわらず、一部夕刊紙がこれを指摘しただけで、大手メディアはほとんど沈黙の状態であった。米ワシントンのホワイトハウスで握手するドナルド・トランプ大統領(右)と安倍晋三首相=2019年4月26日、(共同) あるテレビ局などは「願ってやみません」と、わざわざご丁寧にテロップまでつけて安倍発言をフォローしていた。これは、明らかにマス・メディアの安倍総理への「忖度(そんたく)」であろう。疑問点を疑問点としてただしていく是々非々の姿勢がなくなったならば、それはメディアの自殺行為ではないのか。この点も一言付け加えておきたい。 ともあれ、私は皇室を尊崇し敬愛する一国民として、率直に今回の一件の疑問を問うとともに、頰かぶりを続け、政治課題に緊張感を欠く安倍総理の慢心に対して猛省を促したい。■新元号「令和」公表にチラつく支配欲と主導権争い■禍根を残す「やったふり外交」安倍首相の評価は65点止まり■日本人に覚悟を問う「皇室は民主主義のロボットではない」

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    高齢ドライバー対策、ヒントは「ジリ貧教習所」活用にあった!

    志堂寺和則(九州大大学院教授) 東京・池袋で乗用車が暴走し、母子2人が死亡、8人が負傷した事故は、ドライバーが87歳だったために、改めて高齢ドライバーの問題が浮き彫りになった。今後も高齢化がさらに進むと予測されている日本では、緊急の対策が必要な重要課題の一つと言えよう。 公共交通システムの充実や高齢者向け車両の開発と普及など、さまざまな方策が必要であるが、本稿では、高齢ドライバーが起こす事故の状況や現在の免許更新手続きについて確認した上で、免許更新の在り方について考えてみたい。 ここ10年ほど日本の人身事故件数、死亡事故件数はともに減少傾向にある。しかしながら、65歳以上の高齢ドライバーが起こす人身事故件数は多少減少しているものの、死亡事故件数はほぼ横ばい状態である。 その大きな原因は高齢ドライバーの増加にある。警察庁の統計によると、この10年間で免許人口全体ではほとんど増加していない中で、免許を保有する65歳以上の高齢者は1・6倍に増加した。しかもこの増加割合は年齢が上がるに伴って増えており、85歳以上は2・8倍にもなっている。 免許を保有しているからと言って日常的に運転をしているとはかぎらないが、以前と比較すると、道路を走っている高齢ドライバーは確実に増加し、しかも、85歳以上、90歳以上という高年齢のドライバーも運転を継続している。 多くの統計資料における高齢者の定義は65歳以上である。これは、1950年代、60年代に国連や世界保健機関(WHO)が用いた分類が踏襲されているためである。しかし、当時と比較して、健康で活動的な高齢者が増加した現在では、65歳以上を高齢者とすることは現実に合わなくなってきている。 交通事故の発生比率を元にしてドライバーの年齢による危険性を比較すると、75歳くらいまでは特に事故が多いというわけではない。だが、それ以降は加齢とともに次第に事故が増えてくる。原付以上運転者(第1当事者)の免許保有者10万人あたりの交通事故件数で50~54歳と比較すると、70~74歳は1・1倍であるが、75~79歳では1・3倍、80~84歳は1・5倍、85歳以上は1・6倍と増加する。東京・池袋で起きた事故で、現場検証する捜査員ら=2019年4月(佐藤徳昭撮影) そして、免許保有者10万人あたりの死亡事故件数でも同様に50~54歳と比較すると、70~74歳は1・2倍であるが、75~79歳では1・7倍、80~84歳は2・6倍、85歳以上は4・6倍と大きく増加する。高齢ドライバーの事故の場合、事故を起こしたドライバー本人が死亡してしまうケースが多く見られる。 75歳以上のドライバーの死亡事故の場合、60%はドライバー本人の死亡であり、これは、若年ドライバーを除くと他の年齢層の場合の倍の数字である。また、同乗者が亡くなる場合も11%ほどあり、合わせると71%が事故を起こした車内において死亡していることになる。免許取り上げは暴論 また、高齢ドライバーの事故の内容は他の年齢層とは異なる。事故の原因となった違反を見ると、高齢ドライバーの人身事故では、わき見運転や動静不注視の割合が少なく、信号無視や優先通行妨害、一時不停止の割合が多い。事故類型としては、追突事故が少なく、出合い頭事故が多い。 一方、死亡事故では、わき見運転、漫然運転、安全不確認の割合が少なく、運転操作不適、一時不停止の割合が多い。事故類型では、道路横断中の歩行者事故や追突事故は少ないが、出合い頭事故、正面衝突事故、工作物衝突事故が多い。 こうした中、最近の高齢ドライバー事故を伝える報道の影響を受けて、ある年齢に達すると免許を取り上げるべしという意見もあるようだが、これはエイジズム(年齢差別)であり暴論と言えよう。では、どうすれば高齢ドライバーの事故を防ぐことができるだろうか。 政府は1998年に免許更新時の高齢者講習を導入した。その内容は2018年に改正され、現在の高齢者の免許更新の手順は次のようになっている。 70歳以上の高齢者は、免許更新前に指定自動車教習所あるいは警察施設で高齢者講習を受講する。この高齢者講習は合理化講習と呼ばれるもので、双方向型講義30分、運転適性検査(動体視力、夜間視力、水平視野)30分、実車による指導60分の計2時間程度の講習である。実車走行は2、3人一緒に実施するため、実際に運転している時間は15~20分程度であることが多い。実車指導は試験ではないため、運転内容により免許更新ができなくなるようなことはない。 75歳以上になると30分程度の認知機能検査(講習予備検査)が追加となる。この検査は記憶力ならびに判断力の低下具合をみるものであり、検査結果により3つに分類される。認知機能の低下のおそれがみられない第3分類(受講者全体の73%程度)は合理化講習を受けるが、認知機能の低下のおそれがある第2分類(24・5%程度)は、合理化講習に個人指導など60分が追加された計3時間の高度化講習を受講する。 この個人指導は実車走行時のビデオ映像などを見ながら個別に助言を受けるものである。認知症のおそれがある第1分類(2・5%程度)の場合は、認知症の専門医もしくはかかりつけ医による診断を受ける必要がある。認知症と診断されなければ、高度化講習を受けて免許を更新することができるが、認知症と診断されれば、公安委員会が運転免許の取り消しなどの処分を判断することになる。教習所で高齢者講習を受けるドライバーら。シミュレーターを使った反応速度などの確認も行われている=2017年1月、山梨県甲府市 第1分類と判定された高齢者の60%は免許を自主返納したり更新をせずに免許を断念したりしているが、35%は医師の診断を経て運転を継続しており、取り消しなどの処分となるのはわずか5%である。 このように、交通事故防止という視点から考えると、現在の免許更新手続きには大きな問題がある。それは、運転技能の評価を一切行っていない点である。一度、運転免許を取得すると、免許取消処分を受けたり、不適格者となったりしない限りは更新可能である。そこには一度獲得した運転技能は一定レベルが維持されるという想定がある。昭和の時代までは高齢ドライバーの数も少なく、この想定もさほど間違いではなかった。 しかし、現在のように高齢ドライバーの数が増えてくると、この想定は妥当なものとは言えず、想定に基づいた免許更新制度で問題ないと考えることはできなくなってきている。心身能力や運転技能は次第に低下していくものであり、人により早い遅いという違いはあるが、いつかはきちんとした運転ができなくなってしまう。教習所にもメリット そして、人は権利を失うことを嫌う傾向や運転能力を過信する傾向があるため、客観的に運転能力があるかどうかを自分で判断することは難しい。そうであれば、免許更新時に運転技能が維持されているかどうかを確認することは至極当然のことである。 本当は年齢に関係なく免許更新者全員に対して運転技能の確認をすべきであるが、さすがに無駄が多く、現実性に乏しい。このため、加齢の影響が大きくなってきていると思われる年齢に達したときから運転技能の確認をせざるを得ない。 1回の試験で合否を決定するというような形態での実施もまた現実的ではない。高齢者は長らく試験というものから遠ざかっていることもあり、緊張のため普段通りの運転ができない者や体調を崩す者が続出するおそれがある。 免許の有効期限までであれば、何度でも試験(以下では、運転技能の確認)を受けることができるようにしておくのが実施可能で有効な方法であるように思える。そして、レベルに達しなかった高齢者が運転を学び直すことができるようにして、可能な限り運転が継続できるような手段も提供することが必要である。また、判定基準も運転技能の確認向けの判定基準を設ける必要があるであろう。 学び直す場としては、教習のノウハウを持つ自動車教習所が最も適している。ところが、現在、自動車教習所は高齢者講習で苦労している。高齢者講習業務が、免許取得のための教習業務を圧迫するため、高齢者講習を引き受けていない自動車教習所もあるぐらいだ。これは高齢者講習がもうからないためである。 その一方で、少子化の影響で経営の危機に瀕している自動車教習所が増えてきており、年々、自動車教習所の数が減ってきている。高齢者に対する研修などのサービスが自動車教習所の重要な収入源となるような制度設計を施し、高齢ドライバーと自動車教習所がお互いに支え合うような関係を構築できれば「一石二鳥」だ。 現在でも高齢者講習は高いとクレームをつける高齢者がいると聞くが、運転技能の確認や学び直しなどではかなりの経費が必要となる。高齢ドライバーからは大きな反対の声が上がるであろう。しかし、事故を起こす危険性を少しでも下げることができるのであれば、決して高いものではない。低下した運転技能を補償するような運転方法を教えてもらうなど、学び直しは高齢ドライバーにとっては非常に有益な機会となるはずである。自動車保険と同じく、自動車を運転するための必要な出費と考えるべきである。高齢者を対象にした教習で、ポールで狭まれたコースを運転する参加者=堺市 一連の仕組みをうまく機能させるにはいろいろと課題があるが、最初はかなり高い年齢から開始して、徐々に下げていくようにすれば、導入は不可能ではないように思える。そして、その間に自分がその年齢に到達したときにどうするかを考えることもできる。 運転技能の確認や学び直しにかかる時間や経費などを考えて免許返納を決断するのも一つの選択肢であるし、運転継続を選ぶのも自己判断だ。一定のレベルの運転技能を持ち、責任を持てるドライバーのみが運転を行える社会に変えていかなければならない。■強制力がなければ防げない! 高齢者の自動車免許返納を制度化せよ■身近に潜む「あおり運転」危険ドライバーの深層心理■こんなクルマ本当にいるの? 実は誰も望まない「完全」自動運転車

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    石平が警告、玉城デニー「中国一帯一路に沖縄活用」提案の危険度

    石平(評論家) 沖縄県の玉城デニー知事は4月26日の定例記者会見で、中国を訪問した際に行った胡春華(こ・しゅんか)副首相との会談内容を明らかにしたが、これはとんでもない問題発言である。 玉城知事は、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として同月16~19日に訪中し、会談した胡副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したというのだ。そしてそれに対し、胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。 この玉城知事と胡副首相のやり取りを新聞報道で知ったとき、筆者はまず大きな違和感を覚えた。なぜなら玉城知事は言うまでもなく、沖縄という日本の一地方自治体の長である。 一方の胡副首相は当然、中国の副首相であり国を代表して日本の訪中団と会談している。このような席で、日本の一自治体の長が中国の副首相に対して何かを提案すること自体、すでに一般的な外交儀礼あるいは外交ルールから大きく逸脱している感じもする。そこでさらに問題となっているのは、玉城知事が胡副首相に対して「提案」した中身だ。日本の一地方である沖縄の「活用」を、外国政府に提案したからである。 このような「提案」はどう考えても、憲法に定められた地方自治権から大きく逸脱したものであろう。沖縄県は一自治体ではあるが、そもそも日本国の領土であり、日本国の一部である。沖縄県知事が日本の領土である沖縄の「活用」を外国政府に提案したり、相談したりするようなことは尋常ではない。それは軽く言えば悪質な越権行為だが、重く言えば自国の一部を外国に売り飛ばすような「売国行為」そのものではないか。中国の胡春華副首相(右)と会談する日本国際貿易促進協会会長の河野洋平元衆院議長(中央)、沖縄県の玉城デニー知事=2019年4月18日、北京の人民大会堂(共同) そして、よりによって玉城知事が提案したのは、中国の「一帯一路構想」における沖縄の「活用」だが、それはなおさら、危険な「売国行為」なのである。 悪名高い「一帯一路」は今、国際社会から「新植民地主義」あるいは「中国版植民地主義」として厳しく批判されている。欧米諸国の大半にそっぽを向かれ、アジア諸国の強い反発をも受けている。「玉城提案」の危険度 習近平政権肝いりのこの壮大な構想の一貫した手法と戦略的目標は、要するに、アジア地域などの発展途上国において中国政府主導の投資プロジェクトを展開し、これによって広範な地域を中国が頂点に立つ「中華経済圏」に取り込むことだ。 その一方、投資を受ける国々を借金漬けにした上で債権をチャラにするのと引き換えに、それらの国々の持つ戦略的拠点や一部の国家的主権を奪い取って我がものにしていくのである。 5月2日に米国防省が議会に提出した年次報告書で、中国が大経済圏構想「一帯一路」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示したことからも分かるように、「一帯一路構想」の推進は中国の軍事戦略とも連携しており、「一帯一路」による「新植民地支配」は、中国による世界各地の軍事支配の確立にもつながるのだ。 このような覇権主義的な「一帯一路構想」を進めている中国政府に対して、沖縄の玉城知事が構想への「沖縄の活用」を申し出たことがどれほど危険な行為か、よく分かるであろう。 また、沖縄の特別な地政学的な位置と安全保障における重要性を鑑みれば、いわば「玉城提案」の危険度は深刻さを増すのだ。 地図を開けば分かるが、沖縄は台湾と並んで中国が完全突破しようとする第一列島線の中核をなす島である。そして沖縄には、中国の軍事的膨張と海洋侵略に対する最大の防波堤である米軍基地がある。 中国からすれば、沖縄から米軍基地さえ追い出すことができれば、自国のアジア支配戦略の最大の邪魔はこれで取り除かれる。その上で、沖縄を自国の海洋進出の拠点として「活用」できるのならば、それに越したことはないのであろう。巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議の開幕式を終え、笑顔を見せながら引き揚げる中国の習近平国家主席(中央右)=2019年4月26日、北京(共同) こうして見ると、「沖縄を一帯一路に活用してほしい」という玉城知事からの提案ないし申し出は、本人はどういう意図であるかは関係なく、客観的に見れば中国政府の戦略的意図と全く合致しており、まさに沖縄知事の、沖縄知事による、中国のための「提案」でしかない。 もし、この危うい「提案」が現実なものとなれば、玉城知事と沖縄は確実に、中国の覇権主義的海洋戦略の推進に大いに貢献することになるだろう。そしてその結果、日本の安全保障とアジア太平洋地域の平和秩序が大きく損なわれることは間違いない。そんなことを許して良いのかと、私は一日本国民としては大いなる疑問を感じ、大きな危機感を覚えているのである。■米露を呑み込む中国の「一帯一路」 巨大利権に潜む習近平の大戦略■2049年「習近平の夢」は96歳で完成する■稲嶺恵一独白「『反対』だけでは沖縄の声は届かない」

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    日本でLGBTが「市民権」を得ても同性婚議論が煮詰まらないワケ

    高橋知典(弁護士) 同性婚をめぐり全国13組の同性カップルが今年2月、一斉提訴した。今回の訴訟において原告らは、男女の結婚しか認めていない民法や戸籍法について、憲法が保障する「婚姻の自由」や法の下の平等を定める憲法に違反するものであるとしている。同性婚を認めない法律は憲法違反だと主張しているのだ。 一方、同性婚に反対する人たちは、現行憲法は同性婚を想定しておらず、同性婚を認めるには憲法改正が必要だと主張している。安倍首相も2015年2月18日の参院本会議において、「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、わが国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」との見解を示した。 その根拠になる条文が、憲法24条1項だ。日本国憲法第二十四条1.婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。2.配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 同性婚に反対する立場の者は、この憲法の文言の字面を強調する。すなわち「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」の「両性」という言葉は、通常「男性と女性。雌性と雄性。(大辞林第3版)」の意味として使われることからも、憲法は「婚姻は男性と女性の合意のみに基づいて成立する」と考えているのだ。また、続く「夫婦」という文言からも、あくまで婚姻は男女間でするもので、憲法は明文で同性婚を想定していないどころか否定しており、それでも日本で同性婚を認めるには、改憲も必要ではないかと主張している。 これには単純に疑問がある。本来人権を保障している憲法からすれば少々不思議な議論であるとも思うが、議論を整理すると、憲法の態度は、簡単に言えば三つ考えられる。①権利として保護し価値を推奨している態度(個人の尊厳や表現の自由などに対する態度)、②禁止する態度(戦争に対する態度のようなもの)、③憲法上は何も言わない態度(どっちでも気にしない態度)だ。同性婚を求め全国13組のカップルが一斉に提訴、東京地裁で提訴の手続きを終え支援者と会見に臨む原告団=2019年4月、東京都千代田区(桐山弘太撮影) 実際には、憲法が同性の婚姻を明確に「禁止(②の態度)」していると読めないならば、憲法改正は不要であり、少なくとも③のどちらでもいいと思っている態度ならば、国会で立法して憲法では保証していない制度を用意してよいことになる。安倍首相の発言を読み解く 先述した安倍首相の発言からは、同性婚を認めるにあたって改憲を必要とする立場か否かは判然としない。しかし同性婚を認めるにあたって改憲が必要だと主張するということは、憲法24条1項には「男性と女性の組み合わせ以外に婚姻はさせてはいけない」とまで記載しているという解釈、すなわち憲法が同性婚をあえて禁止している態度(②)だと読んでいることになる。 一方で、訴訟を提起した原告側は、憲法の解釈について、いくつかの理由から①の「同性婚の自由は憲法上保護される自由である」と主張することになると考えられる。逆にこれができず、②の禁止や、③の憲法は保障も禁止もしていないという結論であれば、訴訟は敗訴になり、同性婚は立法(もしくは改憲)を待ってくださいということになる。 原告側・同性婚賛成側からすれば、例えば、憲法24条1項は、「男性と男性、女性と女性」という同性の組み合わせであっても、「独立」した個人の「性」が「二つ」の意味で、「両性」と読める。また「夫婦」との表記は、戦前の婚姻では女性が軽視されていたことに対する反省としてあえて記載したにすぎないといった考え方をとることで、憲法24条1項における婚姻は同性間でも「当人ら」の「意思」があれば成立することを保障していると主張することになるだろう。 このような解釈に無理があるとなれば、賛成側は先述のように憲法24条1項は少なくとも同性婚を否定してはいないものとし(③の無関心の態度)、他の憲法上の規定、例えば個人の尊重(13条)や、平等権(14条)に照らし、同性同士のパートナーは、結婚という自由な選択を阻害されているとか、異性同士のパートナーに比べて不平等であるといった主張をすると考えられる。 法律上の主張の内容には、これ以外にも無数の解釈の仕方や解釈の理由が実際にあり得る。今後の判決にも注目したい。発足会見を行ったLGBT自治体議員連盟の世話人5人=2017年7月6日、都庁 しかし、今回裁判所が判断するときには、究極的には現在の日本において「婚姻とは何か」「同性同士のパートナー関係を社会がどう思っているか」または「どう思うべきか」といったことに話が煮詰まっていくものと考えられる。憲法の解釈も時代とともに変わっている。だからこそ今の時代の価値観、結婚観が問われるのだ。仏教国の同姓婚 結婚観や同性婚について、これまでの日本はどうだったのだろうか。 宗教的な関係と、同性婚や同性愛に対する考え方は、かなり関係性があるように考えられる。というのも、主要な宗教と同性婚や同性愛に対する国家の姿勢に一定の関連があるように考えられるからである。 例えば、キリスト教、イスラム教では、一般的に同性愛というものを否定する考えがあるといわれる。実際にイスラム教国では、現在でも同性愛を極刑にしている国がある。 一方で、キリスト教国でいわゆる先進国といわれている国では、同性婚制度かまたは婚姻とは別のパートナー制度が整備されている。キリスト教自体の考え方は同性愛に否定的であっても、結婚という制度が個人の自由のもとになされるという意識が、度重なる議論を超え、こうした同性婚制度などの成立に力を発揮させているものと考えられる。 では、日本も含まれる仏教の影響の強い国においてはどうか。 仏教では一般に、同性同士の性行為が「悪」であるというような考え方はなく、「欲」そのものの持ち方を問題視する考え方があるようだ。「邪淫」という考え方である。 この考えには、男性女性の組み合わせを問わず、「性的な欲に溺れること」が問題であり、別段同性同士の性行為を禁止しない一方で、欲に溺れているならば男女の性行為であっても問題になる。 このためか、仏教国では、同性婚について賛成も反対とも判断していない国が多い。※画像はイメージ(ゲッティ・イメージズ) こうした背景から考えると、仏教的な考え方が強い地域では、同性愛について賛成も反対もしない、ある意味「無頓着」さがある。実際、日本の多くの方にとって一番近い感覚がこれだと思う。このために、一人一人に答えもなく、社会の中での大きな対立も(少なくとも今までは)ないから深い議論もない。 一方で、婚姻制度について日本は家父長制度を前提とする「家を存続させるため」の制度をとってきた。家父長制度のもとでは婚姻は個人の感情や人生の選択の延長線上にはなく、あくまでも「家」という単位を存続させるための判断によってされるもので、個人の自由で婚姻するということはできない。 今でも結婚しようとしたときに家同士の格を比べる地域や家庭があり、そのことで悩む方から相談を受けることもあるのだから、その影響は根強いと感じる。同姓婚反対派の矛盾 日本では「個人の意思に基づく自由な婚姻」という結婚観は、70年前の日本国憲法によって明確にさせられた、比較的新しい考え方であるといえる。特に年齢によって、その感じ方にかなりのばらつきがあると感じる。 同性婚反対派は「婚姻は個人の意思でする」と言いつつ、「同性婚では子供ができる可能性がない」ことなどを指摘して「自然ではない」から反対だと言う。 しかし、男女の夫婦の場合、子供を産むか産まないか選択ができる。さらに、そもそも男女の場合、生殖年齢を超えた60代になっても自由に結婚できる。こうした自由な結婚制度がある一方で、子供ができるかできないかによって同性婚を認めないのは矛盾であると言える。こうした反対派の発言は明らかに現在の結婚制度と矛盾しているが、依然として撤回される様子はない。 この反対派の矛盾しているように見えるのに撤回されない(自信満々な)主張について、その根底にある考え方を「婚姻は個人の意思でする」から、「婚姻は家の存続のためにする」に変えると非常に分かりやすくなる。同性婚では「家の血のつながりを残す」ことが難しく、「自然」ではないからである。 このように、日本では宗教倫理的には無頓着で話し合いの集積がなく、かつての結婚観はそもそも今の婚姻制度と離れすぎて参考にならない。そうした意味で、過去の日本の事柄は同性婚制度をどう考えるべきかに答えを提供してくれない。 このために、同性婚をどう考えるべきかは、賛成派も反対派も、過去の日本の在り方に答えを探せず、今を生きる私たちが考え、私たちが答えを出すほかないと考えられるのだ。 確かに、欧米諸国をはじめとして、同性婚やそれに類するパートナー制度を用意している国は多いが、それはさまざまな議論を経てのものである。結婚は当事者2人の自由でできるが、解消に関する離婚の制度、結婚後の子供についてなど、諸制度との関わりの中で考えるべきことがあると思う。オーストラリアで行われた同性婚合法化の是非を問う郵便投票で、賛成多数の結果に喜ぶ人々=2017年11月、メルボルン(ゲッティ=共同) 今回の訴訟では、先に見たような宗教倫理的な無頓着と、まだ慣れない「自由意思に基づく婚姻制度」の中で、なかなか煮詰まらず、進まない議論に対し、実際に今の時代を生きて、愛する人と結婚をしたいと願う人たちからの、世の中に対する問いかけであると考えられる。この訴訟は、本当は性的少数者だけのことではなく、この国の「結婚観」や「家族観」を再度問うものであると言えるのではないだろうか。■私は「同性カップルに育てられる子どもがかわいそう」とは思わない■「LGBTなんて言葉なくなればいい」元女子高生の僕が伝えたいこと■稲田朋美手記「杉田さん、LGBTを尊重するのが保守の役割です」

