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    真価問われる拉致問題、菅総理は成果を生み出せるか

    、5人の拉致被害者を奪還したのは18年前のことである。当時の安倍総理は官房副長官として訪朝に同行し、北朝鮮に対して誰よりも強硬な立場を見せることで大変な人気を得た。 いまから3、4年前、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返していたときにも日本社会はまとまりやすかった。全国瞬時警報システム(Jアラート)が鳴り、安倍総理が前面に立って北朝鮮を非難した。 2017年9月には国連総会において「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と主張し、その直後には「北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」として、「国難突破解散」が宣言された。その時点では既に北朝鮮が対話攻勢に転換する可能性が見え始めていたが、そのことには触れられなかった。 18年6月、シンガポールで史上初の米朝首脳会談が実現したが、その直前にトランプ大統領が首脳会談の中止を表明したことがあった。安倍総理は即座にそれを「尊重し、支持」した。さらに翌年2月、ハノイでの第2回米朝首脳会談が合意ゼロで事実上の失敗に終わったことについても、安倍総理は「全面的に支持する」と述べた。首脳会談が行われたホテルの庭園を並んで歩くトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=ハノイ(ロイター=共同) 北朝鮮側はそのような言動を注意深く観察し、安倍総理の目的は国内の支持獲得であり、実際には日朝関係を進めるつもりはないと読んできた。 しかし、外交による懸案解決には相互の歩み寄りも必要となる。強硬姿勢だけでは、国内的な支持を得ることはできても実際の成果には結びつきづらい。制裁を先導してきた安倍総理は昨年5月に、ようやく金正恩朝鮮労働党委員長との「無条件対話」について言及し始めたが、既に北朝鮮側の安倍政権に対する不信感はピークに達していた。日朝は相互不信に陥って久しい。新政権が求められるもの 北朝鮮は国連加盟国の中でわが国が唯一国交を有していない相手であり、有効なチャンネルの開拓が外交の第一歩となる。米朝間にも国交はないが、北朝鮮が国連代表部を設置しているため、「ニューヨークチャンネル」が機能する。安倍総理は、トランプ大統領に対して北朝鮮との窓口を紹介してくれるよう直接依頼したと言われるが、日朝の膠着(こうちゃく)状態が続いた安倍政権終盤には平壌中枢部につながるチャンネルすら持てずにいたということなのだろうか。 もっとも、米朝首脳が対座しても金正恩政権は容易には核兵器を手放そうとせず、対北朝鮮外交の難しさが再認識された。とはいえ、対話しないことには何も始まらない。相手が対話に応じてこない、不誠実だと主張すれば、国民の理解は得られるかもしれないが、それは問題解決とは異なる次元の話である。 小泉総理は懸案解決のためであれば相手の主張にも耳を傾けた。「拉致は日本政府の捏造(ねつぞう)劇」だという北朝鮮の主張を180度転換させて、さらには謝罪に追い込むために、日本による過去の植民地支配に対して「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明し、国交正常化まで約束したのである。拉致被害者家族の帰国を実現するために再訪朝も断行した。 一方の安倍総理は長期安定政権かつ、保守的ゆえに自国民を説得しやすいという利点を生かすことができなかった。第1次安倍政権を含めば延べ8年7カ月もの時間があったにもかかわらずだ。 拉致被害者のみならず、残留日本人、日本人配偶者を含む「全ての日本人」に関する全面的な調査が約束された14年5月の「ストックホルム合意」という画期的な外交成果もあった。 外務省では北朝鮮情勢と日朝関係を所掌する北東アジア第二課も発足した。安倍総理はトランプ大統領、習近平国家主席、文在寅大統領を通じて、わが国が拉致問題を重視していることを金正恩委員長に伝えている。 今後日本の総理が求められるのは、北朝鮮に対し自らの言動でもって日本との関係改善に大きなメリットがあることを理解させることである。ただ筆者のような外野がとやかく言おうとも、この問題に対する明確な処方箋は誰も有していない。対北朝鮮外交は総理の専権事項であり、その決断に期待するほかない。北朝鮮による拉致問題の解決を願う「国民大集会」で、握手する安倍首相と横田めぐみさんの母早紀江さん(中央右)=2019年5月、東京都千代田区 菅新総理が今回就任したことで、これまでの安倍総理に代わる新たな北朝鮮外交が展開されるべきだろう。ただ実際に物事を進めようとすれば、理不尽さや不愉快さを伴うだろう。 しかし北朝鮮で暮らす大勢の日本人配偶者も含め、日本人の生命と人権を守るという覚悟を持って進めていただきたい。「最も重要なことは結果を出すこと」であり、パフォーマンスで「やってる感」を演出する必要はない。

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    北朝鮮の国営メディアが密かに伝え続けていた「金王朝」崩壊の凶兆

