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    「売名行為」選挙報道でマスコミが負った致命傷

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 参院選もいよいよ終盤戦に突入した。大手マスコミの選挙情勢では、与党の自民・公明で改選議席の過半数をかなり上回ることが、共通して明らかになっている。野党では、立憲民主党がかなり躍進しそうだ。 ただし、与党が手堅いということは、他の野党勢力があまりにも体たらくだということでもある。他方で、マスコミがこぞって表現する「改憲勢力」は、参議院の3分の2を維持することが難しいとも報じられている。 もちろん「改憲勢力」というのはあくまでも(仮)とでも言うレベルであり、本当に改憲に熱意のある政党や政治家の集合体を意味してはいない。現状の選挙情勢のまま推移するならば、安倍晋三政権は安泰だが、その一方で、改憲はこの政権の下で極めてハードルの高いものになる。 私見を述べれば、財務省の「消費増税路線」を止めることができない政権には、もともと改憲などできる政治力があるわけもない。その点を厳しく国民は評価したのかもしれない。 しかも、年金などの社会保障や、そして何よりも10月に控える消費税率10%引き上げといった経済政策の諸問題は、韓国への輸出管理問題によって論点として目立たなくなってしまった。この韓国への輸出管理問題は、経済問題である以上に、安全保障の問題である。 この点については、報道番組などの党首討論の場で、立憲民主党をはじめ野党の多くが態度を鮮明にしなかった。これは国民にはかなりの失望を与えたろう。 いずれにせよ、韓国への輸出管理問題は、ある意味で与党に「神風」をもたらした側面がある。筆者はこの連載で何度も述べてきたように、韓国政府とは信頼関係が著しく毀損(きそん)している状態であり、その原因は元徴用工問題や慰安婦問題などでの国家間の約束を一方的に破った韓国側の「裏切り行為」に原因がある。半導体材料の輸出規制強化に関する事務レベル会合に臨む韓国側(右)と経産省の担当者=2019年7月12日午後、経産省(代表撮影) この「裏切り行為」には強烈なしっぺ返しこそが、かえって将来的には両国の安定的な関係を生み出すだろうとも主張してきた。現在はその苛烈(かれつ)なやりとりの真っ最中である。この側面を理解すれば、今回の輸出管理問題には即応できるはずだが、多くの野党の姿勢には失望しか与えない。歪んだ選挙報道 だが、野党の「体たらく」に輪をかけてこの選挙中に目立つのが、マスコミの報道姿勢の深刻な「歪(ゆが)み」である。この選挙期間中のマスコミの報道は、いつにも増して、とんでもない歪みとなっていることが、インターネットを通じて明らかにされている。 実際の選挙においては、改憲勢力(仮)と非改憲勢力との闘いかもしれないが、他方で「新聞・テレビvsネット」とでもいうべき攻防戦が繰り広げられている。そして、既存の新聞やテレビなどのマスコミは、その歪みによって、自沈ないし自壊しているのではないかとさえ思える。 特に驚いたのが、参院選比例代表に立候補している自民党現職の和田政宗氏の街頭活動中に起こった暴行をめぐるテレビ局公式ツイッターアカウントの「発言」だった。7月10日に和田氏が街頭演説後に商店街を練り歩きしているとき、通行中の男性に胸の辺りを素手で2度ほど強く小突かれたのである。この様子は動画でも記録されていて、事実に間違いない。 全く異様な行動であり、犯人は摘発され罰せられるべきである。一般論として、他人からこのような身体的な暴力をこうむることは、周囲が考える以上に当人にとって心理的にも打撃だろう。肉体的な傷を負わなかったことは不幸中の幸いである。 だが、メディアの意見は違うようである。中部日本放送(CBC)の報道部の公式ツイッターアカウントで、「ちょっと小突かれただけで、暴行事件とは。大げさというより、売名行為」と投稿されたのだ。あまりにも社会常識を逸脱した発言だろう。 先述の通り、和田氏は参院選の候補者であり、これを「売名行為」と評することは、要するに選挙目的だとでもいいたいのだろう。尋常ではない発想である。 当然和田氏本人、そしてネット世論の大勢が、この発言を猛烈に批判した。それに対して、CBC側は上記の投稿を削除し、「当該者の方に、大変ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫(わ)びいたします」とホームページ上で謝罪した。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) だが、この謝罪は納得し難いものだった。CBC側によると「弊社報道部の意思に基づくものではありません」と説明したうえで、アクセス権を有する報道部員が投稿した形跡は確認できなかった、と言い切っている。マスメディアとして致命的 誰の投稿になるかは調査中としたうえで、あたかも不正アクセスがあったかのような印象を与えたものだった。ただ、責任をあやふやにしているという批判は免れない。 政治活動を妨げる暴力を肯定したとも取れる発言は、マスメディアにとって致命的である。真実を明らかにしないまま放置するのはまずい。 もし、不正アクセスの可能性があるならば、警察当局の協力も含めて機敏に対処すべきだろう。CBCにはこの件でのさらなる説明責任に直面している。 和田氏とは、昨年の夏に対談する機会を得た(『WiLL』2018年7月号)。対談で和田氏は、消費増税について明瞭に反対する反緊縮政策を支持していた。また、事実の一部を切り張りすることで特定の方向に世論を誘導していく既存マスコミの手口について、実例を交えながら、その報道姿勢を厳しく批判していた。 とりわけ、テレビのワイドショーや既存のキー局の報道番組には厳しく批判していた。そこで、放送局の新規参入を促すため、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を導入する試みがある。 日本の電波はもちろん公共の資産であるが、それはムダに利用されている。特定のテレビ局が電波を不当に独占しているといっていい。この電波利用の「ムダ使い」を改めるのが電波オークションで、広く海外でも行われている。 しかし、この電波オークションに対して、テレビ局は総じて反対している。自らの既得権を侵されると思い込んでいるのだろう(詳細は上念司著『日本を亡ぼす岩盤規制』飛鳥新社を参照)。2017年11月、規制改革推進会議を終え、記者会見する大田弘子議長(中央)ら。電波オークションの導入は「検討継続」となった(斎藤良雄撮影) 電波帯域が広く開放されて、企業などの新規参入が起これば、消費者すなわち国民の大多数がさまざまな情報や利便性に接することが可能になり、利益を得るだろう。どんなことが国民の利益になるのか。消費増税への反対も、韓国への安全保障上の対応も、そして既存メディアへの対応も、さまざまな論点で、既得権にとらわれない本当の「自由」な発想の政治家を選ぶことができるように、今回の参院選の推移を見守っている。■ 「池上彰MeToo炎上」専門家は使い捨て、テレビの軽さに潜むリスク■ 「金正恩に足元見られた」報ステが言うほど北朝鮮は単純じゃない■ 「首相はトランプの運転手」朝日の安倍批判がイケてない