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    元宮内庁長官、羽毛田信吾手記「今上陛下に象徴天皇の極致を見た」

    羽毛田信吾(元宮内庁長官) 「平成」から「令和」へ、御代替わりの時を迎える。平成の後半、11年間を天皇陛下のお側近くで勤務した者としては、さまざまな困難を乗り越えてご在位の最後まで誠心誠意を貫き通されたお歩みを思い、感慨ひとしおである。 平成は、世界的にはベルリンの壁の崩壊とともに明けたが、その後の展開は必ずしも協調と平和には向かわず、民族、宗教などの対立が支配する複雑な様相を呈している。 わが国も、少子高齢化が進む中、バブル経済がはじけて「平成不況」に見舞われ、さらに地震、豪雨など大規模な自然災害が多発した時代でもあった。平成もまた平坦(へいたん)ならざる苦難の時代だったと言えよう。この苦難の時代にあって、陛下は象徴としての望ましい在り方を常に自らに問いつつ、務めに身をささげてこられた。また、陛下のお考えの最も良き理解者として一心に支えてこられたのが皇后陛下であった。 陛下がどのような思いと覚悟で務めを果たしてこられたかは、平成28年8月8日のビデオメッセージ「象徴としてのお務めについてのお言葉」に凝縮されているように思う。「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」その模索の中から、象徴天皇の道を、国民の幸せや平和を祈ると同時に、積極的に人々の傍らに身を置き喜び苦しみに心を寄せることにあると思い定め、全身全霊を傾けてその実践に努めてこられたのである。 私が宮内庁在勤中、最も印象深かったことを二つあげるとすれば、一つは、平成23年の東日本大震災における両陛下のなさり様であり、いま一つはサイパンへの慰霊の旅である。いずれについても私は、平成における象徴天皇の道の極致のように思った。山田町役場に到着し、出迎えた人たちに声をかけられる天皇、皇后両陛下=2016年9月、岩手県山田町(代表撮影) 平成23年3月11日に東日本を襲った未曾有(みぞう)の大災害に際して、両陛下は7週間連続して自衛隊機とヘリコプターを乗り継いでのお見舞い行脚を続けられた。避難所で、膝をついて一人一人丁寧に見舞われる姿、がれきの山と化した街並みに黙祷(もくとう)される姿、ヘリコプターから眼下に広がる無残な津波の傷跡を悲痛な面持ちで見入られる姿、実に気の重い随行であった。同時に、人々の身の上を案じられる両陛下と、立ち直ろうという気持ちでそれに応える被災者との心の交流を間近に見る感銘深い随行でもあった。 被災者のお見舞いに限らず、陛下と国民の関係は、一人一人の喜び悲しみに心を通わされ、その積み重ねの先に国民全体がある、そういう有り様ではないかと思う。個を通じて全体を見ると言ったらよいのだろうか。衝撃を受けた陛下のお考え 陛下が心をこめてなさってきたことのもう一つの柱が、平和への願いである。在任中の代表例としてサイパンへの随行を印象深く記憶する。陛下は、戦争の惨禍を繰り返してはならない、平和を守らねばいけないという願いを強く持ち、戦後生まれが80%を占める今、戦争の記憶が風化することへの心配を繰り返し述べておられる。 国の内外を通じて戦争犠牲者に対する慰霊の旅を重ねてこられたが、平成17年、6万人近くが犠牲になったサイパンに赴かれた際には私もお供をした。多くの人が身を投げたバンザイクリフやスーサイドクリフで海に向かって黙祷される姿を拝しながら、これは慰霊の旅であると同時に、激戦の地に身を置くことによって自らの姿で平和の尊さを訴えておられるのだと思った。 在位中では最後となった昨年の全国戦没者追悼式にて、陛下は「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」というくだりを加えられた。昨年は明治維新150年、同時に先の大戦までが73年、4年の大戦をはさんで戦後が同じく73年という節目でもあった。戦前の73年が何度かの戦争を経たのに対し、戦後の73年は戦なき世であった。さらに言えば、平成時代は明治以降、日本が干戈(かんか)を交えなかった唯一の時代として記憶されることになるだろう。戦後そして平成の平和を後の世にもしっかりと引き継いでほしいという、万感の思いをこめたお言葉だったように思う。 私事だが、今、昭和館という展示館の館長として、戦争により、庶民がどう苦しみ悲しみ、どんな生活を強いられたか、戦争の狂気にどう巻き込まれていったかといったことを後世に伝える仕事に携わっている。陛下の戦争と平和に関するお考えを日々思い起こしながら、若い世代にいかに実感を持ってこれを伝えるかに腐心する毎日である。 ご譲位は、突き詰めていえば、全身全霊を傾けてお務めを果たすという象徴天皇の在り方と、ご高齢に伴う体力面などの避けられない制約の二つを前提に、いかに円滑に皇位を引き継いでいくかという命題だと思う。それを考え抜かれての平成28年のお言葉だったのではあるまいか。在任中、最初に陛下のお考えをうかがったときは、正直言って強い衝撃を受けた。しかし、陛下の深い考えを理解するにつれ、これは陛下お一人のことではなく将来の天皇にも通ずる普遍的課題だと思うに至った。 85歳の誕生日を前に、涙で声を詰まらせながら記者会見で話される天皇陛下=2018年12月、皇居・宮殿「石橋の間」(代表撮影) 令和の時代を迎え、改めて将来にわたって国民から敬愛される皇室、国民の心の支えとなる皇室であり続けてほしいと願う。民主主義はともすると「自分さえ良ければ」「自分の国さえ良ければ」という思考に堕する危うさを内包していることを考えると、政治的な思惑や利害を超えて人々のために祈り活動される公平無私な存在が、一層重要に思えるのである。■釜石市長手記「被災地を照らし続けた両陛下のお姿」■語り継がれる「天皇の旅」 批判はあっても膝をつかれた陛下のスタイル■所功手記「新元号『令和』は想定外なれど、感服するほかない」

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    「令和おじさん」菅義偉、そろい始めたポスト安倍の3条件

    川上和久(国際医療福祉大学教授) 「亥(い)年選挙のジンクス」と言われている現象がある。亥年は、春の統一地方選と参院選が12年に1度重なる。統一地方選で地方議員が「選挙疲れ」することで、参院選で地方組織がフル回転せず、自民党が議席を思ったように取れない、というジンクスだ。 過去の亥年選挙は、比例代表制が初めて実施された1983年の参院選では自民党が68議席を獲得しているものの、95年の参院選では46議席、2007年の参院選では37議席と惨敗している。特に、07年は第1次安倍内閣の下で行われ、安倍晋三首相退陣の引き金ともなった。 選挙は歴史であり、その時々の政治事情が色濃く反映する。地方組織がフル回転しないで自民党の議席が伸び悩む、という仮説に対しては、「言い過ぎではないか」との批判も寄せられている。 2019年、統一地方選の前半戦では、41道府県議選で自民党が1158議席を獲得した。過半数に達し、15年の前回選挙の獲得議席を上回った。だが、「大乱の前兆」を感じ取った人も少なくないのではないか。 統一地方選で、本人が意識していたかどうかはともかくとして、「令和(れいわ)効果」を見せつけたのが菅義偉(よしひで)官房長官だ。11道府県知事選で唯一の与野党激突となった北海道知事選。自らの主導で38歳の鈴木直道前夕張市長を担ぎ出し、反発して他の候補を模索した自民党の道議会議員らをねじ伏せた。結果は鈴木氏が約162万票を獲得し、野党統一候補となった石川知裕元衆院議員に60万票以上の大差をつけた。 特筆すべきは投票日前日の4月6日、札幌市で行われた演説会に菅氏が登場した時だ。「あ、令和おじさんだ!」と観衆の大注目を浴び、スマートフォンのシャッターがひっきりなしに切られていたという。 もちろん、官房長官としての在任期間は2012年12月26日に就任してから既に6年半になろうとしており、記者会見でのやりとりがしょっちゅうニュースになる。東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者とのバトルでも、ポーカーフェースで淡々とこなす印象が強かった。2014年8月1日、閣議前の写真撮影で、安倍首相、麻生副総理らが不在のため、首相臨時代理として中央に座り、談笑する菅義偉官房長官(酒巻俊介撮影) しかし、「令和」発表記者会見での笑顔がそれを一気に覆した。ふだん官房長官の記者会見を見る人の数とは次元が違う。官房長官が「令和」を掲げた写真の号外は奪い合いの人気となり、「令和おじさん」の名前が一気に広がった。 4月13日に新宿御苑(ぎょえん)で行われた内閣主催の「桜を見る会」でも、菅官房長官との記念撮影のために並ぶ行列がひときわ目立った。政権支える重鎮の失態 それにひきかえ、この間、菅氏と並び「岸破義信」と言われたポスト安倍と目される自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、加藤勝信総務会長は「令和おじさん」の前に、圧倒的に存在感を欠いた。石破氏は「令和には違和感がある」というようなコメントをして、「これだから、『安倍政治ノー』などと言い続けている左派の連中から支持される野党政治家に成り下がったと言われるんだ」と、党内からもさらに顰蹙(ひんしゅく)を買った。 一方、菅氏と安倍政権を支える「三羽ガラス」麻生太郎副総理・財務相、二階俊博幹事長はどうか。麻生氏は、自らの地元、福岡県知事選で、現職の小川洋知事の対抗馬として元厚生労働省官僚の武内和久氏をぶつけ、安倍首相に直談判して自民党の推薦までもぎ取った。小川氏には、8年前に自分が主導して知事にしたにもかかわらず、補選の際に自分が立てた候補を応援してくれなかった意趣返しといわんばかりだ。 あげくの果てに、麻生氏の元秘書で麻生派所属の塚田一郎前国土交通副大臣が地元の道路建設をめぐり、安倍首相と麻生氏に「忖度した」と発言し、同5日に副大臣辞任に追い込まれた。 結果は小川氏が約129万票に対し、武内氏は約35万票とトリプルスコアで惨敗した。これでは、さすがに傲慢(ごうまん)な麻生氏も「自らの不徳の致すところ」と頭を下げざるを得なかった。 二階幹事長は、統一地方選前半で道府議選で自民党候補が過半数を得た。ところが、地元の和歌山県議選の御坊市選挙区で、鉄壁の当選8期を誇った自らの元秘書の現職が共産党新人の元同市議に敗北するというまさかの結果となった。3年前の御坊市長選で、二階氏が現職に対して長男を立てて敗れたこともあり、地元での対立が共産党候補に敗れるという結果になってしまった。 それに追い打ちをかけたのが、二階派の櫻田義孝五輪相の失言による辞任だ。岩手県選出の高橋比奈子衆院議員のパーティーのあいさつで、「復興よりも高橋さんが大事」と口を滑らせ、事実上の更迭となった。 元はといえば、櫻田氏を閣僚に推挙したのは派閥領袖(りょうしゅう)の二階氏だ。安倍首相は「任命責任は私にある」と殊勝に頭を下げたが、櫻田氏を押し込み、かばい立てした挙げ句にしりぬぐいさせられた二階氏への屈託は察するに余りあるものがある。 麻生、二階の両氏が傷つき、他のポスト安倍候補が存在感を示せない中にあって、菅氏が「令和効果」でダントツのポスト安倍候補に躍り出た。2013年10月、衆院予算委員会に臨み、二階俊博委員長(右)に話しかける麻生太郎副総理・財務金融相(酒巻俊介撮影) 産経新聞社とFNNが2019年4月に実施した合同世論調査では、次期首相にふさわしいとして、菅氏が5・8%の支持を集めた。自民党の小泉進次郎厚生労働部会長の25・9%、石破氏の20・7%らに次ぐ4位に浮上した。昨年10月の調査では、菅氏への支持は2・7%で、全体の6位にすぎなかった。しかも、自民党支持層に限ると、菅氏は9・4%の支持を集めている。 そこで思い起こされるのが、長く官房長官を務めて、首相に駆け上がった福田康夫氏の例だ。福田氏は、2000年10月27日から04年5月7日まで、森喜朗内閣、小泉純一郎内閣の二つの内閣にまたがって1289日間官房長官を務め、第1次内閣での安倍首相の退陣に伴って首相となった。官房長官が首相になれる三条件 官房長官は基本的に、首相官邸から離れることがほとんどできない。したがって、外務大臣のように、外交で華々しい脚光を浴びることもないし、幹事長のように、選挙を仕切って党内からその実力を認められることも難しい。最低限、三つの条件がかみ合わないと、たとえ官房長官を長く務めても、首相になるのは至難の業だ。 その三つの条件は「前職が、かなり急な形で首相の座を降りる形になった」「前職の首相の後を継ぐ政治家として、適材がいない」「官房長官としての手腕を認められており、幹事長経験や重要閣僚の経験がなくても、周囲がその手腕で政権を運営することを期待される」というものだ。 菅氏は5月9日から異例の訪米を行う。もちろん、安倍首相の指示による訪米だが、「安倍首相は、自分が万が一のときに備え、米国に『この政治家もよろしく』とサインを送っている」との見立てもある。当然、米国も菅氏が自らの国益に合致する人材かどうかを徹底的にマークし始めるだろう。 ポスト安倍として実績を伴う存在感がある政治家はいないし、菅氏は官僚への抑えも効いている。第2、第3の条件は整っていると見ていいだろう。そこに、「亥年ジンクス」で自民党の参院選大敗、安倍首相の退陣などという事態になれば、野党支持層に人気の高い石破氏などに絶対に政権は渡せない、という思いが安倍首相にはあろう。 菅氏は秋田県湯沢市の出身だ。これまでの歴代首相の中で、東北出身の首相は岩手県に偏っている。原敬(第19代)、斎藤実(第30代)、米内光政(第37代)、鈴木善幸(第70代)と4人の東北出身の首相はいずれも岩手県出身だ。 「秋田県から初の首相を」という期待は地元ではいやがうえにも高まっている。令和への改元効果と統一地方選による実力者の蹉跌(さてつ)で、菅氏の存在感は高まるばかりだ。 だが、当の菅氏は「絶対にない」とポーカーフェースを貫いている。おそらく、安倍首相が首相である限りは安倍首相を支え続ける、というスタンスを貫き続けながら、ここまで支えてくれた菅官房長官なら、自分の政治を引き継いでくれる、と思ってくれるような安倍首相との信頼関係を何より大事にしているのだろう。 天の時、地の利、人の和。「令和おじさん」への大きな流れができつつある。後継首相として解散・総選挙を打っても、「令和おじさん」のプラスのイメージは計り知れないだろう。選挙に強い、となれば、自分が落選したくない議員たちはますます「令和おじさん」に右に倣(なら)えとなる。2018年3月31日、衆院予算委で自らの携帯電話を楽しそうに安倍晋三首相(左)に見せる菅義偉官房長官(春名中撮影) しかし、菅氏は、こういうときこそ拙速を戒め、自らに課せられた使命を淡々と果たしていくしかないと、自らに言い聞かせているのではないか。一歩一歩、邪心なく安倍首相に仕え続けることが、さらに周囲の期待を高めることも織り込みながら、目立たないようにその時を待つ。 「令和」を掲げたとき以来の笑顔を見せるのは「その時」と、心に秘めているのかもしれない。■「節操のない裏切り者」政治家、細野豪志に同情する■「今の記者クラブはバカの集まり」官邸vs望月記者、舛添要一の苦言■「安倍時代の終焉」が現実的とは言えない理由

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    「子供部屋おじさん」61万人はニッポンの恥ずべき現象なのか