    重村智計(東京通信大教授) 「北朝鮮は個人独裁体制から集団指導体制に移行した」。韓国の情報工作機関である国家情報院がこの事実を初めて認めた。 それでも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の健康不安に言及することはなかった。このように、国家情報院の分析にはしばしば意図や悪意が隠されている。 そのような中で、中国外交担当トップの楊潔篪(よう・けつち)共産党政治局員が8月22日に突然訪韓し、釜山で大統領府の徐薫(ソ・フン)国家安保室長と意見交換した。両者最大の関心も北朝鮮指導部の混乱にあったのである。 北朝鮮は自ら「(指導者の)唯一指導体系」を公言してきた。指導者が独裁的に統治し、国民はそれに従うシステムだ。 集団指導体制に移行したのであれば、金委員長の体調は万全でなく、体制崩壊に繋がりかねない重大な事態だ。韓国国家情報院は、その事実を隠していることになる。 国家情報院は、金委員長が妹の金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長や側近たちに一部の権限を移譲したと明らかにした。この報告は、8月20日に非公開で行われる国会の情報委員会で行われた。 そして、権限を委譲した理由を「ストレスを軽減するため」と説明した。これでは、金委員長が相当なストレスを抱え、健康状態が危ういと言っているに等しい。 しかし、金委員長が「全く健康で問題ない」としている韓国大統領府の見解とは異なる。国家情報院は「真実」を語れないでいる。 韓国や海外の専門家は、「北朝鮮の柱である唯一指導体系が変更されることはあり得ない」と指摘した上で、事実だとすれば情報院の分析は間違いだと批判している。 そもそも、唯一指導体系の下では、金日成(キム・イルソン)主席の血統を有する人間しか指導者になれない。そして、唯一の指導者が絶対的に領導する「指導者無謬(むびゅう)性」が強調される。これは労働党の「唯一領導体系十大原則」に明記されていることだ。2020年8月5日、北朝鮮・平壌の朝鮮労働党中央委員会本部庁舎で政務局会議を主宰する金正恩党委員長(朝鮮通信=共同) 信頼できる専門家の間では、北朝鮮の指導体制の異変が今年5月ごろから指摘されていた。北の国営報道から「(金正恩委員長が)指導された」という表現が消えたからだ。北朝鮮では、金委員長についての表現は厳しく定められている。メディアから消え始めた表現 重要な会議や会合では、常に「金国務委員長が指導なされた」との最大級の敬語が使われている。北朝鮮では幹部や国民を「指導」できるのは、金委員長しかいないのだ。 北朝鮮では、金委員長が側近の意見を聞いて方針を決めることはない。全ては金委員長が「指導なさる」のだ。指導者にアドバイスできる人物はいない、という統治システムだ。 だから、自宅で夫人に「指導者の軍事知識は俺が教えている」と語った軍幹部が逮捕、処刑されたのも当然だ。自宅に盗聴器があるのをうっかり忘れていたようだが、この発言は「唯一指導体系」違反にあたる。 8月5日に労働党中央委員会政務局会議が開催されたが、この会議について、朝鮮中央放送は翌日、「金正恩委員長が参加し、司会された」と報じている。以前なら使っていたはずの「指導なされた」という言葉が消えてしまったのである。 「参加し、司会」しただけなら他の政務局委員と同格になるわけで、明らかに金委員長の権威をおとしめる表現だ。6月、与正氏による対韓国の軍事行動計画の要請を「保留」として潰した党軍事委員会の予備会議についても、「指導なされた」という表現を使わず、次のように報じられた。 朝鮮労働党中央軍事委員会の予備会議が、6月23日画像(注:テレビかインターネット)会議で行われた。朝鮮労働党委員長であられ、朝鮮労働党中央軍事委員会委員長であられる金正恩同志が司会なされた。 予備会議は、最近の情勢を評価し、朝鮮人民軍総参謀部が党中央軍事委員会に提起した対南軍事行動計画を保留した。 党政務局は、以前は「書記(秘書)局」と呼ばれていたが、16年の党大会で政務局に改称された。実は、書記局時代も政務局に変更されてからも、会議開催が報じられなかったどころか、開催自体がなかった。 「唯一指導体系」では、報告は必ず指導者に対して直接行われ、指導者も個別の書記に直接指示した。こうして、指導者と幹部は常に縦の関係で結ばれていたのである。朝鮮労働党政治局拡大会議に臨む金与正党第1副部長(前列左から2人目)。北朝鮮の朝鮮中央テレビが2020年7月3日放映した(共同) したがって、書記や政治局員が勝手に集まって相談することは禁止されていた。2人や3人で会合を持つ場合でも、常に指導者に報告するか許可を受けていた。クーデターや反乱防止のためだ。 それなのに、幹部を集めた会議を開き司会をして、みんなの意見を聞いて決めたとすると、指導者の権威が失われる。つまり、最近の北朝鮮の幹部会議に関する報道は、明らかに指導者の権威を失墜させているのである。 「指導なされた」の表現が消え、「司会された」が多用されれば、首都平壌(ピョンヤン)の市民は敏感に変化を感じる。平壌は噂が先行する街である。言論統制の国では、市民は噂で真実を知ろうとする。