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    「セカンドレイプ」はなぜ起きる?

    派遣型マッサージ店の女性に性的暴行を加えたとして、強制性交容疑で俳優の新井浩文容疑者が逮捕された事件は、きょう拘留期限を迎える。起訴か、不起訴か、捜査当局の判断にも注目が集まるが、一方で被害者の側に立てば性的二次被害、いわゆるセカンドレイプの問題も出てくる。なぜ後を絶たないのか。

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    なぜレイプ事件が「不起訴」になるのか、その理由をすべて説く

    て、不起訴=証拠が足りなかった、というわけではない。 加害者が犯行を否認している場合、被害者は法廷で事件の詳細について証言しなければならない。加害者がどれほど荒唐無稽な弁解をしていたとしても、その証言は避けられない。 起訴されるまでの間に、被害者は警察にも検察にも何度も同じ話を繰り返し説明しており、被害現場に行ったり、被害状況を再現したりして、被害の再体験を強いられ、既に心身に相当なダメージを受けている。 法廷で証言するとなると、さらに尋問に備えた準備が不可欠となる。その場合、自分の被害のことを話せばいいだけではなく、加害者の弁護人からの峻烈な、時には悪意に満ちた反対尋問にも耐える準備をしなければならない。PTSDが障害になる証言 被害者は事件を忘れたいのに、忘れないように努力しなければならず、その狭間で苦しみ、被害回復が遅れる。もうこれ以上苦しみたくない、早く忘れたい、日常生活に戻りたい、という気持ちから、起訴を断念する場合がある。 この過程で、被害者に代理人がついていなかったり、警察や検察、支援団体のサポートが不十分だと、十分な情報が得られずに起訴を断念してしまうこともある。 被害者が法廷で証言する際、被害者のプライバシーを守るための制度はあるのだが、悪意ある(もしかして本当に無知なだけかもしれない)弁護人から、「法廷で証言すると、あなたは晒し者になる。名前もわかるし、興味本位の人たちがたくさん傍聴に来て、ネットに面白半分に書かれ、傷ついてしまう」などと言われ、心が折れてしまう。 その時、弁護人の見解が誤っていることを指摘できる人が周囲にいればいいのだが、一度折れてしまった心を再度つなぐのは難しい作業であるし、やる気のない警察官や検察官が担当だと、なんのフォローもなく事件終了となってしまうこともある。 また、加害者が否認している場合、被害者が復讐を恐れ、起訴を断念することがある。加害者が認めている場合であっても、被害者は多かれ少なかれ加害者からの逆恨みを警戒するものであるが、否認しているとなると、その恐怖感は倍増する。 さらに、レイプの被害者は心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症していることが多く、日常生活を送れないほどに症状が重いケースも少なくない。そうすると、証言自体が不可能で、起訴できない場合もある。 心理の専門家は、被害者に証言させること自体、症状を重くしたり、いったん収まった症状が再発するので、証言などさせるべきではないという意見を述べる人が多いが、裁判上、この点に関する手当はなんらされていないのが現実である。 次に、証拠がそろっていて加害者が犯行を認めていても不起訴になる場合について説明する。性犯罪の場合、被害者の方が誘ったのではないか、美人局(つつもたせ)ではないか、お金目当てではないか、被害者は日頃から異性関係が乱れている、服装が派手だなどの的外れな偏見が根強い。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) また、被害が性的なことにかかわるため、話をすること自体、とても恥ずかしい気持ちになってしまう。そのため、被害者は、被害を誰にも言えなかったり、ごく一部の人にしか打ち明けられないことがほとんどである。 家族や恋人にも黙っているケースも多い。そうすると、いつまでも捜査や裁判にかかわっていると、いつか被害がバレるのではないか、という恐怖心がある。親に怒られる、恋人に嫌われる、婚約を破棄される、といった心配がつきまとう。このようなことは、被害者の杞憂ではなく、実際に生じていることである。レイプを許す人はいない また、被害者の家族や恋人、信頼している友人らに打ち明けたものの、「早く忘れなさい」「裁判にすると嫌な目に遭うに決まっている」「奇異な目で見られるからやめて」などと反対され、味方になってくれる人がおらず、孤独感から裁判を諦める人もいる。捜査段階の取り調べ等で疲弊し、PTSDも発症し、一日も早く終わりたい、事件から解放されたいとの一心で裁判を拒絶する人もいる。 さらに、行きずりの犯行の場合、加害者は被害者の名前を知らないのに、裁判になると起訴状に被害者の名前が記載され、加害者が被害者を特定できてしまうという問題がある。 法律では、起訴状に被害者の名前を記載することは求められていないが、実務上、被害者名を匿名とすることはほとんど認められておらず、原則として実名である。被害者の名前が分かると、会員制交流サイト(SNS)で被害者の人間関係、生活圏などの個人情報がすぐに分かってしまうことから、加害者に復讐されたり、被害自体や個人情報を暴露されたりすることを危惧する被害者は多い。そのため、証拠も固く、被害者も刑事裁判を望んでいるのに、泣き寝入りを強いられるケースもある。 最後に、不起訴の場合、示談が成立している場合が多いので、示談について述べる。示談というのは一般的に、加害者が被害者に対して一定額の金銭を支払い、交換条件として被害届を取り下げると思われているようであるが、必ずしもそうではない。 賠償金を受け取るが被害届は取り下げないという示談もある。もちろん、加害者側としては賠償金と引き換えに被害届を取り下げてほしいところであろうが、被害者に多大な経済的・精神的損害を与えた以上、賠償金を支払うのは当然のことであり、刑事処分とは全く別の問題である。 また、示談の際、「加害者を許す」という言葉を入れることにこだわる弁護人が多いが、レイプした加害者を許す人などいない。「許してもいい」という被害者がいるとしたら、事件のことで頭が混乱しているか、「許す」と言わないと賠償金を支払ってもらえないと勘違いしているかのどちらかである。本心では絶対に許したくないのに「許す」などという文言を交わし、賠償金を受け取った場合、被害者はその後ずっと苦しみ続けることになり、被害は回復しない。※写真と本文は関係ありません(ゲッティイメージズ) 私は被害者に必ず、「加害者を許す気持ちがあるか」ということを確認する。これまでに「許してもいい」と言ったのは、電車内でスカートの上からお尻を触られたという痴漢被害に遭った女性一人しかいなかった。それほどに性犯罪被害の実態は残酷なのである。被害に遭ったことがなく、想像力も共感力もない人が「犯人を許すべきである」などと軽々しく言うべきではない。 不起訴によって加害者が野放しになり、再犯の恐れが生じたとしても、それは被害者の責任ではない。性犯罪の再犯率が高いのは、服役したところで同様であり、再犯防止を考えるのは行政や政治の責任である。性被害は「魂の殺人」と言われる。被害者には、自分の回復のことだけを考えてほしい。■性犯罪対策のカギは「景色解読力」不審者ではなく場所に注意せよ■「なぜ抵抗しないのか」改正後も性犯罪被害者を苦しめる立件の壁■私が慶大で出会った広告学研究会という滑稽な「リア充」たち

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    性犯罪「カネで解決」法律と感情のギャップはこんなにある

    山岸純(弁護士) 性犯罪事件の報道において、その犯人の「属性」がニュースバリューになることが多々あります。 犯人の「属性」が、「慶応の学生」「イケメン俳優」「〇〇区役所の課長」「〇〇テレビの局長」「誰々(著名人)の次男」などといったように、より世間体を気にする必要があったり、世の中でもてはやされているような職業であったりする場合、それが性犯罪事件とともに伝えられることで、より人々の耳目を集めるわけです。 そして、その後のニュースで「不起訴」と報道されると、世の中はさらに疑問の声を上げることになります。 このような時、必ず巻き起こるのが「親がどうのこうのだから」「カネがどうのこうのだから」といった憶測です。そして、これらの憶測のほとんどが的を射ています。 実は、性犯罪の犯人が起訴されるか否かは、よほど大きなケガをさせていない限り、「カネ」を払って許してもらえるかどうかによります。 要するに、被害者が許してくれるだけのカネを払えるなら、そこで「示談」が成立するわけです。当たり前ですが、被害者が「1千万円もらっても犯人を許さない」という態度であれば「示談」は成立せず起訴されるでしょうし、「示談」に応じるということは、「カネを受け取る」=「許す(処罰を求めない)」ということなので、この場合は不起訴になります。 言い換えれば、被害者が「カネは受け取るが許さない」ならば、犯人も「カネは払わない」のであって、「カネを受け取る」=「許す(処罰を求めない)」は極めて密接な関係にあるのです。 犯人を起訴するか否かについて独自の考えで判断できる「検察官」は、この辺りを見極めています。被害者がカネを受け取り、処罰も求めていないのに、わざわざ正義を貫く(起訴する)必要もないと考えるわけです。※写真はイメージ(ゲッティ・イメージズ) ところが、このような「仕組み」について、国民はなかなか納得できないでしょう。「(親などの)カネの力で解決した汚いやつ」というレッテルを長い間貼られることになります。 しかし、批判を覚悟で言うならば、先ほどの検察官の考え方も含め、「法学」という世界においては、「カネ」で解決することは至極当然のことと考えられています。「性犯罪」に対する国民感情と法律の世界にはギャップがあるのです。 なぜなら、現代社会のほとんどの国は、刑事事件においてメソポタミア文明の象徴である『ハンムラビ法典』のような「犯罪に対しては同じ苦痛を与える」という制度を採用しておらず、また民事事件においては「被害の回復はカネによる」と明文化されているからです(民法709条)。「同意の有無」の難しさ また、平成29年に「性犯罪」に関する刑法の規定が改正されるまでは、性的暴行などは「親告罪」とされており、被害者の処罰意思(告訴)がなければ検察官であっても起訴することができませんでした。したがって、被害者が「カネを受け取っている」などを理由に「処罰を求めていない」ならば、制度的に起訴できなかったのです。 このため、たとえ「性犯罪」が平成29年の改正によって「親告罪」ではなくなった(被害者の処罰意思、つまり告訴がなくても起訴できる)今でも、「被害者の処罰意思」については、起訴するかどうかを判断する際に最優先で考えることにしているわけです。 この点は、覚醒剤の使用などの薬物犯罪というものが、「被害者が存在しない犯罪」であるにもかかわらず、「薬物を違法とする国の制度を揺るがす犯罪」であるから、犯人に同情するような点があっても起訴される(処罰される)ことと違いますね。 このように、「法学」という世界においては…などと偉そうに書いてきても、「すわ、性犯罪は女性蔑視の際たるものである!」「『襲われる女性にも隙があった』などとトンデモないことを言う識者は全滅しろ!」などという声が大きいことは確かです。 しかし、再び批判を覚悟で言うならば、殴る蹴るといったよっぽどヒドい暴力を用いた「性犯罪」ではない限り、「同意なく、無理やり」であったかどうかは「紙一重」の場合があります。 もちろん、見ず知らずの犯人、行きずりの犯罪、ケガもした、というものであればぐうの音も出ません。しかし、犯人と顔見知りであり、普段から仲も良く、直前に一緒に食事もしていた、といった事実関係があった場合において、果たして「同意なく、無理やり」という環境がどこまできっちりと揃っていたかについては、慎重に判断せざるを得ない事件もあるわけです。 なぜなら、「性犯罪」が成立するためには、「相手方の反抗を著しく困難にする程度の暴行・脅迫」という、ある程度強い「暴行・脅迫」が必要であり、「嫌がっていた」だけでは「性犯罪」とはなり得ないからです。 この手の話になると、「暴行・脅迫」の程度が問題なんじゃない、セクハラのように「相手が嫌がっていたかどうかが重要なんだ」と主張する方もいらっしゃいます。 しかし、「刑罰」というものが、社会のルールを逸脱した行為・者に対する最終手段として位置付けられている以上、「性犯罪」が成立するための「暴行・強迫」の存否は慎重に判断すべきなのです。東京地方裁判所=東京・千代田区霞が関(撮影・吉澤良太) それでも、なお「性犯罪」に対する厳罰化の声が大きいことは確かですし、私も「『罰するため』に犯罪を成立しやすくする」のではなく、上記のように犯罪の成否を絞って慎重に起訴・不起訴を判断した上でのことであれば、もちろん賛成です。 ただし、その際に忘れていけないのが「制度」としての「執行猶予」との関係です。 実は、平成29年の改正により「強制性交罪(昔の強姦(ごうかん)罪)」の法定刑が5年以上20年以下の懲役刑となったので、制度上「情状酌量」といった減刑の理由がない限り、「執行猶予」がつけられないのです。 つまり、日本では「初犯は、覚醒剤事件なども含めて、だいたい執行猶予がつく」という「相場」があるのですが、「強制性交罪」の場合、一発で刑務所行きとなるわけです。 とすると、やはり最初に戻り、「示談」が成立し「被害者の処罰意思」がないようなケースにおいては、何が何でも厳罰化という流れではなくても良いのではないかと思うわけです。■「なぜ抵抗しないのか」改正後も性犯罪被害者を苦しめる立件の壁■「性犯罪の中でも小児性愛は別格である」私が見た依存症治療の現実■性犯罪対策のカギは「景色解読力」不審者ではなく場所に注意せよ

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    性暴力「正義の味方」目線で吊し上げるメディアの方が罪深い

    、確かにその通りであると思う。 また、多くの場合、性犯罪は密室で被害者と加害者しかいない場面で起こる事件であるため、立件や立証が難しい。ゆえに、捜査や裁判の過程で「唯一の証人」として被害者がいわゆる「セカンドレイプ」を受けることも少なくない。被害者への配慮はまだまだ不十分である。懸念される人権侵害 さらに、強制性交罪が成立するには、「反抗を著しく困難ならしめる程度の暴行・脅迫」が必要とされている。加害者はしばしば「合意の上だった」などと言い訳をして罪を免れようとするし、どの程度の暴行・脅迫がなされたのかは、明白な外傷などがある場合を除いて、後になってからは誰も分からなくなってしまう。 こうしたことを考慮すれば、2017年の刑法改正をもって、これでよしとするのではなく、今後も折に触れて「罪と罰」が見合っているのかどうか、慎重に検討することが必要なことは言うまでもない。法改正に当たっても、施行3年後をメドに再検討することが盛り込まれたのはそのためである。 とはいえ、その一方で、行き過ぎた厳罰化にも問題がある。まず、冒頭で述べたとおり、メディアやネットでの「吊し上げ」のような風潮は、放置しておくべきではない。中には、被害者まで特定されたり、あるいは逆に批判されたりすることもめずらしくはないことを考えれば、被害者、容疑者双方の人権について、われわれはもっと真剣に考慮する必要がある。 また、厳罰化には犯罪抑制効果がないことは、多くの研究ではっきりしている。性犯罪については、全地球測位システム(GPS)の装着、居住地の公開などの対策が諸外国ではなされているが、これらの「効果」が実証された研究は1つもない。むしろ、研究知見は一致して、これらの方法には再犯抑制効果がなく、コストばかりが著しく増大することを示している。そして、言うまでもなく人権上の懸念も大きい。 量刑を引き上げるなど、より苛酷な刑罰を科すことについても同様に再犯抑制効果は見られず、むしろわずかであるが、再犯率を上昇させることも分かっている。議論するにあたって、このような科学的知見をきちんと押さえておきたい。 ただ、性犯罪は、われわれ社会が真剣に取り組むべき重要な問題の一つである。これには誰も異論はないだろう。しかし、その際に重要なことは、一時の怒りや不安などの感情に流されることなく、真に効果のある対策を冷静に検討することである。 世界中で、有効な対策をめぐって議論が交わされる中で、われわれ犯罪心理学者は、その使命として、真に効果のある対策について研究を重ねている。そして、われわれが提唱しているのは、刑罰と併せて「治療」を実施することである。※写真はイメージ(ゲッティ・イメージズ) たとえば、わが国では2006年に法務省が刑務所と保護観察の枠組みにおいて、「性犯罪者再犯防止プログラム」を開始し、一定の成果を上げている。 また、われわれの研究グループは、民間の精神科クリニックにおいて性犯罪者の治療を実施し、こちらも着実な成果を上げている。治療では、認知行動療法と呼ばれる心理療法が中心であり、ケースによっては薬物療法も併用している。感情論は解決にならず 治療内容は、性犯罪者の女性や性に対する「認知のゆがみ」を分析して、それを修正したり、性犯罪に至る「行動の連鎖」を解析し、それを断ち切るための具体的な対策を身に付けさせたりする。 モチベーションがない者に対しては、それを高めるためのアプローチもある。共感性の欠如、コミュニケーションスキルの欠如、暴力的な問題解決パターンなど、彼らが有している個別的な問題性に対しても、アセスメントをしたうえで一つ一つ対処を重ねる。 具体的な治療成果を数字で示すと、複数回の逮捕歴や再犯歴がある性犯罪者の中で、われわれの治療を受けた者の1年間の再犯率はわずか3%である。しかも、刑務所と比べるとコストは比較にならないくらい安い。刑務所で受刑者1人当たり、年400万円弱の税金がかかるのに対し、病院の治療では数十万円で済む(本人負担はその3割)。 海外の研究に目を向けると、研究によって治療成績はまちまちであるが、相対的に見ると再犯率はおおむね30%から50%程度は抑制できることが分かっている。 もちろん、残念ながら今のところ再犯率を0%にはできない。ゼロにするためには、死刑にするか、一生涯刑務所に閉じ込めておくしか方法はない。「だったらそうしろ」とヒステリックに叫ぶ人は多いが、現実的でない意見を感情的に叫んだとしても、それは何も言っていないに等しい。※写真はイメージ(ゲッティ・イメージズ) このような発言をすることは、自分の鬱憤(うっぷん)を晴らすことにしか興味がなく、性犯罪対策について真面目に考えていないことの証拠である。 ここで紹介した「加害者臨床」には、科学で犯罪と闘うためのアプローチとして、今世界中で注目が集まっている。加えて、被害者に対する心理的なケアも併せて充実させることが重要だということは言うまでもない。 犯罪のない未来へと少しでも前進するためにわれわれは何をすべきか、冷静に科学の声に耳を傾けてほしい。容疑者をたたくだけたたいて、1週間もすれば忘れて次のニュースを餌食にするのはもうそろそろ見直すべきではないだろうか。■性犯罪対策のカギは「景色解読力」不審者ではなく場所に注意せよ■「なぜ抵抗しないのか」改正後も性犯罪被害者を苦しめる立件の壁■私が慶大で出会った広告学研究会という滑稽な「リア充」たち

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    性犯罪被害者を苦しめる「無意識のレイプ」という考え方

    てほしいと懇願したとしても、だからといって無罪放免にはなりません(親告罪は別ですが)。また、被害者が事件を思い出すことがとても苦しい時にも、警察や裁判所は事情を聞き、証言を求めることもあります。 性犯罪は、残虐な犯罪です。レイプだけでなく、客観的には軽微な犯罪ですら、時には被害者の一生を左右するほどの心の傷を残します。心的外傷後ストレス障害(PTSD)で苦しむ人もいます。すっかり自信をなくす人や、男性と交際できなくなる人もいます。二次的問題として、学校や仕事を続けられなくなることもあります。 このような性犯罪に対しては、世間の怒りも強くなります。実際に刑法上も厳罰化の方向で改正が進み、強姦(ごうかん)罪も「強制性交罪」となって、他の多くの犯罪と同様に非親告罪になりました。非親告罪は、被害者などが訴えなくても、法的に罪が問える犯罪です。 多くの犯罪被害者は犯人逮捕を願います。窃盗犯が捕まって盗まれたものが返ってくればうれしいですし、そうでなくても、犯人逮捕によって応報感情が満たされ、心の癒やしにつながることも多いでしょう。だから、被害者は進んで被害を訴え、加害者が起訴されることを望みます。 しかし、性犯罪は必ずしもそうではありません。あなたが被害者だったり、被害者家族だったらどうでしょうか。 黙っていれば誰にも知られませんが、警察に届ければさまざまな困難が予想されます。警察は、犯人逮捕のために細部にわたって事情を聞きます。証拠を確保するために、体を調べられたり、下着を提出したりすることもあります。 裁判も苦痛でしょう。刑事裁判では、推定無罪のもと、検察が犯罪を立証しなければなりません。被害者は、「供述の信用性」をめぐって厳しい尋問に晒(さら)されることもあります。マスコミに報道されれば、たとえ実名はでなくても、大きな負担になるでしょう。性犯罪被害者は、被害を訴えることによって、「セカンドレイプ」と言われるような、さらなる被害を受ける可能性があります。※写真はイメージ(ゲッティ・イメージズ) 世間の人たちは、犯罪に興味や関心を持ちます。特に被害者が若い女性だと、世間の関心は被害者に向きがちです。被害者は、好奇の目で見られ、プライバシーが暴かれてしまうこともあります。 それでも被害者は訴えるべきでしょうか。私たちの社会は、加害者を罰し治安を維持するために、起訴し裁判を開くべきでしょうか。不起訴の弊害 非親告罪は、被害者の訴えがなくても裁判を開けますが、実際は被害者の協力なしに公判を維持することは難しくなります。被害者は裁判に協力すべきでしょうか。ただそれでも、被害を届けなかったり起訴されなかったりすることで、事態が悪化することもあります。 性犯罪の被害者はとても深く傷つくのに、加害者側は性犯罪をとても軽く考えがちです。逮捕されない、事件化されないとなれば、なおさらでしょう。加害者は犯行を繰り返します。 2014年の日本映画『ら』は、映画監督の水井真希氏が自らの被害体験をもとにして作られた映画です。映画では、ある性犯罪被害者が被害を警察に届けないままにします。その結果、第2、第3の被害者が出るというストーリーです。 このような事例は数多く起きています。また、逮捕されても、示談などが成立し起訴されないことで、さまざまな問題が起きることもあります。 以前、ある大学の学生たちによる集団準強姦事件が発生しました。学生らは逮捕されて実名報道もされ、大学から無期停学処分を受けました。しかし、被害者との示談が成立し、不起訴となります。すると学生側は、大学の処分が不当だとする民事裁判を起こしました。 民事裁判では推定無罪ではないので、訴えられた大学側が処分の正当性を立証しなくてはなりません。しかし、示談が成立した被害者からの協力は得られません。大学側は苦しい戦いになります。※写真はイメージ(ゲッティ・イメージズ) 1審では、大学の処分が無効とされます。2審でも、集団準強姦があったとはされないものの、学生らの行動は問題があったとして、大学の処分は有効とされました。真実はどうだったかは闇の中です。性犯罪は、被害者が泣き寝入りをすることが多い一方で、冤罪(えんざい)もまた多くなりやすい犯罪です。 犯罪被害を受けた人は、きちんと警察に届けるべきでしょう。必要なら裁判もすべきでしょう。しかし、私たちは被害者にそれを強いることはできません。犯罪予防のために被害者に協力を乞うのであれば、被害者を保護しなければなりません。無責任な「野次馬」 以前であれば、性犯罪被害者の家にパトカーと制服警官が来ることも普通でした。男性警官が、遠慮なく事情を聞くことも当然と思われていました。 しかし、現在は、近所に目立たないように私服警官が普通の車で来ることもできます。被害者に配慮しつつ、女性警官が事情を聞くこともできます。被害者が大人の場合で本人が希望すれば、家族にも秘密で調べを進めることもできます。届け出前の相談から、届け出後の捜査段階まで、カウンセラーなどとも連携した被害者保護の整備が進められています。このような現状を被害者に知らせることも必要でしょう。 そうはいっても、対応はいまだに不十分であり、またどんなに配慮しても、被害者にとってはやはり負担でしょう。「社会のために」という理由だけで、被害者に協力要請することは心苦しくも思います。 届け出を出さないことも個人の判断ですし、示談にすることも悪いことではありません。だから、警察に届け出ること、裁判に協力すること自体が、被害者にとって有益なものにしたいと思います。 フォトジャーナリストである日本人女性が、アメリカでレイプ被害を受けました。犯人は逮捕され、有罪判決を受けましたが、彼女はもちろん激しく落ち込みます。 しかし、彼女は立ち上がります。彼女は、フォトジャーナリストとしてレイプ被害をカミングアウトしている人々を取材します。そして、被害者らの凛々(りり)しい顔写真と共に、戦う被害者たちを一冊の本にまとめました(『STAND―立ち上がる選択』大藪順子著、いのちのことば社)。 欧米で女性長期監禁事件が発覚すると、被害者女性は性犯罪被害者でもあるのに、顔と実名を出して記者会見を行うことがあります。欧米社会は、被害者女性を英雄として扱い、被害者は多額の保証金を得たり、手記を出版したりするなどして、新しい人生を力強く歩み始めます。被害者が隠れて生きなければならない日本とは、大きく事情が異なります。米ペンシルベニア州で再会した父親(右)に抱きつく10年間監禁されていた女性=2006年3月(AP=共同) 性犯罪被害者が警察に被害を届け出て、裁判に協力する。その勇気ある行動を社会全体が支援しなくてはなりません。支援の気持ちを表さず、犯人を起訴し罰することだけを望むのは、無責任な態度ではないでしょうか。 内閣府の2015年の調査では、女性の6・5%が無理やり性交された経験があると回答しています。「被害者を支援しない人たちは、加害者側に加担しているのだ」とさえ語る被害者の声を、私たちは忘れてはいけないのです。■ 女性記者の「セクハラ告発」でテレビ朝日が犯した二つの過ち■ 性犯罪者の再犯率を半減させた「心理+薬物」ダブル療法の威力■ 肥大した欲望を抑えるだけの社会との絆はなかったのか

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    性犯罪被害者の苦悩、警察による捜査で心と体の傷に塩

    が中止に。結果、2016年7月に「嫌疑不十分」として不起訴になった。 2015年に日本で発生した強姦事件の件数は1167件。これは世界的に見てもかなり少ない。実際、国連薬物犯罪事務所のデータ(2013年)によると、人口10万人あたりの各国のレイプ事件の件数は、日本は1.1件で世界87位。1位のスウェーデン(58.5件)のおよそ60分の1だ。だが、この数字は、実態をありのまま反映したものではない。ニューヨークの国連本部で記者会見するジャーナリストの伊藤詩織さん(中央)=(共同) 「スウェーデンでは性的暴行は起こった回数分カウントします。例えば、数年にわたって毎日のように同じ人から被害を受けていたら何百回、というように。また、被害に遭ったらすぐに治療・検査が受けられる24時間365日体制のレイプ緊急センターがあり、女性警察官の割合も日本と比べ高く、性犯罪の捜査に取り組む環境が整っていて被害届を出しやすい面もある。逆に日本は、性被害を受けても警察に届けにくい環境なので、泣き寝入りが増え、結果的に発生件数が少なくなります」(詩織さん) 内閣府の調査(2014年)によると、異性から無理やり性交させられた経験のある女性のうち、警察に相談した人は4.3%にとどまる。一方、どこにも相談しなかった人は67.5%に達する。「よくある話」で終わる なぜ、日本では性被害者が声を上げにくいのか。詩織さんが身をもって体験したのは「警察のサポート体制の希薄さ」だ。詩織さんは押し寄せる恐怖と痛みに苦しんだ末、事件から5日後に警察を訪れた。 「受付で『女性の警官をお願いします』と言っても話が通じない。他の待合者がいるなかで『強姦の被害に遭いました』と伝えました」(詩織さん) その後ようやく現れた女性警官にもう一度、事件の詳細を伝えた。 「つらい記憶を思い出して脂汗を流しながら何とか話し終わるやいなや、『これから刑事課の者を呼びます』と言われました。私が2時間かけて詳細を伝えた女性警官は管轄外の、交通課の所属だったのです。 刑事課の男性捜査員にまた同じ話をしましたが、その後も、地域が管轄外などの理由で繰り返し同じ話をしなくてはいけませんでした。トラウマ状態にある中、心身ともに疲れ果てました。もし最初から、警察に性犯罪被害者に対するマニュアル、捜査員への教育などが整っていれば、負担は大きく軽減されたでしょう」(詩織さん)デリケートな点にまで詰め寄られる 自分が受けた性被害の詳細を他人に話すことは極めて過酷な作業だ。それが何度も繰り返されればなおさらだろう。詩織さんの苦悩はさらに続いた。 「被害を相談しても、警察は捜査に後ろ向きでした。日時を改めて面会した所轄の警察官からは、『よくある話だし、事件として捜査するのは難しい』と告げられました。あの恐怖と苦痛が『よくある話』として処理されてしまうのはあまりにも理不尽です。何とか食い下がって捜査を始めてもらいましたが、その後の取り調べでは、捜査員から何度も『処女ですか』と聞かれたり、男性捜査員が見ている前で人型の人形を相手にマットの上で事件を再現させられたり、つらい体験が続きました」※写真はイメージ(ゲッティ・イメージズ) ただでさえ傷ついた被害者の心と体の傷にどこまで塩を塗るつもりなのか――。 性犯罪に詳しい上谷さくら弁護士も、警察の捜査が被害者に大きな負担を強いていると指摘する。 「警察のなかでも、強姦事件を担当する捜査一課や刑事課は殺人や強盗を取り扱う部署のため、男女を問わず、声が大きく態度が威圧的な刑事もいる。『どっちの胸を触られましたか?』『陰部に指が入ったの?何本?どこまで?』などと、デリケートな点まで被害者は何度も詰め寄られます。なぜ、その質問が必要かという説明もなく、ただ質問攻めにされたら、普通の女性なら『自分にも落ち度があったのではないか』『私が悪いんだ』と思ってしまいます」「被害者らしくしろ」 詩織さんもそう感じた1人だ。ある時、捜査員は詩織さんにこう告げた。 「もっと泣くとか怒るとか、被害者ならば被害者らしくしてくれないと伝わらない」 詩織さんが続ける。 「捜査をしていくなかで強く感じたのは、密室で顔見知りから受けた性暴力は立証が難しいということ。被疑者が『相手は喜んでついてきた、合意があった』と言えば、それを否定するのは簡単なことではありません。捜査の末、『一緒に部屋に入っただけで合意だ』と見なされて起訴されないケースだってあるのです。 私の場合は、ホテル入口の監視カメラに山口氏に引きずられるようにして部屋に入っていく映像が残っていました。にもかかわらず、『その後部屋の中である程度時間が経っている。その間に何が起きたのかは第三者にはわからない』と何度も言われました。意識のない状態で部屋に引きずりこまれた人間が、その後どう『合意』するというのでしょうか…」 捜査に協力する過程で警察から何度も「立証は難しい」と言われ、精神的に追い込まれていった詩織さん。 「捜査に協力した数か月は精神的にも身体的にも仕事を続けられる状況ではありませんでした。自分の行動を疑われ、再現させられ、まるで私が加害者として取り調べをされていると錯覚することさえあった。早く終わりにしたいと何度も感じました」(詩織さん)※写真はイメージ(ゲッティ・イメージズ) 問題は警察だけではない。5月の会見以降、“世間の無理解”が詩織さんに襲いかかった。 「『死ねばいいのに』という誹謗中傷だけでなく、丁寧な言葉で『女性としてあなたの行動は恥ずかしい』『私は飲みに行く時間も場所も選ぶ。あなたは自業自得だ』『あなたは被害者に見えない、山口氏を陥れようとしているのではないか』というメールをいただきました。正直、驚きましたし、ショックでした」(詩織さん) こうした声は少数ではない。6月にNHK『あさイチ』が性暴力を特集した際は、「最後まで抵抗することをやめなければよかった」との70代男性の意見が寄せられた。しかし強姦事件で抵抗すれば、殺害される恐れもある。 アパートの一室から9人の遺体が見つかるという猟奇性で、現在、日本中を戦慄させている神奈川県座間市の死体遺棄事件も、10代を含む女性被害者8人は全員、強姦されていたとされている。それでも、ネット上には「SNSで知り合った男性についていく方が悪い」という声が散見されており、被害者に対する世間の風当たりは強い。関連記事■ 伊藤詩織さん「山口氏と闘うつもりない。仕組みを変えたい」■ 雑誌モデルからAVに転身して「救われた」女優の告白■ 首相腹心記者の強姦告発会見 全国紙は1行も報じなかった■ 子育て支援サービスの裏で性犯罪が続発、というジレンマ■ 痴漢公務員「ババアか、俺に触られただけありがたいと思え!」

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    性的犯罪の通報率は2割以下、未遂であっても110番する癖を

    どが声を上げられないまま泣き寝入りをしていることを知っておいてほしい」『警察白書』によれば、略取誘拐事件は毎年100件前後報告されているが、未遂や報告に上がってこない分を考えると、実際に起きているのはさらに多いといわれている。特に子供の場合、親を心配させる、怒られるのではないかと話せず、ますます心の傷を深めるケースも少なくない。未遂であっても110番する癖を 島田さんは、万一被害に遭った場合、また遭いそうになった時でも、ためらわずに通報してほしいと強調する。「怪しい人物や車を目撃しただけでもいいんです。気軽に110番してください。警察側としても、知らせてもらうメリットは大きいのです。 子供や女性への声かけなどは、ある場所で一度起きると、遠くない将来、同じような場所で犯罪が起きるということが最近の研究でわかりました。そうなると、1件でも多く、少しでも早く情報を知らせてもらった方が、警察としても警戒しやすいのです」 そうはいっても、性被害は人に話しづらいケースが多い。110番がしづらい時や、事件から日数が経った時は、全国統一の性犯罪被害相談電話を活用してほしい。「『♯8103』を押すと、発信した地域を管轄する各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口につながります」 対応するのは、犯罪被害者の心理について教育を受けた専門家。未遂でも、時間が経っていても、電話をかけることで、次に狙われる子供の被害防止につながるかもしれない。勇気を出してダイヤルしてほしい。関連記事■ 元受刑者が明かす子供への猥褻行為の手口、6mの距離で実行■ 「おい、ちょっと」放課後のトイレに堂々と少女を連れ込んだ男■ 「足が悪くて…」子供の親切心を利用する鬼畜なわいせつ犯■ 昼の住宅街でも発生する連れ去り事件「すれ違い」は魔の瞬間■ 子供に教えておきたい… 不審者はこう声をかけてくる