    荻野達史(静岡大学教授) 内閣府が3月末に公表した調査によると、40~64歳までの「ひきこもり人口」は61万人を超えるという。このことは多々報道され、既にさまざまな反応が示されているが、われわれはこの調査結果のどこにひとまず注目すべきなのだろうか。ひきこもり支援現場での調査を15年以上続けてきた一研究者として思うところを述べてみたい。 半年以上、身体的な病気というわけではないが、社会的交流からかなり遠ざかっている場合、この調査では「広義のひきこもり」とカウントされた。具体的には、趣味のときだけ出かける、近所のコンビニなどには出かける、さらには自宅・自室からほとんど出ないといった場合である。それに該当する人が47人で、これを全国推計数に計算すると61万人になるというわけだ。 この調査結果が報道されると、男性がほぼ75%ということもあり、ネット上では「子供部屋おじさん」という表現も散見された。こうした言葉が即座に用いられるところにも、私には61万人が意味する問題が現れているように思われる。それについては最後に論じよう。 また、47人について5歳刻みの年齢区分で見てみると、40~44歳(12人、26%)、45~49歳(6人、13%)、50~54歳(7人、15%)、55~59歳(10人、21%)、60~64歳(12人、26%)となっている(内閣府ホームページに掲載された報告書を参照)。 これは定年退職後の問題もあるのではないかと思われる。つまり、もっぱら趣味を楽しんでいるという人(あるいは退職してからすっかり孤立した人?)もある程度いるのではという見方もありえたが、その年齢層が多数派というわけではない。 この調査結果を受けて、根本匠厚生労働相が「大人のひきこもりは新しい社会問題だ」と述べたと報じられている。しかし、支援体制や方法が不十分であるがゆえに「取り残されてきた問題」という側面もあるのではないだろうか。詳細な分析が待たれるところだが、報告書の集計値からもその点は伺われる。私が注目するべきと考えるのはこの点だ。参院本会議で答弁する根本匠厚生労働相=2019年1月(春名中撮影) 例えば、「初めて現在の状態になったのは何歳頃か」という質問に対して、40~44歳の層では、30代までにと答えている人の合計は実に83%(20代までは67%)、45~49歳では50%(20代までは33%)である。 30代ということは、10~15年前の期間である。つまり、ひきこもりに関わる支援政策が開始されて以降の時期と重なるのだ。このことの意味は重い。政策的取り組みが開始されたのは2000年からであり、旧ガイドラインは03年に発表され、地域精神保健の中にひきこもり支援を位置づけることが明記された。ひきこもりの「死角」 そして2006年には就労支援機関として地域若者サポートステーション(以下、サポステ)が設置されはじめ、現在では全国170カ所以上ある。09年には厚労省がひきこもり対策推進事業としてひきこもり地域支援センターを都道府県、政令指定都市に設置を開始し、翌年には新ガイドラインも発表された。 つまり、ひきこもりになった40代がまだまだ「若者」として支援対象となりうる年齢にありながら、支援とつながらなかったか、あるいはつながっても相応の効果が得られないまま今日に至るということになる。 実際、相談経験についても質問されており、47人の中で「相談する意思はもっている」と答えた36人について見ても、その半数以上は「関係機関に相談したことはない」と答えている。40代前半の11人については相談経験有りが7人と60%を超えるのだが、その中で利用されたのは病院・診療所が主であり、その他の支援機関を利用したのは1人のみである。 もとより「ひきこもり」該当者50人足らずの中で、さらに年齢層で分ければごくごく少ないケースとなり、それに依拠して全体の傾向を推測するには無理もある。その限界は踏まえなければならない。 とはいえ、大方は30代までに現在の状態が始まったという40代前半の層で、サポステも含め、ひきこもり支援を掲げて設置されてきた機関や相談窓口が、あまり機能してこなかった可能性を示唆する結果であろう(ただし、利用という点では親など同居者の相談経験にも注目すべきではある)。 私はある支援機関で2001年からいわば定点観測をしてきたことになるが、当初は10年以上ひきこもってようやく支援機関につながったという人はまったく珍しくなかった。しかし、近年では、ひきこもりが始まった後、親が支援機関にアプローチするまでの時間は短くなり、本人が20代までである場合などは、ひきこもっていた期間もせいぜい数年というパターンが多くなっているようだ。そして本人が出てくるのも、その後の展開(さまざまな活動への取り組み)も早くなっている。橋本市「若者サポートステーションきのかわ」開設に向けた打ち合わせをするサポステきのかわのスタッフ=2013年9月、橋本市(成瀬欣央撮影) 特に親自身が30~40代ぐらいであれば、ネットなども使った情報収集能力が高くなっていることも伺え、個人的には、ひきこもり支援についての情報がそれなりに浸透してきたことの効果は生じているとも感じてきた。しかし、それは甘すぎる認識であったと反省せざるを得ない。サポステの設計ミス 調査の40~50歳代について見ると、ひきこもり継続期間が5年以上という人が6割程度にもなる。ひきこもりには、長期化することで、往々にして家族全体が疲弊し、援助を求める力がさらに低下する側面がある。親や兄弟が高齢化すればなおさらだ。支援現場では確かに懸命な取り組みが行われてきたのではあるが、政策的には多くの人を取り残してきてしまったというよりない。この点ついては、どのあたりに問題があるのだろうか。 まず、支援資源について地域格差が非常に大きいことが指摘できよう。ひきこもり地域支援センターは都道府県と政令指定都市のレベルに設置されるものであり、誰でも通える範囲にあるわけではない。 また、相談やカウンセリングだけでなく、家族や本人が継続的に通うことができ、社会的交流を取り戻していく場が、ひきこもり支援には不可欠である。 だが、そうした実質的な受け皿が存在する地域は決して多くない。不登校支援以来の集積がある大都市部や、地方都市ではあるが一定の経験と規模を備え、さまざまな支援メニューをそろえた民間支援団体が存在するようなところは、比較的資源に恵まれた地域といえる。あとは、地域の保健所や社会福祉協議会が極めて積極的になんらかの取り組みを行っている場合でもない限り、支援につながることは物理的にも難しい。 また、支援方法や予算配分のあり方にも見直しが必要であろう。サポステは全国170カ所以上と相対的に多い機関である。2006年から10年ほどは、ひきこもり支援も期待され、彼ら彼女らも含めた就労困難層を受け止めるために、受託団体によっては持ち出しで「居場所」を用意することなども行ってきた。広島市で開かれた「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の全国大会=2018年11月(共同) しかし、特に2015年度以降、短期的に一般就労に結びつきそうな層に対象が限定され、現在ではひきこもりは対象外とされている。当然のことではあるが、あくまでも就労支援が中心課題となる機関である以上、少なくともひきこもり状態にある本人や家族を支援する機能には大きな限界があった。サポステについては、「積み過ぎた箱舟」と表現されたこともあったが、そもそも設計上、「積み残された」層もまた大きかったことが、この度明らかになったということであろう。ひきこもり政策は失敗だった こうした現状について、大阪の支援実践者としても経験の長い田中俊英氏が、「サポステは失敗だった」と題する記事をweb上に発表している(3月30日 ヤフー個人)。サポステが一定の役割を果たしてきたことは認めつつも、まだ就労には踏み出せないと感じた若者たちは、サポステに数回通った後に離脱し、潜在化してしまう。ならば、「日常生活支援」を経験すべき段階にある多くの人々をすくい上げるために、サポステを縮小し、その分の予算を「居場所」の設置や運営に投入すべきであると、明瞭に論じている。卓見である。 ひきこもりとは、本人に出会うことそのものが困難であり、また、その背景が非常に多様で、より時間をかけて当人や家族の困難を把握していく必要性の高い問題である。すぐには変わらない状態においても、家族や本人をつなぎ止め、もろもろの回復や生きる場の探索に、伴走的に支援していくことが求められる。いずれ就労に結びつく場合でも、その前にそれとはまた異なる方法と経験を備えた支援の場や過程が必要だ。単に現行支援機関の利用年齢制限を取り外せば済むというものではない。 以上のように支援政策について、早急に問い直すべきことが、この調査結果から読み取るべき課題であると思われる。しかし、政策のあり方だけが、こうした長期化した中高年のひきこもりを生み出してきたわけではなかろう。冒頭でも触れたが、今回の報道後、中高年のひきこもり者を「子供部屋おじさん」と呼ぶ書き込みがネット上で散見された。 「子供部屋おじさん」という表現は、中立的に解釈すれば、実家から離れることなく自室を使い続けながら暮らしている中年男性ということになろう。そうした「離家」がなされないことについては、一人暮らしがしたくてもできない経済的理由も大きいことが、社会調査の結果として既に明らかにされている。そしてこうした状況にある中年男性が、すべからく「ひきこもり」的生活をしているわけではないことはいうまでもない。 しかし、問題は「子供部屋おじさん」という表現が、決して中立的なものではなく、蔑称であることだ。「いい年をして子供のように実家に寄生する中年男」といった侮蔑(ぶべつ)的な意味が込められていることは、その使われ方をみれば明らかであろう。※写真はイメージ(ゲッティ・イメージズ) ある雑誌記事では、働かず、人を避け、アニメに浸りながら、高齢の親には暴君として振る舞い年金を巻き上げる、そんな事例が「子供部屋おじさん」として紹介されていた。長期のひきこもり者が時にこうした暴君となってしまうケースもあることは、関係専門家や支援者は知るところであり、私もこうした人などいないといった反論をするつもりはない(ただ、もちろんこうした人が多いという根拠もないことは確認しておきたい)。「ひきこもりが許せない」 とはいえ、一定年齢を過ぎても実家で暮らしているという一事をもって、あるいはたとえそうした暴君であれ、なぜそのようになったのか、なぜそのようにしか生きられなかったのか、問うことも想像することもないまま、侮蔑の言葉やまなざしを投げかけるとすれば、それは問題であろう。 調査結果で、就職氷河期世代にあたる40代前半の層では、20代前半にひきこもり始めた人が33%と突出して多い。40代後半では17%、バブル世代といわれる50代前半では0%である。もちろん他の要因も検討されるべきであろうが、社会的な状況や個々人のさまざまな事情が折り重なって、ひきこもりという状態が生み出されることは繰り返し確認すべきところである。 そして、そうした背景や事情をなんら考慮しない「子供部屋おじさん」といった言葉が、当人とその家族をさらに孤立させることは容易に想像できよう。一方的に「恥ずべき存在」として侮られ批判されることが十分に予測できてしまう。そして実際にそうした経験もしやすい社会の中で、自分や自分たちの苦境を明らかにしながら支援を求めることは非常に困難だ。支援に結びつくこともなく、事態が悪化していくことをもたらしたのは、世の中のこうした悪意ある言葉やまなざしも影響してのことではないだろうか。 そうした言葉やまなざしを投げつける人々は、もとより当事者を孤立させることこそ望んでいるようにすら見えてしまう。ひきこもり中年やその家族が支援されることなく、苦境に陥っていくことこそ望んでいるのかもしれない。その暗い期待にもそれなりの背景があるようにも思われる。 私が講義でひきこもり支援の話をした際、「いじめや周囲からの暴言にも耐えてここまできた自分と、逃げて自室にひきこもった人間が、同じようにこの世で生きていけるなど許せない」というコメントを寄せた学生がいた。出口無しの感も否めない。 しかし、この学生が激しい痛みを経験したときに、適当な避難場所があったのであれば、違っていたのではないか。この学生を受け止め、ともにその状況に向き合ってくれる存在がいたのであれば、他者への想像力や公的支援についての見方もまた異なるものになりえたのではないだろうか。※写真はイメージ(ゲッティ・イメージズ) ひきこもり問題に限らず、自分や家族だけではどうにも対応できない状況について、より抵抗なく相談でき必要な支援も受けられる社会を求めるか、一度歯車が狂ったら最後、一人でもがき続けるしかない社会を是とするか。後者のイメージも強い日本社会から、前者の社会への転換は、コンセンサスを形成すること自体、困難ではあろう。当面は、各種問題への局所的取り組みや部分的制度変更を通じて、人々の人生や社会についての体験のされ方が変わっていくことに希望をつなぎたい。■老老介護は「セカンドハネムーン」という考え方■「人生100年時代」はっきり言って、そんなの無理です!■NHK「老人漂流社会」プロデューサーが見た親子共倒れの現実

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    米朝に「田舎芝居」を打つ文在寅の安倍コンプレックス

    重村智計(東京通信大教授) 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が41%に下落した。韓国の世論調査は政権に忖度(そんたく)するため、実質的には30%台といわれる。 国民の支持を失った文大統領が、11日に米ワシントンでトランプ大統領との首脳会談に臨む。10日、11日の訪米とはいえ、実質的にわずか1日の訪問で、米国の扱いは冷たい。 韓国で40%台に落ちた支持率を回復した大統領は一人もいない。これ以上の支持率下落を食い止めるため、文大統領が狙ったのが「安倍より先の訪米」だった。 背景には「米韓関係の悪化」「南北関係の悪化」「日韓関係の悪化」「中韓関係の悪化」「第3回米朝首脳会談への対応」「日朝首脳会談の動き」「良好な日米関係に対する牽制(けんせい)」「欧州と東南アジア外交の失敗」と数え上げればきりがない。日米中朝だけでなく、欧州や東南アジア諸国にも自らの失態で見放され、文大統領はまさに「六面楚歌」である。 米韓関係は、懸案だった在韓米軍の駐留経費増額問題で一応は合意したが、トランプ大統領はなお不満を募らせている。米国は、物別れに終わった第2回米朝首脳会談における文大統領の動きに不信感を強めている。首脳会談直前に、ハノイでの南北首脳会談を画策したが拒否され、米韓朝の3国首脳会談も打診したが、全く相手にされなかった。 さらに韓国は、洋上で積み荷を移し替え、石油精製品などを密輸入する北朝鮮の「瀬取り」を黙認した「証拠」を米国から突きつけられ、厳しい取り締まりを求められた。こうした問題に対する弁明の機会をつくることが、米韓首脳会談の理由だ。2018年5月、ホワイトハウスでトランプ米大統領(右)と話す韓国の文在寅大統領(ゲッティ=共同) 米国は、北朝鮮融和策を進める文大統領を「邪魔者」と考えている。それでも、同盟国として北朝鮮への圧力強化に必要なので我慢しているだけだ。米国のマスコミが文大統領を「北朝鮮の手先」と酷評した背景には、ホワイトハウスの意向がある。失敗続きの韓国外交 一方、北朝鮮も第2回米朝会談の決裂後に、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が文大統領を「米朝の仲介者ではない」と批判し、韓国に裏切られたとの感情を示した。文大統領は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「開城(ケソン)工業団地が再開できる」「朝鮮戦争終戦宣言が出せる」「韓国の支援も可能になる」「資金も送る」「在韓米軍が撤退する」「瀬取りの密輸は黙認する」と、甘い見通しを並べ立てていたから、怒り心頭になるのも無理はない。 韓国の外交は失敗続きだ。日米中朝という北東アジアの関係4カ国に加え、昨秋のアジア欧州会議(ASEM)に伴う欧州訪問や3月の東南アジア歴訪も、文大統領自らの「外交的欠礼」で批判された。もはや各国の信頼を失っている。それでいて、安倍晋三首相が6月までトランプ大統領と3回も首脳会談を行うのは耐えられない。 安倍首相の動きに、文大統領は韓国民から「日本に後れを取った」と批判され、さらに支持率も下がることは確実だ。それを阻止するために考えたのが、安倍首相より先にトランプ大統領に会う「田舎芝居」だ。 これまで、文大統領は「米朝の仲介役」を公言してきた。それが第2回米朝会談の決裂により完全に崩壊した。米朝両国からも信頼されていない事実が明らかにされたのである。 面目を失った文大統領は米国の意向を探り、北朝鮮に伝えようとしている。探りたい問題は「スペインの北朝鮮大使館襲撃は『トランプの意図』なのか」「第3回米朝首脳会談はいつやるのか」だ。この二つの問題をトランプ大統領から聞き出し、金委員長に伝えることで失地を回復しようとしている。 北朝鮮の首都、平壌(ピョンヤン)は今、在スペイン大使館襲撃事件の衝撃に揺れている。盗まれたコンピューターには暗号解読の文書が入っていた。このため、海外公館や工作員に暗号文書を送れない状態にある。さらに、これまでの文書や指示が全て米国に解読されたと考えている。2018年4月、板門店宣言に署名後、共同発表に臨む韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(韓国共同写真記者団・共同) この襲撃事件は、単に反北朝鮮団体のハプニングか、米中央情報局(CIA)の仕業か、それともトランプ政権が北朝鮮崩壊を狙ったいわゆる「金正恩斬首作戦」の一環なのか。北朝鮮首脳部は判断に苦しんでいる。 もしトランプ政権による意図的な「作戦」なら、米朝首脳会談を中止して、核とミサイル実験を再開するしかない。だが、実験再開はより強硬な対北朝鮮制裁を招くと苦悩を深めている。文在寅、最大の「心配の種」 平壌の混乱を知らされた文大統領は、「米朝仲介役」である自分の出番と誤解し、トランプ大統領に「スペイン大使館襲撃」の真実を聞き出し、金委員長にその回答を伝えることで、恩義を売ろうとしているわけだ。でも、トランプ大統領は「知らない」と答えるだろう。 また、文大統領は、米朝両国がひそかに第3回の首脳会談の準備や接触をして、「韓国外し」を行っているのではないかと憂慮している。そのために米朝の動きを聞き出そうとしている。 文大統領がもう一つ心配しているのは、日朝首脳会談の動きだ。拉致問題を担当する菅義偉(よしひで)官房長官の5月訪米に、韓国が強い関心を寄せている。 韓国に、日本の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者から「自分たちが日朝首脳会談の準備をしている。菅と接触している」との連絡も来たが、たぶん偽情報だと思われる。平壌からは、高官の間で「米朝がダメなら、日朝首脳会談がある」との意見もある、との動きも入った。「内閣官房参与が近く訪朝する」との情報も東京の韓国大使館から届いた。 韓国は、南北関係より先に日朝関係が前進するのを常に妨害してきた。韓国の大統領が訪朝できないのに、日本の首相に訪朝されてはメンツを失う。このように、「文在寅訪米」の背後では多くの情報工作が展開されているのである。 公安関係者によると、北朝鮮の工作機関につながる組織が平壌に「安倍はいつでも動かせる。われわれの思うままだ。安倍が膝をかがめ、日朝首脳会談をわれわれにお願いしてきた」と連絡している、という。2018年5月、日中韓サミットを前に記念撮影に臨む安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領(代表撮影) 平壌では、金委員長が朝鮮総連の情報を信用せず、「総連幹部は、金日成(キム・イルソン)主席と金正日(キム・ジョンイル)総書記にウソの報告ばかりしてきた」と述べている事実が知られている。北朝鮮問題では「百鬼夜行」の工作が展開される。官邸の内外に、北朝鮮工作機関の手先がいるのではないかと、危惧する声も出ている。■ 米朝決裂もアベガー 「日本軽視」韓国より重視すべき隣人■ 「親日清算」も政治ショー? 文在寅はいずれ「歴史の罪人」となる■ 「日本を奴隷扱い」文在寅の外交ゲームを攻略するベスト戦術

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    朝日新聞の次なる標的は「アイヌ侵略」で間違いない

    山岡鉄秀(AJCN代表) 2018年、私はケント・ギルバートさんとともに朝日新聞を追及し、その結果を『朝日新聞との対決全記録』という一冊の本にまとめた。 われわれが当初追及したのは、朝日新聞が英語版でひそかに続ける「慰安婦強制連行プロパガンダ」だった。2014年8月、朝日は吉田清治証言に基づく「虚報」を撤回して謝罪した。ところが、iRONNAでも指摘したように、英語版では「強制連行と性奴隷化」を想起させる表現を使い続けていたからだ。(Comfort women, who were forced to provide sex to Japanese soldiers before and during World War II. 第二次世界大戦前と最中、日本兵に性行為を強要された慰安婦) 朝日新聞はわれわれの問いかけに対し、「慰安婦とされた女性の訴えは人によって、あるいは時期や場所、戦況によって大きなばらつきがあり、個々の状況全体を総合して具体的に説明するのは困難です」と回答した。「慰安婦の多様性」を認めながらも、前述の画一的な表現を改めることは拒否したのである。 その後、同様の表現を使用していた英字紙ジャパン・タイムズが編集方針を改め、そのような表現を今後は使用しないと宣言した。しかし、朝日新聞はわれわれとの交信で自己矛盾を露呈しながらも、方針変更についてはかたくなに拒否した。 そんな朝日新聞は、まるでウルトラセブンに追い詰められ、隠密行動を放棄した宇宙人が巨大化して街を破壊するような行為に打って出てきた。いよいよその暴力性を隠す気も無くしたようだ。最新の例を二つ挙げよう。 韓国が慰安婦に関する日韓合意を事実上破棄したことを受けて、朝日新聞は「慰安婦財団、残したものは」という記事を掲載した。これは日韓合意を受けて韓国側が設立した「和解・癒やし財団」の活動を振り返る記事だが、慰安婦に関する説明が添えられている。そこには次のような記述がある。 戦時中、日本軍の関与の下でつくられた慰安所で、朝鮮半島出身の女性が将兵の性の相手を強いられた。(筆者注:強いられた=forced to provide sex)「慰安婦財団、残したものは」2019.01.28 朝日新聞東京本社版朝刊 6ページ われわれの追及の過程で、朝日新聞が虚報を撤回したことを認めた記事を、利用者が特定のウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」などを使用して検索できないようにしていたことが発覚した。朝日新聞は慰安婦問題に関してはもはや逃げ隠れせず、日本語の世界でも「強制性」を事実として流布することを決めたようである。どんなことをしてでも、日本と日本人を貶(おとし)めたい朝日新聞の執念が感じ取れる。朝日新聞東京本社ビル=2018年10月(宮崎瑞穂撮影) しかし、日本語版では無難な記事を書きながら、英語版で徹底的に日本を貶めるという、朝日新聞の作戦は終了していない。先般閣議決定された、いわゆる「アイヌ新法案」をめぐる記事の日本語版と英語版の齟齬(そご)には驚きを禁じ得なかった。日本語と英語「凄まじい違い」 ここで、2019年2月18日に朝日新聞デジタルで配信された日本語記事を紹介する。先住民族の明記評価 自治体「格差」懸念もアイヌ新法案 閣議決定 国のアイヌ政策の基本となるアイヌ新法案が15日、閣議決定された。アイヌ民族を「先住民族」と明記し、差別禁止やアイヌ文化にかかわる特例措置などを盛り込んだ。法案を評価する声が聞かれる一方、自治体により「格差」が生じると心配する声もある。政府は今国会の成立を目指す。 次に英語版を見てみよう。英語表記と和訳を併記する。こちらは一足早く2月6日に配信されている。Bill finally recognizes Ainu as indigenous people of Japan(法案はついにアイヌを日本の先住民だと認める)After more than a century of forced assimilation and discrimination that nearly blotted out their culture, the Ainu are finally to be recognized as indigenous under legislation to be submitted to the ordinary Diet session. (アイヌの文化をほぼ壊滅させた1世紀以上にも及ぶ強制的な同化政策と差別の果てに、ついにアイヌ民族を法的に先住民族と認める法案が通常国会に提出される) このすさまじい違いは何を意味するか。 この表現では、日本政府が今回の「アイヌ新法」でアイヌを先住民と正式に認めることが、「アイヌ侵略史観」まで公式に認めたと受け取られかねない。「そんなつもりはない」と日本政府が言っても、明確に説明(立論)しなければ、自動的にそうなる。これに朝日新聞が食らいつかないはずがない。それが前述の英語記事につながるわけだ。 日本政府は、アイヌを正式に先住民と認め、さらに手厚く支援することで国際社会の心証が良くなることを期待しているのだろうか。ひょっとしたら、人気漫画『ゴールデンカムイ』のイメージを利用して観光資源になることまで考えているのかもしれない。 2018年12月末、いつの間にか「アイヌ担当大臣」という新たなポストが設置され、公明党の石井啓一国土交通相が指名されたことを知らない人も多いだろう。そして2020年4月には北海道白老町の8600平方メートルの敷地に国立アイヌ民族博物館と国立民族共生公園がオープンする予定だ。このように、東京五輪に合わせて海外向けの情報発信が急ピッチで進んでいることもあまり知られていない。2018年12月、北海道庁赤れんが庁舎の外壁に浮かび上がる、アイヌ文化を紹介する「プロジェクションマッピング」 日本政府は、この政策によって「南京大虐殺」「慰安婦強制連行」「徴用工」などに続いて、「アイヌ侵略」が日本政府公認の歴史的犯罪として世界に拡散される危険性を理解していない。慰安婦に関する日韓合意によって、「慰安婦性奴隷説」は世界で定着した。今後、前述の朝日のような「日本人の犯罪としてのアイヌ侵略」を強調する英語記事が世界中にますますあふれてしまえば、日本人は永遠に税金を使って償い続けることを余儀なくされるだろう。 政府は慰安婦問題で、あれほど日本の名誉を貶められ、国益を損ねながら、またもや進んで情報戦の餌食になってしまった。ここぞとばかり牙をむく朝日新聞の高笑いが聞こえてきそうである。■「慰安婦は誰が強制したのか」曖昧な英文記事、朝日のヘリクツ■慰安婦を「ゲスな演出」でアピールする韓国に反論してもムダである■慰安婦問題で韓国に「無条件降伏」し続ける外務省のホームページ