領導者はただの「使い走り」? 平壌市民は「指導者はお元気だ。安心だ」と公言しながらも、真実を探ろうとする。誰かと話していても、こっそりと「指導されているから安心だ」と語って相手の反応を見る。こうして、平壌では「指導者がおかしい」という噂が広がっていった。 首都での噂を打ち消すために、指導者出席の会議が報じられ、併せて多数の写真も掲載された。そうしなければならないほどに、平壌は不安定だったのだ。このためか、過去3カ月で2回ほど「指導なされた」という表現で報じられた会議があった。 最近では、8月20日の朝鮮中央放送が、「党中央委総会が開かれ、金正恩委員長が指導なされた」と報じた。ところが、この報道の中で「最高領導者同志が中央委総会の決定書草案を読み上げた」と報じた。 指導者は「指導なされる」のであって、他人が作った決定書の「草案を読み上げる」ことはしない。演説や指示ならともかく、「草案の読み上げ」ではただの使い走りでしかない。 韓国紙、朝鮮日報は8月18日、北朝鮮の朝鮮社会科学院が機関紙で「独裁批判の論文を掲載した」と報じた。記事には、隔月刊誌「社会科学」2020年1月号に、中国の清の時代の書物を引用し「国家の利益は民衆の利益であり、君主個人の独占物ではない」と述べていた。 その論文は「黄宗羲の君主批判とその意義」という題で、黄宗羲の「明夷待訪録」という書物が引用されていた。黄宗羲は「中国のルソー」とも呼ばれる清朝の儒学者で、明(みん)や清のような皇帝独裁体制を批判し、政治改革を訴えた人物だ。論文では「黄宗羲は、国家の利益は民衆全ての利益であるべきで、国家を君主個人の利益と同一視する封建的絶対君主制の弊害を明らかにした」と指摘した。 北で、個人が勝手にこのような趣旨の論文を書けない。もちろん社会科学院も論文を掲載できるわけもなく、明らかに指導部が書かせたのである。 もし、金委員長が書かせたとすれば大変なことである。あるいは、党や政府、軍の勢力が書かせたのか。 朝鮮日報は、国民の不安と不満を和らげるために、金委員長を独裁者ではなく「民衆を愛する指導者」と強調するために、書かせたと分析しているが、納得できる説明ではない。やはり北朝鮮指導部で何かが起きている可能性が高い。故金日成主席(左)と故金正日総書記の銅像が立つ平壌・万寿台の丘に訪れた市民ら=2020年7月8日(共同) 考えられる可能性は、「金委員長は生存しているが指導できる状態になく、影武者が登場している」「金委員長が中国のような集団指導体制にしようと考えを変えた」かのいずれかだ。 4月上旬に動静報道が途絶えて以来、金委員長の肉声はいまだに公表されない。関係各国の情報機関に、声紋分析で本人かどうか鑑定されるのを恐れているのだ。肉声が明らかにならない限り、健康不安への疑問はこれからもくすぶり続けることだろう。

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    イージス・アショア「白紙撤回」の教訓

    河野太郎防衛相が突然表明したイージス・アショアの計画停止は、事実上の白紙撤回だけに波紋が広がっている。ただ、日本のミサイル防衛の在り方を根本から見直す契機と捉えれば、決してマイナスとはいえない。この教訓をどう生かすべきか、森本敏元防衛相と田母神俊雄元航空幕僚長が日本の防衛体制の未来像を説く。

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    北朝鮮のミサイルの脅威から日本は自国を守れるか?

     日本海を挟んだだけの隣国である日本にとって、北朝鮮のミサイルは、やはり脅威の対象だ。それぞれの飛距離を比べてみると、『スカッドER』と『ノドン』は、すでに日本に到達可能。ノドンに至っては、日本全土がほぼ射程域に入る可能性がある。北朝鮮で発射された場合、日本へは約10分で到達すると予測されている。 1998年に初めて日本を越えたと話題になった『テポドン1号』は、飛行距離が1500km以上といわれ、日本上空を通過して太平洋に落下した。 北朝鮮の軍事兵器に詳しい軍事評論家の岡部いさくさんはこう語る。 「テポドンは人工衛星として打ち上げられましたが、実際は弾道ミサイルでした。わかりやすく言うと、ノドンミサイルの上にスカッド1つをのせた2段式。2つのミサイルを組み合わせたので、その分、遠くまで飛びました。その後も持っているミサイルを組み合わせたりして、改良を重ね、テポドン2まで開発していますが、これは人工衛星を飛ばすような大きな発射場が必要なので、上空から見たら丸見え。空爆されやすく、実戦には不向きでした」 現在、北朝鮮が開発に力を注いでいる弾道ミサイルは、液体燃料を使用する『火星』シリーズと、固体燃料を使用する『北極星』シリーズの2つ。 「これまで北朝鮮が開発してきた液体燃料を使用するミサイルは発射までに30~90分かかります。 一方、固体燃料のミサイルは発射まで約5分といわれ、すぐに発射できます。それに液体燃料に比べて保管も利き、小さいため、潜水艦からも発射できます。潜水艦なら海に潜ってしまえば、上空からの追跡を逃れやすい。わざわざ大陸間を横断できるミサイルを作らなくても、近くの海上から攻撃をしかけることが可能となります」 世界のミサイル保有国では、現在、固体燃料が主流のため、北朝鮮もその技術を持っている可能性が高い。