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    「劇場支配人は神様?」NGT事件で見えたアイドルビジネスの本音

    プロデューサーも叱咤する姿を伝えて自らの責任がないことを示す。同じグループの中でさえ、白々しい言葉で事件から距離を置くメンバーもいた。 スポーツ紙や週刊誌も事なかれに走ろうとし、テレビのコメンテーターに至っては「犯人探しはやめましょう」「教えたメンバーに悪意はなかった」と、運営側の意に沿った論調を作ろうとした。アイドルグループNGT48メンバー、山口真帆に対する暴行事件は、彼女を取り巻く環境、その全てが異様に映った。 唯一、まともに見えたのは、被害者当人と彼女を救済しようと必死で真相を追い、批判の手を緩めなかったファンだけだった。ただ、思えばアイドルビジネスの中で最もピュアな関係にあるのは両者の「絆」なのだから、ある意味当然なのかもしれない。 周囲の人間はあくまでビジネス本位で関わっているだけであり、なるべく面倒なことには首を突っ込みたくない。むしろ自分が非難されることは是が非でも回避したいと願う。極端かもしれないが、一人の女性がどうなろうが知ったことではない、というのが本音だろう。 このアイドルビジネスの元をたどると、東京・秋葉原を中心とした「萌え市場」の隆盛にある。2000年代前半、ゲームやアニメなどの中で「美少女系」とも呼ばれた二次元コンテンツの人気が爆発し、関連企業の売り上げも急増した。自作パソコン販売などが主体だった電気街も、あっという間に美少女イラストだらけの街に変貌し、恋愛シミュレーションゲームや関連のキャラクターグッズ、フィギュアといった商品が店頭に並んだ。 いつしか「オタクの聖地」となった秋葉原ではメイド喫茶が大流行し、コスプレ女性がアイドル的人気を博すようになった。中には追加料金で性的サービスをさせる違法店まで現れ、生身の女性を売りにしたキャバクラや性風俗と変わらない、一種の「風俗街」のように変貌した感もあった。 当時の識者は「未婚男性が増え、趣味に金をかける人が増えた」などと分析していたが、顧客はいわゆる「オタク」と言われる、これまでのアダルト市場であまり対象にならなかった層だ。キャバクラで酒を飲みながら女性を口説くことに興味を示さない男性が、メイド喫茶では女性に指名料を支払ったのである。東京・秋葉原(ゲッティイメージズ) そこに目を付けたと思われるのがAKB48だ。2005年、専用劇場を常設し「会いに行けるアイドル」として誕生すると、やがてCDにアイドルとの握手券をつけた「握手会商法」が生まれた。ブレイク前、「所詮オタクは少数だから、全国的人気を博すのは無理」と評していた人もいたが、実際には握手会の長蛇の列もかえって話題を呼び、ファンがさらに増えた。 こうしてAKBは数々のヒット曲とともに認知度も高まり、気が付けばオタクの枠を超えて、「国民的アイドル」と呼ばれるようになった。SKEやNMBといった姉妹グループが日本各地に続々生まれたのも、そのビジネスモデルがオタク相手にとどまらず、幅広い層に浸透したからだ。だが、「量産」したアイドルからはボロも出始め、それが今回の事件につながったとも言える。女性アイドルの「愚痴」 山口は被害から1カ月後の1月8日に動画配信サービス「SHOWROOM」で涙ながらに事件を告白した。翌日、ツイッターの投稿でも「先月、公演が終わり帰宅時に男2人に襲われました。暴行罪で逮捕されましたがもう釈放されてしまいました」と明かした。しかも、犯人の一人は以前メンバーが住んでいた向かいの部屋から出てきたという衝撃的な内容だった。 「殺されてたらどうするんだろう」とまで言って怯えた彼女の言葉からは、事件の裏で犯行を手引きした「身内」がいた疑いも浮上した。しかし、グループの支配人ら運営側は山口に対応を約束しながらも、実行には移されなかったという。 警察は犯人側に「性的暴行などの意図はなかった」として起訴せず釈放した。だが、事件が明るみに出た際のグループ運営サイドの動きは、10日の「一連の騒動についてのご報告」を見ても明らかな通り、あまりに不自然なものだった。 「メンバーの一人が男から道で声をかけられ、山口さんの自宅は知らないものの、推測できるような帰宅時間を伝えてしまったことを確認した」 メンバーの関与を認めながらも「アイドルが通りすがりの男から別メンバーの帰宅時間を聞かれ、教えた」という不可解な状況を平然と伝えたのである。その上で示された防犯ベルの支給という「再発防止策」がさらに拍車をかけた。 当然、このような報告でファンが納得するはずもなく、事前に行われた公演で被害者本人が謝罪したことも相まって、インターネット上で炎上した。しかし、一連の事件に関する週刊誌の記事は、わざと核心に触れる気がないような内容になっていた。 アイドルを商品として扱う所属事務所が、その商品を傷つけられたにもかかわらず、メディアも抱き込んで事件解明より事態収束を急いだのである。芸能界を長く取材している人間からすれば、表にできない裏事情があるからだと察しがつく。2019年1月、新潟市中央区の商業施設「ラブラ2」に入るNGT48劇場(太田泰撮影) その事情が山口の命よりも大事なのだから、運営側にとっては金儲けの邪魔になるような話であったことは容易に想像つく。運営会社のAKSは「メンバーの中に違法な行為をした者はいない」と強調したが、違法性がなくとも事件の引き金になった可能性が疑われている中での弁明は、いかにも何かを隠したいと勘繰らざるを得ない。 そんな運営側による不可解な対応を見て、私は別の女性アイドルグループのあるメンバーの愚痴を思い出した。約3年前、共通の知人を介して食事したとき、彼女は「仲間の嫌がらせがエスカレートしている」とこぼした。「愛情」と「ビジネス」の矛盾 手口も顔見知りの熱心なファンを使ったもので、ウソの熱愛話や喫煙をでっち上げられ、事実として「拡散」されたという。だが、その類いのもめ事に運営側が興味を示さなかったため、「アイドルは長くやれない」と涙し、しばらくして彼女は引退してしまった。 確かに、彼女がアイドルを続けるには、メンタルが弱かったことは否めない。「ルックスは可憐でも中身はまるで男」というような女性が多い世界である。ただ、運営側がアイドルの商品価値を落とす話にまで無関心だったのは、そうした話が表に出ることが、運営側にとっては「百害あって一利なし」だったからだろう。 そんな道理がまかり通るのは、若い女性タレントを見下してモノ扱いするような向きもあったのかもしれない。「キャバクラ商法」「風俗まがい」などと揶揄(やゆ)されるAKBのビジネスモデルは、海外メディアから「女性の性的搾取」と指摘されたこともある。 ある日、支配人ら運営側のお偉いさんがテレビ局の収録現場にやってきて、未成年を含む若い女性たちが整列して「先生、おはようございます」と一斉に頭を下げる場面に出くわしたことがある。そんな彼女らに愛想一つ振り向かず、肩で風切って闊歩する様は、私には幼稚な「ガキ大将」に見えた。いい大人が、世間知らずの若い女性たちに神様扱いされ、ボス面しているのは正直滑稽だ。 当のアイドルたちも自らの成功のために、会場に充満する汗臭さを我慢しながら大行列の握手会をさばくように、本音と建前を使い分けして生きるしかない。みんながスターを夢見る競争社会では足の引っ張り合いなど日常茶飯事であり、管理が行き届かなければ、トラブルが起きないわけがない。だが、金儲けに群がる者たちにとっては大金が稼げればそれでいい。だからこそ、ビジネス全体の価値を大きく毀損する事態以外には興味を持たないのである。 そんな世界の中では、一部の売れっ子を除けば、一人ひとりの女性を守る姿勢は希薄になりやすいのではないだろうか。事実、一人いなくなっても「代わりはいくらでもいる」と言わんばかりに、メンバーの卒業と加入が繰り返されていく。 ただ、アイドルに没頭するファンたちにとって「代わり」などいない。自分がアイドルの魅力の虜になっていたとしても、運営のビジネスモデルに気づかないほどバカではない。自分たちが注ぐ「愛情」が運営側の金儲けになっていることも分かっており、それを踏まえた上で声援をしきりに送り続けているのだ。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) だから、アイドルの運営者に対して、ファンは潜在的な拒絶反応を示している。芸能界を大きく揺るがした、あのSMAP解散騒動では、ジャニーズ事務所がファンだけではなく、世間からも叩かれた。しかも、「無風」に見えた嵐や関ジャニ∞のファンまでも、事務所の対応を批判した。そんな「愛情」と「ビジネス」の矛盾から来るファンのストレスが、アイドルに危機が訪れたときに、大きなパワーとなって運営側に跳ね返るのである。 今回の事件は多くの謎を残しており、そう簡単には風化されないし、運営に対する非難も止むことはないだろう。アイドル活動という「ファンタジー」の舞台裏を運営者がさらけ出してしまったことは、プロとして大きな失態以外の何物でもない。 この事件でアイドルへの応援熱が冷めることに危機感を覚え、金儲けに躍起な人々は必死に取り繕おうとするだろう。だが、そんな姿勢もまた、人々に見透かされていくだけではないだろうか。■ AKB旋風で新しいアイドルが生まれ、テレビの凋落が鮮明になった■ 「お笑い」武器の“吉本ブランド” NMB48はアイドルの進化形か■ 「アイドルがニュースを伝える」日本の特殊事情はこうして始まった

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    NGT事件、アイドルは守れない?

    NGT48の山口真帆がファンの男2人から暴行を受けた事件が炎上した。きっかけは彼女の告発だったが、運営会社のその後の対応も後手に回り、お堅いNHKまでが全国放送で中継するほど騒ぎが拡大した。人気絶頂アイドルを巻き込んだこの事件、何が問題だったのか。(写真はSHOWROOMより)

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    NGT48山口真帆さんへの対応はここがマズかった

    杉山崇(神奈川大人間科学部教授) アイドルグループ、NGT48メンバーの山口真帆さんに対する暴行事件が話題になっています。当然、山口さんはとても怖い思いをされたわけですが、問題はこれだけではありません。山口さんを守るはずの運営側が、彼女をさらに傷つけるような対応を重ねたため、大きな批判を集めているからです。 報道を見る限り、山口さんは大切にしてきたはずのグループの仲間も、運営側にも疑念を深めているのではないでしょうか。こうなると、山口さんが二重、三重の精神的な被害を受けているのではないかと心配になってしまいます。謎と闇の深い今回の事件自体についても追及する必要がありますが、ここでは、事件後に運営側が取った行動の何が問題だったか、心理学の視点から考えてみましょう。 まず、事件の経緯を振り返りながら、運営側の対応への疑問を整理しましょう。事件が明らかになったのは、山口さん自身による動画配信サービスでの告発でした。 事件からちょうど1カ月後に行われた配信で、山口さんは「何事もなかったかのように片付けられる」「モバメ(モバイルメール:メンバーからファンにメール配信されるサービス)も止められて送れない」と発言したそうです。彼女が告発しなかったら、この件は闇に葬られていた可能性もあったのかもしれません。既にこの時点で、運営側が被害者である山口さんを守る姿勢に疑いが見えてきます。 また、山口さんのツイッターではメンバーが事件に加担していたことも示唆されていました。運営側にはメンバーの行動を管理・監督する責任があります。 メンバーが関与していた疑いが少しでもあるのであれば、まずは運営側が責任を持って情報を統括しなければなりません。そして、メンバーが関与を疑われる事態になったことそのものを反省し、山口さんのケアを含めてマスコミにも適切な対応を取るべきでした。 しかし、結局告発に至ったように被害者である山口さんとの信頼関係も十分に築くことができなかったようです。反省の態度も示されていないように映るわけで、既に責任追及は避けられない事態に陥っていたといえるでしょう。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) この「告発」の反響は大きく、日本では全国ニュースでも報じられました。また、米国や英国、フランスなど海外のメディアも「日本のポップスター」の事件として注目し、世界中が真相を求める状況が作られつつありました。事件はファンの間だけでなく、一般の人たちにも話題になり、臆測が臆測を呼ぶようにもなりました。 その中で、山口さんが公演中に突然の謝罪を行いました。それも、他のメンバーも運営側もいないステージにただ一人で立ちながら、何の真相への言及もないままに、「世間を騒がせた」と頭を下げたのです。本当に「何事もなかった」? まるで、何者かが「軽率なアイドルが勝手に騒いだだけ」という筋書きで事態を収束させたいように見えてしまいます。被害者が一方的に傷つけられる展開に、国内外で批判と疑問の声が後を絶たない状況になりました。この謝罪で運営側が幕引きを図ったのであれば、逆効果でした。 山口さんが謝罪した公演終了後に、ようやく運営側からのコメントが発表されます。そのメッセージでは、メンバーが関わっていたことを認めつつも、違法行為がなかったことを強調し、防犯ベルを持たせるという再発防止策も併せて発表されました。 しかし、今回の事件は防犯ベルで防げるものではなく、運営側が責任ある態度を示さなければ、再発防止につながらないことは誰の目にも明らかです。暴行事件に関与したメンバーには違法行為はなかったものの、事件を誘発する行為があったことは疑いないからです。 当たり前の話ですが、違法でなければ何をやっても良いわけではありません。本来であれば、メンバーへの厳しい指導や教育的処分など、管理監督者としての責任ある対応が必要です。しかし、コメントや発表タイミングからはそのような態度が見えず、運営側の「危機管理」意識の低さに、さらに批判のボルテージが上がってしまいました。幕引きを狙ったとしたら、またもや逆効果に終わっています。 ここまでの展開を見る限り、「何事もなかったように収めたい」という運営側の意図が見えてきます。もしかしたら、本当に「何事もなかった」と思っていたのかもしれません。 このことは、山口さんの告発の中でわかるように、彼女自身も実感し、危惧していました。仮に、山口さんの危惧が本当であったとしたら、運営側は、危機管理のための防災心理学で言われる「恒常性錯覚」という心理に陥っていたといえるでしょう。2019年1月、取材に応じるAKSの松村匠・運営責任者(左)とNGT48劇場の早川麻依子新支配人 恒常性錯覚とは、危険な状況に陥っているにもかかわらず、自分の日常(恒常)が失われる事態になることを否認して、何事もなかったかのように振る舞おうとする心理です。私たちの日常は、私たちが日々の努力を重ねて全力で築き上げたもので、とても大切なものです。 それが失われることを考えると、心の痛みに襲われます。私たちは心の痛みを無意識に避ける心の仕組みを持っているので、かえって危険を拡大してしまう心理に陥るのです。 山口さんが巻き込まれた事件は、運営側にとっては想定の範囲外だったことでしょう。したがって、考えられないような出来事に映ったと察することができます。その意味では、運営側も大変気の毒であり、恒常性錯覚に陥るのもやむを得ない面もあります。実際、恒常性錯覚の影響で、台風や地震といった自然災害でも、被害が拡大しやすいといわれています。運営はどのように対応すべきか しかし、組織の管理・監督責任者は組織を守るのが仕事です。絶対に恒常性錯覚に陥ってはいけない立場にあるのです。 ただ、時に責任者としての自覚が足りず、恒常性錯覚に陥ってしまうこともあります。責任者(支配人)は交代しましたが、他のグループ運営から異動した新支配人も、突然のことで当事者意識がまだ希薄なのかもしれません。対応を見ていると、前支配人だけでなく、全ての運営側の人間が恒常性錯覚に陥っているかのようです。 このことは、全国の管理・監督者にとっても、このたびの展開がいい教訓になるといえるでしょう。「人は本能的に苦痛を避けてしまうものなので、恒常性錯覚が起こり得る」という認識の下で、日々の業務と向き合う必要があります。 それでは「危機管理」という意味で、運営側はどのように対応すべきだったのでしょうか。まずは、山口さんを会員制交流サイト(SNS)などで告発する事態に追い込まないことが重要でした。確かに、刑事事件にはなりにくい事件でしたので、被害者が運営側の恒常性錯覚に「協力」する形で沈黙していれば「何事もなかった」とできる可能性はありました。 しかし、これは考えてはいけないことです。被害者の人権を無視する行為で、さらに傷つけてしまうだけです。被害者は既に日常を壊されてしまっているのです。被害者が日常を取り戻せるように、一丸となって事に対応する態度こそ必要でした。 次に真相を把握して、加害者や関与したメンバー、そしてマスコミにどのように対応すべきか、山口さんと話し合うべきでした。ここで運営側の恒常性錯覚に協力するように強いる態度があってはいけません。あくまでも被害者の感情を最優先していれば、今回の事態は起こらなかったでしょう。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 運営側にはぜひとも世間が納得する対応をお願いしたいところですが、もう一つお願いしたいことがあります。 この件における被害者は、山口さんだけでなく、ある意味では私たち日本人の全てだといえるかもしれません。暴行事件の被害者である山口さんが謝罪し、加害者である男性たちは「山口さんと話したいだけだった」という供述で釈放されました。あまりにも公平さを欠く顛末(てんまつ)であり、残念極まりないものでした。 そのため、海外からも日本の女性の人権意識を疑う声が寄せられています。運営側は、NGTをはじめAKB48グループの今後の活躍を通して、メンバーを大切に扱う姿勢を国内外に強く示して、この件で傷ついた日本人の名誉を取り戻してほしいと思います。■ 剛力彩芽はきっとZOZO前澤友作氏を踏み台にする■ キンプリ岩橋とセクゾ松島、相次ぐ「パニック障害」の裏側■ やらせへの危機意識を鈍らせた『イッテQ』の芸人依存体質

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    ジャニーズとAKS「アイドルの危機管理」はこんなにも違う

    也(元ジャニーズ所属タレント、作家) NGT48の山口真帆が昨年12月、ファンの男2人に暴行を受けた事件は、人気アイドルグループ内の実態と運営会社の不手際がクローズアップされ、波紋が広がっている。 ただ、山口が深刻なケガを負ったわけでもなく、男2人も不起訴処分になるなど、さほど大した事件ではなかったはずだが、なぜこれほど大騒ぎになったのか。それは、グループ内の確執が明るみになったことに加え、山口本人が事件を「告発」し、終始後手に回った運営側の苦悩が垣間見えたからだろう。 まず、グループ内の確執から見てみよう。AKB48のようなグループアイドルたちが「みんな仲は良い?」と聞かれれば、決まって「仲良いですよ」と笑顔で答える。当たり前だが、仲が悪くなくても、好き嫌いはあり、それは表面上の返答でしかない。 そもそも芸能人は、友達が少ない印象が一般的であることと、特にグループになれば、むしろ仲が良い方が珍しい。それはグループのメンバー同士が必ずしも「友達」という関係性ではないからである。 それは一般企業でも同じだろう。自分の同僚、つまり「仕事仲間」が友達と言えないことと同じだ。僕がかつて所属していたジャニーズでも同様であり、メンバー同士が苦楽をともにしていたとはいえ、友達という意識はなかった。綺麗事で言えば「ライバル」だが、その本音は「蹴落としたい敵」である。 AKBをはじめ、多くのアイドルグループに言えることだが、出身地も年齢もバラバラで構成されているグループならなおさらだ。意識的に「仲良し」を集めたグループではないだけに、それは仕事仲間でしかない。古い友達同士で結成してメジャーを目指す「バンド」などとは全く異なった関係性がアイドルグループにはあるのだ。 もっとも、こういった「知らない者同士」の関係なのに、「仲良しグループ」という印象を全面的に出したいのが運営側だ。それが分かっているから、温度差はあるが、メンバー同士は仲が悪くても「演技」で親友を演じている。カメラが止まったり、ステージをいったん下りれば、目も合わさず、口もきかないなんてことはザラにある。 悪口や陰口もあれば、それをマネジャーや事務所に告げ口することだってある。衣装を切られたり、隠されたりなんて日常的だが、最も怖いのは今回のNGT騒動でも問題になった「プライベート情報」の流出である。ちょっと仲良くなった相手に、つい漏らした相談事が「彼氏の事」であれば、そんな情報はすぐに世間を駆け巡る。 そもそも芸能界だけでなく、企業内の不祥事も、その出所は「内部の人間」だったというケースが圧倒的に多い。ゆえにアイドルの場合も、まずファンがどよめく「噂」のレベルから始まり、それがエスカレートして週刊誌などにスクープとして掲載される流出写真なども、出所は身近な人物が「犯人」だったケースが多い。ただ、いずれにせよ当人の脇の甘さが根本の原因なのだが。NGT48の山口真帆=2017年3月(古厩正樹撮影) さて、被害を受けたアイドルが悩ましいのは、ネタを流した「犯人」を知っていながら、それを公にしにくいことだ。分かっていても確たる証拠がなく、その上相手を責めれば事が大きくなるだけに勇気もない。一歩間違えれば、アイドルとして自滅を招くリスクは大きい。要するに、アイドルの世界にいる者は「友達を作ってはダメ」なのである。 今も僕のところに人間関係について相談にくる若手もいるが、芸能界で生きていく覚悟を決めた人へのアドバイスは「芸能人たるもの誰も信じるな」である。もちろんメンバーだけではない。地元の友達や親兄弟、親族であっても「危険人物」になり得る。むしろ加害者が家族のケースが最も恐ろしい。実際、歌手の倉木麻衣の暴露本は、そのネタ元が実の父親だった。「最強」なのはジャニーズ ここで重要なのは、住所などがバレていることが問題ではなく、その情報を使って何をするのか、何をされるかということだ。先にも記したが、アイドルグループのメンバー同士は「蹴落としたい敵同士」である。 敵であるメンバーを陥れることなど実に簡単だ。ジャニーズで言えば、社長のジャニー喜多川氏に「あいつ、彼女いるよ」とか、「ファンと遊んでいる」といった幼稚な告げ口も効果はある。もちろんマスコミがリークできるほどのスキャンダルなら確実だし、おまけにカネにもなるだけに、秘密を売り込む仲間も少なくない。 要するに、自宅や帰宅時間をバラされて暴行事件に発展したNGT48の山口のケースは、場合によっては危険だが、この程度で終わってよかったと言えるトラブルでしかない。本来は日常茶飯事なのに、かわいらしい女性アイドルが裏側で「蹴落とし合い」をしていたドロドロ感を垣間見た世間が興味を持ったに過ぎないのである。 一方、NGTの運営会社「AKS」の対応はあまりにひどかった。スキャンダラスな事も含めてタレント個々にある諸問題を管理するのは非常に大変かつ困難であることは理解できる。とはいえ、AKSぐらいの芸能事務所であれば、そんなことは承知の上だったはずである。  それだけに、今回の不手際の背景に「驕(おご)り」があったことは間違いない。当初はたかがアイドル同士の確執だと高をくくったのだろう。本来、タレントが自らの意志と都合によって「事件」を明らかにして訴えるケースは稀(まれ)であり、俳優の船越英一郎と泥沼の離婚劇を繰り広げた女優、松居一代以来のスキャンダルと言える。 事件としては些細だったが、NGTの山口の場合は民事的なトラブルではなく、警察当局の捜査も及んでいたにもかかわらず、AKSが軽視していたことは間違いない。運営会社として最も重要な「芸能人としての教育」が行き届いていなかっただけでなく、事務所やスタッフ、マネジャーらとの信頼関係が構築できていなかったことは容易に想像つく。 当事者の山口としては、悔しさや悲しさを押し殺すことができないほど追い詰められていたのだろう。それを「山口は精神的にオカシイ」と軽くあしらった運営側の軽率な判断が火に油を注ぐ結果になったのである。 関与したメンバーや犯行に及んだファンの男2人の素性も、すべて分かっているはずだが、NGT48劇場の支配人を更迭したり、第三者委員会を設置したりする杓子定規(しゃくしじょうぎ)な対応を見れば、他にも重大な不手際を隠したいがための、打算的な対応だったとしか思えない。この件について総合プロデューサーの秋元康氏が叱責したそうだが、それは当然だろう。 一連の事件を表に出さず内々で収めたかったAKSの本音が見え見えだ。そもそも、所属アイドルの不祥事を内々で収めることができるのは、僕が知る限りジャニーズ事務所だけである。昨年、ジャニーズアイドルの不祥事が相次いだが、会見に事務所の人間が出てきたことは一度もない。この事実一つを取っても、ジャニーズの対応にはただただ「感服」させられるばかりだ。東京都港区のジャニーズ事務所 会員制交流サイト(SNS)が発達した今、所属アイドルの勝手な発信が繰り返されれば、NGT騒動と同じような「事件」が今後も相次ぐだろう。僕の古巣だけに繰り返し言及して恐縮だが、こうした時代に合わせたアイドルの統制まで行き届いたジャニーズは、やはり最強組織であり、AKSをはじめとする他の芸能事務所などは所属タレントの「危機管理」としてぜひ見習うべきだろう。■ローラの「奴隷契約」を公取委のメスは是正できるか■山口達也を結果的に追い詰めたジャニーズ「損失回避」の心理■夫婦って何? 松居一代と船越英一郎の「泥沼離婚」が問うもの

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    NGT暴行事件 アイドルグループの闇「真面目タイプ」が孤立

    しているわけではない。新潟の中においても、いたって“普通”の住居だ。 このマンションが「アイドル暴行事件」の舞台となったことは周辺の住民で知る人は、ほとんどいなかった──。《先月、公演が終わり帰宅時に男2人に襲われました。暴行罪で逮捕されましたがもう釈放されてしまいました》 1月9日、自身の公式ツイッターでこう訴えた(現在は削除)のは、AKB48の姉妹グループで、新潟県を拠点に活動するNGT48の山口真帆(23才)。 昨年12月8日午後9時頃、冒頭のマンションに帰宅した山口は、男性ファン2人から顔を押されるなどの暴行を受けた。2人は駆け付けた警察官に逮捕されたが、驚かされたのは山口のこんな告白だった。《あるメンバーに公演の帰宅時間を教えられ、あるメンバーに家、部屋を教えられ、またあるメンバーは私の家に行けと犯人をそそのかしていました》(現在は削除) グループのメンバーが暴行の手引きをしたとの前代未聞の告発に世は騒然とした。 10日にNGT48のデビュー3周年公演に出演した山口が「お騒がせして申し訳ありません」と謝罪すると、「被害者に謝らせるのか」との異論が噴出。AKB48グループのリーダー的存在である指原莉乃(26才)が「運営側のすべての対応がひどかった」と13日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ系)で発言するなど、騒動は拡大する一方だ。※画像は本文と関係ありません(GettyImages) あの晩、何が起こったのか。真相を知るNGT48関係者が重い口を開いた。「逮捕されたのは無職男性A(25才)と大学生B(25才)。2人は有名なファングループに所属しており、メンバーとも仲がよかった。彼らは“太オタ”(グループに多額をつぎ込むオタク)として知られ、AKB48グループの選挙では“選挙対策委員会”を作り、推しメンの上位進出をサポートする役もやっていたそうです。彼らのグループの中にはインターネット上で商品を売買する“転売ビジネス”で成功しているファンもいて、潤沢な資金を持つ。また、イケメンもいるようで、メンバーからも歓迎されていた。2人は昨年の4月頃からイベントに顔を出さなくなったので、一部メンバーと直接連絡が取れる仲になったと噂されていました」孤立する真面目タイプ AとBは警察に暴行容疑で逮捕されたが、その後不起訴になった。「問題の夜、山口が帰宅して部屋の鍵を開けようとしたところ、廊下を挟んだ向かいのドアが開き、Aが出て来たそうです。Aが声をかけ、驚いた山口が大声を出すと、Aと、その場に合流したBが彼女の口をふさいで声を止めようとしました。動揺した山口はその場で運営に電話し、警察が駆け付けました。2人は昨年4月頃から、山口らNGT48メンバーの住まいを特定し、同じマンションに住み始めたそうです」(前出・NGT48関係者) 気になるのは、山口が告発した他メンバーの関与だ。「運営側が、メンバーがファンに山口の帰宅時間が推測できる情報を漏らしていたことを認め、スポーツ新聞が“そのメンバーは犯人グループと面識があった”と報じたため、騒動が過熱。山口がツイッターのフォロワーを外した太野彩香(21才)と西潟茉莉奈(23才)が疑われ、警察でも話をしたそうですが、犯行とは無関係でした。 現在は、“あるファンに公演からの帰宅時間を聞かれて答えてしまったメンバーがいたが、それは意図的ではなく犯行に加担した事実はない”という結論で落ち着いているようです。今後、第三者委員会での調査が始まりますが、内部犯行説は払拭されつつあります」(スポーツ紙記者)“内部犯行説”が囁かれるに至った背後には、「アイドルグループ特有の競争心がある」と芸能関係者は指摘する。※画像は本文と関係ありません(GettyImages)「そもそもNGT48や、博多を拠点とするHKT48のメンバーは事務所の用意したマンションを“寮”として住むことが多い。だからお互いの私生活がよくわかるんです。すると生活態度が真面目なグループと、夜遊びなどをするヤンチャグループが二極化します。真面目グループが運営側に“〇〇さんは不真面目だから、何とかしてほしい”と苦言を呈せば、ヤンチャグループは“わざわざ、チクるなんて”と不満に思い、両者の仲はギクシャクする。どちらかといえばヤンチャグループの方が愛嬌があって先輩メンバーや運営側からかわいがられやすく、真面目タイプが孤立しやすいかもしれない。山口さんもそういったことでナーバスになっていた面もあるようです」メンバー間「格差」◆火種になるのはメンバー間の「格差」 AKB48のような多感な時期の女性が集うアイドルグループでは、メンバー同士の衝突が起きやすい。 「あるグループは人気上位の2人の仲が悪く、派閥でグループが二分化されたことがありました。研究生が“こんなに怖い場所だとは思わなかった”とブログでいじめを暴露して辞めたケースも。メンバーが、気に入らないメンバーの男性関係をマスコミにリークしたこともあったそうです」(前出・芸能関係者) メンバー間の「悪口」が飛び交うこともある。「総選挙で上位に入った鼻の低いメンバーについて、“ブタ鼻”と陰口を叩いたり、年上のメンバーを“ババア”と言うのは当たり前。ネットで整形疑惑の出たメンバーが、陰で“サイボーグ”と呼ばれたこともありました」(前出・スポーツ紙記者) なかでも火種になるのは、メンバー間の「格差」だ。「どうしても仕事のある子とない子の差が広がり、不平不満はたまります。あるグループはメンバーに仕事メールの一斉送信があるので、お互いの仕事が把握できて、“私も〇〇ちゃんに負けないように頑張ろう”とモチベーションにつながる一方、仕事がないメンバーはみんなの“さらし者”になる。そうした格差から僻みや妬みが生まれていくようです」(芸能ライター) それぞれの人気が“見える化”される握手会も鬼門だ。「握手会では他のメンバーのファンがどれだけ並んでいるか一目でわかり、人気のバロメーターになります。“何であの子の列が私より長いの”“私より人気がないのに仕事があるのね”との嫉妬が募ったあまり、握手会でファンに“あの子は性格が悪いんだよ”“〇〇ちゃんは彼氏ができたみたい”などと、ニセ情報を流すメンバーもいたそうです」(前出・芸能ライター) 競争心から素晴らしいパフォーマンスが生まれ、グループ全体のレベルが上がったが、その一方でいきすぎた行為が生まれてしまったようだ。「運営は風紀の乱れを認め、今後、おかしくなった部分の改善を徹底するそうです」(前出・スポーツ紙記者) 近くなりすぎたファンとの距離も改善の余地があるだろう。悲劇が起きる前に、周囲の大人がやるべきことは多い。関連記事■姫乃たま 性被害告白した元AV女優自伝に「私も救われた」■AV女優のHIV陽性判明、感染発覚以降も撮影は行われた■ 少年院上がり・戦慄かなのが明かす壮絶過去、虐待とJKビジネス■ AKB最終候補者が出会い喫茶に潜入 露骨な交渉の一部始終■ 深田恭子、ハイヤー内でお相手社長と密着し微笑む写真5枚