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    金正恩「クーデター失脚」発言はなぜ黙殺されたか

    重村智計(東京通信大教授) ベトナムの首都、ハノイで行われた第2回米朝首脳会談(2月27、28日)は、なぜ決裂したのか。その謎を解くカギが明らかになった。実は会談後に、米情報機関が次のような情報を入手していたのである。 「北朝鮮軍は核とミサイル実験の中止、非核化に反対している。北朝鮮の指導者は軍をコントロールできていない。クーデターの可能性がある」 3月15日、この情報を北朝鮮の外務次官が公式に認めた。各国の情報関係者に衝撃が走り、「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と軍部は緊張関係にある」との分析が広がった。 問題の発言は、15日に行われた北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官の記者会見で明らかにされた。この記者会見は、米AP通信が「米朝非核化交渉中断」「近く指導者が重大声明」などの見出しで世界に報じたが、取材記者や専門家に見過ごされた「重大発言」があった。 崔次官は首都、平壌(ピョンヤン)での会見で、次のように述べていた。ちなみに、北朝鮮の外務次官は数人おり、崔氏は筆頭次官ではない。 「人民と軍、軍需工業の当局者数千人が決して核開発を放棄しないように、との請願を金正恩委員長に送った。それにもかかわらず、金正恩委員長は米朝首脳が合意した約束に互いに取り組み、信頼を築き、(非核化を)一歩一歩、段階的に推進するつもりだった」(AP通信) ここで言う「人民」とは、核開発に携わる科学者などの軍事関係者を意味する。「軍需工業」は、党の軍需工業部を中心とした組織を指し、ミサイルや核兵器を製造している。これらの人々が個別に請願書を送ったか、連名で伝えたかは明らかにされていないが、恐らく「連名」での請願書であろう。2019年3月15日、平壌で記者会見する北朝鮮の崔善姫外務次官(中央)(AP=共同) 崔次官の発言は、独自で勝手に行ったものではない。あくまでも金委員長の指示で行われたこの声明は、北朝鮮の現状と金委員長を取り巻く平壌の空気を、かなり正直にかつ雄弁に物語っている。平壌で広がる「会談決裂」 指導者と軍の「緊張関係」が、ここまで明らかにされたのは初めてだ。軍に関する情報は常に秘匿されてきたからだ。 北朝鮮を知る専門家の中には、数千人の軍関係者が指導者に「非核化反対」の意思を表明した事実に疑問を感じ、この発言を「黙殺」したようだ。反対する軍幹部を次々処刑した独裁者に、軍人が「反対」を表明できるはずがない、と受け止めたのかもしれない。 だが、「数千人の軍人の請願」はまず事実であるという。昨年、韓国に亡命した脱北軍人たちは「軍が非核化に反対し、金正恩を批判している」と証言していた。平壌でもそうした噂が流れていた。 それに、公式声明で「数千人が請願」と記録しておきながら、後で嘘だと分かると、指導者の信頼は失われる。だから、各国の情報関係者は嘘ではないと判断したのである。 崔次官の声明は外国人に向けられたもので、国内では報道されていない。しかし、既に平壌では噂が広がっているという。最近では、こうした情報が中国から携帯電話を通じ、瞬時に平壌に広がる。 北朝鮮の報道機関は「米朝首脳会談成功」を大々的に報じたにもかかわらず、「会談決裂」の噂が平壌で広がっているという。しかも、話に尾ひれがついて、「ハノイから帰国の列車内は、お通夜のようだった」との流言まで飛び交っているらしい。2019年3月5日、平壌駅で出迎えを受ける北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=共同)金正恩氏が帰国 北朝鮮は公式には、指導者が軍を掌握し、軍も完全に従っている、と説明してきた。また、軍の反乱やクーデター計画の報道もはっきり否定してきた。 それなのに、なぜこのタイミングで「非核化反対請願」を明らかにしたのか。軍が指導者の決断に反対を表明すれば、やがてはクーデターにも発展しかねない。 崔次官の記者会見は、民主主義国で行われる普通の会見ではない。一方的な「声明発表」であり、参加者の質問を受け付けなかった。それに、平壌駐在の外交官や報道機関は北朝鮮側の要請で集められている。つまり、どうしてもこの時期に声明を発表する必要に迫られたということが分かる。会談5日前の襲撃事件 ところが、「会見」は最悪のタイミングで行われた。中国は、全国人民代表大会(全人代=国会)の最終日であり、当日は李克強首相の会見が予定されていた。当然、中国は「北は失礼だ」と怒る。また、米ワシントンでは、議会がトランプ大統領の緊急事態宣言を否決した直後だった。 結局、米国も中国も大きな関心を示すことはなかった。韓国の報道機関でさえ「軍関係者数千人の請願」を全く伝えなかったのである。 実は、金委員長は昨年、シンガポールでの米朝首脳会談の冒頭で「ここまで来るのは大変だった、多くの困難や妨害を克服した」と述べていた。当時から、軍部の強い反対に直面していたわけだ。 さらに「軍の反対を抑えながら非核化を進めるには、段階的な交渉と解決しかない」と、金委員長は第1回首脳会談で繰り返し強調していたという。トランプ大統領も一時は「非核化は時間をかけてもいい」と発言し、北朝鮮の指導者の立場を理解する様子も見せていた。それなのに、第2回首脳会談でトランプ大統領が突然態度を変えた、というのが北朝鮮の「責任回避」の理屈のようだ。 この記者会見に関連して、各国の情報機関が注目する事件があった。米朝首脳会談5日前の2月22日、スペインの北朝鮮大使館が何者かに襲撃され、コンピューターや携帯電話が持ち去られた事件である。 ところが、北朝鮮大使館は被害届を出さず、スペイン警察の捜査は進んでない。不思議なことに、北朝鮮政府も公式の抗議声明を今も出していない。2019年2月、ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイでの夕食会で談笑する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領(ホワイトハウス提供・ゲッティ=共同) このため、盗まれたコンピューターや携帯電話の中に、核開発に関する秘密情報があったのではないか、との推測が広がっている。この秘密情報に怒ったポンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官が、これまでの方針を変更し「全面的な核放棄が、制裁解除の条件」と強硬策に転じたのではないかというのだ。 米国との交渉を担当した国務委員会の金革哲(キム・ヒョクチョル)対米特別代表が、ハノイ首脳会談前までスペイン大使を務めていたこともあり、さらなる謎を呼んでいる。■ 米朝決裂もアベガー 「日本軽視」韓国より重視すべき隣人■ 米朝再会談、非核化の先にある金正恩独裁「崩壊へのカウントダウン」■ 金正恩が「完全な非核化」に初めて言及した意味

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    自衛隊「萌えキャラ」ポスター、セクハラ批判の偏見こそ異常である

    藤本貴之(東洋大学教授) 自衛隊滋賀地方協力本部が人気アニメ『ストライクウィッチーズ』のキャクラターを起用して制作した自衛官募集ポスターに対し、「セクハラである」「児童ポルノである」として批判が起きた。3月1日には、同本部は掲示していた全てのポスターを撤去し、ホームページからも削除されている。 今回の騒動は「セクハラが指摘される萌えキャラ(アニメ絵)を利用した自衛隊は不謹慎」という流れで収束しつつある。しかし、その批判には偏見と先入観に基づいた「不謹慎狩り」や、「自衛隊=不謹慎」という印象操作のためのミスリードともとれる動きも散見され、本質から大きくズレた展開となっている。 本稿では今回の騒動を整理しつつ、「自衛隊ポスター=セクハラ」批判が持つ問題点について考えたい。 自衛隊に限らず、税金を使った公的な組織の広報でアニメとのコラボや「いわゆる萌えキャラ」を使うことに対する批判的な論調は少なくない。公的な組織の広報にはアニメや漫画のようなものではなく、より真面目な印象の素材を利用すべき、という発想だ。 この背景にあるのは、萌えキャラ的な素材を使うことで受ける「軽さ」である。「何がマジメか」という議論はさておき、萌え絵やアニメ・漫画を用いることで、親近感とともに「軽さ」は必ず発生する。そしてこの「軽さ」には、暗に「不謹慎」というメッセージも含まれているだろう。 一方で、若者への訴求力から、公的な組織の広報にもアニメや漫画といった身近なポップカルチャーが利用されることも近年では一般化している。もちろん、それらは通常の広報手法の範囲内であると考えられ、今回のように大きな批判の対象となるようなことはまれである。 何よりも、今日の若者層にとって、アニメ調の萌えキャラは極めて身近で、強いアイキャッチを持つ。実際、若者向けのサービスや商材に描かれるキャラクターで萌えキャラになっているものは分野を問わず多い。 例えば、文学作品(古典や文豪の作品でさえ)の文庫本などは、以前であれば、古めかしい和柄や幾何学文様などで装丁されたものが多かったが、今日ではカバーの多くにアニメ調の絵や萌え絵が採用されている。教科書や参考書、宗教関連の書籍でさえ、萌えキャラが積極的に利用されているのが現実だ。鮮やかな表紙が目を引く「新潮文庫nex」。シリーズ名には、漫画やライトノベルの読者が「次」に手に取る小説、といった意味が込められているという=2014年9月1日 その傾向は企業や公的な組織に限ったことではない。例えば、日本共産党が人気アニメ『アンパンマン』や原作者、やなせたかし氏を広報に利用してきたことは有名である。これも組織広報のマーケティングとしては正しい。共産党のどんなメッセージよりも『アンパンマン』の訴求力の方が強いことは明らかであるからだ。 他にも、2017年に『文豪とアルケミスト』という芥川龍之介や太宰治、夏目漱石といった日本の文豪たちを美少年キャラとして描いている人気ゲームを、日本共産党が広報利用して批判されたことは記憶に新しい。 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、ゲームに登場する「美少年」のプロレタリア作家、小林多喜二の特集を組み、ゲーム人気と党への理解を重ね合わせてミスリードする手法が、ゲームファンたちから「ゲームを政治利用するな」と批判された、あの騒動である。自衛隊=不謹慎との印象操作 ゲームファンたちの想いはさまざまにあるとは思うが、組織の広報としては、人気ゲームに関係者が採用されていれば、政治利用でもビジネス利用でもするのが賢明な判断である。日本共産党も若手党員の確保は最重要課題であろうから、少しでも若者層にコミットできるチャンスがあれば、批判を覚悟してでも、それを最大限に利用するのは当然のことだ。 そういった事例からみても、自衛隊が若手人材の確保のために人気アニメを起用した広報をすることは、費用対効果や訴求力を考えれば妥当であり、その営業努力に敬服こそすれ、なんら批判すべき対象にはなり得ない。誰にも読まれることなく公民館などに山積みされている「ありふれた広報誌」より、はるかに税金の有効活用だろう。まずはこの前提に立つことが重要だ。 さて、今回の騒動で最大のポイントと言えば、自衛官募集ポスターに描かれたキャラクターのミニスカート姿が、見方によっては「下着が見える」という批判である。これが「セクハラだ」「児童ポルノだ」と接続されて炎上が広がった。「アニメでの設定は下着ではなくズボン」という同本部の説明に対しても、まだ批判が鳴り止まない状況だ。 例えば、大阪大の牟田和恵教授(ジェンダー論)は「自衛隊が性的なメッセージを含んだ幼い女の子を使っているのが問題(中略)女性自衛官も募集しているはずだが、誰に向けてメッセージを発しているのか」(京都新聞)と指摘した。 しかし、一見まっとうに思えるこういった指摘も、その実態は萌え文化への偏見を踏み台にしつつ、「自衛隊=不謹慎」という印象操作のために単なるミスリードを展開しているにすぎないように感じる。 設定を超越した「下着に見える、ズボンには見えない、性的だ」などは個人の主観に過ぎず、批判の争点には決してならないからだ。 コンテンツがどう見えるか、という「見え方の問題」と、作り手がどういう設定で作ったか、という「設定の問題」の関係性においては、設定の側にしか正解はない。もちろん、コンテンツによっては「見え方」と「設定」の解釈論争としての議論はあるだろう。しかし、今回のようなセクハラ問題に置換されるような議論ではない。 例えば、宮崎駿監督のアニメ『風の谷のナウシカ』は「世界自然保護基金(WWF)推薦」「文化庁優秀映画製作奨励賞」なども受賞した老若男女に愛される名作だ。しかし、一部で「ナウシカの描写は性をイメージさせる」と指摘されたことがある。スタジオジブリのアニメ映画監督・宮崎駿さん(漫画家、アニメーター)=2016年11月13日、京都市中京区(寺口純平撮影) 具体的には主人公の少女、ナウシカがメーヴェ(小型飛行機)に乗って空を滑空するシーンでスカートの中が頻繁に見える。タイツを履いている設定ではあるが、それが「下着をつけていないように見える」ということが物議を醸したのである。 この時は「タイツを履いている設定であり、うがった見方をする方がおかしい」というまっとうな反論によって笑い話として収束した。しかし、「下着を履いていないように見える」という指摘も事実ではあった。いずれにせよ、それに対する「タイツを履いている=裸ではない」という根拠も、制作上の設定に過ぎないのである。無理解を通り越した冒涜 今回の自衛隊ポスターの「下着か、ズボンか」という議論も、『風の谷のナウシカ』の「裸か、タイツか」の議論と本質的には同じであろう。にもかかわらず、ナウシカが「当然、タイツ」であり、一方で自衛隊ポスターが「下着に見える」として批判されてしまう違いはどこにあるのか。偏見と先入観であるとすれば、制作母体によって扱いが変わるダブルスタンダードであり、不謹慎狩りの亜流でしかない。 それがもし、自衛隊批判を盛り上げるための「自衛隊=不謹慎」という印象操作のためのミスリードであるとすれば、ポップカルチャーを踏み台にしたイデオロギー論争に他ならず、日本を代表するポップカルチャーである萌えキャラ文化への無理解を通り越した「冒瀆(ぼうとく)」でもある。言うまでもないが、自衛隊以外にも、美少年・美少女アニメや萌えキャラを利用した広報などはいくらでもある。(コンテンツの扱われ方については、拙著『パクリの技法』もご参考ください) 牟田氏らに象徴される前述の指摘は、現状の若者文化への乏しい理解と、絶えて久しいステレオタイプなオタクイメージの中で、「萌えキャラ=美少女キャラ=性的イメージ」をつなげている。これは、日本のポップカルチャーを貶める非常に危険な理解と感性だ。「美人は性格が悪い」という偏見と何ら変わらない。 実際の自衛隊ポスターを見る限り、描かれているのは、よくある、どこにでもある「萌えキャラ」でしかない。むしろ、近年の流行を踏まえれば清楚(せいそ)で地味なくらいだ。少なくとも筆者にはポスターから「性的なメッセージを含んだ幼い女の子」が強調された印象を感じることはできない。 そもそもアニメ調の萌えキャラを好むのは男性だけではない。若い女性層も男性以上に好み、消費している。同人活動などの現場で萌えキャラ文化をけん引しているのは、女性作家や女性ファンたちである。萌えキャラの受容対象として20世紀末型のステレオタイプな「オタク像」を一般化させた認識は偏見でしかないのだ。 むろん「自衛隊のような組織は、若者に迎合したポップなデザインは利用せず、地味でも堅い印象のものを起用すべき」という主張はあり得るし、そこから撤去やデザイン変更の議論が起きることもあるだろう。そういった議論が起きることには筆者も異論はない。※写真はイメージです(GettyImages) しかしながら、自衛隊が広報に起用したアニメキャラクターの中に、設定外の「下着」を見つけ出し、「セクハラである」「児童ポルノである」という批判を展開し、撤去にまで至らしめる今回のケースはそれと大きく異なる。表現の是非、ワイセツか否か、といったものとは違う次元からのアプローチであり、これはコトの本質や論点を大きくゆがませる。 もちろん、自衛隊に限らず、税金を利用している以上、度を過ぎた表現は許されない。しかし、今回のケースが、ポスター撤去にまで至らしめるまでの「度を過ぎた表現」なのか、についても改めて考えてみてほしい。

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    「24時間はもう限界」ブラック就労、店主の叫びはセブンに届くか