それもあって、軍事兵器の専門家たちは、北朝鮮の『北極星』シリーズを危険視している。 34年間海上自衛隊の海将などを務めてきた伊藤俊幸さんはこう言う。 「少し前まで旧ソ連軍のミサイルを改良していたはずが、もう固体燃料のミサイルを飛ばしてきた。北朝鮮の開発スピードが速くなっているのが気になります」 では、ミサイルが飛んで来た場合、日本は自国を守れるのだろうか。海上自衛隊に所属していた経験を持つ伊藤さんは、次のように説明する。 「現在、日本の上空は、日本海で待機する海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊の警戒管制レーダーが常に探知しています。弾道ミサイルが発射されると、瞬時にレーダーで追跡を開始。大気圏外で照準を定め撃ち落とすシステムになっています。その成功率は80%以上、イージス艦が2隻あれば確実といわれています」※写真はイメージ(Getty Images) それでも、万が一失敗した場合には、陸上にある航空自衛隊の『ペトリオットPAC-3』が最後の砦となって迎撃する。 また、北朝鮮から武力攻撃として弾道ミサイルが撃ち込まれた場合は、武力攻撃における防衛出動として自衛隊の出動が許可されている。もしもの場合に日本は、2重、3重の守りを備えている。関連記事■ミサイルよりも怖い北朝鮮の攻撃 バルーンで化学兵器散布も■金日成の健康法は少女からの輸血や少女との入浴など■『国民保護ポータルサイト』 ミサイル脅威でアクセス20倍■インフラ破壊し1年後に9割死亡 「電磁パルス攻撃」の恐怖■北朝鮮の核ミサイル落下で熱線、爆風、放射線への対処法

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    北朝鮮 コロナや指導者交代よりも怖いミサイルの「老朽化」

     新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で深刻化する中、北朝鮮でも金正恩朝鮮労働党委員長の「重篤説」が報道されるなど非常事態となっている模様だ。しかし、そんな国難にあって3月に4回の短距離弾道ミサイル発射、4月25日にも中短距離ミサイルの発射兆候が報道されるなど、ミサイル開発を着々と継続させている。一体なぜなのか。ジャーナリストの宮田敦司氏がレポートする。* * * 世界中でコロナウイルスが猛威を振るうなか、北朝鮮でも(感染の有無は公式に発表されていないが)おそらく多数の死者が発生するほど感染が拡大しているだろう。それを裏付けるものとして、中国が4月23日までに北京市の人民解放軍総医院から医師などの医療専門家約50人を北朝鮮に派遣している。 その一方で、米国のCNNは4月20日、金正恩が手術後に重篤な症状になったと報道している。もしこの重篤説が本当なら一大事である。北朝鮮国内の不安定化が北東アジアの安全保障に影響を及ぼしかねないからだ。先に述べた中国の医療専門家の派遣は、重篤説に関連するものとの見方もあるが、真相は不明だ。 万が一、金正恩が長期にわたり執務不能になるか死亡した場合、金正恩の妹の金与正、あるいは金正恩の叔父である金平日前駐チェコ大使がしばらくは代行者か後継者となるだろう。「しばらく」としたのは、北朝鮮でも熾烈な権力闘争が存在し、金与正と金平日が最高指導者の座から引きずり降ろされる可能性があるからだ。 こうした国難ともいえる緊急事態下にあっても、北朝鮮は着々とミサイルの開発を続け、発射実験を繰り返している。そして、実験が行われるたびに能力を向上させてきた。北朝鮮はこのミサイルを「大口径操縦放射砲」や「超大型放射砲」と表現しているが、これは米国でいう多連装ロケット砲であり、その「ロケット」は射程距離などから短距離弾道ミサイルに分類されるものだ。 今年は3月になって4回にわたり短距離弾道ミサイルの発射実験を行っている。・3月2日(12時40分頃)/日本海に向けて2発を発射、約240kmを飛行・3月9日(7時34分から35分頃)/日本海に向けて2発を発射、約200kmを飛行・3月21日(6時45分から50分頃)/2発を発射、約400kmを飛行・3月29日(6時10分頃)/2発を発射、約250kmを飛行 なお、4度目の発射に関しては、1発目と2発目の発射間隔が20秒に短縮されている。老朽化した600発の短距離弾道ミサイル 筆者は北朝鮮が短距離弾道ミサイルの開発を急ぐ理由として、第一に、現在600発配備されている短距離弾道ミサイルである「スカッド」(射程距離300~500km)の老朽化。第二に、弾道ミサイルに搭載する核弾頭と米国を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)が完成したため、予算を短距離弾道ミサイルに振り向けることができるようになったことがあると考えている。※写真はイメージ(ゲッティイメージズ) 北朝鮮にとっては、在韓米軍や韓国軍、そして韓国の主要都市に脅威を与える短距離弾道ミサイルは、米国本土を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)とは戦略兵器と戦術兵器という性格は異なるが、重要な戦力といえる。 