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    NGT48騒動に見る、不思議の国ニッポン

    が謝罪した。「2人の男に襲撃された」ことを理由に――。海外ではそう報じられたNGT48メンバーの暴行事件。この騒動の恐ろしさは、メンバーがネット上で告発を行わなければ、暴行事件も運営の未熟な対応も明るみに出なかったことだろう。命がけの告発だった。 暴行事件が起こったのは12月8日。加害者は逮捕されたが、不起訴になり釈放。この時点で、アイドルが事件に巻き込まれたという報道は行われなかった。年が明けた1月8日、被害に遭ったメンバーが動画を配信。続けてツイッターでも思いを綴った。自宅玄関前で被害に遭ったことや、運営側が対応を行わないことについての生々しい告発だった。これを受け、NHKが暴行事件を報じた。 報道後も運営側の動きは非常に鈍く、ようやく記者会見が行われたのが1月14日。問題を指摘され、ネット上では辞任を求める署名活動も行われていた支配人については「人事異動」と発表された。 騒動を説明するための会見に登場したのは、AKS運営責任者兼取締役の男性、新しくNGT48の支配人となった女性、副支配人となった男性の3人だった。事件が起こった際に支配人を務めていた今村悦郎元支配人は姿を見せなかった。 会見に出てきた3人の謝罪は、どこかひとごとに見えた。メインで喋ったのは責任者兼取締役の松村匠氏。松村氏は「お詫び申し上げます」「誠に申し訳ございません」と繰り返したが、今村元支配人については「人事異動」、新たに女性支配人が就任するのは「女性ということで女性の立場を理解し」ているから、把握している情報については「警察の捜査内容に関わることですので差し控えさせていただきたい」。<※参考:AKS運営責任者&新支配人による質疑応答全文/モデルプレス/1月14日> ネット上で散々指摘されている、「なぜ今村元支配人が説明や謝罪を行わないのか」に向き合おうとしたフシがない。会見からわかるのは、今村元支配人をかばわざるを得ない何らかの事情があるのだろうということだけだ。NGT48劇場。館内の通路には結成からこれまでの写真が展示されている=2016年1月9日、新潟市中央区 被害者を黙らせようとした構造の解明が求められている場に柄シャツ柄ネクタイでのこのこと登場し、「説明しない」態度で押し切った。女性を支配人に据えるような小手先のパフォーマンスが通じると思っているなら、ファンや視聴者を完全に舐めている。表舞台に出るメンバーへのリスペクトやファンへの感謝なく、「支配人」が劇場運営やメンバーを文字通り「支配」したがるような構造だったなら、いっそその気持ちの悪い支配人制度をやめたらどうなのか。松本人志のアウト発言 とはいえ、AKSの会見と同等もしくはそれ以上にネット上で拡散されていたのは、ワイドナショーでの松本人志の指原莉乃に対する受け答えだ。先週、指原莉乃自身が同番組で見解を語ったことを明らかにしていたため番組の放送を心待ちにしていた人が多かったこともあり、松本の発言に批判が集まった。 番組の中でのやり取りはこうだ。指原「偉い人たちが仕切っても何もできない状況じゃないですか。わたしが(運営として)立っても何もできないとは思うんです。あれだけの(メンバーの)人数で、少ない運営なので」松本「ま、でも、それはお得意のなんか、体を使ってなんとかするとか、そういう」東野幸治(司会)「すみません、指原さん」指原「何言ってるんですか、ヤバ…」東野「ヤバいですね、本当に」古市憲寿「指原さんがトップって説得力あるんじゃないですか。だってこんな感じでトップに行けたわけでしょ。AKBの中で」指原「そんなわけない。なんで両端から責められるんですか」 スタジオは険悪なムードではなく、指原も松本も他の出演者も笑いながら喋っている。しかし書き起こしてみると、その下劣さが際立つ。指原は真面目に話し、松本の反応に拒否感を示しているが、松本やその他の出演者の笑い声が、それを打ち消している。ネット上では特に松本の発言について、「面白いと思っているなら良識を疑う」といったコメントが散見された。 女性の訴えが茶化されることはよくある。女性が必死になればなるほど、ありとあらゆる言葉を尽くしてこき下ろされ、茶化され、バカにされ、揚げ足を取られ、大した聞く価値のないものに「格下げ」されることはこれまでも行われてきた。松本のように人気があり権力のある男性がそう振る舞うと、周囲は強くたしなめられない。そして「笑う」という行為で、全てがモヤに包まれる。「揉めてなんかいなかったよ、俺たち」という状況証拠が作られていく。 司会の東野は「すみません、指原さん」と「代理謝罪」をしたが、「松本さん、それはおかしい」とは言っていない。古市憲寿も松本ではなく指原をさらに「責め」、その横に座っていた乙武洋匡はただ笑っていた。 日本のあらゆる組織のオフィスや飲み会で、同じことが日々繰り返されている。※画像は本文と関係ありません(GettyImages) インターネットには種々の功罪があるが、このような場面がネット上で拡散され繰り返し視聴され検証されるのは有意義だ。被害者の置かれる理不尽さがひと目で共有されるからだ。セクハラやパワハラの現場には、加害と被害の当事者、加害者に協力する同調者、見ているだけの傍観者がいて、止めに入る人の言葉はほとんど効果的ではない。あからさまにその構図が再現された場面だった。 セクハラの被害に遭いやすい若い女性に話させ、その周囲を男性が取り囲むという構図。スタジオでは男性が多数派で女性は少数派。その「絵」に私たちが慣れきってしまっていることも指摘しておきたい。

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    ゴーン事件の報復? 憶測呼ぶ五輪疑惑、日本の「人質司法」は変わるか

    影響力を発揮できる立場にあった。 大きな捜査権限を有する予審判事が手続きを始めたということは、重大な事件であることを意味し、ほぼ公判に向かうということを予想せざるを得ない。 都知事在任中、私は東京五輪の準備のために多くのIOC委員と会ったが、金銭感覚も雰囲気もそれまで私の経験したことのないものだった。また、過去の招致についてさまざまな黒い噂も聞いたが、このディアク氏親子についてもそうである。最近は随分改善されたと思うが、今でもさまざまな疑惑が話題に上ることがある。 予審判事による今回の贈収賄疑惑の捜査について、竹田氏は15日午前に会見を行い、「コンサルタント契約に基づいた正当な対価だ」と従来の主張を繰り返した。ところが、会見は約7分間で終わり、「フランス当局が調査中の案件のため」との理由で質疑には応じなかったため、詰めかけた内外のマスコミの不興を買った。 そもそも、この「事件」については3年前に話題になり、国会でも取り上げられたが、JOCの調査チームは2016年9月に、日本の法律やフランスの刑法、IOCの倫理規定に違反しないと結論づけている。日本ではこの問題が解決済みと認識されていたのであり、今になって再浮上したことは驚きをもって受け止められたようだ。 そこで、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕劇と何らかの関係があるのではないか、「フランス側の報復か」「ゴーンと竹田の取引か」「意趣返し」だといった臆測が内外で流れている。そのような臆測を呼んだのは、二つの「事件」の展開のタイミングが絶妙だからである。私もその「偶然の一致」には驚いた。2018年1月、2020年東京五輪誘致を巡る贈収賄事件に関する会見に臨む日本オリンピック委員会の竹田恒和会長(川口良介撮影) まず、ゴーン被告が逮捕されたのが昨年11月19日で、フランス当局が竹田氏を聴取したのが12月である。年が明けた1月11日に、東京地検がゴーン被告を追起訴し、弁護人は保釈を請求した。この日、フランス紙ルモンドは、フランス当局が竹田氏を捜査対象にすることを報じたのである。 この流れを見ると、これ以上ゴーン被告の勾留を続けるならば、フランスは竹田氏を標的にするというメッセージだと思わざるを得ない。あまりにもタイミングが合いすぎる。日産の親会社であるルノーの筆頭株主はフランス政府であり、百戦錬磨の外交巧者であることはよく知られている。フランス流の司法を貫く 実際には、ゴーン逮捕の数カ月前から竹田氏の事情聴取の日程が決まっていたので、「意趣返し」というのは間違っているという報道もある。しかし、フランスの新聞が捜査状況を報道した1月11日というタイミングに何か裏があるように感じる。捜査の進展具合をマスコミにいつ発表、あるいはリークするかを決めるのは司法当局の裁量だからである。 ゴーン逮捕劇の「副産物」は、欧米先進国から見た日本の司法制度の「異質性」に国際的焦点が当たったことである。長期の勾留、取り調べに弁護士が同席できないことなどが挙げられる。 これまで、わが国では司法だけは聖域で、いかなる批判も許されないという空気が強かった。だが、こうして海外からの批判に晒(さら)されると、国民の間に制度の見直しを検討してもよいという意見が強まる可能性がある。そして、それは悪いことではない。 ゴーン被告の家族からも、検察の「非人道的な」取り扱いに批判の声が上がっている。 1月8日の勾留理由開示手続きにゴーン被告が出廷する前に、息子のアンソニー・ゴーン氏は、1月6日のフランスの日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュのインタビューで「愛する人が世間から完全に隔絶され、そこから出る条件が自白しかないとすれば、悪夢を終わらせる方法を見つけたいと思うだろう」と述べた。これは、長期勾留を可能にし、それをてこにして自白に追い込む日本の司法制度に対する痛烈な批判である。 また、妻のキャロル・ゴーン氏は、夫が日本の拘置所で「過酷な扱い」を受けていると、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチに書簡を提出して訴えた。その中で彼女は、長期勾留によって自白を引き出そうとする手法や弁護士の立ち会いが認められない取り調べについて言及し、「夫のような扱いは誰も受けるべきではない。日本のような先進国ではなおさらだ」と主張している。また、同団体も、ゴーン逮捕劇のおかげで長年看過されてきた日本の「人質司法(hostage justice)」制度に世界の注目が集まるようになったと指摘している。 このように日本の司法制度に対する国際的批判が強まっている中で、竹田氏がフランス当局の捜査対象となったのである。単純な比較はできないが、ゴーン被告は長期勾留され、竹田氏は勾留されないままフランス当局に事情聴取されている。日仏の司法制度の相違が見事に浮かび上がったという他はない。 15日、東京地裁はゴーン被告の保釈を認めない決定をした。証拠隠滅の恐れがあると判断したようである。保釈請求が却下されたことで、あと少なくとも2カ月間は勾留が続くとみられ、この勾留の長期化は、世界から批判を浴びそうである。東京地裁は、保釈を認めなかった理由をきちんと世界に説明しなければならない。カルロス・ゴーン日産前会長(中央)の保釈請求を認めなかった東京地裁(左)と、東京地検特捜部の入る法務・検察合同庁舎(右) これまでも、日本の司法は対外的に十分な発信をしてこなかった。しかし、ゴーン被告の逮捕によって、世界から日本の司法制度が注目されるようになってしまった。国内向けには「聖域」として批判を排除できたかもしれないが、もはや国際的にそれが可能な時代は去ったと言ってよい。 日本が日本流の司法を貫くように、フランスもフランス流の司法を貫く。フランスの刑法に従えば、公務員でなくても竹田氏とディアク前会長の間で贈収賄罪が成立する可能性がある。今後の展開は予断を許さない。■「階級社会フランスへの挑戦」ゴーンの原点はここから始まった■ゴーン氏逮捕の決め手「内部通報」はどういう制度か■東京地検特捜部、ゴーン会長逮捕に「米国の陰謀」はあったか

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    呉智英が読む平成30年史「日本人はどう変わったか」

    から始まった。この三十年間の総論として文明史・精神史的にふり返ってみよう。日本人の意識、感覚がどんな事件によってどのように変わったかということである。 平成という時代区分は、天皇の崩御・即位という偶然によって始まり、その終焉(しゅうえん)もまた天皇の高齢による退位という偶然によるものである。これは西暦であっても同じであり、十九世紀だろうと二十世紀だろうと単に数字上の区分にすぎず、そこに意味を求めることはできない。 一方、弥生時代、鎌倉時代、あるいは中世、近代といった時代区分はこれと違い、経済や政治形態の変化、さらにそのため起きた文化、生活、思考の変化に基づくものである。平成の三十年は、平成時代と命名し得るほどの大きな特徴があったわけではないが、時代のテンポが激しい現代であればこそ、やはりそれなりの特徴が現れるだろう。 まず、平成元年、西暦一九八九年という年である。この年、世界的な大変動があった。国内に直接的な影響はなかったように見えるが、じわじわと日本にもこの変動が波及してきた。 それは、同年秋のベルリンの壁崩壊であり、それに続く東欧社会主義の解体である。二年後の一九九一年には、ついに本家ソ連が瓦解した。これと直接の関係はないものの、一九八九年六月には中国で天安門事件(第二次天安門事件、または六四天安門事件)が起きている。奇(く)しくも、この年はフランス革命二百周年にも当たっていた。 これによって、世界的な政治バランスが変わるとともに、社会主義の評価が決定的に覆ることになり、保守と革新、左翼と右翼という対立項の意味付けも変わることになった。最近の世論調査などによると、特に若い世代では、保守とは左翼のことであると思っている人が多いという結果が出ているが、混乱はここに始まっていると見るべきだろう。 また、言論人などが競うようにして保守派を名乗る風潮も軌を一にしている。ただし、後者では正しく「右寄り」の意味で使われている。 これに拍車をかけたのが、平成十四(二〇〇二)年十月の北朝鮮拉致被害者の一部帰国である。これによって北朝鮮の犯罪性は明々白々となり、たとえその「社会主義」が変質を遂げた偽りのものであったとしても、左翼と革新の言説の信頼性は著しく低下することになった。24年ぶりの帰国を果たした蓮池薫さん(中央)と母親のハツイさん=2002年10月 さらに追い討ちをかけたのが、二〇一四年八月五日の朝日新聞による「慰安婦報道」の取り消し記事である。変貌したナショナリズム 戦時中、慰安婦にすべく朝鮮で女性を強制連行したとされる話を積極的に報じてきた同紙が、これは「虚言師」の作り話に基づくものであったと認め、検証と謝罪の記事を大きく掲載した。この記事は言論界に大きな衝撃を与え、朝日新聞には抗議と定期購読解約が殺到した。これによって同紙は数十万部の発行部数減になった。 こうした中でナショナリズムの風潮も台頭するようになった。これが従来のナショナリズムと様相を異にするのは、思想界・言論界から始まったものではなく、二〇〇七年発足の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が典型的なように、一般市民の運動、発言として出現したことである。 これには平成期に驚異的発達を遂げた通信、情報の拡大が背景にある。要するにパソコン、携帯電話、スマホが爆発的に普及し、これによって「大衆的言論空間」とでも呼ぶべきものが出現したのである。このことは出版文化の低迷を招くことにもなり、かつて出版界にあった知識、情報の階層秩序も崩れ始め、悪しき平準化が観察できるようになった。 また、平成七(一九九五)年には、社会の「安全」にかかわる大災害、大事件が続いて起こった。 一つは、一月十七日の阪神淡路大震災である。平成二十三(二〇一一)年に東日本大震災が起きるまでは、戦後最大の災害で、伊勢湾台風(一九五九年=昭和三十四年)の死者五千人を超えて、約六千人の死者を出した。 もう一つは、三月二十日のオウム真理教による東京地下鉄のサリン散布事件である。この凶暴かつ異常な宗教団体の犯罪によって、信教の自由論を含む日本人の宗教観は大きくゆさぶられ、治安意識にも変化が現れだした。 六年後の二〇〇一年九月十一日、ニューヨークの世界貿易センタービルにイスラム系テロ組織のハイジャックした旅客機が突入自爆し、二千七百余人の死者が出た。宗教の種類は異なるものの、宗教が常に平和を実現するものとは限らないことを、内外のテロ事件は教えている。米中枢同時多発テロで、ハイジャックされた航空機よって炎上する世界貿易センタービル=2001年9月11日 そして、二〇一一年三月十一日の東日本大震災は、千年に一度の規模の広範な巨大災害であり、「安全」と同時に「国土」という意識をも喚起したと言えよう。死者は約一万六千人にも及び、今なお行方不明者の遺体が発見されている。この大災害は原発破損ももたらし、直後に関東圏から西日本に避難する人たちもあった。保守系の反原発論者の主張には、安全な国土という意識が垣間見られる。 ただ、これほどの大災害にもかかわらず、日本国民は冷静に対応して世界から称賛され、ボランティアなどの支援活動は現在も継続している。「国民意識」が健全な形で定着していたことが、期せずして明らかになったと言えよう。※文中の「中国」は、呉智英氏の「支那」の表記を編集部が変更しています。■憲法上の問題をはらんだNHKの天皇陛下「ご意向」スクープ■新元号をめぐる「タブーなき議論」こそ平成と昭和の差である■本多勝一「中国の旅」はなぜ取り消さない

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    アパマン爆発事故「不動産屋はぼったくり」は本当か?

    門傳義文(ラインズマン代表取締役) 「やっぱり不動産屋はぼったくり?」。こんな声が聞こえてきそうな問題が平成最後の師走に起きました。 12月16日、札幌市豊平区の不動産仲介「アパマンショップ平岸駅前店」で爆発事故が発生しました。負傷も多数出ましたが、隣接する居酒屋や周囲の建物のガラスが割れるなど、火元から数百メートル離れたところでも被害が確認された爆発事故となりました。第一報を聞く限り、きっと多くの人が居酒屋内のガスボンベが爆発の原因だと思ったことでしょう。しかし、捜査当局や消防当局のその後の調べで、原因はアパマンショップ社員が大量の消臭剤スプレー缶を処分中に起きた爆発事故だったことが明らかになりました。この報道がきっかけとなり、今度は賃貸物件仲介業者のずさんな実態に批判の声が上がりました。 かくいう筆者も不動産を扱う仕事をしているのですが、不動産関係者が集まった忘年会では、この話題で持ち切りになったことは言うまでもありません。そこで本稿では、今回の爆発事故を機に不動産業者からの目線で、あまり知られていない賃貸物件仲介の実態や問題点などを解説していきたいと思います。 まず、大爆発を引き起こすほどの消臭剤がなぜ不動産屋にあったのか。ここが最も疑問に感じた部分でしょう。そもそも、賃貸物件の契約時の付帯商品には「消臭代」というものがあります。要は、入居前に行う消臭や除菌、抗菌にかかる作業工賃のことです。 不動産の募集要項では以下のように、備考欄に小さく記載されています。ただし、これはすべての賃貸物件に付いているわけではありません。後述しますが、一部の賃貸物件だけです。 この消臭代は、借主がリクエストするものだと思う人もいるでしょうが、実際には半ば強制的に抱き合わせとして販売されるケースがほとんどです。 不動産賃貸の契約における「抱き合わせ商法」は、本来NGなのですが、グレーゾーンとして一部の不動産業者では慣例化しているのが実態です。この抱き合わせ商品の在庫こそ、件の爆発事故が起きた店舗に大量の消臭剤があった理由だと思われます。 では、東京都内ではどのくらいの物件に消臭代の抱き合わせ物件があるのでしょうか。私たちが活動するエリアで調査したところ、対象になっていたのは以下の地域でした。新宿、目黒、世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、板橋、練馬の9区です。 上記の表が示す通り、募集物件の約3%で消臭代が付いているのが実態です。これは、賃料が安い物件のほか、敷金や礼金が無しの場合に多い傾向があります。不動産賃貸業の主な売り上げには、管理費や仲介手数料、リフォーム関連、アパート建築、付帯商品(保険など)があります。 もちろん、各不動産業者の営業スタイルによって内訳もさまざまです。今回、問題となったアパマンショップは、運営会社が「アパマンショップリーシング北海道」で、名前に「リーシング」も付いていることから、入居者あっせんによる仲介手数料が主な売り上げだったと考えられます。 賃貸の仲介手数料というのは、成約時に賃料の1カ月分というのが一般的です。なぜなら、ルールである宅地建物取引業法(宅建業法)では、借主もしくは貸主からそれぞれ賃料の0・5カ月分以内が原則ですが、依頼者の承諾があれば、1カ月分を上限に借主、貸主のどちらか一方からも受け取れると定めています。ゆえに、借主から1カ月分というのが慣例となっています。 実は、この仲介手数料の上限が賃料の1カ月分という決まりが、不動産賃貸業を難しくしている一面でもあります。同じ仲介の仕事であっても、賃料の1カ月分という不条理な実態があり、これが今回の問題の大本(おおもと)になっていると考えられます。 爆発事故が起きたアパマンショップのエリアでは、一室10帖(じょう)の賃貸マンションの家賃相場が約4万円だったそうです。東京都内で同じスペックの物件となると、10万円前後の家賃になりますから、仲介業者が同じ仕事をしても1回の契約当たり6万円程度の差が出てしまうことになります。仲介手数料を上げるべきか また、件のアパマンショップのサイトを見てみると、仲介手数料が無料という物件も多く掲載されています。では、その差額や無料サービス分をどうやって補填(ほてん)しているでしょうか。実はこれこそが前述した「付帯商品」のカラクリなのです。 つまり、仲介手数料だけではビジネス的には成り立たなくても、付帯商品などを多く販売することで売り上げをかさ増ししているのが実態なのです。「仲介手数料無料」の宣伝はインパクトが大きいだけに、最近ではこのようなビジネスモデルの不動産業者が確かに増えています。 もう少し付帯商品の例を紹介してみると、入居前の消臭代の他に、簡易消火器や24時間サービス、更新事務手数料などがそれに当たります。むろん、いずれも割高なケースがほとんどです。 また、更新料がある地域は限られますが、これまでは「1カ月」という金額が一般的でした。最近は更新料1・5カ月、さらに事務手数料も上乗せして徴収されるような物件も増えているようです。「仲介手数料だけでは十分な利益が得られず、ビジネスとして成り立たない」。募集図面に記載された備考欄はそれを如実に表わしているメッセージと言えるでしょう。 次に賃貸の成約件数が下降しているという背景が分かる下記のデータ(2018年12月発表「日管協短観2018年上半期4月から9月」公益財団法人日本賃貸住宅管理協会日管協総合研究所)を見ていただきましょう。 日管協総合研究所が年2回発表している日管協短観で、不動産賃貸の市場を分析し分かりやすくまとめてあります。同研究所のコメントによると、「賃貸の成約件数は下降しており、賃貸仲介の売り上げは横ばい、付帯商品の売上は下降」とあります。 このデータから今回の爆発事故を考えると、目標とする成約数に達しなかったために、付帯商品である消臭剤が大量に余り、自ら処分せざる得ない状況に追い込まれた可能性があります。 こうした問題の本質としては、賃貸の仲介手数料が時代に合わなくなっていることも要因の一つでしょう。賃貸の場合、特に地方は賃料も安く、仲介手数料では割に合わなくなっているからです。付帯商品で補填するか、物件情報を囲い込んで手数料を上げるしか売り上げを増やす方法がないのです。 そもそも論ですが、なぜ賃料の1カ月分が仲介手数料の上限なんでしょうか。先にも記しましたが、仲介の仕事はケースよっては楽な場合もあり、逆に時間やコストがかかり、賃料1カ月分では割に合わないこともあります。もっと良い決め方があるのではないかと個人的には思います。 この実情を踏まえれば、今回の事故でイメージがついた「アパマンショップ=悪質」ではなく、所管官庁である国土交通省の一部マーケティング不足による、末端業者へのしわ寄せの方が事の本質と言えるのかもしれません。宅建業法で定められた仲介手数料の上限が「賃料の1カ月分」という時代遅れとも言える規制の見直しが進めば、今後の不動産賃貸市場は良い方向に向かうのではないでしょうか。 実際、空き家急増に対処するため売買物件の仲介手数料を上げたように、賃貸の安い物件にも何かしら手を打っても良いのではないかと思います(売買では2018年4月から、400万円以下の物件の手数料上限が緩和されました)。記者会見で謝罪するアパマンショップリーシング北海道の佐藤大生社長。手前右は消臭スプレー缶=2018年12月18日、札幌市北区 人生で不動産取引を経験する回数は、指で数えるほどという人がほとんどだと思います。それゆえ、不動産業者の言われるがまま、何が正しいのか分からないまま契約してしまうケースが多いのでしょう。賃貸では、火災保険の選択肢が顧客側になく、不動産業者の勧めるプランしか選べないという実態もあります。 今回の問題を受けて、自分の不動産契約を振り返り疑問に思った人は少なくないでしょう。成約済みの物件を広告に載せて客を呼び寄せる「おとり広告」、スルガ銀行のシェアハウスをめぐる不正融資問題もあり、カモにされ、被害を受けるのはいつも一般消費者です。 重ねて強調しておきますが、業者側だけでなく一般消費者もきちんと守られるシステムになるよう、そろそろ不動産賃貸に関する規制の見直しを進めるべきではないでしょうか。今回の件をきっかけに、不動産を取り巻く環境が少しでも良くなることを節に願います。■ 廃墟か建て替えか、それとも延命か…老朽マンション「重い決断」■ 放置された「限界マンション」は公費で解体するしかない■ 残ったのは空室アパートとローン、高齢者を騙すサブリース契約の罠

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    ゴーンはそんなに悪いのか

    日産自動車会長、カルロス・ゴーン氏の電撃逮捕の余波が収まらない。日本のメディアはゴーン氏の「負の側面」を追うことに躍起だが、一時は経営危機にあった日産を再建した彼の経営手腕を評価する声も根強い。ゴーン氏はそんなに悪いのか。

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    「階級社会フランスへの挑戦」ゴーンの原点はここから始まった

    財部誠一(ジャーナリスト) 「レバノン系ブラジル人であるカルロス・ゴーンは、どうもがいても階級社会のフランスでははじかれる。その受け入れがたい現実を覆すことができるのは経営の結果だけなのです。だから彼はトヨタ自動車やフォルクスワーゲン(VW)を追い越して『世界一』になることに執着したのです」  カルロス・ゴーン氏を熟知する日産自動車幹部が語ったこの短いフレーズに、彼の本質が凝縮されていると思う。 ご存知の通り、1999年に経営破たんに陥った日産に資本注入して窮地を救ったのはフランスのルノーで、当時副社長(COO)だったゴーン氏を兼務のまま日産に送り込んできた。日産をV字回復させ2001年6月には日産の最高経営責任者(CEO)に就任。2005年には親会社であるルノーの社長(CEO)にもなった。その瞬間、親会社-子会社という資本の論理を超越したゴーン流の日産・ルノーアライアンス(連合)経営が始まったのである。 ゴーン氏はどんな思いでこの稀有なビジネスモデルを構築していったのか。日産幹部が興味深い解説をしてくれた。 「ルノーの前CEO、ルイ・シュバイツァー氏はエリート官僚出身で、日産に出資したときも債務保証を引き出すなどフランス政府の協力を得ているし、フランス政府はルノーの大株主です。彼らから見れば、日産などルノーにカネを貢ぐ存在でしかない。事実、ルノーの黒字の大半は日産からの持ち分利益です。しかしゴーン氏はルノーのために経営をしているわけではないし、ましてやフランス政府の意向を汲んで日産のかじ取りをしているわけでもない。日産のためでも、ルノーのためでも、フランス政府のためでもなく、彼は自分自身の名声のためにアライアンス経営を確立しようとしている」2018年11月21日、横浜市の日産自動車グローバル本社に掲げられた日本とフランスの国旗(宮崎瑞穂撮影) 世界で誰もやったことがない「アライアンス経営」のマネジメントで「世界一」の経営者として認められたいと、ゴーン氏は切望していたというのである。そのためには世界最大の自動車メーカーであるトヨタやVWを追い越さなければならない。 普通に考えればトヨタやVWは単一の企業であり、アライアンスで結ばれた日産・ルノー連合が販売台数を競っても、それは次元の違う競争であり、「世界一」を目指すことにどれほどの意味があるのだろうかと思えてしまう。三菱自は「掘り出しもの」 グローバルな自動車メーカーをアライアンスで統合する独自の経営モデルで「世界一」となり「世界一の経営者」の称号を得たいがために、電撃的な三菱自動車への出資にも踏み切ったのだ。 一昨年、軽自動車の共同開発をしていた三菱自が燃費不正問題を起こした当初、ゴーン氏は怒りをあらわにしていたが、同社が経営危機となり、株価が急落するとみるや、一転して出資を決め、記者会見はもちろん、テレビ局各社の出演も自ら進んでこなし、ホワイトナイト(白馬の騎士)に収まった。日産・ルノー・三菱自のアライアンスの成立である。 日産サイドに立てば、この決断は悪くない。当時、三菱自の利益率は6%で、日産のそれと変わらない。三菱自は10年ほど前にも不祥事を起こしていたが、その後事業の集中と選択をかなり推し進めた結果、生産性は上がり、キャッシュフロー(現金収支)も4600億円(2016年当時)もあった。 さらに三菱自は利益の9割を海外で稼いでおり、燃費不正問題を契機に、リソースを東南アジア諸国連合(ASEAN)に集中していかざるをえない状況であった。ASEANは日産の弱点だ。株価暴落で割安になった三菱自はゴーン氏にとって、掘り出しもの以外の何物でもなかったのである。 しかし、その経営判断の速さは尋常ではなかった。そこには、階級社会フランスのマイノリティーが自らの限界を打ち破ろうとした執念を感じる。 それにしても、あれだけの構想力と実行力を併せ持ちながらカネの問題で東京地検に逮捕されたことが、マイノリティーゆえのカネへの執着だったとすれば、悲哀を感じる。三菱自動車の会長に就任することが決まり、緊急会見に臨む日産自動車のカルロス・ゴーン社長(当時)=2016年10月(福島範和撮影) 今回の逮捕劇はゴーン氏個人の問題ではすまない。 日産に与える影響は重大だ。ゴーン氏の存在がフランス政府やルノーから日産の独立性を担保していた。ゴーン氏が完全に日産を去れば、新たな経営陣をルノーが送り込んでくるかもしれない。それは結果として、大株主であるフランス政府の意に沿った経営を日産は強いられることにつながりかねない。また日産・ルノー・三菱のアライアンスはどうなるのか、全く先を見通せない。 いずれにしても、ゴーン氏逮捕の本当の激震はこれから始まる。

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    ゴーン氏の不正を見逃した監査法人は責められるべきか

    ) 日産自動車のカルロス・ゴーン会長(以下、ゴーン容疑者)の逮捕が波紋を広げている。本稿では、今回の事件の背景や動機、われわれに与える示唆、今後の懸念事項について考えてみたい(なお、以下は誤認逮捕ではないという前提で書いている)。 まず、背景については、11月19日夜の記者会見でも問題になったように、西川(さいかわ)広人社長ら日産の日本人経営層が、ルノーと同社の株を保有するフランス政府から経営の主導権を取り戻そうというクーデターの側面がありそうだ。が、これはあくまで憶測であり、現時点で実情は分からない。ゴーン容疑者の退任後、傘下の三菱自動車を含めてどういう体制になるか、今後の展開が注目される。 一方、ゴーン容疑者本人が不正を働いた動機は、かなり単純かつ明白だ。役員報酬の開示制度が始まった2009年度にゴーン容疑者が日産から受け取った報酬は、8億9100万円で上場企業トップだった。その後も毎年10億円前後の報酬を受け取り、2016年度まで8年連続でトップ10に名を連ねた。 年10億円というと、庶民にとっては天文学的な数字だ。日本では高額報酬への反発が強く、一流企業の経営者でも報酬は1億円をようやく超える程度である。ルノー株を保有するフランス政府も、マクロン大統領自らゴーン容疑者の高額報酬を批判したことがある。 しかし、国際的にはゴーン容疑者の報酬は、それほど高額ではない。というより「安すぎる」と言える。 アメリカ大手企業の最高経営責任者(CEO)は、基本給だけで10億円以上、業績連動のインセンティブを含めると20億円以上になるのが一般的だ。100億円を超えるケースもたびたびある。倒産の危機にあった日産を救い、自動車業界で世界2位の巨大グループを築いたゴーン容疑者が「俺の報酬は安すぎる」と考えたことは間違いない。 ネットでは「あんなに儲けてさらに不正を働くって、ちょっと理解できない」という声が多い。しかし、実態は逆で、国際比較や日産での実績から、本人の意識としては、自分自身への「正当な評価」、あるいは一流経営者として「当然の権利」として、ほとんど罪の意識もなく不正を働いていたのだろう。もちろん、「悪気がなかったから許される」という話ではないので誤解なきよう。日産自動車のカルロス・ゴーン社長(左・当時)=2016年10月20日、東京都港区(福島範和撮影) 次に、事件がわれわれに与えてくれた示唆だが、今回の事件で改めてはっきりしたのは、監査法人や社外取締役は不正の防止、発見にまったく無力だということだろう。 日産の会計監査は、EY新日本有限責任監査法人(以下、新日本)が担当している。新日本は、これだけの巨額の不正が長年に渡って続いていながら、見抜くことができなかった。もしくは見逃してきた。新日本は、オリンパスや東芝、スルガ銀行といった近年の不祥事企業で会計監査を担当していたことから、「新日本は不正企業の御用達か」といった批判も噴出している。無能な監査法人 また、日産には独立役員である社外取締役が3人いる。今年6月には、元レースクイーンで元レーサーという異例の肩書を持つ井原慶子氏を社外取締役に迎え、話題を呼んだ。社外取締役は経営を監視、監督する立場だが、日産は社外取締役らが役員報酬を決める「委員会設置会社」の仕組みを導入していなかった。つまり、3人にゴーン容疑者の報酬を決める権限などはなく、むろん経営者を監視・監督するという社外取締役本来の役割を果たせなかったことは間違いない。 今回の不正を阻止、発見できなかった監査法人と社外取締役が厳しく批判されるのは当然である。ただ、新日本の会計士や日産の社外取締役がまったく無能だったかというと、そうとは限らない。 今回の日産もそうだが、近年企業が絡む多くの不正事件が従業員の内部通報によって発覚している。考えてみれば当然だろう。現代の企業は、事業や組織がどんどん複雑化・グローバル化しており、たとえ優秀な会計士や社外取締役であっても、たまに会社を訪問して会社側が作成、提出する書類を眺めるだけでは、不正を見抜くことは困難である。要するに、経営者が本気で隠そうと思えば、何でも隠せるのが実態であり、不正に関与した従業員の内部通報以外に不正を見抜く有効な手立てはない。 2001年に起きた米エンロン社の不正会計事件を受けて、日本企業も会計監査制度を充実し、上場企業に社外取締役の設置が義務付けられるようになった。社外の専門家が経営者を直接監視しようという「コーポレートガバナンス(企業統治)」である。 しかし、会計士や社外取締役がもし本気で不正を発見しようとしたら、四六時中、会社に常駐し経営者を監視しなければならない。これはコスト的に現実的ではないし、そもそも常駐では「社外の専門家が中立的な立場で監視する」という制度の意図と反する。会計士や社外取締役に経営監視を期待すること自体が、そもそも誤りなのである。 つまり監査法人や社外取締役に期待できない以上、従業員の内部通報を中心にした監視に重点を置くべきだろう。また、不正が発覚したら株価が下落し、経営者のクビが飛ぶ、経営者はクビにならないように規律ある経営をする、という「ウォールストリート・ルール」が経営者の不正を阻止する手段としてもっと注目されるべきではないだろうか。 最後に、個人的に最も懸念しているのは、今回の事件を機に日本で経営者という職業の魅力度が低下してしまうことだ。日本の社長とアメリカのCEOの最大の違いは、国民から見て憧れの存在か否か、という点であろう。安倍晋三首相(右)を表敬訪問し握手を交わす、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏=2015年12月16日、東京都港区(代表撮影) アメリカでは、マイクロソフトのビル・ゲイツ、アップルのスティーブ・ジョブズ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグなど、魅力的な起業家が次々と現れている。若くして革新的な事業を起こし、世の中を発展させ、世の中のトレンドを変える。まさにアメリカ経済の主役である。ビジネスだけでなく、政治・文化面の発言も実にカッコ良く、アメリカだけでなく、世界中の人々が憧れる存在だ。経団連は「老人クラブ」 それに対して日本の社長は、とにかくイケていない。日本で最も成功した社長が集まる経団連は、よく「老人クラブ」と揶揄(やゆ)されるように、高齢者の男性(おじいちゃん)ばかりで活力と多様性がない。 つつましく、空気を読み、社会に対し意見を発信しない。半世紀近く組織の中で耐え忍び続けた忍耐力と大組織を運営するマネジメント能力には敬服するが、一般国民にとって尊敬の対象ではない。というより、社会への影響力や一般国民の認知度はほぼゼロだろう。 こうした中でゴーン容疑者は、日本では数少ない「イケてる経営者」だった。強引な経営手法への批判は多いものの、共感する人もまた多かった。多くの海外メディアがゴーン容疑者を「スーパースター」(ロイター通信)と評している。 今回、ゴーン容疑者に対しては「単なるカネの亡者だった」「人としてあり得ない」といった批判がネットで噴出している。スーパースターの地位は完全に失われた。 ゴーン容疑者だけではない。日本人のスーパースター経営者だったライブドアの堀江貴文元社長(ホリエモン)も、ゴーン容疑者と同じ有価証券報告書虚偽記載の罪で服役した過去を持つ。日本では元々、経営者は不人気な職業だったが、これらの事件によるイメージ悪化で、すっかり「胡散(うさん)臭い職業」「罪作りな職業」になってしまった。今後、経営者を目指す若者は、さらに減っていくことだろう。日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕されるとの一報を受けて本社前に集まった報道陣ら=2018年11月19日、横浜市西区(松本健吾撮影)  若者がどういう職業選択をするか、もちろん本人の自由だ。しかし、マクロ経済を考えると、優秀な若者がユーチューバーやゲーマーとして1億円稼ぐ日本と、経営者として1兆円のビジネスを作り、100億円稼ぐアメリカ、どちらの経済が発展するか言うまでもないだろう。 今回の事件は、単に日産にダメージを与えるだけでなく、日本経済全体に大きな悪影響を及ぼしかねないと危惧するのである。