    木下徹郎(弁護士) 2月からフランチャイズ契約に反して24時間営業を止めたコンビニ最大手、セブン-イレブン・ジャパンフランチャイズ加盟者の松本実敏(みとし)さんは、19時間営業となった今も1日13時間、大阪府東大阪市内の店舗で働いている。24時間営業をしていたときは1日16時間も就労していたという。 筆者は中央労働委員会で、コンビニフランチャイズ加盟者を組織した労働組合が、労働組合法の適用を受けるかが争われている事件の組合側代理人として、複数の加盟者の就労実態に触れてきた。その経験から、松本さんが店舗運営上置かれている状況は、彼特有のものではなく、決して珍しくないものであると言える。またセブン-イレブンのみの問題でもなく、他のコンビニフランチャイズの加盟者に共通する問題である。 なぜ松本さんのような就労実態が加盟者の間で多くみられるのか。全国の松本さんたちのような店舗の「運営の仕方」に問題があるせいなのか。確かに複数店舗を運営し、発注、接客、商品の検品、陳列、清掃等店舗実務はスタッフに任せ、自身はこれらに直接は携わらないという加盟者もいる。しかしその数は加盟者全体で見れば少ない。店舗運営の巧拙だけでは片付けられないフランチャイズシステムの構造的な問題に大きな原因があると考える。 コンビニフランチャイズでは、フランチャイザーがコンビニシステムを提供し、加盟者は店舗の粗利益の一定割合をその対価(ロイヤルティー)として支払う。その割合は、フランチャイズの契約タイプによって異なるが、店舗の土地建物や什器(じゅうき)を所有しない加盟者だと、相当高いものである。 他方で、加盟者はロイヤルティーを支払った残りから、人件費をはじめとする店舗運営にかかる営業費用を捻出し、残ったものが自身の収入となる。多くの場合、この収入は加盟者とその家族の生活を支える糧となる。セブンーイレブンのスタッフ(佐久間修志撮影) 営業費用がかさみ、その結果収入が足りない状況に陥った場合、加盟者はその生活を支えることができない。他方、自身やその配偶者が店舗実務にあたることで人件費が抑えられ、結果自身の収入につなげることができる。多くの加盟者が松本さんのように相当長時間店舗で就労をするのは、自身の収入、そして多くの場合生活の糧を確保するためであると考えられる。 加盟者の収入を決める要素は複数ある。店舗の売り上げ、人件費をはじめとする営業費用、商品の廃棄量、ロイヤルティーの割合などである。店舗によって売り上げや営業費用はそれぞれ異なるが、多くの加盟者が松本さんのように店舗運営のために長時間就労していることからすると、そのフランチャイズシステム上の大きな構造的要因は、加盟者間に共通する要素であるロイヤルティーの割合に求められる。24時間営業の悪循環 そして今、一つの構造的な原因が、話題になっている24時間営業である。24時間営業するためには深夜も開店していなければならないが、その分スタッフの深夜割増賃金をはじめとする固定費が加盟者に重くのしかかる。他方深夜帯の日中に比べた売り上げは限定的である。 加盟者にとっては収入につながりにくい一方、専ら自分で負担しなければならない営業費用がかさみ、収入を浸食する。収入と生活の糧を確保するために、深夜帯にシフトに入り、就労する加盟者は多い。いわゆる「ワンオペ」で接客、清掃、商品の検品・陳列を行う加盟者もいる。 これに加えて、近時は人手不足により加盟者がスタッフを確保できず、この穴を埋めるために就労しなければならないようになっているという指摘もある。人手不足の原因も複数あるが、上記の構造的問題と無関係ではない。フランチャイズ契約上、人件費を一手に負担することとなっており、その多寡が自らの収入、そして多くの場合生活の糧に響いてくるような加盟者は、最低賃金またはそれに近い水準でしかスタッフを雇用することができない場合が多い。加えて、社会保険が完備されていない店舗もある。これでは人は集まりにくい。そしてこれが加盟者の就労時間の伸長に拍車をかける。 24時間いつでも開いており、欲しいものが欲しいときに手軽に手に入るコンビニの利便性は疑いようもなく、また地域の安全への貢献も指摘されるところである。しかし、このようないわゆる「社会インフラ」としての価値の代償を、加盟者が不相応に払わされているというべきケースが残念ながら、無視することのできない数の店舗で存在する。これを放置したままではいけない。政府が働き方改革を進め、長時間労働を是正することが政策として掲げられている今日ではなおさらである。 松本さんの問題が広く知られるようになったのと時を同じくして、セブン-イレブンは、直営店舗と加盟店舗とで、時短営業を試行することを発表した。これが全国の松本さんと同じような加盟者の問題を解決する糸口になることを願う。しかしながら、同社は24時間営業の方針を変更したものではないという。セブンーイレブンの店舗(竹村明 撮影) また、長時間就労をもたらす構造的な問題は24時間営業にのみ存在するものではなく、先に述べたようにロイヤルティーの構造やそれがフランチャイザーにより一方的に決められるところにもある。これを機に、24時間営業の是非のみならず、その他の問題になり得る点を洗い出し、コンビニフランチャイズシステム全体の検討がされるべきである。 そしてその検討を充実させ、真に問題に対処できる答えを導くためには、フランチャイザー主導によるトップダウンの検討ではなく、全国に2万以上あるという店舗の加盟者、スタッフ、利用者など各関係者による対話が必要不可欠であろう。セブン-イレブンは松本さんと今後もしっかり話し合うことを表明しているが、より広く対象を広げ、しっかりと話し合う姿勢を取ることを切に期待したい。

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    トランプにノーベル平和賞、安倍首相は「世界の笑い者」と言えるか

    川上和久(国際医療福祉大学教授) 毎年、10月になると「ノーベル賞の季節」がやってくる。ノーベル賞は、言うまでもなく、ダイナマイトの発明者として知られるアルフレド・ノーベルの遺言に従って1901年から始まった世界的に権威ある賞だ。 テレビの視聴率が安定して取れる話題なのだろうか。「今年は日本人のノーベル賞受賞があるのか?」という話題は、今や「年中行事」化していると言っていいだろう。 特に、近年は日本人のノーベル賞受賞が続いている。2014年からの5年間だけでも、14年の赤崎勇、天野浩(物理学賞)、15年は梶田隆章(物理学賞)、大村智(医学・生理学賞)、16年は大隅良典(医学・生理学賞)、そして18年の本庶佑(医学・生理学賞)と6人の受賞者を出している。 日本人は物理学と化学、医学・生理学の三つの自然科学分野で多数の受賞者を輩出してきたが、ノーベル賞には他に三つの分野がある。1968年に川端康成、94年に大江健三郎が受賞した文学賞と、74年に佐藤栄作が受賞した平和賞、それに経済学賞だ。 自然科学や文学と比較して、平和賞はいかにも異質に映る。実は、平和賞はノーベルがスウェーデンとノルウェー両国の平和友好を祈念して、ノルウェーで授与を行うことにしたため、授与主体がノルウェー政府になっており、その点でも他の分野と異なる。オスロでのノーベル平和賞授賞式で演説するナディア・ムラド氏。「イスラム国」(IS)の性暴力を告発し、2018年の平和賞を受賞した(AP=共同) ちなみに、いまだ日本人受賞者がいない経済学賞は、正式名称を「アルフレド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」といい、スウェーデンの中央銀行が1969年に始めたものだ。ノーベルの遺言に基づく五つの賞とは明らかに成り立ちが異なる。 そのノーベルの遺言で、平和賞は「国家間の友好関係、軍備の削減・廃止、及び平和会議の開催・推進のために最大・最善の貢献をした人物・団体」に授与することになっている。トランプ氏の「対抗心」 国別で見ると、最も多く受賞しているのは、やはり米国だ。日露戦争の際、ポーツマス講和会議を開催して日露の講和を仲介したセオドア・ルーズベルトが1906年に受賞、国際連盟創設に貢献したウッドロウ・ウィルソンも1919年に受賞している。 そのほか、米国の大統領としては、2002年にカーター元大統領も受賞している。カーター氏の受賞理由は「数十年間にわたり、国際紛争の平和的解決への努力を続け、民主主義と人権を拡大させたとともに、経済・社会開発にも尽力した」とある。 だが、1994年に北朝鮮の核開発で米朝関係が緊張した際、特使として北朝鮮入りしたことを忘れてはならない。会談した金日成(キム・イルソン)主席が、国際原子力機関(IAEA)査察官の駐在継続に同意し、米朝協議が続いている間、使用済み燃料の再処理を凍結すると約束した。 要するに、カーター氏は国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁回避に動いたのである。言い換えれば、「北の核開発を結果的に止められなかった元大統領」なのである。 このとき、きちんと北朝鮮への制裁を実行していれば、北朝鮮の核ミサイル開発は今日のような深刻な事態にはならなかったろう。この一事をもってしても、平和賞の選考には毀誉褒貶(きよほうへん)がつきまとう。 これまでノーベル平和賞を受賞した米国大統領は4人いる。最後の一人が2009年に受賞したオバマ前大統領だ。「国際的な外交を強化し、市民の間の協力を高めることに、特別な努力を傾けた」というのが受賞理由であり、その年の4月にチェコ共和国の首都、プラハで「核なき世界」に向けた呼び掛け、「プラハ演説」を行ったことも評価された。そんなオバマ氏へのトランプ大統領の対抗心は、並々ならぬものがある。米国のオバマ前大統領のポスターを掲げる支持者(ゲッティイメージズ) 「カーターなんて、北朝鮮の核開発を助長した張本人じゃないか、オバマだって、オレ以上の『言うだけ王子』だ。オレは、実際に金正恩(キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長)とサシで会談して、核開発を止めさせているし、ミサイルだって発射させてない。行動を伴っているのだ。ノーベル平和賞くらい、オバマにやるくらいなら、オレだってもらったっていいだろう」。邪推かもしれないが、トランプ氏の思いを勝手に推察してみれば、これぐらいは考えているのかもしれない。 韓国の金大中(キム・デジュン)元大統領も、2000年の南北首脳会談で北朝鮮に甘い顔を見せただけで、ノーベル平和賞を受賞した。パフォーマンスとロビー活動での受賞と揶揄(やゆ)されたが、「実質を伴わなくてもパフォーマンスで受賞できる」というノーベル平和賞は、パフォーマンス好きのトランプ氏にはふさわしい、と見るべきか。実害のない「手土産」 しかし、わが国にとっては、北朝鮮がいまだに核・ミサイル開発を中止せず、拉致問題も解決していない現状、韓国があからさまな親北・反日姿勢を強めている状況の中にある。米朝首脳会談という「パフォーマンス」だけで終わられては、日本国民にとってはたまったものではない。 安倍晋三首相がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦したかどうかは定かではない。それでも、トランプ氏が国連安保理による北朝鮮に対する制裁をきっちりと継続させ、韓国による「制裁逃れ」への加担を許さないよう強い姿勢で臨んだ場合はどうだろうか。そして、最後のトドメとして米朝首脳会談で、透明性がある形で実効ある核ミサイル開発の断念が保証され、拉致問題が解決に向かえば、「トランプ氏のノーベル平和賞の価値も認めよう」というのが日本国民としての切なる思いだろう。 今回はたまたま、トランプ氏が「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と暴露し、想定外のパフォーマンスとなってしまった。それでも、反日政策に凝り固まった韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領や、わが国固有の領土である北方領土の返還交渉に後ろ向きの姿勢を鮮明にしているロシアのプーチン大統領だったら「推薦に値しない人物」という激しい反発が湧き起こっただろう。 中距離核戦力(INF)全廃条約からの脱退を表明するなど、米朝会談以外の政治姿勢は、ノーベルの遺言から考えれば、平和賞にほど遠い。もし本当に推薦したとするならば、今のノーベル平和賞の価値から考えると、安倍首相にとっては実害のない「手土産」くらいの感覚だったのだろうか。 実は、安倍首相の祖父である岸信介元首相も、1960年に日米安保条約を締結したことの評価だろうか、ノーベル平和賞に推薦されたことがある。「かつて祖父が推薦された」という意味で、推薦のハードルも下がったのかもしれない。 朝日新聞が社説で「外交辞令では済まされぬ、露骨なお追従」と批判しようとも、野党が「(推薦が)世界の笑い者」とバカにしても、北朝鮮が核ミサイル開発を断念し、拉致問題を解決すれば、「こういう結果を見越して私は推薦した」と胸を張って言うだろう。また、相変わらず北朝鮮が核ミサイル開発を続け、拉致問題が解決せずに、米朝首脳会談がパフォーマンスに終われば、ダンマリを決め込めばいいだけの話である。2018年4月、米フロリダ州パームビーチでの首脳会談前にトランプ米大統領の出迎えを受ける安倍首相(共同) 「政治は結果責任」とは言うものの、「推薦」という結果責任を問われない行為は、内外に課題が山積している安倍首相にとっては、些末(さまつ)な出来事かもしれない。しかし、内外の課題に対応し、トランプ氏へのノーベル平和賞推薦が些末な出来事だと国民から評価されるような政治に邁進(まいしん)できるのか。 郷里の長州藩士、桂太郎を超える憲政史上最長の通算首相在任日数のカウントダウンが始まり、来年の東京五輪・パラリンピックも控える中、最大の「落とし穴」は7月に予定されている参議院選挙だ。今回の推薦は、トランプ氏のパフォーマンスが自らの支持率に響かないように、と水面下で行っていた可能性が高い。安倍首相にとってはバラされたくなかった事実かもしれないが、それでも野党やマスコミの批判など「痛くもかゆくもない」と高をくくっているに違いない。(一部敬称略)■ 安倍三選に支配された自民党の空気が「悪しき記憶」と重なる■ 「反トランプ」のうねりはなぜ起こらなかったのか■ 政治利用される「ノーベル平和賞」 憲法9条は道具に過ぎない

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    竹島の日「ほとほと嫌になった」日本人の韓国疲れ、原因はこれだった

    重村智計(東京通信大教授) 2019年3月1日、韓国は日本統治からの独立を目指した「3・1独立運動」から100年目を迎える。その直前の2月27、28日には、2回目の米朝首脳会談がベトナムのハノイで開かれる。 その場で、両首脳ともに会談成功を世界にアピールすることは間違いない。韓国では、米朝首脳会談と南北首脳会談への期待から、「3・1独立運動」記念の反日式典は盛り上がらないだろう。 そのような中で、今後の朝鮮半島情勢はどうなるのか、島根の報道関係者が私のもとに取材に来た。最近の日韓関係の悪化や自衛隊機へのレーダー照射問題、米朝首脳会談の行方、拉致問題など、一連の朝鮮半島問題について聞かれた。特に気になったのは、やや奥歯に物が挟まったような口調で「『竹島の日』記念式典はどうしたらいいですかね?」と最後に尋ねられたことだった。 その言葉には、公(おおやけ)には言いにくい思いが伝わってきた。私も新聞記者だったので、気を使いながら率直に質問の理由を聞いた。 実は、島根県内で「竹島の日式典をもうやめたらどうか?」との空気があるという。県外ではうかがい知れない「竹島の日疲れ」のようだ。でも、私は竹島の領有権を主張する根拠を失うから、「式典を続けるしかない」と伝えた。「竹島の日」記念式典は島根県の歴史的使命と思わなければならない。 竹島問題は複雑だ。日本国民や島根県民全てが「竹島評論家」であり、一家言ある。一方で韓国政府の反発も強い。ひとたび発言すると、誹謗(ひぼう)中傷の嵐に巻き込まれ、韓国側の抗議も毎回受けることになる。式典実施が「ほとほと嫌になった」という島根の感情は理解できる。 この現象は、私が朝鮮問題に取り組み始めた1970年代初めから続く「韓国病」「朝鮮病」に連なるものだ。1975年に韓国に留学した私は「韓国経済は発展する」「北朝鮮は経済危機」と書いたら、「韓国の手先」という非難や誹謗中傷の嵐が、88年のソウル五輪のころまで続いた。一方、94年には「北朝鮮は石油がないから戦争できない」と書くと、「北朝鮮の手先」と批判された。「工作国家」である韓国と北朝鮮、一方の立場を代弁しながら「敵」を非難し合う、まるでエージェントのような人間が日本国内にも大勢いたからである。2018年6月12日、会談で握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領(AP=共同) だが、誤った「世論」との戦いは新聞記者の「生きがい」だった。報道の自由を守る新聞社と先輩記者、友人に支えられながら主張を続けた。 周知のように、竹島の帰属は日韓基本条約では「棚上げ」された。もし、当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が「日本の領土」と認めていたら、朴政権は崩壊しただろう。「竹島の日疲れ」の根元 韓国は、国民をあげて竹島にこだわった。この感情と世論は日本人には理解できない。国家を失った民族の「国土侵略阻止」への信念である。 1965年に日韓基本条約交渉に合意し帰国した韓国側の代表は、空港で「竹島は韓国の領土と認められた」と宣言した。これが韓国民の原点である。しかし、日本政府が抗議することはなかった。 日韓両政府は、それぞれの政府が「自国の領土」と国内に説明することを「黙認」した。また、日韓閣僚会談などで双方が「竹島(独島)は、わが国の領土とそれぞれ主張し、記録に残す」儀式を行うが、公表しないことにした。ところが、この儀式による「棚上げ方式」は、1979年の朴政権の崩壊で忘れ去られてしまった。 「竹島の日疲れ」の根元は、単なる県レベルの問題ではない。日本の将来と国際的な地位や役割と直結する問題であると考える必要がある。 では、最近の日韓対立と、「韓国に軽く見られる」最大の原因は何か。それは、日本が20年以上も経済成長しなかった事実にある。 日本の国内総生産(GDP)は1994年からほとんど成長していない。約500兆円のままだ。バブル崩壊で生じた「経済成長は悪」「量より質」の世論もあってか、日本政府はあまり成長政策に乗り出すことはなかった。 一方、韓国のGDPは94年の約5倍に成長した。何よりも、一人当たりの名目GDPが日本に接近している。日本は約4万ドル(約400万円)前後で推移しているのに対し、韓国は3万2千ドル(約320万円)に激増している。2018年2月22日に松江市で開かれた「竹島の日」記念式典(宮沢宗士郎撮影) 20年前は、日韓の格差がおよそ4倍であった。韓国民は確実に豊かになっているのに、日本国民の生活は停滞したままだ。5年前には、国際通貨基金(IMF)が、やがて韓国の一人当たりの国民所得(GNI)が日本を追い抜くとの分析も出していたほどだ。 一人当たりのGDPは、その国の大卒初任給と一致するという。その格差が大きいと「貧富の格差の激しい国」と言われる。議長の「妄言」も茶飲み話 この現実の前に、韓国民に「日本から学ぶものはなくなった」という感情が生まれ、日本への尊敬の念が消滅した。単なる「反日感情」のみを原因にすると、日韓の真実から目を背けることになる。 韓国と韓国民には「長い間、日本に我慢した」という思いがある。経済面では、日本からの投資に頼り、企業経営を学んできた。冷戦下では、安全保障面でも日本に頼らざるを得なかった。冷戦崩壊と南北融和の進展により、韓国民は安全保障上の脅威がようやく消えたと感じている。 さらに、経済や安全保障面で「中国依存」が高まり、日本の必要度は急速に低下した。これが、日本にとっての「不都合な現実」なのだ。 米紙のインタビューで飛び出した文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「天皇が元慰安婦の手を握って謝れば解決する」という発言は、普通の韓国民が「お茶飲み話」でよく語る話だ。「普段からの持論で、10年前から話してきた」と発言撤回を拒否した文議長も、そうした茶飲み話を日本の政治家に語っていたのかもしれない。もしそうならば、日本側も「それは無理です」と反論し、日本人の「天皇への思い」を説明しなくては、「日本側も受け入れた」と勘違いする。 韓国では、戦後の日本の変化や天皇の地位について学ぶことはない。日本国憲法に関する説明もない。「歴代首相や天皇の謝罪」についても、教科書には全く書かれていない。 これは、日本の教科書や教育でも同じだ。両国の戦後の社会変化と文化理解への教育と教科書がないのも「不都合な現実」だ。「日本が何度も謝罪した」という事実は、韓国民と日本人の常識になっていないのである。 米朝首脳会談は、世界の視聴者に向けた両首脳の「テレビ・ショー」である。トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は成果があったように演出する「天才」だ。2人は演出と演技による「成功」では、完全に一致している。だから、トランプ大統領は「良い関係だ」というのだ。2019年2月、米ワシントンにある大韓帝国時代の施設を訪れた韓国の文喜相国会議長(聯合=共同) トランプ大統領としては、米国との戦争も辞さなかった国際的な「問題児」に市場経済と経済発展を教え、平和に導いたという「感動的なドラマ」を米国民に示せば大成功なのだ。 その裏には、核とミサイル実験中止を継続できれば、米国民が「非核化の遅延を問題にしない」というトランプ大統領の判断がある。米朝首脳会談の成功と南北関係の進展により、韓国の対日関心がますます「低下」することは避けられない。■ 日韓ガチンコ勝負、竹島問題「へそ曲がり」のススメ■ 韓国に竹島を売った元日本人「保坂祐二」なる人物を知っているか■ 韓国に奪われた竹島を取り戻すために日本がやるべきこと

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    『日本国紀』論争、久野潤「呉座氏は私の問いに真摯に答えよ」