その「スカッド」が、最後に日本海へ発射されたのは2016年7月19日である(射程距離を延伸したスカッドERを除く)。おそらく、「老朽化しているが、正確に目標へ向かって飛行するか」を検証する目的があったのだろう。核抑止力の完成 ここで、簡単に北朝鮮の弾道ミサイル開発の歴史に触れておきたい。 北朝鮮は1970年代末に、中東戦争へ北朝鮮空軍の操縦士を派遣した見返りとして、エジプトからソ連製「スカッドB」を2発入手、1980年代初頭から弾道ミサイル開発に着手した。1980年代中盤に「スカッドB」と「スカッドC」の開発に成功(1982年9月9日に発射に成功。1988年に実戦配備)、1980年代後半には「スカッド」をもとに、日本を攻撃するための準中距離ミサイルである「ノドン」の開発を開始、1990年代前半に開発を完了した。 そして、1992年以降は、旧ソ連のマカエフ記念設計所のロケット技術者を招聘し中距離弾道ミサイル「ムスダン」の開発を開始した(2003年、プロトタイプを試験配備)。 こうして、旧ソ連の技術を取り入れるなどして射程距離の延伸が続けられ、2017年7月に「火星14」を2度、そして同年11月にもICBM級の弾道ミサイル「火星15」を発射したほか、2018年1月の新年の辞において、金正恩が「米国本土全域が核攻撃の射程圏内」と述べた。 なお、「火星14」の射程は5500km以上、「火星15」は1万kmを超える可能性がある。核兵器の小型化については、北朝鮮が2006年に初めての核実験を実施してから通算6回の核実験を通じて技術を蓄積したことを考慮すると実現に至っている可能性がある。 このように「スカッド」に関しては、配備から約30年が経過している。「スカッド」の燃料は液体であるため、湿度が高い地下施設にある燃料の貯蔵タンクやミサイル本体の腐食が進んでいると思われる。このため「スカッド」を温存するにしても限界があろう。しかも「スカッド」は命中率が高くない。したがって、新型ミサイルの開発は喫緊の課題なのだ。核抑止力の完成 北朝鮮が核弾頭とICBMを完成させ、本当に核抑止力を完成させたのかどうかは検証のしようがないが、短距離弾道ミサイルの開発にシフトしていることを考慮すると、完成しているとみなして、北朝鮮と付き合っていくしかない。「何も持たない小国」である北朝鮮が、「すべてを持つ超大国」である米国と共存するためには、抑止力を強化することで、両国間で緊張が高まっても戦争に発展させないことが最良の道なのだ。 戦争に発展させないためには、軍事活動を継続し、相手国を牽制し続け、なおかつ戦争が勃発した場合を想定して、敵が看過できないような大きなダメージを与えるだけの軍事力を常に整備しておかなければならない。 もちろん、核弾頭や弾道ミサイルの性能や数を含め、すべての面で北朝鮮の軍事力は米国の軍事力には遠く及ばない。しかし、北朝鮮は朝鮮戦争休戦以降、米軍を相手に数々の「危機」を作り出し、終息させてきた。何があろうと続くミサイル開発新型短距離弾道ミサイルの実験も開始 北朝鮮は2019年になってから新型の短距離弾道ミサイルの発射実験を続けてきた。在韓米軍や韓国軍、韓国の主要都市を攻撃可能な短距離弾道ミサイルの存在は、北朝鮮にとって抑止力として機能している。とくに韓国の主要都市は北朝鮮の人質となっている。 新型の短距離弾道ミサイルと並行して行われている新型の多連装ロケットの開発は、韓国と北朝鮮の境界線である非武装地帯(DMZ)付近に配備されている旧式の長距離砲や「スカッド」に代わり、より脅威度が高い新型の多連装ロケットと新型の弾道ミサイルへと変貌することを意味している。 北朝鮮はミサイルなどの軍事力を用いて強硬姿勢を取り続けなければ、米国に付け込む隙を与えてしまうことになるため、北朝鮮は常に国内外へ「反米」を叫び続け、米国と対決する姿勢を崩さない。2018年の史上初の米朝首脳会談を経ても、北朝鮮の態度が何も変わらなかったのは当然のことである。とはいえ、「現状維持」を続けることは、日本の安全保障にも悪影響を及ぼすことになる。 一触即発の状態に見えても全面戦争に発展させないのが北朝鮮の“やり口”である。そして、事の発端はすべて北朝鮮が意図的に作り出したものだった。これに対して米国は常に譲歩してきた。これは米国が「紳士的」だったわけではない。米国は報復攻撃の手段として核兵器の使用まで考えていたくらいだからだ(核兵器の使用が検討されたのは1968年の「プエブロ号事件」と1994年の「第1次核危機」)。何があろうと続くミサイル開発 北朝鮮は多くの国民が餓死しようが、伝染病が流行しようが、最高指導者が交代しようが、米国から自国を守る抑止力を確保するために着々と核兵器とその運搬手段である弾道ミサイルの開発を続けてきた。※写真はイメージ(ゲッティイメージズ) これは、仮に金正恩体制が崩壊しても、民主主義国家となることなく反米を標榜する中国寄りの政権、すなわち事実上の中国の傀儡政権が樹立された場合(中国が強く反対しないかぎり)開発は継続されるだろう。今回のコロナウイルスの流行、金正恩の健康状態に関係なく、米国が「敵国」であるかぎり続くのだ。 新型の弾道ミサイルが完成し、配備が完了したら、今度は事実上切り捨てられてきた陸海空軍の兵器の更新に取り掛かるだろう。つまり、何があろうが、北朝鮮の軍事力は計画どおりにひたすら強化されてゆくのである。関連記事■金正恩「重篤」説 太り過ぎの健康問題が北朝鮮最大のリスク■コロナ100%封じ込め宣言の北朝鮮、朝鮮人民軍180人死亡か■藤原紀香&片岡愛之助 黒キャップ&パーカーのペアルック■新型コロナ、50~70%が免疫つけないと終息不可か PCRの意義■「闇営業」と自嘲しながら働くしかない飲食店の苦しい事情