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    「カリスマ経営者」ゴーンのルーツに見た野心家の横顔

    佃義夫(佃モビリティ総研代表・元日刊自動車新聞社社長) 日産のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されるという事態は、まさに突然であり衝撃的だった。 カルロス・ゴーンといえば、90年代末に経営破綻状況にあった日産自動車が仏ルノーと資本提携(ルノーの傘下入り)した数カ月後、1999年6月にルノーから日産再建の旗手として送り込まれ、日産をV字回復させたプロ経営者として知られる。 その後も日産のトップとして君臨し、かつ2005年から仏ルノーのトップにも就任し、「ルノー日産連合」という国際連合企業体をリードし続けてきた。さらに、2016年に三菱自動車が燃費不正問題で経営の窮地に陥ると、直ちに日産が資本提携して三菱自動車を日産の傘下に収めることも主導した。 つまり、ゴーン氏の手によって「ルノー・日産・三菱自動車連合」というグローバル3社連合の枠組みは形成されたのである。結果的に、この3社連合体によるグローバル販売台数の合計は、2017年で1060万台とトヨタを抜き、フォルクスワーゲン(VW)に次ぐ世界第2位に押し上げるものとなった。 日産会長・ルノー会長兼CEO・三菱自動車会長にホールディング・カンパニーの「ルノー・日産アライアンス」会長兼最高経営責任者(CEO)と、ゴーン氏は全てのトップを兼ねる形で、3社連合をつかさどる体制を、自ら創り上げてしまったのである。 今春にルノー会長兼CEOの座を2022年まで留任することを確約されたゴーン3社連合トップの野望は、この3社連合による2022年までの中期計画で世界販売を現在の約4割増の1400万台、連携による合理化効果を約2倍の年100億ユーロ(約1兆2800億円)に引き上げる目標を掲げ、世界のトップを奪取するというものだった。日産自動車の販売店とルノーの販売店に掲げられた看板=2018年11月20日、埼玉県川口市(共同) ゴーン氏は3社連合の発足から具体的な連携内容の策定まで一手に担ってきた存在だけに、その影響は大きい。日産は22日に取締役会を開きゴーン氏の解職を決める。三菱自動車もゴーン氏の逮捕を受けて、ゴーン氏の会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案することとしている。 海の向こうのフランスからも、ルノーの筆頭株主である仏政府のマクロン大統領がゴーン氏の日本での逮捕を受けて「ルノー日産連合の安定性を注視していく」とコメントしている。 日本ばかりか、世界で注目されたゴーン氏逮捕という事態がなぜ起きたのかは、驚きとしか言いようがない。あの怜悧(れいり)で不利益なものは見逃さないゴーン流の「上手の手から漏れた」のか。それとも、あまりに長きに渡る長期政権によって独善的支配が私的なものにつながっていった、という受け止め方をするべきか。ゴーン氏に会った意外な印象 カルロス・ゴーン。生まれはブラジルだが幼少期をレバノンで過ごしたレバノン民族である。大学はフランス随一のエリート官僚養成学校である仏国立行政学院(ENA)と並ぶ仏国立高等鉱業学校工学部という最高学府を出て、ミシュランに入社。若くしてブラジルミシュラン社長に就任し、北米ミシュラン社長からルノーにヘッドハンティングされ、日産に送り込まれた時は、弱冠45歳にしてルノー上級副社長だった。 1999年6月に日産最高執行責任者(COO)として日産再建に着手し、「日産リバイバルプラン」によってわずか2年で倒産の危機に瀕(ひん)していた日産を黒字転換させた。ルノーからの持参金5000億円とともに、「コストカッター」の異名から旧日産のしがらみを断ち、「コミットメント(目標必達)」経営がゴーン流の特徴だった。 コミットメント経営へ向けて、旧日産タテ割り、ヨコ割り意識をなくすためクロスファンクショナルチームを各部門に展開し、V字回復による日産再建を果たした。このゴーン流の経営は自動車業界だけでなく、日本経済界全体に大きな影響を与えた。 筆者は、ゴーン氏が日産社長兼CEOに就任した直後の2001年秋に初めてインタビューしたが、その初印象は「テレビで見ているより小柄」だった。日産に赴任して以来、日本のTVにもよく出演しており、自らの経営を語る「ゴーン・パフォーマンス」を見ていると、大きく見えたのだ。 インタビューしてみると、身ぶり手ぶりが大きく、通訳が追いつかないほど早口の英語でまくしたてる。自信満々の語り口は、まさに「自信家であり野心家」であった。だが、一方で何か都合の悪い質問をすると、うまく逃げてやりすごしてしまう巧妙さがあった。 来日当初は、その風貌から「ミスター・ビーン」と呼ばれていたが、その後はレーシック手術をして眼鏡を外すなど、風貌が変わっていった。再生計画について発表する日産自動車のカルロス・ゴーン最高執行責任者=1999年10月、東京都内のホテル(共同) ゴーン氏によって日産が再生したのは事実であるが、ゴーン氏の高額報酬は日産の株主総会の度に質問されていた。日産取締役の全報酬額のうち、ほとんどがゴーン氏に渡っていたわけだが、その約10億円という報酬も「グローバル企業ならこの額は低くても高くはない」としていた。この倍額を受け取り虚偽記載していたのは、日産がグローバル企業なのだから当然という考えだったのか。それにしても日産の他、ルノー、三菱自動車でも報酬があり、総額で20億円にもなるのに、とみるのはやはり庶民根性なのだろうか。 いずれにしても、グローバルで生きざるを得ないレバノン民族の血を持ち、若くして欧米日の大企業のトップとなって「名経営者」と自他ともに認めるほどのカルロス・ゴーン氏の名声が一挙に崩れてしまった。日産トップとして20年もの長きに渡って君臨したゴーン氏。いつから「私」と「公」の境が見えなくなってしまったのだろうか。

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    ゴーン氏逮捕の決め手「内部通報」はどういう制度か

    どではよく行われていますが、国内では2018年6月1日に施行され、三菱日立パワーシステムズ社員の贈賄事件に続き、本件が適用2例目となりました。  今回、捜査機関に対して司法取引に応じた人物も、逮捕される対象だった人物である可能性があります。司法取引に応じ、情報提供をした人物は、逮捕・起訴されず罪を免除されることがありえますからね。 殺人事件や窃盗などと異なり、会社内部の事件は捜査が大変困難です。莫大(ばくだい)な量の資料やメール、データがあり、それを一つ一つ洗う必要がありますし、内部の話はなかなか分かりづらい。捜査がしにくい状況において、内部からのリーク、もしくは協力によって捜査が進むなら、その分恩恵を与えましょう、というのが司法取引です。「大物」を逮捕するために「小物」から情報を聞き出す、という場合もありますね。 国内での司法取引は、適用される法律によって始まった時期が異なります。例えば独占禁止法に対しては、2006年に施行された「リーニエンシー」という制度があります。談合、価格協定をしていたことを自主的に公正取引委員会に申告した場合、課徴金が減免される制度です。 なぜ、最近になって日本で司法取引の制度が施行されたかと言えば、グローバル化が進んでいったからでしょう。これまで日本の国民性を考えると、告げ口をするような司法取引という制度はなじまないのでは、という認識がありましたが、このままでは世界の潮流に置いていかれるという危機感から制定され、今回見事に活用されたわけですね。東京地裁=東京都千代田区霞が関 今回の事件は、数年前から内偵が始まっていたと考えられます。ここ数カ月の話ではないでしょう。なぜなら、先に述べた通り会社内部の捜査は非常に困難だからです。この手の企業犯罪、ホワイトカラー犯罪は、普通の犯罪とは違う特殊性があります。すべての証拠をそろえ、最後の最後に逮捕するわけです。 逃げられたり感づかれたりしたら最後、いくらでも証拠隠滅ができてしまいますから、慎重に内偵を繰り返し、多くの内部協力者と共に捜査をしていたのでしょう。今回のことが事実であれば地検特捜部の大金星ですね。ゴーン容疑者は重罪 さて、今回ゴーン容疑者は金融商品取引法違反の疑いで逮捕されましたが、みなさんが思っている以上の重罪です。  金融商品取引法は、株式や証券などの金融商品の取引を適正に行うルールを定めた法律です。金融商品取引法について、今回の事件に関係のあるところだけ解説すると、まずこの法律は「適正な取引を守る」ということを至上命題としています。これに害する行動に関しては厳しく処罰しています。  例えば田んぼをイメージしてください。農業用水から水が流れてきて、あちこちに引かれていますよね。この田んぼに流れてくる水には限りがあるわけですから、この水の流れを勝手に変えたり、水の目を勝手に変えて自分の田んぼにだけたくさん水が流れるようにしたりすれば、他の人は当然困りますよね。 一人の身勝手な行動で、この水の使い方が混乱してしまうんです。金融取引もこの流れと同じです。この流れに対して細工をする、ということに対しては、非常に重い罪になります。井戸水に毒を入れるのと同じ考え方です。  また、金融商品というのは日本だけではなく、世界中に影響があるわけです。外国の人だって日産の株を買いますから。とすると、日産の株を評価するために参考にする有価証券報告書に虚偽の記載があれば、際限なく悪影響が広まっていきます。 今回は有価証券報告書に役員報酬を過少表記したことが問題になっていますが、そもそもこの有価証券報告書っていうのは、一般に公開されているものです。日産のように株式を公開している企業は四半期に1回、企業の情報を金融庁に報告する義務があります。さらにこの報告書の中に、役員の状況という項目があり、役員の報酬を報告しなければならないわけです。 とすると、投資家たちは一般に公開されている日産の有価証券報告書をみて、日産の株式を買おうか、売ろうかを考えるわけです。 例えば、そう簡単なものではないのですが、役員報酬がずっと増え続けていれば、日産って元気な企業なんだなって投資家は思いますよね。役員の報酬が上がり続けているのに業績が悪い企業なんて普通は考えられないですから。カルロス・ゴーン容疑者の逮捕から一夜明け、報道陣らが集まった日産自動車の本社=2018年11月 ところが今回ゴーン容疑者は役員報酬を減らして記載していた。それを見た人たちは、投資をやめようかな、と思ってしまうかもしれない。この点が、みなさんが思っているよりも大きな問題なんです。 投資家を含め多くの人が有価証券報告書を見て、そして日産の株価が変わるわけです。さっきの話でいうと、水の流れが変わるわけです。なので、役員報酬を虚偽記載したというのは影響がとても大きく、大問題になるわけです。実刑の可能性も 罰則については、役員報酬を過少報告したことが、もし「重要な事項について虚偽の記載をしたと該当」すれば、場合によっては10年以下の懲役、1000万円以下の罰金に処されることがあります。重罪です。 さらに、刑事罰だけではありません。行政上のペナルティー、課徴金というのもあります。これも数億円になるでしょう。行政罰と刑事罰はまた別ですからね。個人に対する刑罰、会社に対する罰金、あとは日産社に対する課徴金が発生する可能性があります。 この後の展開ですが、脱税という可能性も考えられます。有価証券報告書で役員報酬を過少記載しただけではなく、きちんと確定申告をしていないということになれば、過少申告または無申告ということになります。場合によっては再逮捕の可能性もあるでしょう。 さらに、11月19日夜の日産の記者会見で報告されていたような経費の不正流用は、また別の犯罪になります。該当しうる法律でいえば、会社法の特別背任罪が考えられます。本来、企業のために全力を尽くさなければならない役員などの上層部が、会社のためではなく自分のために動き、会社に損害を与えた場合の犯罪です。 人から何かを頼まれて会社を経営している、というのは、信頼関係がもとになるわけです。その信頼を裏切ったということに対する制裁が特別背任罪で、これも10年以下の懲役が科せられる可能性がある重罪です。 実はちょうど昨日、興味深いニュースがありました。「丸源グループ」のオーナー、川本源司郎被告が脱税事件で実刑判決を言い渡されたのです。35億円の所得を隠し、法人税約10億円を免れた罪です。 川本被告には懲役4年、罰金2億4000万円を言い渡されました。これはあくまで刑事罰ですから、そのほかに過少申告加算税や重加算税というペナルティーがあります。大体、所得隠しをした35億円と同額、またはそれ以上の金銭がペナルティーとして持っていかれるでしょう。脱税は割に合わないという見せしめのためです。 今回、もし、ゴーン容疑者が所得50億円分を過少申告もしくは無申告していたとすれば、川本被告と同じく懲役4年の実刑判決は間違いないでしょう。丸源ビルオーナーの実刑判決は、ゴーン容疑者の行く末を示唆するかのようなタイムリーな報道でしたね。記者会見に臨む日産自動車のカルロス・ゴーン社長(当時)=平成28年10月、東京都港区(福島範和撮影) ちなみに、この川本被告が脱税を追及されたのは今回で2回目のようです。1回目の時は、政治家などが絡んでうやむやにしてもらったようですが、今回はダメだったみたいですね。時の権力者にお金を積んで見逃してもらうような、そんな時代は終わったということでしょうか。(聞き手/iRONNA編集部、中田真弥) やまぎし・じゅん 弁護士、弁護士法人ALG&Associates執行役員。昭和53年、福島県生まれ。早稲田大法学部卒。時事問題や芸能ニュースを、法律という観点から分かりやすく解説する弁護士として、テレビやネットニュースなど各種メディアに多数出演。その他、企業向け労務問題、民泊ビジネス、PTA関連問題などのセミナーで講師を務めている。

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    日産の「ゴーンショック」 その余波はどこまで広がるのか

    ります」 次に株主の動向だ。これまで日産はメーカー随一の配当を出してきたため、株価も安定していたが、事件後に株価は急落。今後も極めて不安定な状況になることが予想される。「投資家の中には、ゴーン氏がいるから経営は安心して任せられると株を持っていた人も多かった。だから、会長や社長の高額報酬についても株主総会で批判が出なかった。しかし、今回の件で今後の経営体制や業績に厳しい見方が出るのは必至」(経済誌記者) もちろん、日産社員や取引先、販売店などから噴出する不安や不満も早急に払拭させなければ、経営の屋台骨は崩れてしまう。「ゴーン氏が高い業績のパフォーマンスをあげていた2000年代に入ってきた日産社員や関係先の従業員は、他企業からヘッドハンティングされてやる気に満ちた優秀な人材も多い。こういう人たちが今後、どれだけ日産を見捨てず、奮起して会社を生まれ変わらせることができるかがカギでしょう」(前出・福田氏) そして、もっともゴーン氏逮捕の影響が見えにくいのが、消費者だろう。西川社長も会見で「日産ファンには申し訳ない」と謝罪したが、今回の事件が新車販売にまでブレーキをかけてしまうのか。「日産ユーザーの中には、ゴーン氏がいなくなっても良いクルマさえ出してくれればという人もいるでしょうが、自分が購入したクルマの利益が不正に流用されていたと聞けば、いい気分はしませんよね」(前出・関氏) こうして多方面に及びかねない「ゴーンショック」の余波。事態が大きすぎるがゆえに、“通常運転”に戻すだけでも、相当な時間がかかりそうだ。関連記事■ 日産連合“カリスマ”退場で打撃必至 ゴーン氏逮捕、3社をまとめる扇の要失う■ 日産社員は複雑「私たちの給料と桁違い。想像つかぬ」■ 「プロ経営者」次々と更迭 なぜ日本で活躍できないのか■ ゴーン氏逮捕に至った責任追及に疑問も 米メディア■ 日産社員と司法取引合意 東京地検、2例目 ゴーン容疑者捜査

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    ゴーン・ショック

    「ゴーン・ショック」が世界を駆け巡った。日産自動車のカルロス・ゴーン会長が自らの報酬50億円を過少申告したとして逮捕された。経営危機にあった日産をV字回復させた世界的カリスマ経営者ゆえに、その衝撃は計り知れない。ゴーン会長に何があったのか。

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    カルロス・ゴーンは「英雄」か、それとも「悪人」か

    ップ君臨は、あまりに長かったということだろうか。 11月19日、日産社長の西川氏は会見の席上、今回の事件について「長年のゴーン統治の負の側面といわざるを得ない」とし、ゴーン氏一人に権限が集中したことについても「ガバナンス(企業統治)に関しては猛省する」と述べた。 犯した罪を見る限り、会社のカネで私腹を肥やしたゴーン氏は「悪人」に違いない。しかし、それでもなお、彼が日産、ひいては日本経済に与えた功績を考えれば、一面では「英雄」であったことも、認めざるを得ないだろう。そして、功績が確かだからこそ、従業員や関係者の「落胆」も大きい。2018年10月20日、横浜市の日産自動車グローバル本社前に掲げられた(左から)日本国旗、フランス国旗、日産の旗 三社連合という「壮大な実験」は画期的だった。しかし、この前代未聞の多国籍アライアンスは、ゴーン氏のリーダーシップなしには成立し得ないものだった。結果的に、体制そのものがガバナンスの留め金を外し、ゴーン氏に「やりたい放題」を許すことにつながった。 ゴーン氏は、三社連合の世界販売台数について、22年に1400万台という予測を発表していた。しかし、ゴーン氏の失脚により、三社連合、さらに三社それぞれが多大な影響を受けるのは間違いない。今後、三社連合が崩壊し、日産の経営が傾くような事態になれば、それこそがゴーン氏の残す最大の「負の遺産」になるのかもしれない。

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    東京地検特捜部、ゴーン会長逮捕に「米国の陰謀」はあったか

    の管理下に置くために設置された組織がもともとの姿であり、以来米国との連携が密と言われています。今回の事件についても、ゴーン氏がその米国を刺激するようなことをしてしまった可能性が指摘されています。 例えば、今日のトランプ政権にとって、日本の対米黒字が許容できないほど大きく、その主犯が自動車産業にあるとみています。このため、米国は日本に対して、対米自動車輸出を大幅に削減し、米国での現地生産にシフトするよう求めています。自民党の阿達雅志参議院議員によれば、日本側に最大100万台の削減を求めているらしく、昨年1年間の対米自動車輸出は174万台でしたから、これはとんでもなく大きな数字であり、自動車業界の経営を揺るがしかねない事態です。 このため、日本の自動車業界としても簡単に応諾できるものではなく、日産もこの米国案には抵抗していたと言います。そう考えれば、ゴーン氏の逮捕は、いわば「見せしめ」的な何らかの意図が働き、他の自動車業界に対米輸出の自主規制を促す、との見方もできなくはありません。 また、日産は経営危機に陥った三菱自動車を傘下に収めましたが、三菱自はかつて軍事部門を持つ三菱重工業の一部門でした。日産がゴーン会長の下で軍事部門を支配するようになれば、米国の軍事産業が警戒を強める可能性も指摘されていました。真相は分かりませんが、今回の特捜部の動きは「米国との連携プレー」という側面も否定できません。 こうした経緯で考えると、今後の日本経済、産業界には少なからぬ影響が予想されます。まず日本経済については、自動車業界の対米輸出の大幅削減が、そのまま需要の減少、成長の押し下げとなります。自動車業界だけで対米黒字を4兆円以上生み出していますが、仮にこれをゼロにすると、関連企業、下請け企業の需要減も含めて、日本のGDP(国内総生産)を1%以上減らす可能性があります。 消費税増税と自動車の対米輸出大幅減が重なると、現在検討されている補正予算による景気対策を講じてもカバーできなくなります。かといって、10兆円超の大型景気対策を打ち出しても、人手不足で実施が困難な上、財政赤字の拡大、長期金利の上昇という副作用をもたらします。 仮にこれで日本全体のGDPは落ち込みを回避できたとしても、兆円単位の輸出減に直面する自動車業界の救済にはつながりません。米国での現地生産拡大で穴埋めできる分は限られています。米国でも人手不足が進行しているからです。トランプ米大統領=11月6日(ロイター) さらに、日産自動車は「重大な不正行為」を働いたとはいえ、一度は経営危機に陥った同社を見事に再建し、業績をV字回復させたゴーン氏の「手腕」を失うことになります。これに代わるカリスマ経営者がすぐに現れる保証はなく、輸出の大幅削減の下で世界2位の巨大自動車グループが迷走するリスクがあります。 今回のゴーン会長逮捕は、単なる個人の不正に対する処分では済まない大きな波紋を日本経済に広げることになります。日本経済や金融市場への打撃はもちろん、長年わが国の産業界でリード役を果たしてきた自動車業界全体にとっても、対米輸出の規制を通じた大きな試練に直面し、経営の基盤を揺るがす事態ともなりかねません。これは自動車をはじめとする産業界に支えられる安倍政権にとっても、大きな試練となります。

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    ゴーン会長の高額報酬は本当に適正だったか

    の情報発信手段がなかった時代には、マスコミの助けがないと、不利になる恐れもあったが今は違う。 今回の事件を見ると、従来のマスコミのポジションがなくなりつつあるように感じられた。少なくとも筆者には日産のプレスリリース、西川社長の記者会見と有価証券報告書があれば、十分な情報である。

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    逮捕容疑は微罪でも思惑動く「ゴーン・ショック」

    加谷珪一(経済評論家) 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕されるという衝撃的な事件が発生した。ゴーン氏は経営危機に陥った日産をV字回復させた名経営者として自動車業界に君臨してきた。日本ではゴーン氏はグローバル・スタンダードの象徴と見なされており、高額の役員報酬を正当化する根拠にもなっていた。 ゴーン氏が有能な経営者であったことは誰もが認めるところだが、多くの日本人がイメージするようなグローバル経営者とはちょっと違う。ゴーン氏とはいったい何者だったのか、そして私たちはこの事件についてどう受け止めるべきなのか考察した。 日産は1999年に経営危機に陥り、仏ルノーに救済された。日産の経営を立て直すために派遣されたのが、当時同社の副社長だったゴーン氏である。 ゴーン氏は日産の最高執行責任者(COO)を経て2000年6月に最高経営責任者(CEO)に就任。徹底的なコストカットを実施するなどトップダウン経営を強力に推進し、日産はV字復活を果たした。その後、ゴーン氏は日産の会長だけでなくルノーの会長も兼務するようになり、ルノー・日産・三菱グループを率いる大物経営者として自動車業界に君臨してきた。 日産のV字回復はコストカットによるところが大きいが、「新型フェアレディZ」や「GT-R」といった、魅力的なクルマ作りに惜しみなく費用を投じるなど、日産のイメージを劇的に回復させた実績もある。事件の是非はともかくとして、ゴーン氏が有能な経営者であったことは間違いないだろう。日産の高級スポーツカーGTーRの特別仕様車をアピールする、カルロス・ゴーン氏=2013年11月、神奈川県横浜市(田辺裕晶撮影) 一方、冒頭でも記したが、日本国内でゴーン氏はいわゆるグローバル・スタンダードの象徴と見なされてきた。ゴーン氏は日本の平均的な企業経営者とは比較にならない水準の高額報酬を受け取っていたが、上場企業の経営者の報酬は高額で当然、という話の引き合いに出されるのは決まってゴーン氏であった。 ゴーン氏の影響なのかは不明だが、その後日本の経営者の役員報酬はうなぎ上りになっており、現在では業績が芳しくない企業であっても億単位の報酬をもらう役員が続出している。 筆者は、国籍にかかわらず有能な人物を高額で雇うことについて、基本的に賛成する立場である。だが、ゴーン氏が高額報酬の妥当性を担保できるグローバル・スタンダードな経営者なのかという点については疑問の余地があると考えている。 情緒や感情ばかりが優先する日本社会では、グローバル企業という言葉の定義すらはっきりしておらず、外資であればグローバルといった単純な理解にとどまる人も多い。 本当の意味でのグローバル企業というのは、明確な国籍がなく、拠点も人材も多国籍になっている企業のことを指す。具体的にはネスレやABBグループ、ユニリーバといった企業である。 米国の著名企業の中にはグローバルに事業を展開しているところも多いが、マイクロソフトもインテルもれっきとした米国企業である。自動車メーカーになると国を代表する企業という側面が強くなり、自動車大手のGM(ゼネラル・モーターズ)はまさに米国を象徴する企業といってよい。 その文脈で考えれば、フランス政府が筆頭株主となっているルノーは、グローバル企業ではなく、れっきとしたフランス企業ということになる。フランスはもともと革命国家であり、ミッテラン政権時代には企業の国有化を強力に推し進めるなど、社会主義的・官僚主義的な風潮が極めて強い。ゴーン氏自身もレバノン系ではあるが、フランスの官吏養成機関である「グランゼコール」を卒業した典型的なフランスのエリートである。ゴーン氏は微罪か 米国企業や多国籍企業の役員報酬が極めて高額なことはよく知られているが、著名企業の多くが国営となっているフランスは事情が異なる。企業トップにはグランゼコールの卒業生が就くケースが多く、米国企業やグローバル企業のような超高額報酬は許容されていない。 ゴーン氏は、日産のトップに就任して以降、常に10億円近くの報酬を受け取ってきた(逮捕容疑によると実際はもっと多かったわけだが…)。ゴーン氏は親会社であるルノーのトップも兼任しているが、ゴーン氏はルノーからはそれほど多くの役員報酬をもらっていない。 最近でこそ、ルノーからの報酬も引き上げているが、フランス政府はゴーン氏の報酬引き上げに反対してきた。ゴーン氏はこうした事情から、報酬の多くをアジアの現地子会社である日産から受け取ってきたというのが現実なのである。 一連の状況を総合的に考えると、ゴーン氏はいわゆるグローバル・スタンダードの経営者ではなく、典型的なフランス企業の経営者であり、買収したアジアの現地子会社から多額の報酬を受け取っていたに過ぎないということになる。 今回、ゴーン氏にかけられた容疑は有価証券報告書の虚偽記載である。投資家にウソの報告をすることは許されることではないが、自らの報酬額を少なく説明していたことが投資家にどれほどの損失を与えるのかというと、現実には大した話ではない。 逮捕容疑について脱税と勘違いしている人が多いが、今のところゴーン氏に脱税の容疑はかかっていない。そもそもゴーン氏は源泉徴収の対象である可能性が高く、もしそうだとすると理論的には脱税のしようがないのだ。 日本では、悪質度合いでは比較にならない「不正会計」が横行しているにもかかわらず、まったく罪に問われない経営者がたくさんいるという現状を考えると、現時点で得られる情報の範囲ではゴーン氏の容疑は「微罪」ということになる。余罪があるのか、場合によっては今回の逮捕に何らかの思惑が存在しているようにも思える。 真相はまだ分からないが、冷徹なリストラを行い、多額の報酬を受け取っていたカリスマ外国人経営者が逮捕されたことで留飲(りゅういん)を下げた人も多いかもしれない。だが、そのような感覚のままでは、再び同じことの繰り返しとなるだろう。 そもそも日産がルノーに買収されたのは、日産を救済する覚悟を持った企業や投資家が日本にいなかったからである。日産が経営危機に陥った際、日本国内のリスクマネーが日産を救済していれば、こうした事態には至らなかったはずだ。三菱自動車を救ったのも、結局はルノーだったという現実を忘れてはならない。日産自動車の社長と三菱自動車の会長を兼務することが決まり、会見に臨んだカルロス・ゴーン氏(当時)=2016年10月、東京都港区(福島範和撮影) 最近ではシャープという事例もある。日本国内では中国資本に対する批判が根強いが、結局シャープを救ったのはチャイナ・マネーであるというのは厳然たる事実だ。鴻海は台湾の企業だが、創業者のテリー・ゴー氏は外省人(中国から台湾に渡った人々と子孫)であり、中国本土で成長した企業なので限りなく中国資本に近い。鴻海は台湾企業であるとして納得するのはナンセンスである。 競争を忌避(きひ)し、自らに甘く、いざという時にリスクを取れない国民は、資本市場において確実に諸外国の餌食(えじき)となる。ゴーン氏の活躍と失墜は、日本人自身に問いかけられた課題と認識すべきだろう。

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    企業内部告発の先駆者「日本は告発者が守ってもらえない国」

     現在、この国で内部告発者を守るためにあるはずの法律が「公益通報者保護法」(2006年4月施行)だ。 告発者に対する解雇や減給などの無効を定めた同法が制定されるきっかけを作った人物といわれるのが、トナミ運輸元社員の串岡弘昭氏(71)である。壮絶な“会社員人生”を送った同氏に、現在の「保護制度」はどう映るのか──。* * * トナミ運輸岐阜営業所に勤めていた1974年、私は業者間の闇カルテルの問題をメディアに告発しました。私が情報提供者だとわかると、会社は富山の研修所への異動を命じ、それから30年以上、草むしりやストーブへの給油、雪下ろしなどの雑用だけが私の仕事になりました。【1974年8月1日の読売新聞で、東海道路線連盟(東京―大阪間に路線を持つ運送会社50社)の加盟社による、違法な闇カルテルの存在が報じられた。同紙に情報提供したのが串岡氏だ。 それ以降、仕事が雑用だけになり、手取り18万円のまま昇給もなくなった串岡氏は2002年、会社を相手取って損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こす。2005年、会社側に1356万円の支払いを命じる判決が下され、串岡氏は係長に昇進。2006年、同社を定年退職した】※写真はイメージです(ゲッティイメージ) 不正な割増運賃の是正を上司や役員に何度も直訴したが、無視されたので闇カルテルについては読売新聞と公正取引委員会に告発しました。〈50社ヤミ協定か 東海道路線トラック〉という見出しで記事になった2日後、親しくしていた名古屋支店長に力を貸してもらおうと、自分が情報提供者であることを話した。そこから私の人生は“暗転”します。条件が厳しすぎる 支店長は会社の上層部に報告し、私が人事部に呼び出されたのは1か月後のことです。富山の研修所に異動になり、机だけがぽつんと置かれた3畳ほどの部屋が“仕事場”になった。職場の懇親会や忘年会にも私だけ呼ばれない。辞めさせようとしたんでしょう。 家族からも、もう辞めたらどうかといわれて悩みもしましたが、辞めるべきは自分ではないという信念があったので、いずれ裁判をやろうと決めていた。2人の子供が大学を卒業した55歳の時に、裁判を起こしました。ちょうど雪印食品の牛肉偽装問題とタイミングが重なり、その年の流行語大賞で「内部告発」がベスト10に入り、授賞式にも呼ばれました。 そして2006年4月には、公益通報者保護法が施行されました。法が制定され、告発者に対する世間の目線が「裏切り者」から「勇気を持った人」という印象に変わったとは思います。しかし、法律の中身を見れば、事実上の“内部告発者規制法”でしかない。 現行法では告発者が保護を受けるための条件が厳しすぎるのです。 たとえば外部への通報を行なう場合、「まずは社内で通報し、20日以内に『調査を行なう』といった返事がない」ことなどが保護を受ける条件になります。つまり、会社側が時間稼ぎで「調査する」といえば、メディアなどへの告発はできなくなる。こんな足かせばかりの法律では、不正の告発を困難にするだけ。 しかもこの法律には罰則規定が設けられていない。あくまで民事ルールとして定められたもので、違反した企業に刑罰や行政処分は下されません。内部告発者が不利益を被った場合、裁判を起こして争わないといけないわけです。 米国の公務員を守るホイッスルブロワー法は通報者への一切の報復的人事を禁じていますが、日本でそういった法制度はありません。今でも、日本は「内部告発者が守ってもらえない国」です。告発にあたっては、私のように“人生を奪われるリスク”を覚悟しなければならないのです。関連記事■ 出会いカフェの貧困女子 「お母さんに言えないよ…」と号泣■ 石破茂「献金100万円で加計潰し」報道が示す“総理の意向”■ ヤメ東芝男性 「日本企業が抱える問題のほとんどに触れた」■ 江藤彩也香 HKT48元メンバーが10代ラストで見せた肉感ヒップ