    久野潤(大阪観光大学講師) 先月、iRONNAで百田尚樹著『日本国紀』への批判に対する論稿(以下「1月拙稿」)を執筆した。それに対して言論サイト「アゴラ」上で、歴史学者の呉座勇一氏から思いも寄らぬ激しい口調での反応があった。・「『日本国紀』監修者・久野潤氏の反論に応える①」(以下「再反論①」)・「『日本国紀』監修者・久野潤氏の反論に応える②」 本稿は批判内容に対する再反論よりも、「反論に応える」のならば、ちゃんと1月拙稿(執筆時点では特に回答を求めるものではなかった)で提示した問いかけに答えてほしい、そして悪質な匿名ネットユーザーを巻き込んで展開するのが果たして建設的議論になるのかということを問うものである。 そして、著者ではなく監修としてお手伝いした私が個別の記述について反論するのは本来僭越(せんえつ)であろう。一つの著書をめぐって、そんな構図で大々的に行われた議論を私も寡聞にして知らない。とはいえ、呉座氏が再反論①でこだわって指摘する以下の点にだけは念のため回答しておかねばなるまい。 太平洋戦争で日本が「ベトナムとカンボジアとラオスを植民地としていたフランス」を相手取って戦った、という記述(初版本、391p)は些細なミスでは片づけられない致命的な錯誤である。 『日本国紀』自身が記しているように(381p)、ナチスドイツに敗れたフランスでは親独傀儡のヴィシー政権が成立しており、日本はヴィシー政権の了解を得た上で北部仏印、さらには南部仏印に進駐している。これを見たアメリカは1941年8月に対日全面禁輸に踏み切った。南部仏印進駐は日米関係を決定的に悪化させ、日米開戦を不可避のものとしたのである。 そして下記サイト(「『日本国紀』、日本が「友好国」に戦争を仕掛けてしまう」)で指摘されているように、太平洋戦争開戦後も日本はヴィシー政権による仏印植民地統治を容認している。日本が仏印で軍事行動を起こすのは、大戦末期にヴィシー政権の崩壊を受けて仏印駐留のフランス軍が連合国寄りになってからであり、植民地解放を目的とするものではない。 「日本が植民地解放のためにフランスと戦った」という説明は『日本国紀』381pの記述と矛盾するし、南部仏印進駐、ひいては太平洋戦争を正確に理解できないので、「うっかりミス」では済まされない。 周知の通り、昭和26(1951)年に締結された連合国と日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)にはフランスも調印しており、「日本はフランスとは戦っていない」などという弁は通用しない。著者の百田氏も、具体的にどういう戦闘が起こったといった言及をしているわけではない。 呉座氏が連合国側のいわゆる東京裁判史観に与するとすれば、大東亜戦争全体の構図としても「植民地解放を目的とするものではない」と主張するのは分かる。『日本国紀』の監修を務めた大阪観光大講師の久野潤氏 しかし、百田氏は「(フランスの植民地であった)ベトナムとカンボジアとラオスを相手に戦争をしていたわけではない」という文脈で述べているのであるから、それを勝手に「南部仏印進駐」や「大戦末期」の軍事行動に論点を狭めて批判するのは牽強付会(けんきょうふかい)であろう。 ともすれば呉座氏は「匿名ネットユーザーの議論も傾聴に値する」と主張するために当該トピックを提起したのかもしれないが、それについては読者諸賢の判断に委ねたい。感覚は嫌がらせ 1月拙稿には「百田尚樹『日本国紀』をコンナヒトタチに批判されたくない」というタイトルがついていたが、ある筆者がお世話になっている方いわく「呉座さんは、自分も『コンナヒトタチ』扱いされたって思ったんじゃないの?」。1月拙稿において、同じくその批判記事について筆者が取り上げた秦郁彦氏(現代史家)の従来の研究については「大いに敬意を表したい」と書いた。 呉座氏については1月拙稿の記事中に大きな写真が掲載されているものの、氏自体については言及しなかった。ただ、呉座氏の著作や論文を通して、氏が膨大な文献調査や先行研究整理について大変な労力をかけていることはそれなりに分かっているつもりである。少なくとも、(主にツイッター上の)悪質な匿名ネットユーザーと同列に捉えることなど思いも寄らない。 話を戻すと、1月拙稿では自身の『日本国紀』とのかかわりを述べた上で、(1)ネット上での匿名ユーザーが悪意をもって流布している虚偽あるいは事実誤認に対する訂正 (2)匿名によるネット上の批判に対する見解、そして(3)実名の批判者に対する見解、を記した。  (1)では、たとえば「監修者を名乗る久野は、原稿をちゃんと読んですらいない」といった趣旨で揶揄されていることを踏まえて、 「2週間かけてゲラをチェックしていった。筆者の専門は昭和戦前期の政治外交だが、他の時代も合わせて、ほぼ全ページに赤(実際のペンの色は、他の編集工程をはばかって青であったが)を入れさせていただいた。幻冬舎側のチェックも、相当細かいところまで行われていたことを付記しておく。自分の研究室での作業だけでなく、移動中も膨大なゲラを持ち歩いてチェックしたものである。そしてその後のやり取りも経て、校了となった」と書いた。 ところが、なんと呉座氏は上記(3)ではないこの部分を再反論①であげつらって、小学校の夏休みの宿題ではないのだから、「どれだけがんばったか」ではなく結果が重要である。と書いたのだ。 筆者が「こんな時間かけてスゴイやろ」と自慢したわけではないことくらい、普通に読めば理解できるはずである。呉座氏に悪意はなく、単なる誤読か、先述の情念に基づくちょっとした思い込みだったと信じたい。ただ結果として、匿名ネットユーザーたちが大喜びでこの行を引用(コピペ?)してツイートすることになった。百田尚樹氏の著書『日本国紀』  ここで改めて上記(2)の補足を兼ねて、匿名ユーザーの厄介さ―彼ら自身が自覚しているかどうかは別として―を確認しておきたい。本名も名乗らず氏素性も告げない人間が、議論らしきものを展開したとしても、こちらからは一つのアカウント=一人の人間かどうかさえ確認する術はない。 実在のこの人、と特定できない存在複数(人間/アカウント)から同時多発的にツイッターで不快な表現のコメントをされたり返答を求められたりしても、はっきり言って時間を割く価値を見いだせない。仮に彼ら自身が「いいことをやっている」つもりでも、こちらにとっては得体の知れない匿名ユーザー群とでも言うべき集団から、相手が何者かも分らぬまま嫌がらせを受け続けている感覚となる。 仮に時間を使って誠実に返答したとしても、その次のターンさえ保証されないというリスクがある(一方、彼ら側は正体さえバレなければリスクほぼゼロである)のも言うまでもない。 ここまでは一般論として捉えていただきたいが、もちろん不快だと思った時点で匿名に限らず無視するという選択肢も存在する。ただ私は、歴史論議そのものから逃げているのではありませんよという意思表示として、フェイスブックで、「仮に所属・姓名を明示したうえで問い合わせがあれば、私個人の歴史観や史実認識についてお答えすることもあるでしょう」と表白した(1月拙稿でも引用)。 「お答えすることもあるでしょう」という表現は、匿名でなくとも揚げ足取り系や、こちらの文章を曲解したまま議論を繰り返そうとする手合いには必ずしも対応できませんよという常識的な感覚によるものである。附言して、「ファンだったら匿名でも好意的に対応するだろう」といった一部の指摘は、まったく意味のない言いがかりとしか評しようがない。呉座氏こそ答えよ そして再反論①において呉座氏は、『日本国紀』内容批判の際に、匿名ネットユーザーの記事を引用している。その匿名記事が参考になったという判断もさることながら、再反論①の締めくくりの以下の行との関連があろう。久野氏は歴史研究者として己の力不足を反省すべきであって、批判者に対して匿名だの罵詈雑言だのと難癖をつけるのは筋違いであろう。 確かに、私はフェイスブック記事において「『日本国紀』へのインターネット上の一部匿名者による批判(とさえ言えぬような罵詈雑言)」という表現を使った。それは私個人に対してのみならず、私の勤務する大学や、果ては私が『日本国紀』を奉納した神社の宮司に対しての引用も憚(はばか)られるような揶揄(こうした所作も匿名ユーザーならでは)を指しているわけだが、それが「難癖」「筋違い」だと言うつもりであろうか。 結論として、呉座氏は何かの必要があってか筆者を過剰に批判しようとする余り、1月拙稿の中でも明らかに氏が名宛人ではない箇所にわざわざ噛み付き、再反論①の冒頭から不穏当な修辞を繰り返しているのである。研究者としての日頃の研鑽には敬意を表するが、こういう姿勢はちょっといただけない。 ネット上の匿名ユーザー、特に悪意あるユーザーの問題点は先述の通りだが、1月拙稿で彼らについて述べた部分をあたかも呉座氏に対する攻撃のように見立て、さらに曲解した上で、通常の議論には不要な「小学校」「難癖」といった表現を使った。ここで呉座氏にとって幸か不幸か、悪意あるユーザーと氏との奇妙なアライアンス(連携)が生じている。そうしたユーザーたちが、ツイッターで呉座氏のとりわけ不穏当な表現部分をすすんで引用しているのが象徴的であろう。 匿名ユーザーたちそれぞれをアイデンティファイ(特定)できない以上、こちら側は匿名ユーザー個人個人とではなく、あくまで「匿名ユーザー群」との対峙になってしまう。それゆえ、悪意ありと判断できるコメントやメッセージは放置せざるをえない。実際、匿名ユーザーは実名ユーザーよりも、事実に反すること(まったくの妄想含む)や口を極めて罵るようなツイートをするハードルがはるかに低いことは呉座氏にも分かっているはずである。 自分たちが相手にされない理由を理解できず、(あるいは理解しつつもあえて)罵詈雑言を性懲りもなく繰り返す。その中でたまにまっとうな議論ぶっている投稿を勝手なタイミングで織り交ぜているとしても、対応する気も起こらないのは言うまでもない。学問的作法を重視する呉座氏は再反論①において、あたかも傾聴に値するかのように匿名ユーザーのツイートを引用しているが、その前後の経緯を無視した「切り貼り」では困る。 匿名ユーザーに比較的寛容な評論家、八幡和郎氏による同じく『アゴラ』の記事「『日本国紀』をめぐる久野・呉座論争とは何か」でも、「ネット上での議論は罵詈雑言、そして何より困ることは、両者の書いてないことをあげつらうようなものが多く、せっかくのまっとうな議論を台無しにしている」と指摘されている通りである。筆者も呉座氏が氏素性のはっきりした人物(研究者かどうか、そして高名かどうかはここでは関係ない)だからこそ、こうして筆をとっているのである。呉座勇一氏=2018年3月、京都市西京区(寺口純平撮影) さて、改めて確認するが、もし呉座氏が1月拙稿に「応える」というのであれば、私が文中で提示した「さぞかし過激な内容だろうと予想していた私は正直、拍子抜けした」とあるが、はて一体どのような内容を「予想」したのであろうか。 そして「学界の通説と作家の思いつきを同列に並べるのはやめてほしい」とのことだが、戦前日本が他国を一方的に侵略していたかのように断ずるかつての「学界の通説」がいかに実情を無視したものであるか。あるいは呉座氏の主張と違うところが多い、戦前の「学界の通説」についてはどう捉えているのか。 という問いにこそ、答えていただきたい。それに対してはもちろん私も、重ねて表白した通り私個人の歴史観や史実認識についてお答えするつもりである。 議論の錯綜を避けるため、歴史認識の議論については別項を期したい。■百田尚樹『日本国紀』を読んで「がっかりした」理由■百田尚樹『日本国紀』はなぜ支持されるのか■【百田尚樹独占手記】私を「差別扇動者」とレッテル貼りした人たちへ

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    「親の苦情と戦えない」小さな命を救えなかった虐待現場の叫び

    山脇由貴子(心理カウンセラー、元児童心理司) 千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さんが自宅浴室で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕される事件が起きてしまった。この事件の経過を分析すると、「事件を防ぐことができた」「救える命だった」と私は確信する。本稿では、今後二度と同じような事件が起きないためにも、今回の事件での児童相談所や学校、教育委員会など各機関の問題点を検証したい。 きっかけは、心愛さんの通う小学校が2017年11月6日に実施した、いじめに関するアンケートだ。心愛さんは、氏名を記入した上で「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」と答え、父親からの虐待を訴えたのである。 学校は翌日、当時の担任が心愛さんから聞き取りした上で千葉県柏児童相談所に通告、通告を受けた児童相談所も一時保護を決定した。ここまでは良い対応だったといえる。 問題はその後だ。一時保護した児童相談所は今年1月28日に記者会見しているが、17年12月27日に行った一時保護解除の判断について「重篤な虐待ではないと思い込んでいた」と述べている。児童相談所はなぜ「重篤な虐待ではない」と判断したのだろうか。 アンケートには、本人の訴え以外にも、担任が聞き取ったメモ書きが残っていた。そこには「叩かれる」「首を蹴られる」「口をふさがれる」「こぶしで10回頭を叩かれる」といった内容が書かれており、明らかに重篤な虐待といえる。 さらに、児童相談所は一時保護中に、心愛さん本人からも虐待について聞き取りしていると考えられる。加えて、心理の専門家が心愛さんの「心の傷」の度合いなども検査しているはずだ。 学校で虐待について話すことができた子供だから、児童相談所で話していないとは考えづらい。その内容について一切公表されていないが、「重篤な虐待ではない」という判断から分かるのは、「心愛さんの訴えをなかったことにした」ということである。結局、児童相談所は、最終的に父親からの恫喝(どうかつ)に負け、心愛さんを帰してしまったのだろう。千葉県野田市が公開した、栗原心愛さんが父からの暴力被害を訴えた学校アンケートの自由記述欄 私も、児童相談所に児童心理司として勤務していたころ、虐待を受けて来た子供に対して、聞き取りや心理テストを数多く行ってきた。子供からの聞き取り内容は最優先であり、子供が「父親が怖い」と言えば、会わせることはしなかった。 今回の事件では、心愛さんを児童相談所が一時保護した際に、医師が心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いがあると診断していた、という報道もある。虐待によって心に傷を負った子供を、家に帰すことなんて考えられるはずはない。 17年12月、児童相談所が一時保護を解除した際に、父方の親族に帰すことを条件にしたのも問題の一つだ。自宅ではないといえども、父方である以上、父親の味方である可能性が高い。その場に心愛さんを帰せば、すぐに父親の所に戻されることは容易に想像できる。 実際、児童相談所は会見で「2カ月程度で自宅に戻す予定だった」と述べている。しかし、その戻し方も問題だ。 昨年2月26日、児童相談所は親族宅から自宅に戻すかどうか判断するために父親と面談したとき、父親から心愛さんが書いたという手紙を見せられている。だが、文面を見て「おそらく父親に書かされたのだろう」と認識しながらも、父親が心愛さんを家に連れて帰るのを許してしまったのである。少女を「放置」した児相 そもそも、父親は一貫して虐待を認めていない。前述の通り、「重篤な虐待ではない」と判断して一時保護を解除し、父方の親族宅に帰した時点で不適切である。ましてや、父親の要求に従って自宅に戻すなど、絶対にあってはならないことだ。虐待だけでなく、ドメスティック・バイオレンス(DV)もある家庭だったからである。 この時、父親は児童相談所に対して「これ以上引っかき回すな」と言っており、児童相談所による今後の関わりを一切拒絶している。児童相談所の役割とは、虐待再発を防ぐために、定期的に家庭訪問し、親子の様子を確認しながら、学校訪問も重ね、子供の本心を聞くことにある。 その児童相談所の指導に「従わない」と父親は言っているのだから、父親の要求の全てを、児童相談所は拒絶しなくてはならなかったのだ。だが実際は、父親との面会以降、児童相談所は自宅訪問せずに、心愛さんを「放置」している。 心愛さんが自宅に戻った後の昨年3月19日、児童相談所は学校で心愛さんに会い、手紙は「父親に書かされた」と打ち明けられ、自分の意思で書いたものではないことを確認している。ただ、この時に、本人からの虐待の訴えがなければ、一時保護は難しいだろう。 しかし、それでも児童相談所は定期的に会いに行かなければならなかった。もし叩かれているのなら、「今度は必ずあなたを守る」「絶対に家に帰さない」と心愛さんに伝え続け、そして訴えの機会を待ち、保護すべきだった。 厚生労働省は児童相談所運営指針で、児童相談所が親の同意なく子供を一時保護する権限を有するという方針を掲げている。とはいえ、同意もなしに学校や保育園から子供を保護するわけだから、親が激高するのも当然だ。私も親権者から「訴えてやる」と何度も言われたり、「つきまとって人生滅茶苦茶にしてやる」と脅されたこともある。 時には親と敵対してでも子供を守るのは児童相談所の責任だが、職員も人間である以上、脅しや恫喝に恐怖を感じるのは無理からぬ話だ。私自身も「全く怖くなかった」と言えば嘘になるし、恐怖心を抱いたことは多々あった。本当に後をつけられているのではないか、と家への帰り道に不安になったこともある。 それでも戦わなくてはならないのだが、経験の浅い同僚の児童福祉司が親との面談で恐怖心を抱き、本当に辞めようかと悩んでいた姿を見たことがある。激しい攻撃をしてくる親と「もう関わりたくない」「あの父親には二度と会いたくない」と思ってしまう福祉司もいた。 一度でもそのように思ってしまうと、子供に会って、虐待が再発していないかどうか確認をすることもためらわれてしまう。児童福祉司は裁量が大きい分、心理的な負担も大きい。その負担の大きさもこの事件の原因の一つと言えるだろう。2019年2月、千葉の小4女児死亡事件で会見する柏児童相談所の二瓶一嗣所長(右)と千葉県健康福祉部児童家庭課虐待防止対策室の始関曜子室長(桐山弘太撮影) むろん、不適切な対応だったのは児童相談所だけではない。昨年1月15日に野田市教育委員会が、心愛さんが虐待を訴えたアンケートのコピーを父親に渡してしまったのも大きな問題だ。同市は、情報公開条例違反に当たり、関係者の処分を検討しているという。 だが、それ以前にアンケートを渡してしまえば、虐待が再発・エスカレートすることは、当然予測できたはずだ。それなのに、市教委の担当者は「威圧的な態度に恐怖を感じた」と述べており、つまりは父親の攻撃に屈した、ということだ。自分の身を守るために、心愛さんを「犠牲」にしたということになる。クレーム対応の知識がなさ過ぎるとしか言いようがない。 しかしながら、学校も児童相談所と同様、親との信頼関係を維持しなくてはならないため、「クレームに断固として戦う」という慣習がないのも事実である。私も、児童心理司時代に、学校から「親のクレームに困っている」という相談を何度も受けたことがある。 本来、学校や教育委は一時保護に関するクレームを引き受ける必要はない。一時保護の決定を児童相談所が行うのは、児童虐待防止法で定められている通りだ。 そこで私は、「一時保護に対する不満は児童相談所に言ってください」と学校から親に伝えてもらうようにお願いすることで対応していた。学校や教師を児童相談所が守らなければ、学校は虐待に関する通告をためらってしまうかもしれない。長期休暇後「欠席」のサイン そして、学校と児童相談所の連携が不十分だったことも大きな問題だ。心愛さんは冬休み明けの今年1月7日から小学校を欠席し、父親から学校に「沖縄の妻の実家にいるために休む」と連絡があったという。 父親の虐待が疑われる子供に対しては、夏休みや冬休み、長期休暇後の欠席を絶対に放置してはいけない。長期休暇中は、虐待がエスカレートするリスクが非常に高いからである。 「欠席の理由は傷やあざを隠すためかもしれない」と常に疑いの目を持つことが必要だ。子供が長期休暇明けに欠席した場合、学校は直ちに児童相談所に連絡すべきであり、児童相談所はすぐに姿を確認しなければならない。 もし、父親から「沖縄の母方親族の所にいる」と言われたら、児童相談所は沖縄の児童相談所に心愛さんの確認を依頼すべきだった。「親族宅にいる」「親族の具合が悪い」というのは虐待加害者が子供の姿を見せないために使う常套(じょうとう)句である。その言葉を疑い、沖縄での確認、そして家庭訪問を行っていれば、心愛さんの命は助かったかもしれない。 この事件は、児童相談所も学校も市教委も、全ての組織が父親の攻撃に屈し、言いなりになってしまったために起こった事件といえるだろう。学校や市教委にも問題はあるが、子供を虐待から守る権限は児童相談所にしかなく、その責任は重い。 同様の事件を繰り返さないように、児童相談所の改革は必須の課題だ。特に求められるのが児童福祉司の育成だ。警察や国税専門官、家庭裁判所調査官のように、年単位の研修期間を経て、児童福祉司として児童相談所に配属されるシステムを作る必要がある。 虐待する親の心理をはじめ、親との面接や子供からの聞き取りスキル、攻撃してくる親への対応を丹念に学ぶ。さらに、先輩福祉司の面接や訪問に同行し、失敗も成功も全て目の当たりにしながら、現場での判断の仕方を学んだ上で、現場に立つ。 子供の命、そして家族の人生の責任を負う仕事だから、専門家としての育成は急務である。また、福祉司本人にとっても、最初の着任前に知識とスキルが身に付いていれば、負担も減るはずだ。 また、現在の児童相談所は、子供を親から強権的に保護する役割と、親との信頼関係を築きながら子供を家に帰す役割、という矛盾する業務を行っている。しかも、この二つの役割を一人の児童福祉司が担当している。 そこで、虐待の再発可能性を疑い続けるチームと、親との信頼関係をもとに話し合いを続けるチームを分ける。自治体によっては既に実施されている役割分担を、全国的に広げることも重要だ。 児童相談所は子供を守るための強い権限を持っている。それでも救えない子供がいる。2019年1月、亡くなった栗原心愛さんの自宅がある千葉県野田市内のマンション 安倍晋三首相は、2019年度に児童相談所の専門職員を1千人増員して、5千人体制に拡充する方針を打ち出したが、今まで繰り返されてきた強化策ではなく、児童相談所という組織そのものの変革が必要である。何より、この事件の問題点を丁寧に検証し、幼い命を救うことができるように、全国の児童相談所で共有することが求められる。■ 「南青山は成金趣味の街?」児童相談所建設、反対派の困った論理■ 「受動喫煙はまさに児童虐待だ!」私が都の禁煙条例を草案した理由■ 三橋貴明DV事件を機に考えたい「家庭内暴力の経済学」