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    金与正「激怒のち沈黙」と機関紙が示唆する北朝鮮の混沌

    重村智計(東京通信大教授) 北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長が西部の開城(ケソン)にある南北共同連絡事務所の建物を爆破し、世界に衝撃を与えた。その3日前の談話で予告した通り、撤去を実行したのである。ところが、その後は一転して沈黙を守っているが、それはなぜか。 両国の首都、平壌(ピョンヤン)とソウルのやり取りの背後には、北朝鮮の送金要求と、与正氏の兄、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の後継者問題が隠されている。平壌の政治状況は相当に不安定なことがうかがえる。 与正氏は所属機関が公表されておらず、公式にも党の「第1副部長」と発表されているだけだ。その権限は対南担当の責任者といわれている。 だから、韓国に金委員長を中傷するビラ散布中止を要求し、「南北合意を実行しない」と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を非難した。さらに、文大統領からの特使派遣提案も拒否した。 ただ、与正氏は韓国との軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)に朝鮮人民軍の部隊を派遣すると明言している。実は、この発言には彼女の権限を超える微妙な問題が隠されており、平壌指導層の反発を招く可能性がある。 また、後継者を意味する「党中央」の言葉を、党機関紙の労働新聞が6月中旬まで3回も報じた。この報道からも平壌での異例の事態を示唆している。 与正氏は声明で金委員長の中傷ビラの配布中止を求めたとされるが、それは口実でしかない。本当なら、そもそも北は「ビラで揺らぐ危ない体制」だ。 急きょ訪米した韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長は、北朝鮮担当特別代表を兼務するビーガン国務副長官と会談し、北朝鮮制裁の緩和を求めた。具体的には開城工業団地の再開、北朝鮮に向けた韓国の送金緩和、食料や医療などの人道支援緩和の3点だ。これが南北対立のポイントである。北朝鮮による南北共同連絡事務所爆破を1面トップで報じた韓国各紙=2020年6月17日、ソウル(共同) 与正氏は、文大統領が南北合意を実行せず、「北朝鮮の指導者を騙した」と怒っている。具体的には、「約束した資金を送金せよ」と求めている。これまでの南北首脳会談では必ず「面会料」が支払われてきたからだ。 2000年6月に金正日(キム・ジョンイル)総書記と平壌で会談した金大中(キム・デジュン)元大統領は、自身が認めただけで5億ドル(約530億円)を北に送金している。この巨額の現金は現代(ヒョンデ)グループが負担した。「沈黙ドミノ」の謎 それに加え、さらに5億ドルを支払ったことが報じられた。つまり、金総書記との面会料は、1回につき約1千億円に達することになる。ただ、この年に受賞したノーベル平和賞の代価と考えれば、安いのかもしれない。 07年に金総書記と会談した盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領も同じように北に支払ったとされる。とすれば、文大統領も同額かそれ以上の面会料を約束したと考えるのが常識だ。 これまで、南北首脳会談は大小含めると3回行われているので、少なくとも約3千億円の巨額な支払いが約束されたことだろう。今回は面会料が届いていないというのが北朝鮮の不満の正体だ。 与正氏は声明で「韓国が約束を履行していない」と糾弾している。南北は首脳会談で、民族による問題解決と外国勢力の干渉排除を約束した。これは北朝鮮の昔からの南北統一戦略である。 それを文大統領が受け入れたのだから、開城工業団地や東部の金剛山(クムガンサン)観光など経済協力事業を直ちに再開すべきであった。そうすれば、北朝鮮には200億円もの資金が入る。 ところが、文大統領は国連安保理による制裁と米国の独自制裁を理由に、何の動きも見せようとしない。北朝鮮からすれば、「そんなことは最初から分かっていた。それでも、おまえは約束したではないか」と指摘し、それなら最初から約束しなければいいと激怒したのである。 かつての南北交渉や日朝交渉では、北朝鮮が相手を手玉に取ってきた歴史がある。それを、今度は南にしてやられたから怒っているわけである。朝鮮労働党本部で記帳する韓国の文在寅大統領(左)をサポートする金与正党第1副部長(右)=2018年9月(平壌写真共同取材団) ところでこの間、与正氏は声明を出していても、金委員長や北朝鮮の軍や党、政府幹部の発言が全くないことにお気づきだろうか。