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    海賊版サイト「捜査を渋る」日本の警察こそ弊害である

    楠正憲(国際大学グローコム客員研究員) 10月15日に行われた政府の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、中間とりまとめを提出できないまま無期限延期となった。検討が不十分なまま、海賊版サイトのブロッキングに突き進まなかったことは英断だった。 今年4月に、民間の自主的取り組みとして、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイトに対するブロッキングが適当との緊急対策が示された。しかし、実際にはブロッキングが実施されないまま、3サイトともサービス閉鎖に追い込まれた。これは個人やニュースサイトによる「草の根」調査を通じて、海賊版サイト運営者の正体に迫ったことによる成果である。 検討会議では、現行制度で海賊版サイトに対してどこまでの対抗措置を行うことができるのか、実際に試すことのないまま臆測が語られた。例えば、検討会議では当初、多くの海賊版サイトを配信している米コンテンツ配信サービス(CDN)大手のクラウドフレア(Cloudflare)は権利者からの照会には応じないとされたが、これは出版社が作品の著作権を保有しておらず、米国で裁判を起こしていなかったからだった。 実際の権利者である漫画家がクラウドフレアを相手取って米国で裁判を行ったところ、罰則付き召喚令状(サピーナ、Subpoena)を勝ち取り、クラウドフレアから海賊版サイト運営者の情報について開示を受けている。同じ10月に東京地裁でも、クラウドフレアに対して発信者情報の開示を命じる仮処分を決定している。 中間とりまとめ(案)では、被害規模について業界団体のコンテンツ海外流通促進機構(CODA)が試算した数字が採用されたが、明らかに過大である。試算では、「漫画村」だけで3192億円の被害があったとしている。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 算定根拠は、アクセス解析サイトのシミラーウェブ(SimilarWeb)で「漫画村」のドメイン(インターネット上の住所)を解析し、17年9月から18年2月の延べアクセス数の6億1989万に、漫画や雑誌の平均単価515円を掛け合わせた額という。 そもそも、2017年の紙と電子のコミック市場全体で4330億円、前年比で2・8%減となっている。これを被害算定の6カ月分に換算すると2165億円となる。本当に「漫画村」だけで3千億円以上の被害が出たならば、コミック市場は消滅どころかマイナスに突き抜けてしまっている。あるべき法治国家の姿とは 著作権法114条では著作権侵害による損害金額について二つの算定方法を認めている。一つは「譲渡等数量✕著作権者等が販売できた場合の1件あたりの利益額」で、もう一つは加害者が得た利益の額である。いずれの方法で試算しても、「漫画村」による被害額はCODAの試算よりも少なくとも1桁から2桁は小さいのではないか。 権利者団体が、被害を自らに有利な基準で主張することは当然の権利だ。しかし、政府が法令をつくる前に立法事実を明らかにする場合には、権利者団体の主張を鵜吞みにするのではなく、改めて法令や過去の判決に基づいて実質的な損害を推定すべきである。 このように、残念ながら検討会議では、海賊版サイトに対する現行法での対抗策や被害規模といった最も基礎的な立法事実についてさえ、知的財産戦略本部事務局がブロッキング推進派の主張を鵜呑みにするばかりで杜撰な調査しか行われなかった。しかも、その点が記事や検討会議で指摘された後も姿勢を改めなかった。こうした不誠実な進め方が、結果として検討会議の空中分解を招いたことは明らかだ。 検討会議と並行して行われた民間での自主的な取り組みによって、海賊版サイトの配信元や広告ネットワーク・広告主を追跡し、権利者である漫画家と連携して米国や日本で裁判を起こしたならば、サイト運営者を突き止めて、サイトを閉鎖に追い込める可能性が明らかになった。 こうした経験を踏まえて、出版業界と権利者が連携して海賊版サイトと対抗する方法の糸口はつかむことができた。検討会議が空中分解したとしても、今回の騒動を通じて得られた知見に基づいて、民間での海賊版サイト対策は着実に推進すべきだ。 とはいえ、漫画家や出版社にとって、当然の権利を行使するためだけに、日本や米国で裁判を起こさなければならないのでは負担が重過ぎることも確かだ。本来であれば、警察に海賊版サイトの存在を通報して被害届を出すだけで、警察が捜査を行って海賊版サイトの犯人を逮捕し、サイトを閉鎖することが、あるべき法治国家の姿である。2018年4月、サイバー関連部署の新庁舎の開所式で、手を重ね合う警視庁サイバー犯罪対策課の平川敏久警視(右から2人目) 海賊版サイトを閉鎖できれば、単に日本国内でブロッキングを行う場合と違って、海外利用者に対する海賊版コンテンツの配信も止めることができる。まさに、知的財産戦略本部の役割である、海外に対する日本のコンテンツ振興のために必要な施策といえるだろう。 ところが、実際には、警察は海賊版サイトをはじめとしたサイバー事案について被害届の受理を渋り、仮に受理したとしても捜査着手は難しいと聞いたことがある。何より捜査を担当する都道府県警に技術に精通した捜査員が少ないからだ。招かざる「ディストピア」 それだけではなく、海外にある事業者やサーバーに対しては捜査権が及ばず、海外の捜査当局との執行協力には英語や専門知識が必要で時間がかかってしまう。ところが、被害届を受理した警察署の認知件数に加算されてしまうため、捜査の難しいサイバー犯罪の被害届を受理すると、結果として検挙率が悪化してしまうらしい。 たまたま、出版社の所在地であったり、漫画家の居住地だからという理由で海賊版サイトの被害届を受理したとして、警察署の所轄とは本来は関係ないのに検挙率が下がるとはおかしな話だ。サイバー犯罪で被害届の不受理による泣き寝入りを防ぐためには、国際的なサイバー犯罪を捜査できる全国レベルの専門組織を整備し、サイバー犯罪専用の被害届提出窓口を別に用意することが求められる。さらには、地域とのつながりが薄いサイバー犯罪については、各警察署の検挙率の計算から除外するといった配慮が必要となるのではないか。 県境や国境のないインターネットに跋扈(ばっこ)している犯罪者は、海賊版サイトだけではない。オンラインカジノや未届の仮想通貨交換業者によるマネーロンダリング(資金洗浄)、違法薬物や偽造身分証を扱うダークマーケットなど、さまざまな犯罪が野放しにされているのが実情だ。 これらの多くは海賊版サイトと違って、発信元を突き止めることも、裁判を通じて争うことも極めて難しい。米欧の捜査当局はこうした悪質な事案に対して、国家レベルの特別組織を編成し、域外執行協力や囮(おとり)捜査を駆使して摘発している。だが、日本の警察は、敗戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策を通じて都道府県単位で分断されて、その捜査手法も厳しく制限されている。 サイバー犯罪で泣き寝入りしているのは、漫画や映像の権利者だけではない。素人相手に大っぴらに商売するには、日本国内に配信拠点を持つCDNとの契約が必要で、主要国で法令が整備されていて、裁判で争うことも容易な海賊版サイトは、国際的に見ても対策が確立している犯罪類型といえる。 一度海賊版サイトに対してブロッキングを認めてしまっては、もっと対策が難しい個人の権利侵害に直結している名誉毀損(きそん)やフェイクニュース、ソーシャルネットワークによる児童誘引など、さまざまな犯罪を口実として、ブロッキングの対象が拡大してしまうだろう。2018年7月、米ニューヨーク証券取引所で、画面に表示されるツイッターの株価(ロイター) そして、気付いたときには、中国やアフリカ・中東の専制国家のように、ツイッターやフェイスブックでさえ自由に使えない、権力者にとって都合の悪いニュースは遮断されてしまう国になってしまう可能性すらある。それでサイバー犯罪を抑止できるかというと、悪質な犯罪者はブロッキングの及ばないダークウェブに逃げてしまうだけで、何ら効果がないばかりか、犯罪捜査が難しくなって泣き寝入りする被害者は増えてしまいかねない。 こうしたディストピア(反理想郷)を招かないためにも、海賊版サイト対策としてはブロッキング実施よりも前に、まずは権利者と業界との連携を通じた民間での自主的取り組みと、警察によるサイバー犯罪に対する捜査態勢の強化から手を付けるべきではないか。犯罪者を野放しにしたまま、政府に検閲の手段を与えることは明らかに本末転倒だ。

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    飲酒ひき逃げ、吉澤ひとみは「孤独の病」を克服できるか

    過失傷害)と道交法違反の罪で起訴された。酒を飲んだ後にひき逃げをしたというだけでも十分ショッキングな事件だが、その後の報道でさまざまな事実が明らかになるにつれ、ショックを通り越し、怒りを禁じ得なかった人も多いのではないだろうか。 まず、吉澤被告は事件の15分後に自ら110番通報したというが、すぐに停止しなかったのは、停車するスペースがなかったからだと言い訳をしていた。また、飲酒量についても過少申告し、後になって供述を変えたという。 さらに、極めつけは、ひき逃げの瞬間の動画が公開されたことだ。これを見る限り、相当なスピードで信号無視をし、横断歩道を渡っている女性をはねたことがはっきり分かる。報道によると、法定速度を約20キロ超える時速86キロで走行していたという。しかも、一度ブレーキランプが点灯したものの、その後は制止しようとした人を振り切って、むしろ加速してその場から逃げていた。 また、路肩にはほとんど停車中の車はなく、止まろうとすればすぐに止まることはできたはずで、嘘をついたのは明白だ。事故の直後で気が動転していたのは分かるが、ひき逃げという悪質さに加え、その後の言い訳や嘘の数々に至っては、醜悪としか言いようがない。 その他にも吉澤被告の行動に関しては、首をかしげたくなる点が多かった。例えば、事故当時、車で仕事に向かっていたとのことだが、朝から仕事だというのに、酒が残るほど深酒をしていたことだ。 また、そんな状態であるにもかかわらず、車で仕事に行こうと考えたことも不思議だ。タクシーを使うなり、マネジャーに連絡するなり、他の手段はいくらでもあるだろう。 しかも、彼女は交通事故で実弟を亡くしているという。そんな痛ましい経験を持つ者が、どうして平気で酒気帯び運転などできるのだろうか。そして、事故後も平気で嘘を重ねることができるのだろうか。 これらの答えは簡単である。それは、彼女が「アルコール依存症」に陥っている可能性が極めて高いからだ。実際、飲酒運転で事故を起こした人の大半が、アルコール依存症だという調査結果もある。道交法違反罪などで起訴された吉澤ひとみ被告 アルコール依存症の簡単なスクリーニングテストとして知られる「久里浜式アルコール症スクリーニングテスト(KAST)女性版」によると、「飲酒しながら仕事、家事、育児をすることがある」、「自分の飲酒についてうしろめたさを感じたことがある」、「せめて今日だけは酒を飲むまいと思っていても、つい飲んでしまうことが多い」などの項目があり、一つでも当てはまると「要注意群」とされている。 吉澤被告の場合、今回の事件を見ると、上記の項目にすべて当てはまる可能性が高いため「アルコール依存症の疑い濃厚」と判断できる。 また、世界保健機関(WHO)のアルコールスクリーニングテスト「AUDIT」では、「あなたの飲酒により、あなた自身や他の人がケガをしたことがありますか」という項目があり、これだけで4ポイント(8ポイント以上が危険性が高い飲酒者)と大きな加算となる。他に本件から簡単に推測できる項目を加算し、飲酒量や頻度などを合わせて集計すると、それらを最低限度に見積もっても、吉澤被告の場合「危険な飲酒レベル」となる。希薄な対人関係 「飲んではいけないときに飲んでしまう」「思っていた以上に深酒をしてしまう」「飲酒が原因で社会的な問題を引き起こしてしまう」「自分の飲酒には問題がないと考える」。これらはいずれもアルコール依存症の症状なのだ。 このように、吉澤被告がアルコール依存症だとすれば、朝から仕事なのに深酒してしまったこと、平気で車を運転して事故を起こしてしまったことなどは何の不思議もない。 そもそも、アルコール依存症の人にとっては、アルコールが何より大事になってしまっており、身内を事故で亡くしたことなどは、二の次、三の次となってしまう。つまり、脳がアルコールに乗っ取られた状態であり、悲しいことではあるが、それがこの病気の恐ろしいところなのだ。 また、重要な点は、アルコール依存症は単に多量の飲酒をするというだけの病気ではないということだ。世の中の大多数の人が飲酒をするのに、しかも相当多量に飲む人も多いのに、大半の人が依存症にはならない。それはなぜだろうか。 アルコール依存症だけでなく、あらゆる依存症は「関係性の病」、「孤独の病」と言われ、依存症の根本には、必ず希薄な対人関係や孤立があるからだ。 報道によれば、吉澤被告は前日、自宅で夫と飲酒をしていたというが、夫は彼女が危険な飲み方をしていることに、これまで気づいていなかったのだろうか。翌朝から仕事だと知らなかったのだろうか。車で家を出たことを知らなかったのだろうか。どれか一つでも知っていたら、この事件は防げた可能性が大きい。 家族や友人の誰もが、彼女の危険な飲み方について注意をしたり、診察を勧めたりしていなかったのだろうか。そうだとすれば、華やかな芸能界にいるように見えて、何という希薄な人間関係、何という孤独な環境だろうかと暗澹(あんたん)たる気持ちになる。 このような重大な事故を起こしてしまえば、ますます周囲から人が離れ、本人も自信や自尊心を失い、孤立を深めていく恐れがある。送検のため警視庁原宿署を出る吉澤ひとみ容疑者(奥)=2018年9月7日 事件について、罪を償うのは当然だが、どれだけ厳しい罰を受けたとしても、アルコール依存症は治らないのが現実だ。そもそも、飲酒運転については厳罰化が進んでいるが、厳罰化はこの種の事件を抑制できないというエビデンス(臨床的根拠)があり、今や常識となっている。 吉澤被告の事件を踏まえ、最も重要なことは、治療につなげることである。そして、その中で新たな人間関係を築き、これ以上自分の体や心を傷つけないようにすることだ。さらに、自尊心を取り戻し、社会生活を取り戻すことが何より大切になる。 また、その一方で、われわれ社会の側も立ち直ろうとする人を受け入れ、バックアップすることが必要だろう。自分を大切にできない人が、他人を大切にできることなどありえない。本当の償いや再出発は、そこからスタートする。

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    「点滴殺人」元看護師の病的心理を読み解く3つの視点

    病院(現横浜はじめ病院)で、点滴に界面活性剤を主成分とする消毒液ヂアミトールが混入され患者が死亡した事件は、2年近くが経過し、ようやく容疑者が逮捕された。逮捕された久保木愛弓(あゆみ)容疑者は、同病院の看護師だった。 ただ、今回の事件は、当初から容疑者は病院関係者との見方が大勢を占めていた。その理由は、点滴袋が保管されていたナースステーションに容易に出入りでき、その周辺にいても怪しまれることがなく、注射器や点滴袋の扱いに慣れた人物である可能性が高いという状況があったからだ。 さらに、被害者の1人は当初は病死と判断されていたことから、直ちに毒殺が疑われるような劇的な症状を呈することのない薬物を選び、点滴という緩慢な方法での投与を選んだという点に、医学的な専門知識がうかがわれたことも挙げられる。 そもそも、命を預ける病院で、医療関係者によるこのような事件が起きてしまったこと、そして事件が想像もつかないほど大規模なものである可能性があることに、慄然とせざるを得ない。 医療は、医学的専門知識の上だけに成り立っているのではない。「害をなすことなかれ」という古代ギリシャの医者、ヒポクラテスの誓詞を引くまでもなく、患者と医療提供者との信頼関係の上に成り立っている。 いくらインフォームドコンセント(患者への十分な告知と同意)を得るなどの手続きを着実に行ったとしても、ひとたび処置を任せば、患者はある意味「まな板の上の鯉」も同然である。 では、なぜ本来患者を守り、命を救うはずの看護師がこのような凶行に出たのだろうか。旧大口病院では事件発覚前、看護師の服が切られたり、飲み物に異物が混入されたりする事件が頻発していたという。 同一人物の仕業かどうか現時点では分からないが、同じ病院にこのようなことをする人物が同時期に複数いるとは考えにくく、一連の事件は同一犯である可能性が大きい。 そもそも、久保木容疑者は警察の調べに対し、「勤務中に患者が亡くなると遺族に説明しなければならず、面倒だった」と動機を供述しているようだが、これが真意かどうかはまだ分からない。送検された久保木愛弓容疑者=2018年7月、横浜市(桐原正道撮影) これらを踏まえれば、当初のいわば嫌がらせ的な「小さな事件」は、直接病院のスタッフに向けられており、病院内での人間関係や処遇をめぐっての恨みが動機として考えられる。 とはいえ、これら「小さな事件」と今回の連続殺人事件との間には、とてつもなく大きなギャップがある。一つは人の命を奪ったという点、そしてもう一つはそれが容疑者の「恨み」とは直接関係ないであろう相手を狙った無差別殺人の可能性が高いという点である。 たとえ病院や病院関係者への恨み、そして病院の評判を貶めたいという動機が出発点であっても、そこからの無差別大量殺人という帰結には飛躍がありすぎる。 それを埋めるものとしてまず考えられるのは、やはり久保木容疑者のゆがんだ心理である。「小さな事件」を起こしても、病院側の態度に変化が見られないと思ったのか、それとも仕返しがまだ不十分だと思ったのか、いずれにしろ恨みを募らせた挙句、犯行が大きくエスカレートした可能性がある。心理的ブレーキが効かなかった容疑者 だが、普通は「ここから先はやってはいけない」というブレーキが働くものだ。そのブレーキとなるものの一つ目は、想像力や共感性である。人間は、何か大きな決断をするとき、「こんなことをすれば、このような結果を招いてしまう」と想像する能力を有している。これが想像力である。そして、その決断が他人を巻き込むものであれば、相手の立場に身を置いて想像する能力も有している。さらに、その行為が重大な結果を招くことが予想されれば、不安という心のシグナルが鳴る。 したがって、重大な結果を招くことが想像できたり、他人に苦痛を負わせるものであることが想像でき、その痛みを共有することができたりすれば、実行を思いとどまるだけの心理的な装置が備わっており、これがブレーキの役目を果たす。 しかし、久保木容疑者はその心理的装置が壊れてしまい、ブレーキにならなかったということである。このような心理の持ち主であれば、おそらく事件について反省もできないであろう。 もう一つ、事件の「間接性」を指摘しておきたい。直接被害者に異物を注射したり、延命装置のスイッチを切ったりすることは、おそらく久保木容疑者もできなかったのだろう。目の前の相手は、何の恨みもない患者だからである。 しかし、前もって点滴袋に異物を混入させておくという行為は、直接自分の手を下して殺すという行為よりは、かなり間接性が増大している。このことがまたこの事件の実行を後押しした要因であろう。 そして、三つ目の理由として考えられるのは、人命軽視という価値観である。2016年7月に起きた相模原市の障害者施設の大量殺人事件は記憶に新しいが、あの容疑者同様の弱者に対するゆがんだ考えが久保木容疑者にも共通しているように思えてならない。 相模原事件の容疑者は、「障害者は生きていても仕方ない」というゆがんだ考えから犯行に至ったと報じられている。旧大口病院には終末期の高齢者が多く入院しており、そのような弱者の生命を軽視し、ためらいもなく標的にした背景には、相模原事件の容疑者と同様のゆがんだ考えはなかっただろうか。 最後に病院側の問題点についても触れておきたい。本件に至るまで、先述の通りたくさんの兆候があった。そして、いくら終末期の患者が多いとはいえ、たくさんの患者が次々に不審死するという異常事態だったにもかかわらず、病院側はほとんど何の手も打っていなかった。点滴を受けた男性入院患者2人が中毒死した旧大口病院=横浜市神奈川区 さらに、最初の被害者が明らかになった後ですら、院長は「職員を信じている」と呑気なコメントをしていた。われわれは何か異常な事態が身の回りに起こっていても「何かの間違いだろう。大丈夫だ」と考えてしまう思考の偏りを有している。それは心理学用語で「正常性バイアス」と呼ぶ。 この事件がかくも拡大してしまった背景には、この正常性バイアスが大きく影響している。正常性バイアスはわれわれに起こりやすい思考のエラーであるが、そうは言っても、人の命を預かる病院にあって、この危機意識の欠如には愕然とせざるを得ない。 このように、さまざまな観点から、久保木容疑者の心理や事件の背景を探ってみたが、現時点では容疑者の供述が転々としており、あくまで推測の域を出ない部分もある。たとえば、点滴袋に毒物を注入したのではなく、点滴の管に注射器で一気に注入したとも報じられている。また、容体の悪い患者だけでなく、比較的安定した患者も標的にされたとの報道もある。まだ事件の全容解明にはほど遠い。 とはいえ、事件の一端が少しずつ明らかになるにつれ、私は暗澹(あんたん)とした気持ちになる。旧大口病院で「老衰」「自然死」として取り扱われていた何十人もの人々の死が、実は殺人であったかもしれないのならば、これは世紀の無差別連続殺人事件である。 だとすれば、本来なら命を救う職業であった久保木容疑者は、何を考え、どんな顔をして、何十もの点滴袋に異物を混入していったのだろうか。そして、なぜ次々と死者が出ても平気でいることができたのだろうか。彼女の中には、われわれの理解をはるかに超えた闇が広がっているのかもしれない。

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    死刑制度はオウム再犯の抑止力になり得るか

    元教祖、麻原彰晃(本名、松本智津夫)ら元幹部7人に対して死刑執行が行われた。1995年の地下鉄サリン事件に代表されるオウムの引き起こした、社会的影響の大きかった一連の残忍な事件について、思いを深くするこの数日だった。 特に、インターネットや新聞、テレビなどで、今回の死刑執行をめぐってその是非が議論されている。中でも、6月に何人かの著名な識者が呼びかけ人となって設立された「オウム事件真相究明の会」が、麻原への死刑執行に対し、事件の真相究明を妨げたとして厳しい批判活動を行っている。 これに対して、ジャーナリストの江川紹子氏は「『真相究明』と言うが、オウム事件は、裁判を通じてすでに多くの事実が明らかになっている」としたうえで、同会に代表されるような麻原への死刑執行を反対する姿勢に「欺瞞(ぎまん)」さえ感じていると、事実検証をもとに詳細な反論を行っている。江川氏の論考を一読した筆者も全くの同意見である。 たいだい、裁判記録に加えて、ネットでは公安調査庁がまとめたオウム真理教関係の事件の概要、被害者やご遺族の方々の声、そしてオウム後継団体の問題点と監視の現状などがまとめられており、これらを参考にできるはずだ。あれほど真相究明に時間と労力・費用をかけて、江川氏の指摘するように核心部分が解明されているのに、「まだ真相究明がなされていない」と断じるのはあまりにも無責任ではないだろうか。 このように、十分な根拠を持たなくても、少しでも「疑惑」や「疑問」があれば、問題の全てを肯定・否定的に扱うやり口が最近、さまざまな事象で「悪用」されている。 地下鉄サリン事件が起きた95年前後でも、オウム真理教を好意的ないし弁護する識者の意見が多かった。それに乗じるマスコミも悪質で、例えばTBSの報道姿勢は弁護士一家殺人事件につながり、今も深刻な問題を残している。2018年6月、記者会見で、松本智津夫死刑囚の執行に反対する雨宮処凛さん(右)と森達也さん また、94年の松本サリン事件では、被害者家族を容疑者扱いにする、まるで魔女狩りのようなテレビ報道も大きな問題であった。このようなワイドショー的な魔女狩り報道は、現在も全く改善されていない。 特に今回の死刑執行に際して、各テレビ局の報道を見ても、TBSの重大な過誤や当時の魔女狩り報道、さらにはオウム真理教の「宣伝」「布教」の場と化していたさまざまな討論番組の功罪については、今日ろくに再検証されていないのが実情である。二十数年を経て、事件を「風化」させているのは、マスコミのこの無反省な姿勢にあるのだろう。無責任極まる「革命」崇拝 オウム真理教に好意的だった当時の一部の識者たちの姿勢を、宗教学者の大田俊寛氏が以下のように簡潔に整理している。大田:このように、中沢(新一)さんや浅田(彰)さんを初めとする日本のポストモダンの思想家たちは、オウムというカルトの運動を見過ごしたし、後押しもしてしまった。しかし、その責任を取ろうとはしませんでした。そして何より、まずはオウムという現象を客観的に分析するというのが学問の本分であったと思いますが、それがまったくできなかった。その代わりに、「オウムは間違ったけれども、次の革命とはこうだ。ポストモダンの社会とはこうあるべきだ」といったナンセンスな革命論が提示され、それに基づいた空虚なアジテーションが繰り返された。それは今もなお、形を変えて反復されています。大田俊寛×山形浩生「「幻惑する知」に対抗するために」 Sangha 2012年8月号 あまりに単純素朴な「革命」崇拝に類した態度は、先の江川氏の論考でも、地下鉄サリン事件発生から3年後(1998年)の雨宮処凛氏の言葉として紹介されている。ムチャクチャありますよ。サリン事件があったときなんか、入りたかった。「地下鉄サリン、万歳!」とか思いませんでしたか? 私はすごく、歓喜を叫びましたね。「やってくれたぞ!」って。吉田豪「ボクがこれをRTした理由」、TABLO 2018.06.08 事件発生当時、このような単純素朴で、それゆえに無責任極まる「革命」崇拝的な姿勢が、有名無名問わず当時の人たちに、いささかなりとも共有されていたことがわかるだろう。ひょっとしたら、このような「革命」崇拝を、今も無反省に続けているのではないだろうか。 次にオウム真理教幹部たちへの死刑執行について、経済学的な考察を紹介しておきたい。まず死刑については、人権尊重から廃止する必要があるとか、反対に社会的な応報感情を満たすために必要である、という価値判断を議論することが重要である。 だが、経済学でも、死刑が凶悪犯罪の抑止に効果的かどうか、しばしば議論されてきた。リフレ派の経済学者としても知られる駒沢大の矢野浩一教授や、法と経済学の専門家である駒大の村松幹二教授らが、1990年から2010年前半までの月次データを用いて分析している。2018年7月、松本智津夫死刑囚ら7人の刑執行について記者会見する上川法相 その研究によると、死刑判決や執行数では、殺人などの凶悪犯罪に対する抑止効果が見られなかったという。一方で、時効の延長、有期刑の上限の延長は、強盗殺人・致死に対して抑止効果がみられたというのである(村松幹二、デイビッド・ジョンソン、矢野浩一「日本における死刑と厳罰化の犯罪抑止効果の実証分析」、『犯罪をどう防ぐか』岩波書店シリーズ「刑事司法を考える」第6巻、2017)。なぜ「重大な再犯」が行なわれないのか ほかにも、死刑があまり凶悪犯の抑止に役立たないことは、米国でもベストセラーとなった『ヤバい経済学(増補版)』(東洋経済新報社)でも簡単に実証されていた。また、村松氏は論文「日本における死刑の近年の動向」の中で、オウム事件の犯罪者たちを「政治犯」として区別し、それを死刑判決数のサンプルの中に入れても入れなくても、上記の結論に関係ないことを示している。 オウム真理教の犯罪者たちを「政治犯」もしくは国家転覆を狙ったテロ組織の一員とみなすのは妥当な見解だろう。欧米でも話題になっているが、テロ犯罪者たちの再犯率のエビデンス(根拠)が不足し、再犯を抑止する政策についてはまだまだ未開拓の領域である。ただしオウム事件に限定してみると、元信者たちのテロなど重大な再犯はほとんど観測されていない。 麻原を含めた犯罪者たちの死刑判決や死刑執行が、オウム元信者の再犯抑止にどのような効果があるのか。また、今も公安の監視対象にある後継組織の抑止に貢献しているのか。これらは明確にわかっていない。社会や公安などの監視の厳しさ、漸増しているとはいえ厳しく制約されている活動資金や人的資源なども、テロの再犯を難しくしている可能性があるからだ。 ただ、以下のことはいえるのではないか。経済学では、さまざまな政策ルールの束というべきレジーム(体制)が変化することは、人々の行動も大きく変えてしまう。死刑判決・執行という「部分」だけに、どうしても目が行きがちである。しかし、それらも含めて、現在の社会監視体制や法体系、刑の執行など「政策」ルールの束が有効に機能しているために、今のところオウム元信者たちの再犯や後継団体による犯罪も未然に防げているのかもしれない。 事実は、それをある程度裏付けてもいる。もちろん、オウムの再犯抑制レジームを支えるもっとも弱いルールとして、死刑判決・執行をとらえることもできるかもしれない。村松氏らの実証はそれをある程度支持している。 ただしルールの束として考えるとなると、一つのルールに注目してその効果を判断することは妥当ではなくなる。例えば、サッカーにおいて、人数はそれほど大きなウエートを占めるルールではないかもしれない。でも、11人制を6、7人制にするルール変更を行えば、試合展開、観客の楽しみ方など含め、ゲームを大きく変化させてしまうだろう。つまり、レジーム転換が起きてしまうわけで、犯罪に関しては犯罪の動機付けを大きく変化させかねない事態を引き起こすのである。2018年7月6日、アレフ大阪道場の調査を終えた公安調査庁の職員ら=大阪市生野区(鳥越瑞絵撮影) 特に日本のように「厳罰化」の流れが生じている中で、大衆が死刑廃止という厳罰化ではないルール変更を受け取ったときに、レジームは大きく不安定化する。これは経済政策でいえば、アベノミクスがデフレ脱却レジームを採用すると言い、金融政策ではデフレ脱却ルールを続けながら、財政政策で消費増税など緊縮ルールを採用することにより、政策効果が大きく損なわれたことに似ている。 もしこの推論が正しければ、安易なレジーム変更につながるような、現在の死刑制度の廃止には筆者は即座に賛成しかねる。あくまでもオウム真理教的な事件に限っての試論的な考察であるが、最小限の予防ルールとして死刑制度を維持すべきという立場を採用したいと考えている。

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    ネット憎悪「Hagex事件」の深層

    行後、ネットにこう書き残したという。「低能先生」などと揶揄され、ネット上でのやりとりに逆恨みした末の事件だった。ネット憎悪がリアル殺人を引き起こす現代社会の病理に迫る。

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    「切込隊長」山本一郎がHagexさんの死に直面して思うこと