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    小西寛子告発手記「私が見た声優業界の伏魔殿、全部書きます」

    小西寛子(声優、シンガーソングライター) 明代の中国に書かれた伝奇小説「水滸伝」に、魔王が封印された祠(ほこら)が登場する。 周囲を赤い土塀で囲み、軒先には金文字で「伏魔之殿」と書かれた看板が掲げられてあった。正面の扉には護符が何枚も張られ、銅で固めた錠前が付いており、中の社殿には3メートル四方の巨大な一枚岩が鎮座し、その下は底なしの深い穴になっていたという。唐の昔、道士、洞玄国師がこの穴に魔王を封じ込め、そこに建立したのが「伏魔殿」だった、という有名な逸話である。 魔王が封印された場所ということから、伏魔殿は「悪魔がひそむ殿堂」の意、転じて「陰謀・悪事などが絶えず企まれている所」などとされ、過去には田中真紀子元外務大臣や石原慎太郎元東京都知事がこの言葉を引いて、政治発言したことでも知られる。昨今では、PTAを「伏魔殿」になぞらえて報道するメディアもある。 ちなみに水滸伝は、都から来た官僚がこの祠を強引にこじ開け、魔王が世に解き放たれるシーンから始まる。後に悪徳官吏の打倒を目指し、梁山泊に集った108人の豪傑もここから生まれたが、現代社会では世に害をなす魔王は、むしろ「世に放つべき」モノとして、その悪事を世に広く知らしめる動きが盛んだ。セクハラや性暴力を告発する「#MeToo運動」が欧米で席巻したのは、その象徴とも言えるだろう。 日本では今ひとつ盛り上がりに欠ける#MeToo運動だが、かくいう筆者も過日、「NHKおじゃる丸降板騒動」で、#MeTooに絡めた問題として記事に取り上げられたことがある。とはいえ、欧米と比べ、日本では弱い立場の女性に対するハラスメントの温度差の違いをまざまざと痛感することが多い。 筆者の仕事は、アニメーションなどのキャラクターに声を当てたり、ナレーションを吹き込んだりする、いわゆる「声優」という職業である。自分で言うのもなんだが、筆者が声優として全盛だったのは二十歳前後の頃であり、この話は今から20年も昔の話だが、実は声優業界でも会社の飲み会や慰安旅行のようなものがあり、番組スタッフや共演者などと飲み会や旅行に行くことがしばしばあった。声優、シンガーソングライターの小西寛子氏 信じてもらえないかも知れないが、筆者はどちらかと言えば口下手で人付き合いは苦手な方である。それなのに役者や音楽をやっており、何を血迷ったかテレビの司会やバラエティー番組のレギュラーまで担当した経歴を持つ。読者の皆様にはちょっと理解できないかもしれないが、本当は人前に出るのは苦手で、番組出演はいつも「度胸試し」のような感覚だった。 さて、今から20年前の当時、どの現場でも筆者がほぼ最年少だった。にもかかわらず、急にスタッフとの慰安旅行に誘われても、「どうすりゃいいの?」という感じだったが、それでも周りの雰囲気というか、見えない重圧をひしひしと感じて、せめて「お世話になっている方々への感謝の気持ちから、顔だけでも出さなければ」と何度か顔を出したことがある。「自分で営業しないと」 筆者にとってはアルコールもタバコもまるで無縁であり、お酒の割り方も、お酌や気の利いた話をしたりするのもとにかく苦手だった。TVドラマの一シーンのように自然にお酌して回り、場を盛り上げている人を羨ましいと思ったものである。 そんな宴席に何度か呼ばれた折、あるベテランの男性声優に呼び止められた。「なんで○○(某人気女性声優)に仕事がくるのか教えてやろうか?」「役者は河原乞食の世界なんだよ」。今なら確実に#MeTooで拡散しているであろう、こんな話を唐突に聞かされたのである。しかも、当時の所属事務所元社長のX氏からは「自分で営業しないと…」と言われ、同じ事務所にいた女性声優からも「がんばって演じてるだけじゃダメなのよ!」などと謎の囁きもあった。声優や俳優の世界こそ実力勝負だ、と信じて足を踏み入れた筆者にとって、深い悩みの種になったのは言うまでもない。 とはいえ、付き合い下手ではあっても、当時はそれなりにまだ仕事のオファーがあった。仕事の多忙さも相まって、宴席に参加することも少なくなったある日、アニメ監督のA氏率いるスタッフとの慰安旅行に誘われた。 その日は夕方まで仕事が入っていたが、終わるとすぐに当時のマネジャーB氏の車で宿泊先に向かった。その車中のことである。B氏から「ところで、水着持ってきた?」と尋ねられた。そう言えば、事務連絡のミーティングの時に「露天風呂で水着がどうの」というような話があったのを思い出した。「あれってジョークじゃなかったの?」と嫌な予感が脳裏よぎったが、「なんで水着がないとダメなんですか?」と真正面から問いただすと、「もちろん、なくても入れるだろうけど…。いつもお世話になってるんだから、ちょっとくらいサービスするもんでしょ? Aさんにはお世話になってるんだし、少しくらい一緒に入ってよ!」と一瞬殺気だった感じでB氏から威圧的に言われた。 「いやいや、たとえお世話になっていると言っても、なぜ一緒に露天風呂に入らなければならないのか。2時間ドラマじゃあるまいし、あり得ないでしょう」。あまりに唐突な話に、「これはB氏の悪い冗談だ」と自分に言い聞かせながら、そのときはぼんやりと車窓を眺めた。※写真はイメージです(GettyImages) どれくらい車に揺られただろうか。詳細は憶えていないが、ようやく旅館に到着し、最初に目に飛び込んだのが「混浴露天風呂」の看板だった。嫌な予感は現実となり、「騙された?」という思いが脳裏をかすめつつ、今さら帰ると言えるはずもなく、そそくさとツインルームに案内された。部屋には先に到着していた女性声優が一人で待っており、なぜだか少しほっとした。どうやら、先行グループは既に温泉に向かったらしく、彼女は筆者の到着を待つように言われていたらしい。そして、彼女に案内されるまま一緒に浴場へと向かった。混浴露天風呂から声が 女湯に入ると、「あれ? 誰もいない」。内風呂は静まり返り、水の流れる音がする。暗がりの奥の混浴露天風呂の方からは、聞き覚えのある男女の談笑する声が聞こえてきた。「私、水着持ってきてないので…」。彼女にそう打ち明けると、「そうなんですか」と素っ気ない返事。そして彼女は無言のまま、ススーッと女湯の奥へ吸い込まれるかのように進み、露天風呂へ消えて行った。 「本気? 本当にみんな混浴してんの?」。筆者は一人、罪悪感に近い気持ちを抱えたまま内風呂に浸かり、突如襲ってきた悪寒に耐えながら適当に体が温まったところで部屋に戻った。 「なんで露天風呂来なかったの?」。お風呂の後に始まった宴会の席でスタッフにこう聞かれた。「水着持ってなかったので」と言うと「水着なんかなくていいよー。わはははは」。その傍らでマネジャーのB氏が、引きつり笑いでお酌をして回っていたのを今でも忘れない。 後に別のスタッフから聞いた話だが、このアニメ監督A氏率いる慰安旅行はたびたび開催されているらしく、当時の営業熱心なマネジャーB氏が「業界のお作法を学ぶために連れて行った」らしい。宴の後、「小西なんか呼ぶんじゃなかった」とB氏が必死に頭を下げている姿が目に浮ぶようである。こうして当時を振り返ると、筆者が場違いなところに出向き、その場を盛り下げてしまったことは心から反省したい。ただ、当然ながら、その後一切、こうした宴会や慰安旅行に呼ばれなくなったのは言うまでもない。 さて、「温泉」「風呂」「混浴」というワードがいくつも登場したが、そういえば昨年、過去の国会答弁で籾井勝人・元NHK会長の後ろから文書を差し出す、通称「二人羽織」で一躍有名になったNHK佐賀放送局長が女風呂に乱入した、というニュースが報じられた。筆者が先に述べた経験は、男が乱入するという破廉恥な事件ではなかったものの、混浴露天風呂が売りの温泉宿にわざわざセッティングし、集団心理や下請け的立場の弱みに乗じて半ば強制的に混浴させられそうになった、というものである。 監督を含む製作現場と筆者のような役者との間には直接的な雇用関係はないものの、慰安旅行はそれに近似した関係にある人たちが集まる場であり、仮に「参加は自由だ」「混浴は強制ではない」と主催者側が主張しても、これを拒否すれば「仕事がなくなる」「嫌われる」などと何らかの不利益な扱いを受けるのではないか、という不安にかられる人もいる。いや、むしろ精神的に追い詰められ、拒絶することさえままならないというケースの方が多いかもしれない。努力よりアピール こと、声優という仕事は「自らの声が商品」であるため、実力(演技力)以外の「プッシュして貰うためのアピール」が必要だと考える人が多い。もちろん、どの業界であっても、自己アピールは局面に応じて求められる能力ではあるが、声優業界のこうした節度を超えた、あるいは本来の趣旨や目的を逸脱したハラスメント行為が横行する背景には、声優のフリーランス的な仕事の請け負い方とも密接に関係する。ただ事務所に所属しても、黙って仕事が回ってくるわけではないからだ。そのため、「混浴を拒否する」ことはもちろん、混浴というセッティング自体のハラスメントに対しても、「ノー」と言いづらいのである。 それにしても昨今の声優業界は、表現力や感受性を培うことを没却し、本来の職務である実力(演技力)部分の努力を軽んじる役者が増えた気がしてならない。もっと言えば、声優たちによるアピール一辺倒の傾向は、もはや度を超えた品格のないものとなり、まるで異国のアングラ産業かと見紛うような世界である。 その原因の一つには、子供の娯楽だったはずのアニメや漫画が、いつしか「大人をターゲット」にしたサブカルチャーとして発達し、声優が今で言う「ネットアイドル的な人気」を得るようになり、声優専門誌のグラビアや音楽CDの発売、アニメやゲームのイベントパフォーマンスなど、「役者志望」というよりもアイドルを目指して志願する人が増えたからであろう。 そして、このアニメ産業の変遷に乗じて、声優のプロダクションや養成所、専門学校などが乱立し、大人をターゲットにしたアニメ・声優産業は一大サブカルチャービジネスとして成功した。しかしながら、その成功の礎には最初に述べた「大きな伏魔殿」が隠されているのである。※写真はイメージです(GettyImages) かつて筆者が知人の妻から個人的に相談を受けた一つのケースだが、業界人である彼女の夫は、ある人気女性声優と不倫関係にあった。ところが、この声優から「そんなの(不倫であろうと裏接待)はこの業界では常識ですよ」と直接言われたことがあったという。彼女はその後、夫が他にも複数の女性声優と不倫関係にあったことを突き止め、過去にドメスティック・バイオレンス(DV)を受けていたことなどと合わせ、裁判を経て離婚した。彼女は今、成長期の子供たちを連れ、たった一人で育児と仕事に追われている。携帯電話で頭を殴られて 再び筆者の話に戻るが、少し声優と事務所の立場について触れてみたい。あるゲーム音声の仕事の顔合わせで、当時の事務所マネジャーC氏と駅で待ち合わせをした時のことである。当時は携帯電話を持っている人はまだ珍しく、筆者はポケットベルで事務所デスクを通じて連絡を取り合っていた。ところが、待ち合わせ時間になってもC氏は現れず、公衆電話から事務所に電話をしたところ、「改札口じゃなくて、階段を上がった外の出口で待っているはずです」とスタッフに言われ、慌てて階段を駆け上がった。 地上に出ると、C氏から「遅せえよ!」と叱責され、「改札口で待ってたんですけど…」という筆者の言い分にはまったく耳を貸さず、後輩の女性声優たちがいる面前で持っていた携帯電話でいきなり頭を殴られたのである。 翌日、当時の事務所社長X氏にこの事実を告げ、公衆の面前で殴打された行為の釈明をC氏に求めた。ところが、C氏は「分相応の扱いってのがあるだろう」と開き直り、X社長も「これから行くところがあるから」と我関せずとばかりに逃げ出す始末。結局、最後までこの件はうやむやにされ、筆者はその後事務所を退所した。 C氏が述べた「分相応」という言葉こそ、声優がまさしく「河原乞食」の扱いであることを示唆するに等しい。役者が「河原乞食」と呼ばれる所以には、前述のように努力もなしに「目的のためなら手段は選ばない」「1円でもいいから仕事が欲しい」「有名になりたい」という、物乞いのような発想の太鼓持ちが巣食っているからに他ならない。しかも、それにつけ込んだ「伏魔殿」に棲む御上とは「良きに計らってくれる者に褒美を取らす」と言わんばかりの関係にある。 他にも暴露したい話は山ほどあるが、これはまた次回、どこかで執筆させていただける機会に取っておくとして、これが声優に対する現実の評価であり、事務所はもとより製作会社やテレビ局、代理店、レコード会社などとの関係も同様である。「分相応の扱い」。これは声優業界だけの話ではないかもしれないが、少なくとも筆者の経験に基づけば、エンタメ業界の中でもかなり閉鎖的な方だと思う。ハリウッドから音楽シーンへと波及し、様々な方面から「#MeToo」を付した告発がなされているが、これらは芸能界のハラスメントに限られたものではなく、あらゆる人間関係において生じる「不利益な取り扱いをなくそう」「不公正な取引をやめて、健全な社会を作ろう」という趣旨で広まった運動であると理解している。※写真はイメージです(GettyImages) むろん、告発する際には、人権侵害の恐れがあり、それこそ細心の配慮が必要だが、長きに渡る悪しき慣習を正し、社会を変えていこうする#MeTooの波を止めて欲しくない。「いつ、どこでこんな体験をした」だけでもいい、それをみんなで共有することで「あなたにとっての魔王」、つまり伏魔殿を吹っ飛ばすことだってできるかもしれない。 さて、次に世に放たれる大魔王は誰か。■元おじゃる丸声優、小西寛子手記「私を降板させたNHKに告ぐ!」■埼玉新聞に突撃取材「韓国との交流事業中止はネトウヨのせい?」■モデル西山茉希「13年間の奴隷契約」に通じるヤクザな慣習

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    「節操のない裏切り者」政治家、細野豪志に同情する

    上久保誠人(立命館大政策科学部教授) 細野豪志衆院議員が、自民党の二階俊博幹事長が率いる二階派(志帥会)に「特別会員」として入会する。選挙区の静岡5区には岸田派(宏池会)の自民党元職がいるため、今すぐではないが、将来的には自民党入りを目指すという。 細野氏は、民主党政権で環境相や首相補佐官を務め、野党転落後も民主党幹事長や、後継政党の民進党で代表代行を歴任してきた。2017年に離党した後は、東京都の小池百合子知事らと希望の党を立ち上げたが、希望の党は先の総選挙で惨敗した。 18年5月に希望の党と民進党で結党した国民民主党には参加せず、無所属となっていた。その経歴から、細野氏の「事実上の自民党入り」は「節操がない」と厳しく批判されている。 また、「来るもの拒まず」のスタンスで自民党議員でない人を「特別会員」にして、次の選挙で当選すれば自民党議員に鞍替えさせる手法で勢力を拡大してきた二階派に対しても、党内から反発が集まっている。 かくいう筆者も、細野氏と二階氏の「節操のなさ」には閉口している一人である。一方で、細野氏を「かわいそうだな」とも思っているし、二階氏についても「生き馬の目を抜く政界で、そういう情のかけ方があってもいい」とも考える。 細野氏のこれまでの言動を振り返ると、「行き場のない状態」になって節操なく迷走を繰り返した挙げ句に自民党に走ったという指摘は、まさにその通りである。だが、それ以前の問題として、細野氏はずっと自民党に入りたかったのではないだろうか。 細野氏はサラリーマンから政界に転じ、2000年の衆院総選挙では、旧静岡7区で自民党の現職と保守系無所属の候補者などを破って初当選した。03年の総選挙では、区割り変更で静岡5区となったが、ここでも自民党現職を破った。それ以降も連続当選を重ねて「民主党のホープ」として政界の出世街道を駆け上がった。 細野氏の政界入りには、京都大学の先輩である前原誠司元外相が関わっている。だが、もし細野氏が立候補しようとした選挙区に自民党系候補者が2人も立たず、かつ自民党の公認を得られる可能性があったならば、細野氏は前原氏との関係にかかわらず、自民党からの出馬を模索したのではなかったか。2017年10月、衆院選の開票で記者会見に臨む希望の党の細野豪志氏(酒巻俊介撮影) そもそも、細野氏を政界に引っ張った前原氏自身が、保守派論客として知られている。しかし、彼の政界入りも、実は自民党からの立候補が叶わなかったため、細川護熙元首相が立ち上げた日本新党から出馬したという経緯があった。 前原氏が政界入りしたのは1993年の総選挙で、自民党の38年間の長期政権に幕を下ろし、非自民の連立政権である細川政権が誕生した時であった。当時、自民党の長期政権に対する批判が高まり、「政治改革」が一大ブームを巻き起こした。若者を悩ます「選挙区事情」 そのブームに乗って、政界入りを目指す若者も多かった。それは、旧社会党や旧民社党、市民運動系だけではなく、前原氏や野田佳彦元首相ら「松下政経塾出身者」が中心の保守的な政策志向を持つ若者も少なくなかったのである。 政界を目指す保守系の若者にとって、大きな壁になったのが「選挙」だった。日本の選挙では「地盤・看板・カバン」の三バンが重視され、それを持たない新人が政治家になるのは難しかった。また、自民党が長期政権化する中で、戦後の混乱期から高度成長期に保守政治を支えた議員たちが引退し、その後を継ぐ世襲議員が増えてきた時期だったことも、政治を志す若者にとっては困難となった。 保守系の若者が議員になりたくても、地元選挙区には自民党現職がいるだけではなく、その後継者まで既に決まっていることが多かった。そういう若者の受け皿となったのが、細川氏が立ち上げた日本新党をはじめとする「新党ブーム」であったことは言を俟たない。 そして、保守系新人の発掘や受け入れという点では、実は自民党と新党は水面下でつながっていた部分がある。細川氏は元々、自民党参院議員であり、その後は熊本県知事を歴任した保守系の政治家であった。その細川氏に、かつて自民党の森喜朗元首相が相談を持ち掛けたという逸話がある。 昨年、加計学園問題でメディアに頻繁に登場した愛媛県の中村時広知事は、松山市長だった父親の縁で自民党清和会(現清和政策研究会)を通じ、当初は衆院で立候補しようとした。ところが、選挙区には世襲議員でハーバード大卒・日本銀行出身の塩崎恭久元官房長官と、同じく世襲議員の関谷勝嗣元建設相が顔をそろえ、自民党の公認が取れなかった。 そこで、清和会幹部だった森氏が細川氏に「中村の面倒を見てやってくれ」と頼んだという。その結果、中村氏は93年に日本新党から立候補して当選した。要するに、保守系新人がどの党から立候補するかは、政策志向や思想信条の違いではなく、単に選挙区の事情だったのである。 当時、新党から政界入りすることになった保守系議員は、自民党から離党したグループと合流した。その一方で、旧社会党や旧民社党、市民運動出身者の「リベラル派」とも同じ党として活動することになった。自民党の二階俊博幹事長 その後、「反自民」を旗印に政権交代に向けて98年に結成した民主党は、彼らを取り込むことで党勢を拡大し、憲法・安全保障という基本政策をめぐる党内対立に常に苦しみ、「寄り合い所帯」と批判され続けていくことになる。細野氏もまた、この過程で民主党に合流した保守系の若者の一人だった。 2009年、総選挙で圧勝した民主党は悲願の政権交代を実現した。しかし、リベラル派を中心に打ち出した「子ども手当」「高校無償化」「高速道路無料化」「農家戸別所得補償制度」の「バラマキ4K」と呼ばれた社会民主主義的な政策は、そもそも細野氏ら保守派が心から望んだものではなかった。 財政赤字が拡大する中、財源を確保できずにバラマキ4Kが次第に撤回に追い込まれ、民主党政権は財政再建路線にかじを切った。保守派の野田政権は、党内から多数の造反者を出しながらも、自民党・公明党と「三党合意」を結び、消費増税法案を成立させた。しかし、その代償として、12年の総選挙で敗北し、民主党は政権の座を追われてしまった。野党保守派の「無茶な行動」 政権陥落後、民主党内の保守派は、より苦境に追い込まれていく。保守的な政策志向の安倍晋三政権に対抗するため、民主党は共産党などとの「野党共闘路線」を選び、急速に左傾化していったからである。 特に、2015年に「安全保障法制」が審議された際、野党側は法案の廃案を求める戦術を採った。細野氏ら保守派も、国会を取り巻くデモに参加し、徹底的に反対した。 だが、それは保守派の本意ではなかっただろう。民主党の保守派は、集団的自衛権の限定的行使など安全保障政策に関して、政権担当経験もあったために、現実的な政策志向を持っており、自民党と考え方に大きな差異はなかった。しかし、徹底的な反対路線を貫く党方針によって、安倍首相率いる自民党との間にあった「議論のパイプ」さえも失ってしまったのである。 2017年8月、細野氏は民主党の後継であった民進党を離党し、同年9月には、かつて日本新党から国会議員となった経歴を持つ東京都の小池知事らと希望の党を結成した。そして、同年10月の解散総選挙の直前に、民進党代表に就任した前原氏が「何が何でも安倍政権を倒す」と宣言し、党内分裂の引き金になった「荒業」が希望の党への合流だった。それは、結果的に立憲民主党というリベラル政党の結成を促し、衆院選は大惨敗に終わった。 細野氏や前原氏らが主導した無謀な行動の背景には、「野党の左傾化」による孤立という強いストレスがあった。結局、細野氏が迷走を続けた末に、とうとう自民党に走った背景には、自民党に入りたくても入れなかった「新党保守派」としての運命があったに違いない。言い換えれば、政治家の苦闘と迷走の歴史が後押ししたとも言える。 だが、自民党に移ったとしても、細野氏には明るい将来はないだろう。石破茂元幹事長や船田元(はじめ)元経企庁長官など、自民党は離党しての「出戻り組」にさえ冷たくて厳しい不文律がある。自民党所属経験のない細野氏が自民党に入っても冷遇されるのは目に見えている。 ましてや、次の選挙も危ないだろう。同じ選挙区には自民党・岸田派の元職がいて調整は難しい。分裂選挙になる懸念がある上に、「裏切り者」のそしりを受けかねない細野氏に対しては、野党も絶対に対立候補を立ててくるだろう。加えて、細野氏は選挙に強いとされてきたが、これまでの支持者が今回の行動を理解してくれるかどうか分からない。 しかし、この件について細野氏を「節操がない裏切り者」とバッシングして終わっていいのだろうか。そもそも、安倍首相や麻生太郎副総理・財務相、甘利明選対委員長、世耕弘成経産相ら「保守派世襲議員」がどれだけ立派な政治家だと言うのか。2018年6月、証券会社から5千万円の提供を受けた問題で、記者の質問に厳しい表情の細野豪志元環境相 親の地盤を引き継ぎ、若くして議員になって、自民党の「当選回数至上主義」という年功序列システムの中で早く出世できる世襲議員よりも、一代で政治家になった人物の方が、時に「節操がない」「裏切り者」とされる行動を取ってでも、「生き馬の目を抜く」政界で生き残りを図るのが難しいのは明らかである。 もちろん、自民党など多くの政党が「候補者公募」を実施するようになって、政界入りの障壁は以前と比べると随分と低くなったように見える。とはいえ、今の自民党を見渡しても、若手のリーダー格で次期総裁候補と呼ばれるのは「四世議員」の小泉進次郎氏であり、世襲議員は小泉氏以外にもまだまだいる。 「地盤・看板・カバン」を持たない若者にとって、政界入りはいまだ高いハードルである。また、入っても出世するには大きなハンデがあると言わざるを得ない。細野氏の二階派入りは、選挙制度、有権者の政治意識、自民党のキャリアシステム、未熟な野党など、日本政治の構造的な問題を考える契機にすべきである。■ 派閥議員スキャンダル連発でも二階氏が「安倍政権の要」たる理由■ 前原誠司のアベノミクス批判はあながち間違っていない■ マスコミの掌返し「小池バッシング」が浅ましい