北朝鮮の指導機関の機能不全に陥っている事実に、日韓米の情報機関は重大な関心を寄せている。 それに、労働新聞が6月初旬に何の前触れもなく「党中央」という言葉を含む記事を3回報じた。党中央とは1970年以降「後継者」を意味する固有名詞であり、勝手に使うことはできない。 しかも、1回ならともかく、3度も使用した事実は、朝鮮半島問題の専門家に「意図的であり、上層部の指示があった」と判断される。このため、金委員長の健康状態が回復不可能で「後継者を準備せざるを得なくなった」という分析が広がったのである。 もう一つの問題は、与正氏に人民軍の政策や部隊移動を命じる権限がないことだ。あくまで、彼女は対南関係の責任者でしかない。与正氏への「奇妙な声明」 とすれば、与正氏に連絡事務所の爆破や非武装地帯への軍部隊の移動を命じる権限があるのか、という疑問が生じる。北朝鮮ではクーデターを恐れるため、軍部隊移動の指揮命令系統が厳格に守られるからだ。 朴正天(パク・チョンチョン)軍総参謀長の命令は当然としても、党中央軍事委員会からの指示書はもちろん、前後左右の部隊司令官への事前通告なしには部隊移動できない。それほど厳しい部隊規制であるため、与正氏の一声では動かせない。そのためか、総参謀部の報道官は「要請を受けて、党中央軍事委員会への手続きをとる」とだけ述べている。 これは実に奇妙な声明である。与正氏に対して「あなたの要請では、軍は動かせません」と言っていることになるからだ。  その上で、労働新聞が社説で党中央委員会について触れた際に、「党中央」の言葉を使用するという異常な事態も起きた。先述の3回報じた「党中央」の表現とは明らかに違う内容で、何らかの巻き返しがあった可能性がある。 では、こうした平壌の動きから何が読み取れるのか。一言でいえば、北朝鮮は後継者をめぐる思惑で緊張状態にある。少しでも何らかの発言や行動を起こせば、後で粛清されかねないため、首脳陣は何の発言も動きも見せられないのである。 表面に現れた事実を読み解くと、「党中央」の表現が使われたことは確かであり、後継者決定の動きがあるのは間違いないだろう。その上、いまだに勢力争いが起きている可能性がある。与正氏の言動は、彼女を推し立てて後継者にしようとする勢力の存在を示唆するからだ。北朝鮮の金正恩体制を批判するビラなどを大型風船につけて飛ばす韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」=2020年5月、(団体提供・共同) だが、後継者には人民軍と労働党の長老の同意が必要となる。後継の行方を左右する「家族会」と党には、金主席の娘で金総書記の妹、金敬姫(キム・ギョンヒ)氏が決定権を持つ。 軍は最長老で元国防副委員長の呉克烈(オ・グンニョル)将軍が掌握している。党と軍で駆け引きが展開されているのだろうか。 与正氏は韓国への激しい言動をした後に姿を消し、沈黙したままだ。平壌内部で、与正氏への批判が起きている可能性がある。 言論統制の国家ではデマや噂が流され、捏造(ねつぞう)も多く生まれる。北朝鮮もまた噂の帝国であり、かなりのデマと勢力争い、駆け引きが展開されていることを忘れてはならない。

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    決して無駄にしない、「戦死」した横田滋さんのただならぬ覚悟

    者として、力が足りなかった、申し訳ないという思いで一杯です。横田滋さんが、平成9年に横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されていることが発覚した後、実名と写真を出して救出運動を行うという困難な決断をされたことで、拉致という大きな闇を明るみに出す契機になりました。 しかし、5人とその家族は助け出せましたが、めぐみさんたち多数の被害者はいまだに彼の地に抑留されたままです。一目でもめぐみさんに会いたいという強い意志で2年以上の入院生活で最後の戦いをされ、力尽きて天国に旅立たれました。必ずめぐみさんたちを助け出します。どうか、天国でそのときをお待ちください。 戦場で私のすぐ横で敵に向かっていた「戦友」が敵の弾丸にあたって倒れた、という感覚だ。同じ感覚を今年2月、有本恵子さんの母である嘉代子さんが召天されたときにも感じた。安倍晋三首相も同じ感覚を持っている。首相も「ともに戦ってきた」という表現を滋さんと嘉代子さんへのコメントで以下のように使った。 本当に、残念です。横田滋さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、早紀江さんはじめ、ご遺族の皆様に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。滋さんとは本当に長い間、めぐみさんはじめ、拉致被害者の方々の帰国を実現するために、ともに戦ってまいりました。(2020年6月5日記者団に) 有本さんご夫妻とは、まだ私が父の秘書を務めているときからお話をうかがい、長い間何とか恵子さんを取り戻そうと、ともに戦ってまいりました。嘉代子さんのご健康が優れないというお話をうかがっておりました。何とかお元気なうちに、恵子さんを取り戻すことができなかったことは、誠に痛恨の極みであります。