    やかな宴会で、面識を得るに至ったわけです。 会ったことがないのに共通の話題があり、それどころか、同じ事件を見て、その解決に協力することはネットではよくあるのです。ネットで起きる変な事件、変わった人たちの書き込み、ヤバい問題などなど、ネットという広大な場所だからこそ、Hagexさんたちと私は「同じ興味や関心を持ったネット民の集団」として知り合うことができます。そもそも、ネット上ではなぜ、お互いをハンドルネームで呼び合い、リアル社会の立場を述べなくても、そこで積極的に活動している誰かを信頼することができるのでしょうか。 会ったことのない人を殺す事件を、皆はビビります。でも、会ったことのない人と協力し、信頼して、場合によってはかなりの時間と費用と労力をかけて問題に取り組む――これが、ネット社会の良さであり、理解のし難さでもあります。信頼関係も築けるネット社会なら、人を殺すような事件が起きてもまったくおかしくないのがネット社会なのです。山本一郎氏 実際に会うと、はにかみ屋で、穏やかな人柄に見える人物が、ネットでは過激で、歯に衣(きぬ)着せぬ物言いをし、大胆な行動で鳴らしていることもあります。逆に、いつも乙女チックな書き込みで、物腰が静かで、ネット内では信望を集めて多くのユーザーやハッカーを束ねている人が、実際に会ってみると巨大な体躯(たいく)をアロハシャツで纏(まと)い、指が何本かない人であって、むしろ会ったこの場で写真を撮られないよう腐心する、といった具合です。 大手企業の研究職あり、霞が関の技官あり、博士課程を出ても無職あり、無粋な書き込みを連発する妙齢な女性あり。これがネット社会の醍醐味(だいごみ)であり、リアルなのです。 Hagexさん刺殺事件は、そういうコミュニティー全体をも驚きと嘆きと失望に落とし込みました。こんなところで死ぬ人ではなく、運が悪かったとしか言いようがない。メディアでは、会ったこともない人と誹謗(ひぼう)中傷の「応酬」をして殺されたという事件の特異性を書き、そこに「ネットの闇」と報じていました。まあ、確かにそれはそうかもしれない。さて、私らネット民は闇から光を見ていたのでしょうか?むしろ私だったかもしれない インターネットが普及する前、音響カプラーに黒電話をつないでパソコン通信をやっていた時代から、本名よりもユーザーIDとハンドルネームで個体認識をするのが当たり前だったのが、サイバー空間にある人間の絆であり、絆が織りなすネット社会です。普通の人には理解のし難い、変人たちが集まる不思議な社交場に見えているのでしょうか。 そんなサイバー社会は、どんどん大きくなりました。それまでのパソコン通信は、バカ高い電話代をモノともせず、しょぼい性能のパソコンでチャットをしたり、つまらないゲームをしている物好きの集まり。そこからインターネットが発達し、無料掲示板、SNS、ブログにTwitter、Facebookなど、いろんなサービスが立ち上がりました。自分の好みのサービスを、友人たちとの交流に使えるようになって、すごく一般的になっていった。ネットとリアルの融合と言うけれど、実際には世の中には元からリアルしかなかったのです。 ネットの向こうにいる人も、生の人間です。ネットでもアプリでもリアルでも言葉を交わしながら、人は関係を築き絆を紡ぐ。心を通わせる言葉もあれば、「回線切って首吊って死ね」という罵倒も飛び交う、人間の生のコミュニティーが工作する雑踏がネットでした。 そんなネットを愛していたのがHagexさんです。ネットでやらかす人たちが好きだった。また、偉そうなきれい事をネットで言いながら、実際には全然違う行動をする、ダブルスタンダード野郎が大嫌いでもあった。そんなHagexさんが私に相談してきたことは「Hagexと実名を切り分けて活動を広げていきたいと思っているんです」というものでした。 私が結婚や出産を契機にネットでしか通用しない、それでいて居心地の良い「切込隊長」という名前を捨て、ありふれているけど逃れようのない実名「山本一郎」で論述したり研究をしたりしているさまを見て、Hagexさんはその20年近く慣れ親しんだ「Hagex」とは別の活動を始めようと思っていたのです。 そして、私なんかよりよっぽど、家族、所属企業などプロフィールを知られないよう、慎重に対応していたのがHagexさんだったと私は思います。というか、仲良くさせていただいてきたのに、友人一同「えっ、Hagexさん、そうだったの?」っていう情報がいくつもありました。先に言ってよ。それだけ気を遣っていたのに、まさかこんな事件になってしまうなんて悲運としか言いようがない。 下手をすると、殺されているのは私だったかもしれません。というより、脅迫も差出人不明の怪文書も今までの人生たくさん受け取ってきて、裁判も多数やり、拉致されそうになり、恨んでいる人の数で言えば私の方がはるかに多いのです。そんな私より若いHagexさんが死ぬなんて、世の中の不条理を深く感じます。これから何かを為そうとしている男の門出に、出合い頭の不幸な事故だったと、私は無念に思うのです。2018年6月24日、岡本顕一郎さんが刺され死亡する事件のあった福岡市中央区の現場付近 また、今回殺害に及んだとされる容疑者の「低能先生」。全然、低能じゃないHagexさんを殺したこの人の罪は擁護しようもなく、悔い改めて償ってほしいと思う一方、容疑者の魂の平安はどこにあるのか、残された人たちで考えていかなければなりません。 どれだけ嘆いても気持ちの収まらない事件で、何より「これって、どうすれば、何をもって解決なのか?」と考えがグルグルしてまとまりません。緊密に会ったことがない人との関係でも、人間はぽっかりと心に穴が開くことがあるのだ、ということを改めて気づかせる事件だったと思っています。

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    2ch創設者ひろゆき提言「キモくて金ないおっさんにウサギを配ろう」

    いぶ低いと思います。 ちなみに、アメリカやヨーロッパで「イスラム国」(IS)によるテロと言われる殺人事件が毎年起きていますが、中東からテロリストがわざわざやってくるだけではなく、アメリカやフランス、ベルギーなどで育った人が、自分の住んで暮らした社会に幻滅し、その後社会を壊すことを選んで犯行に及ぶケースもままあります。「キモくて金のないおっさん」問題 日本は、毎年2万人以上が自殺をする社会です。社会や未来に希望が持てなくなり、自殺を選ぶわけです。 一方で、たまに、自分を殺して社会から卒業するのではなく、他人を殺すことで社会から卒業しようとする人たちがいます。秋葉原通り魔事件、東海道新幹線殺傷事件、そして今回の事件ですが、犯罪とは程遠い生活をしてきた人が、一転して重大事件の加害者になりました。 逮捕されて、刑務所に入ることが嫌なことであると考える人は、社会に属すことに居心地の良さを感じる人たちだけです。社会に属することを居心地が悪いと感じる人たちにとっては、刑務所や死刑ですら苦痛からの解放のように考えてしまう場合もあるわけです。 個人的にはそういう人を「無敵の人」って呼んでいたりするのですが、無敵の人に対して、既存の刑事罰の強化をしても、犯罪を抑制する効果はあまりないのですね。 さてさて、問題点を出すだけでは無意味な長文になってしまうので、おいらなりの解決策を提示してみたいと思います。 ネットで「キモくて金のないおっさん問題」と言われる、「誰からも好かれていないし、期待されていないおっさんをどうにかしないと社会に悪影響があるよね」っていう問題があります。イギリスだと孤独担当大臣という大臣を作って対処を始めていたり、他の国では問題として認識されて、社会的に解決しようと予算が動いていたりします。 解決するには彼らが社会に未練を残すようにすればいいわけで、「家族や恋人ができたらいいよね」という解決策を言う人もいますが、現実には「キモくて金のないおっさん」と付き合いたい人はそんなに多くないのが実情です。 そこで注目したいのが、南米ベネズエラの食糧危機です。大規模な食糧危機が起きたので、国民の75%が平均約9キロも体重が落ちたそうで、多くの餓死者も出たといいます。 そこで、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、貧困地域に食料としてウサギを配布しました。※画像はイメージです(iStock) ウサギは約2カ月飼育すれば、2・5キロぐらいに育つそうです。毎日の食事も満足にありつけない人たちの食事として各家庭に配って、2カ月ぐらいしたら食べるだろうと思ったら、ペットとして名前を付け、一緒に寝てかわいがっていて、全然食べなかったそうです。ということで、このウサギを配る計画っていうのは大失敗に終わり、今度はヤギで試すらしいです。 人は、弱い存在から頼られることで幸せを感じたりする生き物です。ということで、「キモくて金のないおっさん」にはウサギを配ってみると、「自分が社会からいなくなったら、ウサギの世話をする人がいなくなって、ウサギがかわいそう」ってことで、ウサギの世話をし続けるために社会に居続けてくれるんじゃないかと思うのですが、みなさんはどうお考えでしょうか。 ちなみに、毎月7万円を国民全員に無条件で配る「ベーシックインカム」っていうのも解決案の一つなんですが、ウサギの方が安上がりだし、面白そうだと思うので、個人的には「ウサギ計画」を無敵の人への対処法として提示したいところです。 という感じで、「キモくて金のないおっさん」側の心情を考えることができるのが「言論」のできることだと思ったりします。

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    リアル殺人を厭わない「ネット弁慶」に突然変異などいない

    でインターネットセキュリティー会社社員の岡本顕一郎さんが、42歳の無職の男によって刺殺される痛ましい事件が起きた。岡本さんは「Hagex」(ハゲックス)のハンドルネームで、「Hagex-day.info」というブログを、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「はてなブックマーク」で開設していた。報道によると、容疑者の男はインターネット上で荒らし行為をしていた「低能先生」と呼ばれる人物だという。「おいネット弁慶卒業してきたぞ」「これが、どれだけ叩かれてもネットリンチをやめることがなく、俺と議論しておのれらの正当性を示すこともなく(まあネットリンチの正当化なんて無理だけどな)俺を『低能先生です』の一言でゲラゲラ笑いながら通報&封殺してきたお前らへの返答だ」「ただほぼ引きこもりの42歳」「これから近所の交番に自首して俺自身の責任をとってくるわ」 はてなブックマークの匿名ブログ「匿名ダイアリー」には、低能先生と呼ばれる男の犯行声明とみられる上記のような文章が投稿されていた。この男は「動機」について、「通報&封殺」されたことにあると記していたのである。「低能先生という荒しがいる。はてなブックマークに出現し、IDコール利用して複数のユーザーに対して誹謗中傷を繰り返している」「低能先生からコールが来る度に、私ははてなに通報を行っている。当初は『私も含めて、他のユーザーに罵詈雑言を行っている人間です』と丁寧に理由を書いていた。が、最近では『低能先生です』と一言だけ書いて送っていた。その後低能アカウントは凍結される」(岡本さんのブログより) 岡本さんは生前、低能先生による中傷行為を運営側に報告していることをブログで書いていた。つまり、低能先生と呼ばれる男は、はてなブックマークで荒らし行為をしていたことについて、通報されてアカウントを凍結されたことを逆恨みして犯行に及んだと理解できる。 この事件について、インターネット上での争いが現実社会での殺人事件にまで発展してしまった点で、驚きをもって世間では受け取られている。果たして、これは特異な事件といえるのだろうか。 私は弁護士として、ネット上の法的問題をよく取り扱っている。私自身、インターネット上のある誹謗(ひぼう)中傷事件の弁護をきっかけに、ネット上での誹謗中傷に始まり、殺害予告や爆破予告をされた経験がある。 果ては、親族の墓にペンキをまかれる、事務所周辺にビラをまかれる、カッターナイフを送られるなど、現実でも無数の嫌がらせを受けた。唐澤貴洋弁護士になりすましたツイッターの投稿。現在は閲覧できなくなっている(ツイッターより) 現実社会での嫌がらせをしてきた犯人のうち、何人かについては刑事処分が下され、その人物像を私も知ることとなった。そこで見たのは、ネットにしか居場所がない人物の悲しみであった。 私の身に起きた事件の犯人たちは、現実社会では無職だったり、学生であっても通学できていなかったりしていた。そうした他者から肯定的な評価を得る機会が少ない者が、インターネットで居場所を見つけていたのである。突然変異ではない「事件」 そういった者が、ネットでの反応が見たいがために、インターネットや、その延長線上の現実社会で、ネタを作ろうとして異常行動を起こした。ネタとなった行動をした者は、ネット上で無責任な称賛を受け、その賛辞をもって自分の存在を確認していたのである。 彼らはネット上の無秩序の感覚に慣れ親しんでいるためか、ネタを作るためであれば、現実社会で違法と評価されることもいとわない。器物損壊、建造物侵入、窃盗、脅迫、恐喝、業務妨害…。実際、私が受けた行為はれっきとした犯罪だった。 こうした犯罪が刑事事件として立件され、容疑者が逮捕されると、必然的に報道される場合がある。事件報道によって、ネット上に氏名が掲載されることになれば、事件報道は記事として拡散する力が強いために、半永久的に記事が残ることになる。 現実社会で生きている人間からすれば、実社会で何ら関係ない第三者に嫌がらせをして、その行為を犯罪行為として罰せられるリスクを引き受けるということ自体、よく理解できないだろう。 しかし、ネットでのコミュニケーションを通してでしか自己の存在確認ができない孤独な者にとって、ネットでの反応は欠かすことのできないレゾンデートル(存在意義)となっている。 今回刺殺事件を起こした犯人の怒りの根拠は、はてなブックマークで「通報&封殺」されたことだ。この怒りは、たかだかネットで、特に、一部のブログサービスで発言できなくなっただけだと考えるのであれば、理解などできないだろう。2018年6月、福岡市内の松本英光容疑者の自宅アパート インターネット上で居場所として見つけた空間で、アカウントがなくなり、発言もできなくなるということは、引きこもりで現実社会との関係が薄い犯人にとって、自分の存在理由にかかわる重大な事態と映ったのではないか。自らの犯行声明をネット上に投稿した行動からは、結局、自分の行為を伝えて評価を受ける場所がインターネットしかなかったからに他ならない。 インターネットでの存在確保のために、現実社会で異常な行動に出てしまうという理路は、ネット空間での自己認識こそがリアルとなっている者の存在を知らなければ理解できない。自らに起こったことからも考えれば、このような孤独な環境にいる者は少なからずいるのではないかと、私は考えている。 今回の事件は決して何か突然変異で起こっているわけではない。私は、インターネットが出現して人間社会に欠かすことができない存在として扱われるようになったことから、起こるべくして起こった事件であると考えている。

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    かまってちゃんをこじらせた「低能先生」のキケンな化学反応

    のセミナーにおいて講師を務めた後、首や胸など複数箇所をナイフで刺され、出血性ショックで死亡するという事件が起きた。 42歳の無職の容疑者は、事件から約3時間後に血のついたナイフを入れたバッグを持って交番に出頭し、その後「ネット上で恨んでいた。死なせてやろうと思った」と容疑を認める供述をしている。 岡本さんは、ネット上のハンドルネーム「Hagex」として活動していた。セミナーの告知では、講師としてハンドルネームで紹介されていたことから、それを見た容疑者は、自らの感情の赴くままに、ネット世界の恨みを現実世界で晴らすべく殺害計画を画策したのであろう。 今回の事件は、ネット世界が存在しなければもしかしたら生涯出会うことのなかったかもしれない2人がネット上で言論を交錯させたことに起因している。 言うまでもなく、インターネットは、人間が発明した革命的な文明の利器である。時間や場所、関係性を超え、人と人との間につながりを生じさせる。殊に、ネット言論は現実の人間関係で必要なさまざまな前提を無秩序に省略してコミュニケーションを生み出し、世の中の歴史の一部を作り出してゆく。 厄介なのは、われわれはネット社会と現実社会を自由に行き来できることである。というのは、現実の人間関係とネット上の人間関係は、それぞれ異なる特性を持つにもかかわらず、両立し、かつ互いに影響し合っているからである。 しかし、このような「相互乗り入れ」は、実はそんなに簡単なことではない。ネットと現実では、人同士の距離の近さであったり、即時性であったり、匿名性であったり、率直性、コントロール性の面で異なる。ということは、異なる人間関係スキルや表現・言論スタイルが必要であるにもかかわらず、それを行使する主体は、一人の生身の人間でしかないのだ。 もちろん、二つの世界を器用に使い分けられる人が大部分だ。しかし時に、二つの世界のはざまで、人がさまざまな欲求を言動や態度として表出する過程で、アサーティブな(自分や他人を傷つけない)解消ができないことがある。そのとき、心理的なひずみが深められていく背景になるのである。2018年6月26日、送検される松本英光容疑者=福岡・中央署 つまり、ネット不適応に至る場合、人とコミュニケーションを取るスキル(技術)の問題が表面的にはある。だが、実際には、スキルよりももっと心理的には深層の、個人のさまざまな欲求や思考が「ネット言論」という場と化学反応を起こすことによって、それがある人の現実生活や人生までも変えてしまう原因になるということが、今回の事件で象徴的に示されたのではないだろうか。 容疑者はネット上で「低能先生」と呼ばれ、200回以上もIDを変えて、他人の罵倒を繰り返していたという。彼の原動力として、そこに存在していたのは、他ならぬ「自己顕示欲」であろう。揺るがされた存在価値 言葉を換えれば、「承認欲求」でもあったのではないか。あるいは、自分の人生を理想的に展開する「自己実現」の模索に近いかもしれないし、自分の行動のコントロール感を高めたかった行為であるとも見立てられる。 いずれにしても、自分の存在意義を自分で確認する行為である。ネット言論では、異質で偏った言説であっても、リアクションや称賛の対象になりうる。たとえそれが炎上のような、字義通りに捉えればネガティブに見える反応も、本人にとっては「炎上を起こしている主体」として、社会の中での自分の立ち位置を意識化することができる。 そのため、ネット言論における自己顕示は、現実生活でのそれに比べるとハードルが低く、かつ本人の欲求を満たす形で機能しやすい。心理・行動分析学の視点からいえば、自身の行為から60秒以内にリアクションが生じると、その行動が繰り返される糧になる。ネットは、それが得られる格好の場なのである。 しかしながら一方で、その効果は限定的であると言わざるを得ない。ワンパターンの「批判」というあり方でしかない自己主張は、リアクションがなくなることこそないにしても、反応は次第に下火になっていく。エスカレートしないと、自分の求める反応は得られない。そして続ければ続けるほど、敵も増えていくのである。 とはいえ、本人のモチベーションにつながる反応がゼロになるわけではない。加えて再実行のハードルは低い、というかそれしかできない。結果、また批判を繰り返す…。 しかしそこに残るのは、永遠にステップアップしない他者からの承認や、社会的地位を得られないという実感しかない。 もちろん、会社や学校など、他に自己顕示欲や承認欲求が満たされる場があれば、健康は保たれる。しかし、容疑者が無職であったとすれば、満たされない欲求と無力感だけが残る。その中で、岡本さんからの逆批判は、存在価値を根幹から揺るがされる引き金になったことであろう。 そうなれば、あとは実力行使しかない。ネットでは受け入れられない自己の価値を、他の世界、つまり現実社会で確認するほか道は残されていない。だが当然、社会性を失っている場合、短期的に承認を得られる場などあるはずがない。追い詰められてゆがんでしまった思考は、殺人という凶行によって完結したのかもしれない。2018年6月、ITセミナーで講師の岡本顕一郎さんが刺殺される事件のあった福岡市内の旧小学校施設 強いていえば、彼に客観的思考を与える他者がいれば、事件は起こらなかったかもしれない。実は、人間は現実社会の中で他者と関わることにより、ぶつかったり認められたり否定されたりしながらも、さまざまな思考や価値観に触れ、自分の主観的思考を調整している生き物なのだ。カウンセリングにおいても、どんな悩みであれ、「主観的思考」から解き放たれ、「メタ認知」(自分の思考に関する思考)を持つことができたとき、問題は解決するのである。 もし、自分の思考だけに固執せざるを得ない環境だけが彼の居場所だったとすれば、彼の中だけの「正しさ」が芽生え、強固に維持されながら、「自分の何が悪いのか」「相手は何を考えているのか」「この状況はどんな状況なのか」などということさえも適切に理解できずにいたに違いない。時には、被害妄想にも似た感情を抱えていたかもしれない。ネット言論は、そのような暴走を維持する「負の機能」も持ち合わせているのである。 ネット言論が情報の伝達手段として機能するだけではなく、人の欲望や衝動を表出したり解消したりする場であり続けることは、当然のことながら否定されるべきものではない。しかしながら、ネット言論の限界をわきまえ、唯一無二の存在として固執しない・させないマネジメントを行うことが、キケンな化学反応を防ぐ一つの策になるのである。

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    殺傷事件はやむなし? JRは新幹線の保安検査を本気で検討せよ

    鉄道ジャーナリスト) 2018年6月9日、東海道新幹線の東京発新大阪着「のぞみ265号」の車内で殺傷事件が発生し、乗客の男性1人が死亡し、女性2人が負傷した。このたびの事件で亡くなられた方とご遺族には謹んでお悔やみを申し上げるとともに、けがをされた方が心身ともに1日も早く回復されますようお祈り申し上げたい。 新幹線約50年の歴史において、車内での犯罪によって死者が生じたケースは、今回の殺傷事件を含めて4件存在する。中でもよく知られているのは、3年前の2015年6月に同じ東海道新幹線の新横浜-小田原駅間で起きた放火事件であろう。 この事件では焼身自殺した70代の容疑者と、火災に巻き込まれた乗客1人の計2人が死亡、乗客2人が重傷を負い、そのほか乗客23人と乗務員3人の計26人が軽傷を負った。 この放火事件後、東海道新幹線を運行するJR東海は数々の対策を打ち出した。正確を期すために、運輸安全委員会が2016年6月に公表した鉄道事故調査報告書に掲載されている該当箇所を引用したい。(1) 乗客に対して、次の①及び②のとおり、啓発活動を実施した。① 注意喚起の強化 a 車内テロップや駅の発車標テロップの注意喚起文の変更 b 注意喚起放送の内容の変更 ② 危険物持込禁止、不審な物、行為発見時に対する啓発ポスターの変更(2) 乗務員室等に「乗務員用防煙マスク・耐火手袋」を搭載した。 (3) 鉄道車内へ持ち込める手回品について、平成28年4月28日から旅客営業規則で、ガソリンをはじめとする可燃性液体そのものの持込みを禁止することとした。(4) 車内の防犯カメラに関する増設及び機能強化の計画を次のとおり策定した。① 平成29年度末までに700系を除く全編成の客室内及びデッキ通路部に車内防犯カメラを増設(筆者注、今回の「のぞみ265号」には完備されていた)② 非常ブザーと車内防犯カメラを連動させ、乗務員室で即座にブザーが扱われた車両の状況を確認できるように改良する。(5) (4)②に伴い、非常ブザーが扱われたときの取扱いについて、ブザーが扱われた車両の状況を防犯カメラの映像で確認し、火災発生を判断する取扱いを追加した。「鉄道事故調査報告書 東海旅客鉄道株式会社 東海道新幹線 新横浜駅~小田原駅間 列車火災事故」(運輸安全委員会) 一見して分かるのは、いま挙げた対策の中に車内のパトロールに関する項目が存在しないということだ。車内巡回に関して、JR東海は火災事故後から、人員や頻度を増やす施策について、前向きに検討していると述べている。 事実、プレスリリースでも「当社では、お客様の安全を確保するため、ハード・ソフト両面においてセキュリティ強化に取り組んできました」と、実際に取り組んでいるかのように発表していた。2018年6月10日、東海道新幹線の車内で乗客が刺され、小田原駅構内を行き来する警察官(吉沢良太撮影) だが、現実にはJR東海は2018年3月から「のぞみ」に乗務する車掌の数を3人から2人に減らしてしまった。ならば、一部の列車で実施されている警察官や警備員によるパトロールの拡充を望みたいところだが、いまだすべての列車に導入されていないというのが現状だ。 実際、今回の殺傷事件が起きた「のぞみ265号」も警察官や警備員は乗務していなかった。当時、車掌2人と主にグリーン車での案内を担当するパーサー2人が車内の巡回担当者として乗務していただけだったという。新幹線のセキュリティー対策は? さて、新幹線車内で死者が生じた残る二つの事件のうち、一つは1988年9月に発生した。東京駅で出発を待っていた「こだま485号」の車内で飲食店の経営者が果物ナイフで刺された殺人事件で、被害者は容疑者を追ってホームに出たところで死亡した。この犯人はいまだに逮捕されていない。 実は、93年8月に起きたもう一つの事件が、今回の殺傷事件と内容が似通っている。事件の詳細は、JR東海の新幹線鉄道事業本部が95年2月に発行した『新幹線の30年-その成長の軌跡』に詳しい。今回の事件の課題、そして今後の防犯対策を探る上で極めて有益な資料であると筆者は考えるので、該当箇所を以下に引用しよう。 平成5(1993)年8月23日20時過ぎ、掛川~静岡間を走行中の博多発東京行『のぞみ24号』の車内で殺人事件が発生した。 犯人は、覚醒剤を常用している奈良県に住む27歳の男性(元モデル)で、9号車(グリーン車)の車内で埼玉県に住む出張帰りの会社員(40歳)に『うるさい』と言い、その約1時間後、持っていた刃渡り30cmのサバイバルナイフで刺し殺した。 これで車内は騒然となり、犯人の『次はどいつだ』の声に、9号車にいあわせた旅客は顔を引きつらせて逃げまどった。中には隣の10号車に逃げたり、子供と一緒にトイレに逃げ込み錠を掛けた人もいた。更に、駆けつけた車掌の『逃げろ』の声に犯人は怒り狂い、今度は車掌に切りかかった。 8時41分(筆者注:20時41分)、『のぞみ24号』が新富士駅に臨時停車すると、今度は待ち構えていた警察官を見て、犯人は前方の車両へ逃走した。11号車付近で追い付いた4人の富士署員に取り押さえられたが、この際、巡査部長1人が犯人にナイフで切りつけられ、重傷を負った。ホームにいた乗降客もこれを見て逃げまどい、新富士駅はこの捕り物に一時パニック状態となった。 新幹線にとって、走行中の車内での殺傷事件は昭和39(1964)年10月の開業以来初めてであった。 では、実際に新幹線のセキュリティー対策はどうあるべきか。筆者は、車内のパトロールを充実させるといっても限界があると考える。 仮に、各車両に1人ずつ巡回担当者を配置したとしても、今回の殺傷事件のように乗客がバッグから物を取り出そうとする動き自体を止めることはできないからだ。万全を期すというのなら、「新幹線の車内では乗り降りの際以外はバッグに触れてはならない」という規則を設けて徹底順守させるしかないわけだが、これは事実上不可能であろう。 一方で、列車内に凶器を持ち込めないよう、駅の改札口などに保安検査場を設置し、金属探知機で乗客自身を、エックス線検査装置で手荷物をそれぞれ検査してから乗車させる方策は効果が高く、犯罪の抑止効果も期待できる。筆者は、保安検査の導入を検討すべき時期に来ていると主張したい。 とはいえ、空港と同じような保安検査を実施することは極めて困難と言わざるを得ない。理由はいくらでも思いつくが、中でも大きなものを二つ紹介しよう。事件が起きたのぞみ265号の車内で待つ乗客=2018年6月9日(乗客提供) 一つは乗客の数が多いにもかかわらず、もともと駅舎内の空間が狭く、保安検査を行うことができないという点だ。実は東海道新幹線の東京駅から乗車する旅客数と、羽田空港の国内線ターミナルの搭乗者数はどちらも1日平均約10万人である。 ところが、羽田空港の国内線ターミナルビルの延べ床面積は第1、第2ターミナルを合わせて約54万平方メートルもある。しかし、東京駅の駅舎面積は、JR東日本が所有する部分を含めても地上部分は約21万平方メートルしかない。羽田の国内線ビルの面積は商業施設が含まれているとはいえ、東海道新幹線の東京駅の駅舎は明らかに狭いのである。 もう一つは「次を待たずに乗車できる」新幹線の利便性を損なうという理由だ。列車の出発時刻ぎりぎりに乗車するという芸当は、新幹線だからこそできることだ。空港での保安検査を嫌って、新幹線を利用する人も多いという点からも明らかであろう。もし、保安検査を実施するとなると、空港のように列車の出発時刻の15分前が乗車の締め切りとなってしまうだろう。JR各社の「所詮は犯罪」 理由はほかにも挙げられる。例えば、検査によって車内に持ち込めなくなった手荷物をどのように扱うかも検討しなければならない。現状では新幹線の車両には荷物室が存在しないため、新たに設置するか、該当の手荷物を放棄してもらうか、旅客に乗車自体をあきらめてもらうほかない。 そもそも、「なぜ新幹線ばかりセキュリティーを強化しなくてはならないのか」という意見だってある。同じ乗り物であれば、在来線や私鉄、地下鉄やバスも対象にすべきであろうし、さらに対象を広げればエレベーターも当てはまるであろう。この点においては、やはり密室になる時間が長く、なおかつ救助が期待される場所、つまり駅に停車できるまで他の乗り物と比べて時間を要するという点を理解してもらう必要がある。 言うまでもなく、筆者も今すぐ新幹線で保安検査を導入できるとは考えていない。最初は抜き打ちや、サイズや重量で明らかに突出した手荷物に対して検査を実施するという具合に段階的に開始し、車両や設備の改良を待つほうが現実的だ。 利便性の低下については一言で言えば、慣れの問題と考える。かつて地下鉄サリン事件が発生した後、地下鉄での保安検査は導入されなかったが、その代わりにより密閉された空間となるドーム球場などで手荷物検査が行われるようになった。導入当初は混乱もあったものの、今では当たり前のこととして人々に認識されている。 痛ましい殺傷事件が起きた今だからこそ、そしてラグビーのワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックといった国際的なイベントが控えている今だからこそ、新幹線での保安検査に理解が得られるのではないだろうか。 では、実際に新幹線での保安検査を鉄道事業者が導入するだろうか。結論から言うと、国から強い指導を受けない限り、保安検査が導入される可能性はないと筆者は考える。膨大な手間と費用を要する上に、言葉は悪いが「所詮は犯罪」という鉄道事業者自体に責任のない事象を予防するに過ぎないからだ。 放火事件の場合、責任の所在を問わず、鉄道事業における「列車火災事故」となって、国には改善策を示さなくてはならないが、殺傷事件にはその必要もない。今までの事例から考えれば、一定の頻度で犠牲者が生じるのはやむを得ないと、鉄道事業者が考えているとさえ言える。2015年6月、車内で放火事件が発生し、小田原駅手前で停車する東海道新幹線の車両(川口良介撮影) また、保安検査を導入するにしても、JR東海、そして東海道新幹線の列車が乗り入れるJR西日本の山陽新幹線だけに限定されそうだ。新幹線は2社に加え、JR東日本とJR九州、JR北海道も営業を実施しているが、残りの3社は乗客数の少なさや鉄道事業者の経営状況が悪いことを理由に、頑として導入しないだろう。新幹線の中にも安全に格差が生まれるのである。 利用客も、そして世論もこういった鉄道事業者の考え方に同調するのであれば、それでもいいだろう。しかし、何の落ち度もない人間が、ただ単に新幹線を利用していただけで命を落とし、その教訓がほぼ全く生かされないという事実を、未来の人々が見たらどう思うであろうか。 「新幹線の安全神話」とは、素晴らしい伝統を命懸けで守っていくことではないのか。これこそが正しい保守主義だと筆者は考えるが、世論から間違っているといわれるのであれば、それも致し方あるまい。

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    山口達也が即解雇にならなかった、本当の理由とは

    度の事情聴取をしたが、山口が事務所に報告したのは4月16日だった。4月25日にNHKの報道でようやく事件が明らかとなり、他のメンバーは初めて何が起きたかを知った。TOKIOの山口達也が強制わいせつ容疑との一報を受け、ジャニーズ事務所前には報道陣が集まった=2018年4月25日、東京都港区(桐山弘太撮影) 翌日、山口が謝罪会見を開き、5月2日には、城島、国分太一(43才)、松岡昌宏(41才)、長瀬智也(39才)のメンバー4人が緊急の会見を開いた。  松岡はその場で、「正直、あなたは病気です」と山口に直接伝えたことを明かした一方で、複数の病院で、「アルコール依存症という診断はなかった」と話した。山口達也の本当の病名 この騒動は不可解な点がまだ多く残されている。なぜ山口は肝臓を休めるための入院から退院したその日にすぐに酒を口にしたのか。それなのになぜアルコール依存症ではないのか。山口の酒癖の悪さは業界の一部では有名だったというのに、なぜ手が打たれなかったのか。打てなかったのか。なぜ事務所はすぐに事件を公表し、山口を解雇しなかったのか。なぜ事務所はすぐに辞表を受理せず、少し経ってから、契約解除にしたのか。それらの疑問を解くカギは、山口の「本当の病名」にある。「山口さんはアルコール依存症の疑いがあると報じられていますが、本当の病名は『双極性障害』、いわゆる『躁鬱病』だそうです。マライア・キャリーも先日、17年間も双極性障害に苦しんでいると初告白しました。日本で『鬱病』の患者数は500万人いるといわれています。山口さんももう6〜7年は前から苦しんでいるそうです。この病気のため精神が不安定になったことが、今回のさまざまな出来事の根幹にあります」(音楽業界関係者) メンバーが会見する前々日の4月30日、都内の高級ホテルの一室にTOKIOが勢ぞろいした。事件発覚後、初めてのことだった。「4人が先に集まり、今後のことを協議していたところ、入院中の山口さんが合流して1時間半ほど話し合いました。入院先の病院で情報を遮断されていた山口さんは世間の厳しい声やメンバーの反応を一切知らず、事の重大さを理解できていなかったところもあった。そのことに苛立ちを隠せないメンバーもいたそうです」(芸能関係者) だが、その場でメンバーが必要以上に山口を責めることはなかった。なぜなら、全員が山口が何に苦しんできたかを知っていたからだ。画像はイメージです(iStock)「長年にわたる躁鬱苦で山口さんの精神が弱りきっている上に、今回の事件で彼の心は完全に壊れていた。“自ら命を絶ってしまわないか”と周囲は本気で心配していました。だからメンバーは追及できなかった。事件発覚後すぐ解雇しなかったのも、ショックのあまり突発的なアクシデントが起こることを恐れたからです。そのため、拙速に対応するのではなく、山口さんが辞表を提出してからも時間をかけて、最後に自らの決断で身を引くかたちにしたんです」(前出・芸能関係者)  事務所が幕引きに時間をかけたのは、未成年の被害者に配慮したからでもある。「女子高生の保護者が“誰一人の未来もこの事件によって奪われてほしくない”というコメントを出しました。そこに気を遣ったようです。国民的人気グループのメンバーである山口さんが不本意な形ですぐにクビにされれば被害者の女子高生が責められてしまう風潮になりかねません。実際、ネット上では被害者を特定し、“数千万円の示談金をもらった”との根も葉もない中傷が飛び交っています。風評被害を最小限にするため、山口さんが納得した上で契約解除し、今後も事務所がサポートする方向にすることがベストでした」(前出・スポーツ紙記者)関連記事■ 山口達也 ”VIP病院”への極秘入院姿を撮った■ TOKIOの4人が怒り隠さなかった「山口達也の無責任な行動」■ 二宮和也&伊藤綾子 車中の初ツーショット写真を公開■ 山下智久 Nikiとのハワイ1週間ラブラブバカンスの様子■ チュートリアル徳井、チャラン・ポ・ランタンももと自宅デート