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    金正恩が「完全な非核化」に初めて言及した意味

    李相哲(龍谷大教授) 北朝鮮の「非核化」をめぐり、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の2回目の首脳会談が2月下旬に行われる見通しとなった。だが、金委員長の「新年の辞」を読み解けば「対内的には自立経済を強調、対外的には既存の核を保有した状態でアメリカとの関係改善を図る」ことを宣言したようなものだ。 対内的には「自力更生の社会主義建設の新たな進撃路を拓(ひら)いていこう」と呼びかけ、当面は国際社会の制裁が緩和されることはなく、厳しい状況が続くことへの予防線を張ったとみるべきだ。 金委員長にとって2018年は大変な年だったのだろう。中国税関の統計を基にすれば、昨年1年間の北朝鮮の対外向け輸出総額は2億ドルに満たなかった。猛暑や集中豪雨などで農作物の作況もよくなく、この先2~5月をどう凌(しの)ぐかを心配しなければならない状況だ。 ソファに座り、新年の辞を読み上げるという「余裕」を見せたのは、困窮した国内状況を隠し、焦りを見せまいとの演出だったのかもしれないが、金委員長は今、対内的にも対外的にも難しい状況に直面している。 関係者の間では、200万人に上る餓死者を出した90年代後半の「苦難の行軍」と似た第二の「苦難の行軍」が始まるのではないかとささやかれているという。このような難局を打開し、一気に国内外の問題を解決するには、対外関係で突破口を開く必要がある。 金委員長は、対外関係では三つの目標を挙げた。それは、①事実上の核保有国としての地位を国際社会に認めさせること②制裁の緩和③外来勢力の干渉を排除し韓国との経済交流の実現、である。 では、この三つの目標を金委員長はどう実現するつもりだろうか。まず、核保有国としての地位について、金委員長は「完全な非核化へ向かっていくのは、わが党と共和国政府の不変の立場であり私の確固たる意思だ」と述べた。世界が注目した金委員長のメッセージの中で最も重要な部分と言っていい。 金委員長が初めて肉声で「完全な非核化」に言及したとして、本当に非核化へ向けて動き出そうとしているのではないかと見る向きもあるが、このメッセージを誤って受け取ってはならない。 実は、金委員長の非核化に対する姿勢は全く変わっていないのだ。金委員長は「われわれはもうこれ以上、核の武器をつくることも実験もせず、使用も伝播(拡散)もしないことを内外に宣布」したと述べている。だが、過去に製造したとみられる核の武器をどうするかについては触れていない。むしろ、過去の核については、使用しないこと、拡散しないことを約束しておらず、廃棄についても言及していない。 北朝鮮の核は、既に保有しているとみられる「過去の核」と、現在なお能力の向上を目指して核物質を増やし、高度化を図っている最中の「現在の核」(国際原子力機関=IAEAやアメリカの研究機関の報告によれば、北朝鮮は核活動をやめていない)、核施設やミサイルエンジンの実験台など核能力を増強できる「未来の核」に分けられるが、金委員長が新年の辞でやめることにしたと言及したのはあくまで「未来の核」である。 金委員長は、このような「複雑に絡んだ問題」を解決するために、トランプ大統領と2回目の会談に臨む意思を示したが、未来の核をなくすことについても、既に前提条件をつけている。つまり、アメリカが先に核の脅威をなくすべきだと主張しているのだ。実際、金委員長は新年の辞で「アメリカが(トランプ大統領が)世界の前でした約束を守るべきだ」と述べている。 そもそも、昨年6月のシンガポールにおける米朝首脳会談で、トランプ大統領が金委員長に約束した事項は二つあった。「北朝鮮の体制の安全を保障すること」と「朝鮮半島の完全な非核化」だ。「これ以上の譲歩なし」 ただ、今まで「非核化」について、米・朝・韓・国際社会では各自が異なる解釈をしてきた。特に米朝の間では決定的に違う解釈をしている。非核化とは、当然ながら「北朝鮮の非核化」だ。しかし、最近になって金委員長が約束したのは「朝鮮半島の非核化」であり、アメリカが言う「北朝鮮の非核化」は誤りだと主張する(2018年12月20日付、朝鮮中央通信の論評)。 北朝鮮は米軍の「朝鮮半島を狙っている周辺からの全ての核の威嚇の要因を除去すること」を前提にしている。朝鮮半島周辺に米軍が原子力空母や核潜水艦、核弾頭を搭載可能な爆撃機など戦略武器を展開することをやめなければならない。 また、金委員長は「韓国は外勢(アメリカを指す)との合同軍事演習をこれ以上許容してはならず、外部からの戦略資産をはじめとする戦争装備の搬入も完全に中止されなければならない」と新年の辞で主張した。 そして、昨年から北朝鮮が講じてきた非核化の措置にアメリカが応える番との認識を示した。北朝鮮が非核化のための一環として豊渓里(プンゲリ)の核実験場を爆破し、ミサイル発射台、実験場の解体に動いた「誠意ある先導的な措置」に対し、アメリカがそれ相応の措置を講じなければならないと述べた。 さらに、金委員長は、アメリカに「何かを強要し、依然共和国に対し制裁と圧迫を続けるのであれば、新しい道を模索する」としながら、「正しい姿勢で対話に臨むべきである」と、一方的な制裁には屈しない姿勢をみせた。要するに、これ以上の譲歩がないことを表明したのだ。 北朝鮮はこれから、最高指導者の言葉を実現すべく、アメリカが先に相応の措置を講じない限り、一歩も引き下がらないだろう。アメリカが北朝鮮の要求に応じない限り、非核化交渉は進展しないとみるべきだ。 そしてその次は、制裁緩和を狙って硬軟両面戦術を駆使するだろう。「朝鮮半島と地域の情勢安定は決してたやすくつくられたものではない。周辺の国と国際社会は朝鮮半島の肯定的な情勢発展を推進しようとする北朝鮮の誠意のある立場と努力を支持すべきだ」とし、まずは国際社会が北朝鮮を評価し、「制裁緩和」に踏み切るべきだとする。 韓国との関係については、アメリカや国際社会の干渉や圧迫を排除し、北南関係を発展させるべきだと強調する。具体的に、開城(ケソン)工業団地の事業、金剛山観光事業再開を促している。ただ、これらの事業では「代価を求めない」「条件をつけない」と言ったが、制裁突破のための手段として、なんとしても2019年にはこの二つの事業は再開させたいのではないか。 狙いは、国際社会の制裁を無力化し、韓国との経済交流で突破口をつくり、平和と協力の雰囲気を維持しながら、国際社会の圧迫をはねつけるためとみられる。 非核化交渉において北朝鮮の本音は以下の三つだ。①核施設の無力化、例えば寧辺(ミョンビョン)の核施設の凍結については、査察の段階でアメリカ、日本、韓国などが独自で科している制裁の解除を求める②核能力の廃棄、すなわち核物質の廃棄、施設の廃棄を引き換えに国連制裁を解く③保有している核については、アメリカに核保有(国)を認めさせた上で、駆け引きを続けつつ、段階を踏みながら軍縮会談に持ち込む。ドナルド・トランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=2018年6月、シンガポール(AP=共同) この三つのうち、トランプ大統領は①だけについては、応じる可能性はあるかもしれない。なぜなら、トランプ大統領は金委員長との2回目の会談に意欲を示し、完全な非核化の意思を一応は歓迎する意向を表明しているからだ。 ただ、金委員長は今まで、2018年4月20日の労働党中央全体会議で採択した決定(核実験場は使命を終え、ミサイル発射実験はもはや必要ない)内容を超える非核化の措置を講じていない。それ以上の行動に踏み切るのは北朝鮮内部でのコンセンサスが必要で、形式だけでも党内の手続きを踏む必要があるが、今のところそのような気配はない。迫られる二者択一 非核化交渉で進展を見るためには、トランプ大統領がまず一定の譲歩をするしかないが、トランプ大統領の立場がそれを許すか否かが問題だ。アメリカ議会の動向が影響するからだ。 2回目の米朝首脳会談は、トランプ大統領の政治的計算によって、妥結できるか否かが決まると思うが、トランプ大統領も容易に金委員長に譲歩できないだろう。 結果的に、非核化の交渉は困難を極めることが予想され、結果的には北朝鮮を「核保有国」として認めるか、決裂するかの二者選択に帰結されるのではないか。それを占う試金石が2回目の米朝首脳会談だが、スムーズにいくとは思えない。 では、日本との関係はどうなるだろうか。金委員長は、周辺国家との関係を再構築する突破口として、まずは休戦協定を終戦協定とし、ひいては平和協定を結ぶことだが、実現するには南北だけでは無理なことは分かっている。そのためには中国の協力が必要だが、既に中国は北朝鮮にその際の立場を伝えているのではないかと思われる。 新年の辞で金委員長は、韓国に対し、米韓合同軍事演習の中止のほか、戦略資産および高高度ミサイル防衛システム「THAAD」(サード)のような戦争装備に関する武器の持ち込み中止を求めたが、それは中国の立場を一部代弁しているものとみられる。 さらに、休戦協定締結当事国との間で終戦協定を結ぶべきだという要求も突き付けているが、これも中国の意向を反映しているものとみるべきだ。 要するに、金委員長は中国という後ろ盾との関係が最も大事だという認識を持っているのだろう。新年早々に中国を訪問したが、今年は中国との関係、特に経済面での関係改善に全力を挙げるはずだ。北京の人民大会堂で歓迎式典に参加する金正恩委員長(右)と習近平国家主席=2019年1月8日(新華社=共同) ただ、中国はアメリカと北朝鮮との間で二者択一を迫られており、中国の動きによっては北朝鮮問題で大きな転換(北朝鮮がやむを得ず中国の圧迫でアメリカの要求の一部を受容)をする可能性も否定できない。 日本との関係は、非核化交渉、米朝関係の改善、南北経済交流の次に考慮すべき問題で優先順位から外れている。 ただ、アメリカとの交渉が思う通り進まなかったり、決定的に破局を迎えそうになったりした際は日本との関係改善に動くのではないか。また、拉致問題や日朝国交問題を持ち出す可能性もある。いずれにせよ、日本との関係では、米朝の結果が見え始めたタイミングで動きを見せるはずだ。■北朝鮮非核化「トランプの財布」に日本が甘んじてどうする■感情論を捨てれば見えてくる、日本「北非核化」負担のメリット■金丸信「1兆円の約束」 日本が北朝鮮を支援する道理はない

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    ゴーン事件の報復? 憶測呼ぶ五輪疑惑、日本の「人質司法」は変わるか

    舛添要一(前東京都知事) 2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長がフランス当局の捜査対象となっていることが判明した。具体的には、竹田氏が理事長を務めた五輪招致委員会が、シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス(BT)」に計180万ユーロ(約2億3千万円)を支払ったという点について、昨年12月にフランス当局が竹田氏に事情聴取を行ったという。 フランス当局は、BTのイアン・タン代表が、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深く、招致委が支払ったコンサルティング料は、東京開催に向けた票の取りまとめのためのディアク氏親子への賄賂だったのではないかという疑いを持っている。ディアク前会長は2013年まで国際オリンピック委員会(IOC)の委員も務めていたし、息子のパパマッサタ氏もIAAFコンサルタントで、五輪招致には大きな影響力を発揮できる立場にあった。 大きな捜査権限を有する予審判事が手続きを始めたということは、重大な事件であることを意味し、ほぼ公判に向かうということを予想せざるを得ない。 都知事在任中、私は東京五輪の準備のために多くのIOC委員と会ったが、金銭感覚も雰囲気もそれまで私の経験したことのないものだった。また、過去の招致についてさまざまな黒い噂も聞いたが、このディアク氏親子についてもそうである。最近は随分改善されたと思うが、今でもさまざまな疑惑が話題に上ることがある。 予審判事による今回の贈収賄疑惑の捜査について、竹田氏は15日午前に会見を行い、「コンサルタント契約に基づいた正当な対価だ」と従来の主張を繰り返した。ところが、会見は約7分間で終わり、「フランス当局が調査中の案件のため」との理由で質疑には応じなかったため、詰めかけた内外のマスコミの不興を買った。 そもそも、この「事件」については3年前に話題になり、国会でも取り上げられたが、JOCの調査チームは2016年9月に、日本の法律やフランスの刑法、IOCの倫理規定に違反しないと結論づけている。日本ではこの問題が解決済みと認識されていたのであり、今になって再浮上したことは驚きをもって受け止められたようだ。 そこで、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕劇と何らかの関係があるのではないか、「フランス側の報復か」「ゴーンと竹田の取引か」「意趣返し」だといった臆測が内外で流れている。そのような臆測を呼んだのは、二つの「事件」の展開のタイミングが絶妙だからである。私もその「偶然の一致」には驚いた。2018年1月、2020年東京五輪誘致を巡る贈収賄事件に関する会見に臨む日本オリンピック委員会の竹田恒和会長(川口良介撮影) まず、ゴーン被告が逮捕されたのが昨年11月19日で、フランス当局が竹田氏を聴取したのが12月である。年が明けた1月11日に、東京地検がゴーン被告を追起訴し、弁護人は保釈を請求した。この日、フランス紙ルモンドは、フランス当局が竹田氏を捜査対象にすることを報じたのである。 この流れを見ると、これ以上ゴーン被告の勾留を続けるならば、フランスは竹田氏を標的にするというメッセージだと思わざるを得ない。あまりにもタイミングが合いすぎる。日産の親会社であるルノーの筆頭株主はフランス政府であり、百戦錬磨の外交巧者であることはよく知られている。フランス流の司法を貫く 実際には、ゴーン逮捕の数カ月前から竹田氏の事情聴取の日程が決まっていたので、「意趣返し」というのは間違っているという報道もある。しかし、フランスの新聞が捜査状況を報道した1月11日というタイミングに何か裏があるように感じる。捜査の進展具合をマスコミにいつ発表、あるいはリークするかを決めるのは司法当局の裁量だからである。 ゴーン逮捕劇の「副産物」は、欧米先進国から見た日本の司法制度の「異質性」に国際的焦点が当たったことである。長期の勾留、取り調べに弁護士が同席できないことなどが挙げられる。 これまで、わが国では司法だけは聖域で、いかなる批判も許されないという空気が強かった。だが、こうして海外からの批判に晒(さら)されると、国民の間に制度の見直しを検討してもよいという意見が強まる可能性がある。そして、それは悪いことではない。 ゴーン被告の家族からも、検察の「非人道的な」取り扱いに批判の声が上がっている。 1月8日の勾留理由開示手続きにゴーン被告が出廷する前に、息子のアンソニー・ゴーン氏は、1月6日のフランスの日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュのインタビューで「愛する人が世間から完全に隔絶され、そこから出る条件が自白しかないとすれば、悪夢を終わらせる方法を見つけたいと思うだろう」と述べた。これは、長期勾留を可能にし、それをてこにして自白に追い込む日本の司法制度に対する痛烈な批判である。 また、妻のキャロル・ゴーン氏は、夫が日本の拘置所で「過酷な扱い」を受けていると、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチに書簡を提出して訴えた。その中で彼女は、長期勾留によって自白を引き出そうとする手法や弁護士の立ち会いが認められない取り調べについて言及し、「夫のような扱いは誰も受けるべきではない。日本のような先進国ではなおさらだ」と主張している。また、同団体も、ゴーン逮捕劇のおかげで長年看過されてきた日本の「人質司法(hostage justice)」制度に世界の注目が集まるようになったと指摘している。 このように日本の司法制度に対する国際的批判が強まっている中で、竹田氏がフランス当局の捜査対象となったのである。単純な比較はできないが、ゴーン被告は長期勾留され、竹田氏は勾留されないままフランス当局に事情聴取されている。日仏の司法制度の相違が見事に浮かび上がったという他はない。 15日、東京地裁はゴーン被告の保釈を認めない決定をした。証拠隠滅の恐れがあると判断したようである。保釈請求が却下されたことで、あと少なくとも2カ月間は勾留が続くとみられ、この勾留の長期化は、世界から批判を浴びそうである。東京地裁は、保釈を認めなかった理由をきちんと世界に説明しなければならない。カルロス・ゴーン日産前会長(中央)の保釈請求を認めなかった東京地裁(左)と、東京地検特捜部の入る法務・検察合同庁舎(右) これまでも、日本の司法は対外的に十分な発信をしてこなかった。しかし、ゴーン被告の逮捕によって、世界から日本の司法制度が注目されるようになってしまった。国内向けには「聖域」として批判を排除できたかもしれないが、もはや国際的にそれが可能な時代は去ったと言ってよい。 日本が日本流の司法を貫くように、フランスもフランス流の司法を貫く。フランスの刑法に従えば、公務員でなくても竹田氏とディアク前会長の間で贈収賄罪が成立する可能性がある。今後の展開は予断を許さない。■「階級社会フランスへの挑戦」ゴーンの原点はここから始まった■ゴーン氏逮捕の決め手「内部通報」はどういう制度か■東京地検特捜部、ゴーン会長逮捕に「米国の陰謀」はあったか