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    ハンドル握れば人格変わる「あおり運転」の謎

    ハンドルを握ると、なぜか人格が変わってしまう。こんな経験、一度はないだろうか。急増する「あおり運転」も、普段は大人しいのに、車に乗ると危険ドライバーに豹変したという事例も多いらしい。あおり運転はなぜ後を絶たないのか。ドライバーの運転心理や社会的背景を読み解く。

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    身近に潜む「あおり運転」危険ドライバーの深層心理

    為、あるいは実際に危害を及ぼす行為も含んでいる。海外では、口論の結果、相手を銃で撃ち殺すというような事件も度々報じられている。 一方、「アグレッシブドライビング」は、極度の速度超過、短い車間での追従、無茶な割り込み、頻繁で不必要な車線変更、意識的な信号無視、進路妨害など、故意に交通法規を破って危険な運転をする行為だ。 日本よりも早くクルマ社会となった欧米諸国でも、これら「ロードレイジ」「アグレッシブドライビング」はかなり以前から問題視されているが、有効な解決策が見いだせていないのが現状だ。 特に「あおり運転」は、車間をピタッと詰めて追走してくる、あの逃げられない恐怖感は経験するとしばらくは忘れることができない。そして、各種調査では、多くのドライバーがあおられた経験を持つことが明らかになっている。 なぜこんなことをするのかと憤り、なんとかならないのかと考えるが、その一方で自分も過去にあおり運転をやったことがあると思い出すドライバーも多いであろう。あおるという行為には、実はちょっとはずみでやってしまう危険性が潜んでいる。 このあおり運転を攻撃行動とみなし、心理学者であるダラードの「欲求不満―攻撃仮説」やバーコウィッツの「攻撃手がかり仮説」を適用すると以下のようになる。 我々の普段の生活は、次から次へと問題が発生して対応に追われ、慢性的に不満やストレスを抱えている。車に乗る直前に発生した何がしかの出来事のせいでむしゃくしゃしているようなこともある。そして車に乗って走り出すと、渋滞に巻き込まれたり、前をノロノロと走る車がいたり、不意に割り込まれたり、大したことではないのにクラクションを鳴らされたり、怒りやイライラで興奮が高まる材料があちらこちらに転がっている。 真夏には強い日差しの中でじっと運転席に座っているということすら不満の種となる。そして「欲求不満―攻撃仮説」によると、欲求不満が高まると不快な生理的興奮や怒りがもたらされ、それらを解消する手段として攻撃行動が生じる。アクション映画を見て痛快でスカッとした気分になったときのことを思い浮かべてもらうと、攻撃行動がカタルシス効果(心の浄化作用)を持っていることがわかる。ハンドルを握ると豹変する人たち 「攻撃手がかり仮説」では、欲求不満だけでなく他者からの攻撃や過去の攻撃習慣によって攻撃へのレディネス(準備状態)が高まり、攻撃を連想する手がかりが目に入ることによって攻撃行動が起きるとされる。 他車のせいでハンドル操作やペダル操作をしなければならないことや、自分の思うような運転ができない状況は、不本意ながら対応せざるを得ないという点では攻撃を受けたのと同じであり、そういう状況をもたらした他車に対して報復や制裁をという思いが生じる。 一方で、あおり運転をやっても警察に捕まったり誰かから咎(とが)められたりすることはほとんどないため、あおることは習慣化しやすい。仮説に従うと、悪いことに回数を重ねれば重ねるほど簡単にレディネスが高まるようになるとされる。 車は人を殺傷することができる武器であり、ハンドルを握っていることは銃を手にしていることと同じだ。運転をする行為そのものが攻撃行動を誘発する格好の手がかりであることは言うまでもない。標的となるのは、すぐ目の前を走っている車である。 もちろん、欲求不満が高まり興奮したからと言っても、すべてのドライバーがあおり運転をするわけではない。人の性格や生育環境はさまざまであり、欲求不満になると他の人よりも怒りが生じやすく、他人に対して攻撃的になりやすいタイプの人たちがいる。こういった人たちは、他人からの敵意を過度に感じやすいとも言われている。 意図的ではない偶然の出来事であっても、自分に向けられた悪意と思い込む「敵意帰属バイアス」がかかってしまう。そして、報復として相手を攻撃してしまうのである。怒りを鎮める方法としては相手に怒鳴ることもできるが、残念ながら車の中では怒鳴っても相手には聞こえない。運転時に手軽に行うことができる攻撃手段は相手をあおることである。 また、攻撃的な運転をする人たちは普段の生活においても他人に攻撃的である可能性が高い。運転とライフスタイルが関連していることは多くの研究で指摘されており、交通違反が多い人は交通事故も多く、そういう人たちは運転以外の社会生活においても規則を守らなかったり他人とトラブルを起こしがちであったりすることが明らかにされている。2017年10月、移送される石橋和歩被告=福岡空港署 その一方で、ハンドルを握ると豹変する人たちがいる。生まれ持った気質としては攻撃的であったり、刺激を求める欲求が強かったりするのに、普段は大人しく振る舞っている人たちであろう。現代社会では粗暴な仕草や言動は嫌われるため、われわれは小さい頃から礼儀を失しないように振る舞う教育を受けてそれが習性となっている。 自分の家の中や車の中などプライベートな空間は周囲の目を気にする必要がないため、本来の自分が出やすくなる。特に、車の場合はスピードが興奮をもたらすため、その興奮が呼び水となって、攻撃的で刺激を求める本来の自分が呼び起こされやすくなるのではないだろうか。 また、服装によって自分の気持ちや振る舞いが変わるように、運転する車によってドライバーの気持ちや運転が変わる。大きな車、スピードの出る車、高級車に乗っているような場合は、自然と車のサイズ、パワー、価格などが周囲のドライバーに対する優越感をもたらしてくれる。 運転が楽しめ、満足感が得られること自体は悪いことではなく、そういった車を所有し、運転することで生活の質が向上するのであれば歓迎すべきことだ。しかし、中にはそういった優越感から他人を下に見て自己中心的な運転を行ってしまう人たちもいる。匿名性が助長する「あおり」 あおり運転に話を戻すと、あおり運転が危険で重大事故を招く可能性があることは明白だが、本人にその意識や罪悪感はまったくないのが特徴だ。自分は運転が上手いと思い込んでいることもあり、自分はいつもの車の中にいて安全と信じて疑わない。加えて、後でトラブルに発展すると想像できないことも、軽い気持ちでやってしまうことを後押ししている。 さらに、あおり運転をしてもすぐに身元がバレないことも大きい。似たような車は沢山走っているので、どこの誰だかわからないだろうと思い込んでいるドライバーは多い。匿名性が高いときに自制心が弱くなりがちであることは、ネットのトラブルで知られている通りである。 そして、すぐに逃げることができる。高速移動手段である車に乗っているので、興奮が収まれば、あるいはヤバイと思えば、あおっていた車からすぐに離れることが容易である。逃げてしまえば、報復されるようなことはない。 他にも、あおり運転を生じさせやすくしている原因はいろいろあるが、もう一つだけ付け加えるならば、相手(あおられている側)のドライバーの顔が見えないことも大きいであろう。顔が見えないために、相手がどう感じているかを想像することができず、共感による攻撃の抑制が生じにくい。 相手の様子を見て思いとどまる、適当なところでやめるといった機制が働かないのだ。人に対してというよりモノに対して接している感覚で、一方的に攻撃をしかけるということになる。 こうしたあおり運転の横行に対して、2018年1月に警察庁は、「いわゆる『あおり運転』等の悪質・危険な運転に対する厳正な対処について」を全国の警察に通達した。この通達には、悪質・危険な運転が認められた場合には、積極的に証拠資料を収集し、道路交通法違反だけでなく、危険運転致死傷罪、暴行罪などの法令を駆使して捜査の徹底を期すこと、積極的に交通指導取締りを実施すること、教育や広報啓発活動を推進することなどが指示されている。2017年12月、チラシを手に、ドライバーにあおり運転の禁止を呼び掛ける警視庁の白バイ隊員=首都高速平和島パーキングエリア しかしながら、諸外国も長年懸案事項としながらも有効な解決策が見いだせていない問題であり、そう簡単に解決できるとは思えない。常習者は取り締まりを多少強化したところで見つかるはずがない、捕まるわけがないと思っているであろう。 今後は、法の整備やITS(高度道路交通システム)を使った取り締まりシステムの活用、あおり運転ができない車の開発などに期待したいが、当面は自衛することが必要となる。ドライブレコーダーを設置して客観的証拠を残すようにすることは一つの手であるが、そもそもの標的とならないようきっかけを与えないことが重要だ。 あおられたドライバーは、理由もなく急にあおられたという印象を持つことが多い。しかし、気づいていないだけで実際には相手があおりたくなるなんらかの行為を行っていたであろうことがほとんどである。追い越し車線をノロノロと走っていたり、車線変更のときにちょっと危ない割り込みとなってしまったというようなことは要注意である。 前後左右、周りをしっかりと見ること、そして周囲の車に配慮を示すことが安全運転の基本であるが、現時点ではこれがあおられることを防ぐ最も有効な対策なのだ。

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    危険運転致死傷罪と過失運転致死傷罪を分ける「法律の壁」

    道路で運転妨害を繰り返したうえに、追い越し車線に車を停車させ、追突事故を引き起こし夫婦の人命を奪った事件。逮捕された石橋和歩容疑者(25才)。その逮捕容疑は「過失運転致死傷罪」だ。 同罪は「7年以下の懲役または禁錮もしくは100万円以下の罰金」と定められている。これは通常の人身事故と変わらない刑罰で、罰金刑で済む可能性すらある。交通事故に詳しい東京永田町法律事務所の加藤寛久弁護士が解説する。「交通事故には、最高20年の有期刑を科す『危険運転致死傷罪』があります。ただし、これを適用するには、運転手の行為が酩酊運転、高速度運転、未熟運転、妨害運転等に該当しなければならない」 一見すると石橋容疑者の行動は「妨害運転」に該当しそうだが、司直の見解は異なる。「危険運転致死傷罪が成立するのは、先の危険運転で“人を死傷させた”ケースです。今回の事故でいえば、石橋容疑者が妨害運転をしたと認定されても、彼自身が死傷させたと判断できるかどうか。ここに法的な難しさがあるんです。今後の捜査次第で危険運転致死傷罪に該当すると判断できる可能性もあるが、現時点では難しい。このため、警察は刑の軽い『過失運転致死傷罪』で逮捕したのだと思います」(加藤弁護士) 石橋容疑者が危険運転致死傷罪での逮捕ではなかったことについて、「事故のきっかけを作っておいて、なぜ?」と疑問が噴出している。『バイキング』(フジテレビ系)でも、坂上忍(50才)が「法の矛盾を痛感する」と憤り、山本譲二(67才)も「殺人だと思う」と断言した。 過失運転致死傷罪と危険運転致死傷罪を分ける「法律の壁」は、これまで何度も議論となってきた。 2000年4月、神奈川県座間市で検問から猛スピードで逃走した車が歩道に突っ込み、通行中の大学生2人を即死させる「小池大橋飲酒運転事故」が発生した。運転手は飲酒していた上、無免許だったにもかかわらず、判決は業務上過失致死罪で懲役5年6か月。 これに対し、遺族の母親が、「人を殺めながら窃盗罪(10年以下の懲役)より軽い罪なのはおかしい」と法改正を求める署名を始めた。2006年9月、福岡・海の中道大橋飲酒運転事故の現場で、犠牲となった幼いきょうだいの冥福を祈る人ら。裁判では危険運転致死傷罪の適用が争点となった 前年(1999年)には一家4人が乗る乗用車に飲酒運転の12トントラックが追突し、女児2人が死亡する「東名高速飲酒運転事故」が起きており、相次ぐ悪質な事故とそれに見合わぬ刑罰に国民の不満が爆発。遺族は37万人超の署名を集め、2001年11月、危険運転致死傷罪が成立した。 以降、悪質な交通事故が同法で裁かれるケースは確かに増えた。2006年8月、福岡県福岡市の「海の中道大橋」で、会社員の乗用車が飲酒運転の車に追突されて博多湾に転落。同乗していた3人の子供が亡くなる事故が起きた。当時22才の運転手に同法が適用され、最高裁で懲役20年の刑が確定している。関連記事■ 東名夫婦死亡事件 被害者母が告白「解明導いた長女の強さ」■ 千野志麻「逮捕されなかったのは著名人だから」との見方あり■ 東名死亡事故石橋容疑者 女性と一緒だと態度がひどくなる■ 死亡事故被害者遺族 千野志麻に「一生、憎みます」と告げた■ 娘を失った風見しんごが「人生どうにかしなきゃ」になるまで

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    「アンガーマネジメント」できていれば東名死亡事件なかった

    が、これに対して「罪が軽すぎる」などと議論が巻き起こり、萩山さんの母も本誌の取材に対して「これは殺人事件。容疑者を厳罰に」と悲痛な思いを訴えた。 そんな遺族感情に応えるように、10月31日、横浜地検はより刑の重い危険運転致死傷罪で石橋被告を起訴した。(iStock) だが、遺族の悲しみは消えるわけではない。石橋被告の犯した罪は重い。彼があのとき感情をコントロールすることさえできていれば、今も萩山さん一家は幸せな日々を送っていたはずなのだから…。 なぜ石橋被告はキレてしまったのか、怒りを抑えることができなかったのか。寝不足、スマホの使いすぎで怒りやすくなる寝不足、スマホの使いすぎで怒りやすくなる「怒りは瞬間的にスイッチが入ります」と語るのは、早稲田大学研究戦略センターの枝川義邦教授だ。 そもそも動物が「怒り」をあらわにするのは、身を守るための行為なのだという。「脳の『扁桃体』は、五感がキャッチした多くの情報が集まる場所で、好き嫌い、快不快、不安、恐怖、悲しみといったさまざまな強い感情が湧き出るときに働いている。そして、扁桃体がかかわる感情は立ち上がりが早い。感情を向ける対象者が敵の場合、目前の敵から逃げるか、戦うかの判断を早くしないとならないからです。目の前の敵に対するストレス反応ともいえます」 石橋被告は萩山さんを敵と認識し、攻撃に転じたのだろう。だが、本来、怒りは長時間持続することはない。「人間は怒っているときには交感神経が優位になるので、心拍数や血圧が上がり、呼吸も速くなる。このようなストレス反応は長期間続かないような仕組みが体に備わっています。交感神経とバランスを取るように副交感神経の活動が高くなったり、理性を司る脳の『前頭前野』が活発化し、その怒りにブレーキをかけようとする」(枝川教授) しかし、近年、石橋被告のように、そのコントロールができない人が増えている。「寝不足、スマホの使いすぎなどでも前頭前野の機能は低下します。ストレスホルモンである『コルチゾール』の分泌が増えることでも前頭前野の機能は低下することから、ストレスに晒され続けている人は理性のブレーキが利きにくくなり、怒りが爆発しやすくなるのでしょう」(枝川教授)(iStock) だが、「怒り」はコントロールすることができるという。「自分の『怒り癖』を自覚し、『アンガーマネジメント』すれば、今よりも生きやすくなるはず」と話すのは、日本アンガーマネジメント協会の安藤俊介代表理事だ。「アンガーマネジメント」とは、その名の通り、怒りの感情を自ら管理すること。「石橋被告も『アンガーマネジメント』できていれば、きっと事故は起こらなかった。2人の命は救えたはずだし、多くの人々の人生が変わることはなかった」(安藤氏)関連記事■ 東名死亡事故石橋容疑者 女性と一緒だと態度がひどくなる■ 怒りのピークは6秒程度 社会人失格の扱いを回避する対処術■ 東名夫婦死亡事件 被害者母が告白「解明導いた長女の強さ」■ 怒る原因は自分以外にあると思いがち 実は受け取り方にある■ 東名死亡事故被害者の母「私が生きてる間は外に出さないで」

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    西部邁「自殺の死生観」の罪と罰

    「おのれの生の最期を他人に命令されたり弄り回されたくない」。今年1月に自殺した保守論客、西部邁氏は遺稿の中でこう綴っていた。西部氏の自殺に絡み、私淑の2人が幇助容疑で警察に逮捕されたが、彼らはなぜ罪を犯すまで心酔したのか。西部邁が遺した「死の哲学」を問う。

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    西部邁の「自裁死」を私の友人が手助けした心奥は理解できる

    木村三浩(「一水会」代表) 今年1月、東京・大田区の多摩川で亡くなった評論家、西部邁(すすむ)先生の「自裁」を手助けしたとして、4月8日、自殺幇助(ほうじょ)容疑で、東京MXテレビ子会社社員の窪田哲学、会社員の青山忠司の両容疑者が逮捕された。西部先生の自裁そのものもメディアで大きく報じられたが、それ以上に注目されたのが、2人の逮捕であった。 窪田氏とは、MXテレビの番組『西部邁ゼミナール』などで何度も会い、酒席をともにしたこともある友人だ。とても礼儀正しい人物で、優しさとともに強い正義感を持った好青年である。青山氏に関しては、正確にいえば西部先生の密葬の際に初めて紹介を受けて話をしたので、それまでは面識がなかった。 私は西部先生と酒席でご一緒することが多かったが、先生はよく「おい、窪田君を呼んでくれ!」と言って電話をかけ、窪田氏も時間が折り合う時にはその場に駆けつけていた。西部先生が窪田氏をとても頼りにしていたのがよくわかった。窪田氏は、口数は少ないが、自身の立場をわきまえた振る舞いができる人であり、西部先生が使う独特の表現や形容を、自身でかみ砕いて体得していた。また、西部先生の考え方や生き方に強く惹かれているように見えた。 いつものように酒を飲んでいる時、究極的に信頼できる人間とはどんな人間かという話題になった。西部先生は戦後の高度成長を支え「電力の鬼」と呼ばれた財界人、松永安左エ門の言葉を借りて「刑務所に入ったことがある人」「大病をしたことがある人」「放蕩したことがある人」であると答えると、窪田氏が深くうなづきながら「そうですね」と共感していたことが印象に残っている。 青山氏については、西部先生が主宰する私塾「表現者塾」で塾頭を務め、先生の政治的スタンスや問題意識、哲学にいたるまで、深く理解し共有していた人物だと思う。 そんな私の友人である窪田氏と青山氏が、西部先生の死生観に共鳴し、自裁を手助けするまでに至ったことに驚きはしたものの、理解はできた。 2人とも尊敬する西部先生の思いを尊重し、覚悟を決めての行動ではなかったかと思う。常日ごろから言葉だけで敬意を表するのでなく、いざというときに本領を発揮してこそ、本物の尊敬である。その意味でいえば、「知行合一」(ちこうごういつ)の実践なのであろう。東京MXテレビの番組「西部邁ゼミナール」に出演中の西部邁氏(同局提供) もちろん、両氏にも家族がおり、逮捕された以上、自分自身のこれまでの立場や身分を失うだけでなく、家族にまで影響が出ることも予想していただろう。早い段階から、彼らの自宅付近にはテレビカメラを持った人物がうろついたりして騒ぎになっていただけに、両氏にしてみれば覚悟の上とはいえ、複雑な心境だったにちがいない。 こういう事態になると、決まってさまざまな方向から批判の声が上がってくるものだ。報道で大きく取り上げられていることから、西部先生に対する批判が身内からも上がっていた。 「なぜ、独りで自己完結されなかったのか」、「『人に迷惑をかけることを潔しとせず』を旨としていながら、両氏を巻き込むとは、もはや西部の論理は破綻した」という声もある。 その指摘は十分理解できるが、西部先生と彼らの心情がどのようなものであったか、それは当事者しかわからない事だ。まだ、真相がわからない段階で「破綻した」などと断定的な結論を出すのは、いささか性急だと思えてならない。幇助容疑の2人は「悪人」か むしろ、「やむにやまれず」「自分たちが何とかしなければ本懐が遂げられない」との逡巡(しゅんじゅん)、葛藤、苦悩から来る行動だったのではないだろうか。「いくら西部先生からの頼みとはいえ、断るのが普通だ」という意見も側聞されている。 だが、主従関係の問題ではなく、優しさや人情の問題であり、自分自身を勘定に入れない振る舞いの意識の発露だろう。ややもすると、法律に抵触するかもしれないことを前提にしても、そう簡単にドライに割り切れないのが、人間関係の厄介なところだ。 それにしても、警察は2人を逮捕しなければ、事実を解明できなかったのであろうか。西部先生の遺体の口に劇薬が入った瓶が差し込まれていたことや、防犯カメラの映像などから窪田氏、青山氏の関与が浮上したのはわかるが、2人とも捜査に協力していたうえ、任意の取り調べにも全面的に応じていた。逃亡する意思も見えず、否認もしていない。 したがって、警察が逮捕、勾留したことについては、疑問と違和感をおぼえる。さらに、テレビや新聞などの連日の報道は、窪田、青山両氏の映像や写真を大々的に流し、窪田氏が護送車で移送されるシーンは繰り返し流された。まだ起訴もされていない段階から、「周到に計画していた」などと、彼らを「悪人」のように扱う印象操作にも、激しい違和感を禁じ得ない。 西部先生に忠誠を誓い、葛藤しながらも手助けをした両氏やその家族まで巻き込み、皆がある意味で本意でない展開になってしまったことは、西部先生自身が予想したものでもなかったはずだ。いま現在の私の心境を語れば、「残念」という言葉で片付けられる問題ではないが、本当に悔しい。 振り返れば、西部先生はもう15年以上前から「自裁したい」と私にも語っており、年齢を重ねるにつれ、ここ数年は「自分の意思もわからない状態で看取られるのは耐えられない」、「もうそろそろ限界だ」とも言っていた。 そこで私が、「ちょっと待ってください、まだまだですよ。この腐り切った日本に喝を入れていかなければなりません」と、気持ちを翻意させようとすると、西部先生は「もう覚悟はできているんだ。君のほうこそ覚悟を決めて受け入れてくれよ」と真面目な顔で、やや凄むように言ったこともあった。奈良「正論」懇話会で講演をする評論家の西部邁氏=2010年3月、奈良市 実は、自裁する5日前、西部先生と私は駐日ロシア大使館を表敬訪問していた。日本とロシアの友好について、ロシア代理大使と意見交換を行い、その後はテレビ局のスタッフを交えて、夜半まで酒をごちそうになった。翌日にお礼の電話をしたとき、西部先生は「昨日は会えて楽しかったよ。でも、もう会えないからね」と私に言った。 そして1月21日、西部先生の言葉は現実になった。訃報を聞いて思わず涙がこぼれてしまい、しばらくは心が重苦しい日々が続いた。数日後、渋谷区幡ヶ谷の代々幡斎場に遺体が棺に納められて安置され、最後のお別れをさせていただいた。 西部先生の顔を撫でることなど生前は想像だにしていなかったが、お別れと思ってお顔に手を当てたらひんやりと冷たかった。まるですべてを成し遂げた後のような美しい表情であった。火葬にも参列させていただき、出棺前には、先生が好んで歌われた「蒙古放浪歌」を、僭越(せんえつ)ながら花向けに高唱し、棺の中に歌詞が書かれた歌集を納めた。その後、ご遺族、近親者の方々とともに、骨揚げもさせていただいた。 私にとって印象深いのは、西部先生が抱いていた憂いだ。亡くなる前、西部先生は、安倍政権が次々に進める対米隷属政策に対して、「日本は独立の気概を失ったのか。まさに『JAP.COM』だな。ざまあみろ」と、嘆いていた。「JAP.COM」とは、西部先生の最後の著書『保守の遺言』(平凡社新書)にあるように、日本人のほとんどが会社員の振る舞いのように、目先の利害に反応して右、左へと喋々(ちょうちょう)していることを指している。 いま、私は西部先生のこの言葉を自分なりに反芻(はんすう)している。西部先生は、保守という言葉の意味を理解しようとしない人ばかりであるとも嘆いていた。 西部先生が旨としていたことを集約すると、「公正、節度、寛容、義俠」を大切にしていたのではないかと思う。西部先生は、これらの精神を失うことなく、自身の知識や教養を積み重ね、客観的評価にも堪え得る説得力を持っていたのであろう。 西部先生には長年にわたり、公私ともにお世話になった。力不足かもしれないが、先生の言霊(ことだま)をしっかり胸に刻み込んで、その意志を自分なりに体得していきたいと思っている。心より、ご冥福をお祈り申し上げる。

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    西部邁が死ぬまで許せなかった「大衆社会の病理」

    舛添要一(前東京都知事) 西部邁(すすむ)さんが1月21日、多摩川に入水自殺した。その後、警察の捜査で自殺幇助(ほうじょ)の容疑で、東京MXテレビの番組『西部邁ゼミナール』の担当者と、西部さんが主宰していた「表現者塾」の元塾頭の2人が逮捕された。2人は西部さんのいわば「信者」で、「先生の死生観を尊重して力になりたかった」と供述している。 また、2人は昨年から周到に準備したと言うが、刑法202条の規定により、自殺幇助は6月以上7年以下の懲役または禁錮となる。西部さんに頼まれたとしても、彼の承諾・同意が違法性阻却事由とはならない。 西部さんも「信者」の2人も、自殺幇助が刑法上の犯罪に当たることは知っていたと思う。そのために多摩川へ向かうときに防犯カメラの設置されている幹線道路を避けたのであろう。本人は自殺願望を遂げたとしても、何となく後味の悪い結末となってしまった。 1987年から89年にかけての教官採用人事をめぐる「東大駒場騒動」では、村上泰亮教授、公文俊平教授、西部さん、それに助教授だった私の4人が辞表を出して大学を去った。このときは、新進気鋭の文化人類学者、中沢新一・東京外国語大助手を、駒場キャンパスにある教養学部の助教授に採用しようとしたが、それを推薦したのが西部さんだった。ところが、反対する「守旧派」は正当な手続きさえ踏みにじり、この提案は葬り去られてしまった。 西部さんが辞表を出した最大の理由は、この人事を進めた村上教授や佐藤誠三郎教授に多大の迷惑をかけたというものであった。つまり、他人に迷惑をかけるのを嫌った人だったので、自殺幇助で2人に迷惑をかけることは躊躇(ためら)ったはずである。 しかし、それでも実行したのは、奥さんに先立たれ、手も不自由になって、生きる気力を失ったのであろう。また、今日の日本社会の状況にも絶望し、一日も早く死にたいという思いが募ったのかもしれない。1997年11月、国際政治学者として活躍していたころの舛添要一氏 西部さんは「60年安保」当時、全日本学生自治会総連合(全学連)中央執行委員として指導的役割を果たしたが、その後転向し、保守の思想へかじを切る。そのときに、彼に浴びせかけられた冷ややかな大衆の目が、彼の大衆への懐疑を生んだものと思われる。 そして、東大教養学部の教授会は、ルールを無視し、多数の横暴によって人民裁判的に一定の結論に導こうとする大衆社会の危うさを再認識させたものと思われる。駒場時代には、政治学と経済学という専門の違いはあっても、よく昼食時などに議論を戦わせたものである。 特に話題にしたのが、スペインの哲学者、オルテガ・イ・ガセットの『大衆の反逆』(1930年)だった。2人で大衆がいかに信用ならないかを確認し合ったものである。彼は、その考えを『大衆への反逆』(1983年)という評論集にまとめ、保守主義者として世間の注目を集めた。 当時は、本を出版すると同僚教授たちに献呈するのが常であった。西部さんは「お礼を言われるどころか、本が売れてもうかっていいなと嫌みを言われる。だから、もう本をあげるのは止めるよ」と苦笑していたことを思い出す。大学のキャンパスは、嫉妬の渦巻く閉鎖社会であった。深刻化する「大衆社会の病理」 私は欧州留学から1978年に帰国し、しばらくしてから駒場の助教授のポストに就いた。だが、日本人の集団主義、画一主義、権威主義には辟易(へきえき)としていた。そのような状況の中で、駒場キャンパスは東大の中でも自由な雰囲気があり、優秀すぎたり、個性が強かったりして、本郷キャンパスから放逐された者が集まっている梁山泊(りょうざんぱく)のような感じであった。 この自由なキャンパスの中で、社会科学者のわれわれは、社会学、経済学、政治学、社会思想史、国際関係論などと分化した学問を再統合すべく、相関(interdisciplinary)社会学科というプラットホームを立ち上げた。そのときに、中心になったのが、駒場騒動で辞任した教授連であるが、守旧派からの猛攻撃にさらされたことは言うまでもない。 西部さんもまた、ケインズなどの伝統的経済学と政治思想史との連結を図り、新たな分野を切り開こうとしていた。しかし、いつの間にか頑迷固陋(ころう)な教授たちが力を増しており、そのような新しい試みは無理だと考えた私たちは、駒場キャンパスを去っていったのである。 西部さんはその後、論壇で、また『朝まで生テレビ』(テレビ朝日)などで、保守主義者としての考え方を遠慮なく披瀝(ひれき)していった。舌鋒(ぜっぽう)鋭く相手を論破するが、語り言葉は長く、冗長となることもあった。また、文字の語源をたどって、そこから議論を始めることがよくあった。そのようなとき、私は「また、西部さんの『ブチブチ』が始まった」と揶揄(やゆ)したものである。 25年前の4月8日、カンボジアで国連ボランティアの中田厚仁さんが銃撃され、死亡した。当時現地にいた私は、危険なシェムリアップ州から比較的安全なプノンペンに戻ってきたところで、彼に会い、インドネシアの精鋭部隊も交えて談笑する機会があった。彼は選挙監視のために地方へ行くと語ったので、私はくれぐれも注意するように諭したものである。 中田さんのお父様も立派な方で、息子が亡くなったとき、狼狽(ろうばい)することなく静かなほほ笑みを絶やさずに対応された。その態度を批判する一部の論者に対して、厳しく叱咤(しった)したのが西部さんであった。悲しみのときに、あのような高貴な姿勢を維持できる人間の素晴らしさ、それに比べてテレビのワイドショーに出演するコメンテーターの低劣さ、それこそが西部さんが許すことのできない「大衆社会の病理」なのであった。秀明大学教授時代の西部邁さん その病理は、病膏肓(こうこう)に入るといえるくらいにひどくなっている。大衆迎合主義、ポピュリズム、排外的ナショナリズムを自由な民主主義の祖国である米国のトランプ大統領が鼓吹(こすい)している。 欧州でも同じ風が吹いている。西欧諸国のみならず、ポーランド、チェコ、ハンガリーのような東欧諸国でも同様である。ファシズム前夜と言ってもよい状況で、自由な民主主義の行方には暗雲が垂れ込めている。西部さんの絶望の深さが、私にはよく分かる。 西部さんは酒が好きだった。そして、仲間と朝まで飲み明かすのを楽しみとした。私は、酒よりも食事のほうに専念するほうなので、深夜の酒に付き合ったことはあまりない。彼は、実は大いなる寂(さみ)しがり屋で、気の置けない友との酒席での語らいに孤独を紛らわせていたのかもしれない。今ごろは、天国で「ファシズム再来前にこの世からおさらばできてよかったよ」と一人酒を楽しんでいるかもしれない。

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    なぜ西部邁は死生観に合わない「自殺幇助」を選んだのか

    藤井靖(明星大学心理学部准教授、臨床心理士) 評論家の西部邁(すすむ)さんが1月21日、多摩川で遺体となって発見されてから3カ月半、西部さんの出演番組を担当していた東京MXテレビ子会社社員と、知人で会社員の2人が自殺幇助(ほうじょ)の疑いで逮捕された。 2人は容疑を認め、「先生の死生観を尊重し、力になりたいと思った」などと供述した。また、西部さんの身体に安全ベルトを巻いたり、ロープを川岸の木にくくりつけたりしたことを認めている。現場で見つかった遺書については、MXの子会社社員が西部さんの代わりに書いたものだという。 既に報道されている通り、西部さんは独自の死生観を近著の中でつづっている。 述者は、結論を先にいうと病院死を選びたくない、と強く感じかつ考えている。おのれの生の最期を他人に命令されたり弄(いじ)り回されたくないからだ。『保守の真髄』(講談社) 西部さんが自らの死について語るのは近著に始まったことではない。本人いわく「かなり若いときから死について考える性癖が強かったように思う」というように、彼は長い間かけて、死または生に向き合い続けた結果、死生観が形成され、熟成されてきたことは想像に難くない。 著書の中にも、生や死に関連づけられた記述や話題が非常に多い。心理学的にいえば、自ら死を望む者のうち、心理的な背景にある種の性格、信条がある場合、実は、その行動を止めるのは非常に困難である。死亡した西部邁さんが発見された多摩川の現場付近。西部さんの体はロープで土手の樹木に結びつけられていた=東京都大田区 厚生労働省の調査によれば、日本における自殺者は8年連続で減少している。しかし、2017年でも年間2万人以上の自殺者が出た。行方不明者の一部が自死を遂げている可能性があることを踏まえると、数字よりも多数の自殺者が存在していると考えられる。 自殺の背景は多岐にわたるが、原因や動機として最も多く計上されているのは、「健康問題」である。身体の病気に起因するもの、うつ病や統合失調症などの精神疾患、アルコール依存症や薬物乱用などの嗜癖(しへき)の問題などがそれにあたる。しかし、これらには心理療法や精神医学的な治療など、自殺を防ぐための一定の効果を有する対処法が存在する。 また「経済・生活問題」、つまりお金に起因した背景は景気の動向と連動している。そのため、自殺対策として、例えば個人の債務に対する法律的側面からの援助や、政治・行政的な施策が大局的には奏功することもある。さらには、職場の環境などの「勤務問題」、いじめや不適応、人間関係や進路の問題に起因した「学校問題」も早期発見・対応や環境改善により対処が可能である。死生観に合致しない「自殺幇助」 しかし、これらのどれにも当てはまらない、いわゆる個人の信条として死への近接性や親和性が伴われている場合は、考え方を変えたり、死ぬことを思いとどまらせたりすることが難しい。まさに西部さんはこのタイプに該当すると考えられる。 とはいえ、西部さんの自殺の背景が自らの死生観によるものだったかといえば、そこには疑問符が付く。裏付けの一つとして、自殺の幇助を依頼している点が挙げられる。 もちろん、西部さんは自ら死ぬことを決断しながらも、死体が流されたり、死体の発見が遅れることによる家族や周囲の人々への悪影響を懸念して、依頼したのは間違いないだろう。また、遺書を書かせたのも、自分が自殺したことを明確に示すことに他ならない。 しかし一方で、西部さんは、自殺幇助が刑法に触れることを当然知っていただろう。しかも、発覚した場合は自分と距離の近い「信奉者」とも位置付けられ、それぞれ家族もいる2人の協力者が罪に問われることが容易に想像できたはずだ。 そして、他人に幇助させることは、そもそもこれまでの西部さんの死生観に関する言説にも合致しているようには思えない。そこで、他の心理的背景が働いていた可能性があると考えるのが自然なのではないだろうか。 一つ考えられるのは、身体の不調である。テレビ番組の中で「頭の調子は悪くないのですが、身体の調子があまりよくない」と述べていたことに加えて、持病に起因した背中の激しい痛みや、掌蹠膿疱症(しょうせきのうほうしょう)という、手の皮や爪が剝げてしまう疾患を抱えていたともいわれている。 科学的な心身相関論に基づけば、長期間の身体の痛みは心をむしばむ。そして、心の痛みはさらに身体をむしばむ。そのような悪循環に陥っていた可能性があるのではないか。具体的な精神的状態像でいえば、抑うつ感情が高まっていたかもしれない。原則、うつが強くなっている状態の思考というのは、正常な判断ができにくい。うつ病の治療上も、重要な決断は先送りするのが定石である。 加えて、西部さんの夫人が2014年に亡くなっている。米国の社会生理学者、ホームズとレイが作成した「社会的再適応評価尺度」によれば、「配偶者の死」はストレスの強さでいうと人生で経験する出来事のうちで一番強力な影響を有すことが知られている。また、妻を失ったことによる喪失感と孤独感は、生きがいを見いだしにくくする。2010年3月、奈良市内で講演をする西部邁さん(前川純一郎撮影) そのような中で、身体的な不調も重なったとすれば、気分の浮き沈みが激しくなったり、物事に対する悲観的な考えが強く出るようになったり、落ち込む時間が長くなることも十分に想定される。あるいは、死生観とは別のところで、衝動的に死にたくなることもある。それらが自殺の企図につながったという可能性もあるのではないだろうか。 つまり「自殺をする死生観」を持っていたとしても、それがそのまま今回の行動につながっていたという可能性だけではなく、死生観とは別の、併存する精神的状態や症状が自殺につながることも有り得るのである。幇助に走らせた「心酔効果」 その意味では、幇助した2人の容疑者の存在が自殺へ走る行動に一定の影響を及ぼしたことも考えられる。死生観も含め、思想を共有する間柄であった西部さんと2人の間には、ある種特有の心理的な結びつきが生じていたのであろう。 「思想」というのは抽象的であり、あいまいなものであることが多い。それが良さでもあるが、悪いほうに転がった場合は、具体的な言葉以上に力を持ってしまうことがある。 例えば、宗教や神事における目に見えないルールは、それを解釈する本人の力によって影響が大きくなってしまうことがあるので、余白が大きい分、人を逸脱した行動に走らせる力を持っている。 精神症状に起因して発せられた西部さんの言葉や行動が、思想というフィルターを通して信奉者に伝わり、相互コミュニケーションを通じてネガティブに増幅されたとき、集団として、自殺に向かって抜け出ることができないスパイラルにはまっていたことは否定できない。 大前提には、2人の容疑者の西部さんに対する相当な心酔があったのだと思われる。人はある対象に心酔すればするほど、行動や感情の振れ幅は大きくなるので、よい方にも悪い方にも大きく振れやすい状態だったのだろう。通常、仮に「思想を実現させたい」「世話になった西部さんに貢献したい」と思っていても自殺幇助のような大それた行動は取りえないものなのである。 関係性ということでいえば、2人の容疑者はある意味では家族以上の存在であっただろう。そもそも家族は自殺を受け入れる存在ではない中で、信奉者が自らの思想を受け入れ、そのことを前提に話を聞いてくれるとすれば、当然お互いの結びつきは強くなる。2018年4月、西部邁さんの自殺幇助容疑で家宅捜索中を受けたMXエンターテイメントが入るビル(桐山弘太撮影) あるいは、西部さんのような専門性、立場になると、今まで社会的に見せていた自分とは違う自分、例えば身体が弱って心も弱くなっている状態を見せるのはなかなか難しくなってきていたことが想像される中で、2人にはそれを見せることができたとしたら、日々の生活の中で絶大な心理的支えになったり、依存対象となる。 心理学的には、時に近しい関係の中で行われる「弱みを見せる(見せ合う)」という行為は、非常に強力な、人と人との心理的距離を詰める機能を持っているからだ。以上のような背景があったと仮定すれば、「自殺の死生観」を持った人であっても、なんらかの形で援助し、行動を止められる切り口はあったのかもしれない。 「自殺の死生観」を持つ西部さんの死は「自分で決めて死ぬことは悪いことなのか」「ダメなことだとすれば、なぜダメなのか」ということを改めてわれわれが考える種にもなる。「生きる死ぬ」は個の自由西部邁著『保守の真髄』(講談社現代新書) 私たち専門家は、心理カウンセリングで死にたい気持ちを示す方々に対しては「あなたが生きる死ぬということは、あなたの自由」ということを提示する場合がある。もちろん、「死にたい」は「よりよく生きたい(でもできない)」のメッセージであることが多いので、自殺しないで済む方法を考えていく。 ただ根本的に、生きる死ぬというものは、やはり本人、つまり個の自由なのではなのではないだろうか。というのは、どうしても自死は「他人の迷惑になる」「周りが悲しむ」「生きたくても生きられない人がいる中でもってのほか」などと、全体主義的な観点で考えられがちだ。 しかしながら、人が悲しんだり迷惑を被ったりする自殺はダメでも、人を助けたり救ったりする自死は時に美談としても扱われる場合がある。例えば、特攻隊として国のために死ぬ、踏切で自分の身を犠牲にして高齢者を助ける、といった話がそうだ。このような「価値観のダブルスタンダード」が起こる全体主義的な考え方は、個人が尊重された態度とはいえない。 個人の尊厳を重視する観点に立てば、西部さんのように自分で死ぬことを決め、そして他者に幇助を依頼すること自体は、善悪でいうと完全に悪いとはいえない。安楽死の議論も、日本においてももっと進むべきなのかもしれない。 ただ、幇助を依頼される側は、気持ちを受け止めつつも、それを断る強さや本質を見極めようとする姿勢をも持つ必要がある。本質的な意味で個人を尊重するためにも、「死ぬという決断って、本当に正しいのですか?」ということをとことん検証し、繰り返し自分自身に問いかける、その手助けをする義務があるのではないだろうか。 かつて東大教養学部教授でもあった西部さんは上述の著書の中でこのようにも述べている。 大学教師について一言の苦情を述べれば「自分たちはアカデミッシャン(学術研究者)だ」という自負くらい学生を誑(たぶら)かす所業はないといってよい。アカデミズムの逆をジャーナリズムということにすれば、それは「日々(ダイアーナル)生起する出来事に関する総合的な解釈」を本来は必要とする。だから、自分もまたそれらの出来事のなかで生を送っている者として、教授はみずからの表現の中にジャーナルな出来事をアカデミックに解釈し、同時に「夜間(ノクターナル)」の仕事ともいうべきアカデミックな成果をジャーナルな出来事に関連づける、という相互乗り入れをなさなければならない。『保守の真髄』 そして、彼は「そういう教授陣が異様なまでに数を減らしている」とも言及している。私はこの言説を自らの学者としてのあり方を俯瞰(ふかん)する基盤にしたいと思う。そして、物事の全体的な輪郭と奥行きを知るための総合的な教養を身につけるためのきっかけを、学生には提供していきたいと考えている。 この寄稿も、そんな「西部イズム」を意識した論理や展開を心がけたことをもって、西部さんに深く敬意を表すとともに、心よりご冥福をお祈りしたい。

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    「グルが神になる日」死刑執行秒読みの波紋

    オウム真理教をめぐる一連の事件で、死刑が確定した教祖、麻原彰晃(本名・松本智津夫)ら13人の死刑執行が秒読み段階に入った。執行には慎重論も根強いが、その最たる理由は「教祖麻原の神格化」である。グルが神になる日はやって来るのか。議論の核心を読む。

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    上祐史浩手記、麻原を「不死の救世主」にしてはならない

    上祐史浩(「ひかりの輪」代表) まず、一連のオウム事件の被害者、遺族の方々に、当時の教団の活動に重大な責任を有した者の一人として、改めて深くお詫び申し上げたいと思います。これを踏まえた上で、今回依頼されたテーマである麻原彰晃(本名、松本智津夫)の死刑執行などについて論じたいと思います。 ご存じの通り、麻原の死刑執行が近いとされています。そして、ようやくその時が来たというのが今の私の率直な心境です。 1997年前後、麻原は自分のハルマゲドン予言が外れ、心身に変調をきたし、裁判で不規則発言を始めました。その頃から、私は以前のように、麻原を絶対視することに、徐々に無理を感じるようになりました。その後、悪戦苦闘しつつも、麻原信仰から脱却し、その10年後の2007年に、アレフ(現Aleph・旧オウム真理教)を脱会し、「ひかりの輪」を設立しました。 私が脱会する前のアレフは、当時代表だった私に賛同する者と、麻原の家族(麻原の妻、三女、次女ら)に賛同する者(主流派)に分裂しました。その中で、私たちは、麻原の絶対性を否定し排除している「グル外し」と激しく非難され、教団活動からも排除され、そして幽閉されました。彼らの言う「グル外し」の最たる理由は、私たちが麻原の事件への関与を認めた上に、麻原の刑死を前提とした話をしたという事が含まれていたのです。 その後も主流派は「グル(麻原)の死を前提にした話をするなどとんでもない」と激しく非難を続けました。彼らの主張は「教団は事件に関与していない」という陰謀説や、「最終解脱者のグルが事件をなしたとすれば、それを総括・否定できない」、さらには「グルが(刑死を含めて)死ぬのは弟子がグルを求めないから(帰依しないから)」といったものでした。すなわち、麻原の死自体が、アレフでは「タブー」だったのです。 この背景には、麻原が変調を来す前に、獄中から改めて予言を説き、自分は不死の身体(陽身)を作るといったメッセージを出して、麻原の予言の成就・復活を期待させるような言動をしていたことがあります。麻原は刑死さえしない「不死の救世主」という主張です。 こうした状況の中で、2006年9月に麻原の裁判が終結し、アレフでは現実的かつ合理的、合法的な活動はできないという考えを私たちは強くしました。それが、翌2007年に脱会し新団体「ひかりの輪」を設立して、麻原への依存から脱却する枠組みを作る理由の一つとなりました。 そして、あれから10年以上経った今年、麻原の死刑執行の本格的な検討が始まりました。私たちが10年以上前から考え続け、試行錯誤しながら行動したことがようやく今、現実的な意味を持つようになりました。1996年4月、厳戒態勢のなか東京地裁に向かう麻原彰晃被告を乗せた護送バス=東京拘置所 もちろん、一連の事件後、麻原の死刑執行を望まれてきた被害者、遺族の方々のお気持ちとは比べものになるものではありません。ただ、この間、自分を取り巻く状況が目まぐるしく変わり、麻原の死刑執行について「ようやくだな」というのが率直な思いです。 では、麻原の死刑が執行された場合、アレフはどんな反応を示すのでしょうか。よく一般の方にイエス・キリストが処刑された後に復活し、救世主として神格化されたように、アレフにおいても麻原が死刑によって神格化されることはないのか、と聞かれることがあります。 私はそうした心配はないと思います。なぜかというと、既に「神格化」されているからです。アレフは麻原から物理的に離れて久しく、いつでもどこでも麻原は自らの「超能力」で信者を見守っており、例えばアレフの道場にも、麻原は存在すると説いているそうです。極めて低い報復テロの可能性 さらに、妄想的な信者の中には「麻原の姿を見た」という者もいます。そもそも瞑想(めいそう)を好み、トランス状態に入りやすい人たちが多い教団ですから、そうした話は出てきます。笑い話になりますが、20年ほど前、私が拘置所に拘留されていた際、拘置所の外で私の姿を見たと言う人や、道場に私の姿が現れたという人がいたほどです。 重要なことは、死刑が執行されなければ、逆に本当の意味で神格化される可能性があることです。というのは、麻原は獄中メッセージの中で「不死の身体を得る修行をしている」と主張し、逮捕前の著作で「私はイエスのように負ける(=処刑される)のではなく、ダビデのように(戦いに)勝つ救世主である」と示唆しています。 さらにアレフの幹部信者は、弟子たちが帰依を深めれば、麻原は涅槃(他界・死亡)しないと説いています。実際、2012年前後に平田信、菊地直子、高橋克也の3人が出頭ないし逮捕され、麻原の死刑執行が延期になった際には「自分たちが麻原の帰依を深めていたからである」と説いています。自分たちの帰依が麻原に通じて、麻原の「超能力」によって、平田らが出頭したという話になっているとも聞いたことがあります。 よって、死刑を執行しなければ、信者の多くが麻原の予言通り、イエスを超えた「不死の救世主」となったとか、「自分たちの帰依と麻原の超能力が死刑を止めた」と解釈する可能性があります。その結果、アレフ教団がますます勢いづく可能性は否定できません。 そして、宗教における神格化とは多くの場合、信者が自己の信仰を守り、自尊心を充足させるために行うものであり、時には自己防衛反応によるものだと思います。よって、そうした必要がない心理状態を別に与えない限りは、周囲が過剰に心配しても、何ら良い方向に行かないと思います。 結論は非常にシンプルです。社会が麻原を他の死刑囚と同じように扱い、いかなる意味でも異なる扱いをしないことが、麻原の神格化を最小限にして、アレフを善導することになると思います。逆に、過剰反応して社会が普通と異なる扱いをすれば、結果として教団と社会が悪い意味で「共鳴振動」するかもしれません。 その意味で先日、オウム死刑囚の死刑執行を粛々と行うよう法務大臣に求めた被害者団体の方々の姿勢は、神格化を防ぐ手立てになると思います。法務省や警察関係者は、執行に向けて入念な準備が必要だと思いますが、メディアが過剰に騒ぎ立てれば、アレフの抑制のためには「逆効果」となるのではないでしょうか。記者会見する麻原彰晃死刑囚ら=1990年 さて、一部報道では、死刑執行の際、信者による報復テロなどが起きるのではないかと心配する声がありましたが、私の知る限り、そうした心配もまずないと思います。 なぜならアレフは、自分たちは不殺生の戒律を守り、過去にも殺人やテロは一切やっていないという立場だからです。そもそもオウム事件は「何者かの陰謀である」と布教しており、過去にも未来にも、殺生をする者ではないという意識があるからです。 この背景として、過去の事件に関与した者たちは、拘置所に収監中であり、現在アレフにいる信者は、95年までの教団武装化に関与した主要なメンバーではなく、過去の教団のテロ事件を実体験していないという事情があります。 ただ、麻原は逮捕される直前に、同じ旧上九一色村(現・山梨県富士河口湖町)にいた側近の幹部信者に「自分が逮捕されたらテロを続けろ」とか、「自分を奪還しろ」と焦りのあまり言ったことがあったそうです。麻原と同等ではない6人の子供 しかし、逮捕後はそのようなことをすれば破壊活動防止法(破防法)に抵触する状況から、破壊活動はしないよう指示し、破防法適用申請の弁明手続きの中でも、信者による奪還やテロ行為を明確に否定しています。 そもそも、麻原は逮捕直後、弁護士を通して「一連の事件の関与を認めないのは、外にいる自分の弟子たちの修行を確保する(=教団を維持する)ためだ」と伝えています。奪還やテロは致命的になるため、それを放棄したと考えられます。ましてや、死刑執行後に「報復テロをしろ」という指示は一切ありません。 そして、オウム真理教の教義では、仏教の戒律に反する殺生・殺人などの行為を正当化できるのは、麻原だけであるとされています。これは捜査と担当した警察関係者やオウム専門の弁護士なども確認しています。 しかも、そうする場合は、麻原の指示通りに行う必要があり、「死刑が執行されたならば報復テロをしろ」という麻原の具体的な指示がないにもかかわらず、信者が勝手にそれをやれば、「殺人の悪行によって地獄に落ちる」行為になると解釈されています。 とはいえ、念のために言えば、今から18年前の2000年前後には、ロシア在住のオウム信者のグループが麻原を奪還しようと、日本での爆弾テロを計画した事件があり、当時未成年だった麻原の家族がこれを称賛するなどして波紋を広げました。 しかし、そのグループの中で疑問を感じた者が、グループ外のロシア信者と連絡を取り、ちょうど出所して教団に復帰した私にも連絡が届いたので、私は麻原自身が奪還テロを否定したことを繰り返し伝え、家族にも奪還を否定するメッセージを表明するよう要請しました。 さらに、日本とロシアの捜査当局に告発して、教団信者も捜査に協力したので、彼らはロシアで逮捕され、爆弾テロは未然に防がれました。 これは、外国人の信者と当時未成年だった家族が、あまり事情を理解できていなかった結果だと思います。この事件以降、そうした行為の無意味さを改めて実感した信者は多いと思います。そして、私が知る限りでは、この事例以外に妄想的な願望のレベルではなく、具体的な構想・計画として、奪還を考えた事例があったとは思いません。仙台拘置支所に到着したオウム真理教の死刑囚を乗せたとみられる車両=2018年3月、仙台市若林区 次に、麻原の家族が報復テロなどを指示する可能性を考えてみましょう。まず、麻原と同等に「最終解脱者」と位置付けた6人の子供がいます。そのうち2人が麻原の妻の長男と次男で、他の4人はいわゆる愛人の子供です。しかし、あくまで麻原が根源(開祖)です。よって、麻原自身が違法行為を禁じたことを理解している限り、麻原の指示を子女が覆すとか、子女に指示された幹部信者が、それに従うことは考えにくいと思います。   また、アレフの信者の中に、麻原と同等に麻原の子女を信じている者は、さすがにいないでしょう。さらに、2000年には三女・次女と長女の対立が刑事事件に発展し、2013年末からは、再び家族内で分裂が生じました。そのため、古参信者を中心に家族への求心力は低下し、「やめたいが行き場もないし…」という消極的な形で、教団に残る出家信者が多いという情報もあります。 さらに、多少内部的すぎる話になりますが、破防法弁明手続きでの麻原の考えを厳密に理解するならば、仮に麻原の子女が最終解脱者だとしても、麻原同様に殺人を指示できる者とはしていません。これは、元オウム信者のためにも、念のためにお伝えしておこうと思います。終焉したオウムのテロ 麻原の死刑執行は理論上、オウムの教義上、殺人を指示・正当化できる権能を有する者がいなくなるという意味で「オウムによるテロ事件の終焉(しゅうえん)」だと私は思います。それが今年であるならば、くしくも平成元年(1989年)に、内部信者と弁護士一家の殺害で始まった一連のオウム事件が、ちょうど平成の間に清算の時を迎えることになります。 もちろん、麻原の死刑が執行されれば、実際にアレフなどの信者はかなり精神的ショックを受けると思います。前述したように、アレフの少なくとも一部は「信者がグル(麻原)を必要とし、帰依を深めて、涅槃(他界・死亡)しないように懇願すれば、(その超能力によって)延命する」と説いていますから、一種の挫折感が生じるかもしれません。 これは、逮捕された後も20年間以上、麻原が過去の一連の事件に関与した事実、その予言が現実ではなかった事実、超人ではなかったという事実を受け入れることなく、自分の信仰・思想の過ちを直視して清算することができなかった結果と言わざるを得ません。 逆に言えば、国が何らかの理由で、死刑執行を中止した場合、アレフは教祖とその信仰実践が正しかったと考え、彼らのいわば「宗教的な勝利」と解釈し、信仰と布教を深める可能性があるということです。 他にも、麻原の死刑執行に伴い、「後追い自殺をする信者はいないのか」と聞かれることがあります。私はその可能性は低いとは思いますが、全くないとは言い切れません。 15年以上前の話ですが、麻原の家族の一人が「麻原の後を追っていい」という教えがあるとの解釈をしていました。また、彼女に自殺を求められた幹部信者や他の家族の話も聞きました。とはいえ、これらは随分前の話であって、現在はそうした精神状態ではないと思いますし、そう信じたいと思います。 その意味で本稿でも確認しておきたいことは、麻原とオウム真理教の教義において、「グル(麻原)が死んだら後を追うべきである」という教義はないし、自殺は今生の苦しみから逃げるものと解釈されて、後追いしていいとはされていないのです。 さらに、麻原は逮捕以前に私を含めた当時の高弟に対して「後を追うことは許さない。なぜならば後追うことができないからだ」という趣旨の話をしています。「後を追うことができない」とは、死んだ後に転生しても麻原と同じ世界に転生できないという意味です。 こうした問題の背景には、いまだにアレフが「教団が一連の事件に関与していない」という陰謀説を唱えていることがあります。とはいえ、教団を裏で支配しているとされる麻原の家族の一部やアレフ上層部が、自ら陰謀説を信じているかというと、これまでの経緯を考えればそうではないと思います。 麻原の事件への関与は、多くの弟子たちの証言によって既に多くの裁判で認定され、事実が確定しています。また、麻原は逮捕前、私個人にサリン事件に関して「教団が悪いことをやった」と言いました。 さらに、逮捕後に接見した弁護士にも「死刑を覚悟している」と話しながら、「もし関与を認めても共犯の弟子たちは救われないし、外にいる弟子たちの修行を確保しなければならない」として、事件関与を認めない方針を示しています。この弁護士とのやりとりは、麻原の家族や最高幹部など当時の教団上層部には伝わっています。外国特派員協会で会見するオウム真理教の上祐史浩氏=1995年4月 そして、麻原の妻は、自身が内部信者の殺人現場に同席し、有罪判決を受け、教団の武装化を逮捕以前から知っており、裁判でも麻原の事件関与を認めています。麻原の娘たちやアレフの現在の最高幹部Nなどにも、私は麻原や教団が事件に関与したことを繰り返し伝えました。その件で、彼らが多かれ少なかれ悩んでいたことも知っています。最高幹部のNは、起訴はされませんでしたが、教団武装化には関与していました。 よって、真実は分かりませんが、彼らは麻原や教団の事件関与を理解しながらも、麻原への帰依や信者の維持・獲得などのために一般信者にはそれを隠しているのではないか、と感じざるを得ません。 そして彼らの行動が、私がサリン事件発生当時に麻原の関与を否定する広報活動を行ったことと、重なって見えてしまいます。麻原の逮捕前後の私は焦っていました。逮捕不可避の流れにあらがって必死に広報活動を行いましたが、その愚かな行動の結果は、みなさんがご存じの通りです。 ただし、これもまたあくまで私が感じていることですが、客観的に見れば、通常なら麻原が事件に関与したと推察するに十分な証言や証拠があるのに、それを信じたくないという思いが強かったり、関与は疑わしいと他人に主張している間に、通常の推察ができなくなる現象のようにも思えます。オウムは平成を象徴した宗教 あくまで一般論ですが、人は自覚して嘘をつくよりも、真実だと思い込んでその通りに動く方が楽です。自己を救世主と位置づけた麻原にも、そうした面があったのではないかと感じています。心理学的にも「空想虚言症」という概念があるからです。 ともかく、原因や動機は別にして、アレフは新しい信者に陰謀説を説いて、入信や麻原への抵抗感を弱めています。そして、新しい信者は陰謀説を信じてしまえば、麻原の死刑がひどい冤罪(えんざい)であって、必然的なものとして受け入れられることではなくなってしまうのです。 これらの現状を踏まえれば、今後のアレフには、麻原の死刑執行に加えて今まで避けてきた「過去の清算」として、二つの問題が生じる可能性があります。 一つは、被害者に対する賠償の問題です。長年続いていた被害者団体とアレフの調停が、アレフが拒絶する形で昨年12月に決裂し、今年2月初めに被害者団体が10億円以上の賠償を求めて東京地裁に訴える事態に至りました。基本的にアレフは信者の教化活動において、麻原の事件関与を認めずに陰謀説を説いており、それは賠償と相矛盾する行為です。 今後、アレフが現有資産を流出させて支払いを回避する恐れや、被害者団体が差し押さえの措置を取るか、また裁判がどのくらいのスピードで終了するかが、注目されると思います。 さらに、脱会した信者によると、支払いを逃れるためか、アレフの幹部信者が1年半ほど前から教団の自主解散を検討しているという情報もありました。言い換えれば、こうした水面下の駆け引きが被害者団体とアレフの間で続いてきたということです。 二つ目は、麻原の死刑執行とともにアレフに起こり得ることは、彼らが使用している麻原個人やオウム真理教の著作物に関する著作権問題です。アレフは、麻原やオウム真理教の著作物を使って教団を運営し、収益を上げています。これに対して、被害者団体はオウム真理教の著作権が宗教法人オウム真理教の破産業務の終結とともに、被害者団体に譲渡されており、その使用の停止をアレフに求めてきました。オウム真理教事件をめぐる賠償の状況  これに対して、アレフは「麻原個人の著作物であり、被害者団体に著作権はない」と反論し、事態は膠(こう)着しています。ところが、麻原が死刑になると、これらの著作権は麻原の妻と子供たちに相続されます。 相続者が複数いる場合、すべての相続者が合意しない限り、アレフに著作権の利用を認めることはできず、1人の相続者だけでも単独で、他者が著作物を使用することを差し止め、損害賠償を求める手続きができるようです。  その中で、麻原の四女はメディア上で両親とアレフを繰り返し否定しており、アレフの使用を認めないと思われます。また、三女、次女、長男も「自分たちはアレフとは関係がない」と主張しており、アレフの著作権使用には反対するかもしれません。こうして相続人全体がアレフの使用で合意する見込みは乏しい中で、利用を拒む正当な理由があるか否かが問題となります。そのために、家族間で訴訟が起きる可能性もあります。 仮にアレフの使用が禁じられた場合、それを無視すれば犯罪になる可能性があります。著作物とは、書籍や説法ビデオに限らず、教学用の説法集や瞑想(めいそう)教本、詞章・歌・マントラなどの映像・音響教材の一切を含み、その複製、販売、陳列、上映などが禁止されますから、教団には大きな打撃になると思われます。 こうしてみると、オウム事件は平成元年に始まり、2018年以降平成の時代の終わりとともに、アレフが教祖、教え(教材)、教団組織という、宗教団体の要となる三つの要素すべてにおいて、過去の清算を迫られる重要な時期を迎える可能性があるということになります。 こうした意味でも私は、オウム・アレフが「平成の宗教」だったのではないか、という印象を今強くしています。

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    死刑執行後「教祖麻原の遺骨」は誰が引き取るのか

    死刑囚が拘置されている状況がずっと続いている。中には、死刑が執行されず病死する者も少なくない。 同一事件の共犯は同時に執行されることが慣例にもなっているが、オウム真理教の事件の場合、確定死刑囚の数は13人に及んでいる。これを一度に執行することは、これまでの歴史を考えると相当に難しいであろう。 しかも、2019年には現在の天皇の退位と、新天皇の即位が予定されている。20年は、東京五輪が開催される。こうした年に死刑を執行することは、これまでの例からしても考えにくい。実際、前回の東京五輪が行われた1964年には1件も執行されなかったし、90年から92年にかけても執行されていない。となれば、逆に今年中の執行が現実味を帯びてくることになる。 オウム真理教事件は複雑である。しかも、キーパーソンだった教団の科学技術省大臣、村井秀夫元幹部が殺害されたこともあり、サリンの散布を含めた殺人の実行を誰が決定し、指示したのかでははっきりしない部分が少なくない。地下鉄サリン事件でも、最終的な決定は麻原死刑囚と村井元幹部の間で行われた。麻原死刑囚が法廷で事件の詳細について証言しなかったこともあり、実行の決定がどのようになされたのか、決定的なことは分かっていない。 だが、教団がサリンなどの毒ガスを製造して数々の殺人を実行したこと、事件全体の首謀者が麻原死刑囚であることは間違いない。その点で、麻原死刑囚から執行される可能性が高い。では、麻原死刑囚が執行された場合に、それはどのような影響を与えるのだろうか。 麻原死刑囚は、裁判の途中から証言を拒否し、沈黙を貫くようになった。それは、東京拘置所でも変わらないようで、最近の報道では、一日中床に座っていることが多く、食事は独りで食べ、運動には出るものの、家族が面会を求めて東京拘置所にやってきても、それに対しては一切反応しないという。2004年3月、に死刑判決後、東京拘置所に戻ってきた麻原彰晃(本名・松本智津夫)被告を乗せたとみられる護送車(寺河内美奈撮影) したがって、現在の麻原死刑囚が家族や、彼らを介して後継団体「アレフ」など残存している教団に対して何らかの指示を下しているわけではない。2015年には、アレフのメンバーが拘置所までやってきて、壁の前で上を見上げて手を合わせ、何かをつぶやいていると報道されたが、麻原死刑囚とメンバーとの間の交流は一切絶たれているのである。 それゆえ、麻原死刑囚が死刑になることで、アレフなどの教団運営に何らかの具体的な影響が出ることは考えにくい。今でも彼らは麻原死刑囚を宗教的指導者を意味する「グル」として崇拝しているが、麻原死刑囚から新しいメッセージが伝えられる状況にはなっていない。「宗教上有力な武器」が生まれる これは、公安当局が最も危惧していることでもあるようだが、何より問題になってくるのは、死刑が執行された後の遺体をいったい誰が引き取るかである。一般の死刑囚の場合には、遺族が引き取らないケースが多いようだが、教団の教祖となれば、火葬された後の遺骨が崇拝対象になる可能性がある。引き取り手のめどがつくかどうかも、執行の判断に影響するようだ。 現在の日本社会では、100パーセント近い遺体が火葬され、遺族はたいがい墓や納骨堂に遺骨を納め、それを墓参りして拝んでいる。遺骨に故人の魂が宿っているというとらえ方がなされているとも言える。 遺骨に対する崇拝の念が強いのが中世のキリスト教社会で、聖人の遺骨を崇拝し、それによって奇跡が起こることを期待する「聖遺物崇拝」が盛んだった。教会はこの聖遺物を祭るために建てられるもので、現在でも遺骨に対する信仰は受け継がれている。 これが、オウム真理教とも深くかかわる仏教だと、開祖である釈迦(しゃか)の遺骨が「仏舎利」として信仰の対象になってきた。仏舎利を祭るための塔(ストゥーパ)が建てられるようになり、それがやがて寺院へと発展していったのだ。麻原死刑囚の遺骨がそうした形で信仰の対象となり、アレフなどの信仰体制を強化する役割を果たす可能性は十分に考えられる。 さらに、遺骨を所持する人間は権威としてカリスマを帯びることになる。それが麻原死刑囚の家族であれば、麻原死刑囚に代わって教団を率いていく立場にたつことができるのである。 ただ、死刑が執行されたからといって、アレフなどが、かつての事件の二の舞のようなことをくり返すとは考えにくい。当局の監視下にあるわけだし、これまでも麻原死刑囚を奪還するような試みは行われてこなかった。それを実行に移そうとしたのは、ロシアの信者たちだった。彼らは逮捕され、禁錮刑を科されている。インド・クシナガルにある大涅槃寺とストゥーパ。遺跡の上に新しい堂塔が建っている=2011年10月撮影 オウム真理教が、さまざまな事件を起こしたのは、一挙に拡大して多くの信者を抱え、また、バブル経済の影響もあって、布施やパソコン事業などで莫大(ばくだい)な収益を上げたからである。現在のアレフも一定の資産を保有しているものの、その規模はかつてとは比べ物にならない。 だからテロ事件再発の可能性は低いが、教団が教祖の遺骨という宗教上有力な武器を得ることが、これからの拡大に結びつくことはあり得る。しかも、麻原死刑囚は膨大な説法を残しており、独自の修行の方法も確立していた。 現在でもアレフなどに入信していく人間が現れるのも、特異な宗教教団としての体制が整えられているからである。そこに、遺骨という強力な武器が備わったとき、どうなるのか。すぐにそれが教団の爆発的な発展に結びつくこともないだろうが、将来は分からない。 死刑は執行しても、遺骨は家族に渡さない。それは、現在の法律では難しいだろうが、国民の安全を確保するために、国が一定の期間遺骨を預かるといったやり方を検討してもいいのかもしれない。