(同年2月6日記者団に)記者会見に臨む横田滋さん、早紀江さん夫妻ら=2002年10月 戦いの中での滋さんの功績は多数ある。その第一は、97年2月、「横田めぐみ」という実名を出して日本国民に訴えるという決断をされたことだ。決断した実名公表 当時、政府内の公安機関を含む多数の北朝鮮専門家は、「北朝鮮が拉致は捏造だと主張しており、実名を出すと証拠隠滅のために、その被害者に危害が加えられるので、やめた方がよい」という意見だった。 1988年3月の参議院予算委員会で、当時国家公安委員長だった梶山静六氏が、拉致被害者の蓮池薫さん、祐木子さん夫妻ら3件6人のアベック失踪事件などについて政府として初めて「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」だとした歴史的答弁でも、実は質問と答弁の両方で被害者の実名は伏せられ、拉致現場の地名だけが言及されていた。 横田家の中でも、母の早紀江さん、双子の弟の拓也さん、哲也さんは、実名を出すことを躊躇(ちゅうちょ)していた。早紀江さんは、「20年間めぐみがどこのいるのかさえ分からなかった、その間、めぐみはこれまでお父さん、お母さん、いつ助けに来てくれるのと思い続けてきたはずだ、やっと北朝鮮にいるということが分かった。そのとき、親が最初にとる行動がめぐみを危険にさらすかもしれないということは耐えがたい」として実名での訴えに反対したと聞いた。 しかし、滋さんが毅然としてこう説得したという。「拉致が起きてから20年間、日本は真剣に救出に取り組んでいなかった。このまま、新潟出身のYさんという曖昧な形で報道がなされても、マスコミはすぐ忘れてしまい、世論は盛り上がらないだろう。そうなれば、また20年、何も起きず、親たちは死んでいき、拉致された子供たちも拉致されているとことさえ明らかにならないまま死んでいくだろう。一定のリスクはあるが世論に訴えよう」と。それを受けて横田家が記者会見で実名と写真を公開したのだ。 私は朝鮮研究者として、1991年に『諸君!』という今はなき月刊誌に、日本人が拉致されているという論文を書いた。当時、公安機関関係者を含む多数から「身の危険はないか」という質問を受けた。また、「殺してやる」という匿名の脅迫状を受け取ったこともあったが、拉致問題は闇の中に隠れていた。それを打ち破ったのが滋さんの決断だった。 滋さんの決断に接して他の拉致被害者の家族も実名での訴えを決断され、家族会ができた。それを横で見ていた私を含む少数の専門家と国民有志が、ここまで重い決断を家族がしたのに世論が盛り上がらなければ、日本はおしまいだと考えて、家族会を支援して救出運動に取り組む「救う会」を各地で結成した。街頭で拉致被害者の救出を呼びかける横田滋さんと早紀江さん=1997年5月、新潟市 1998年にその連合体として「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)を作った。それから、滋さんは日本全国そして世界各地まで、拉致問題を訴える機会があればどこでも出かけていった。私もかなりの場所にご一緒した。 当初、ほとんどのマスコミは拉致疑惑と書いて、大きく扱うことはなかった。特急列車を乗り継いで3時間以上かけて集会場に着くと、10人未満の聴衆しかいないということも何回もあった。身をすり減らした戦い それでも屈することなく、めぐみさんたちの救出を訴え続ける滋さん、早紀江さんの決死の努力が世論を動かし、2002年の日朝首脳会談では、拉致が主要議題となり、5人を助けることはできた。だが、めぐみさんをはじめとする多数の被害者は、死亡、あるいは拉致していない、という新たな虚偽通告を受けただけだった。 その後、北朝鮮の通告のウソを、次々証拠を挙げて打ち破り、世界13カ国に拉致被害者がいることを明らかにし、拉致以外にもひどい人権侵害が北朝鮮の体制下で行われていることも暴露されていった。その先頭に常にいたのが滋さんだった。 しかし、超過密スケジュールは滋さんの体をむしばんでいった。早紀江さんや2人の息子さん、そして私らが繰り返し、「少し休んでください」とお願いしたが、滋さんはそれを聞き入れてくださらなかった。 そして、2016年頃から体調を崩し、対外活動がほとんどできなくなり、2年前に倒れて入院された。毎年2回、首相を迎えて開催してきた国民大集会では、最後の出席が15年9月だった。17年4月の国民大集会では不自由な体の中、次のようなめぐみさんへのビデオメッセージを寄せてくださった。 めぐみちゃん、お父さんですよ。ここら辺で、必ず解放されると信じて、今めぐみが隣の部屋で、待っているようなと、同じような感じがします。もうすぐ会えるかもしれませんが、体だけは気を付けていてください。もうほんのわずかですから、がんばってください。 その集会で司会をしていた私は次のような反省の言葉を司会者として述べた。その気持ちは今も変わっていない。 私は少し反省をしています。われわれはこの間20年間運動をしてきましたが、家族の人を先頭に立てすぎたのではないだろうか。ある集会に行きますと、家族会の人に「がんばってください」という声がかかります。 そうではないはずです。今、滋さんがおっしゃっていましたが、向こうにいる被害者に、「もう少しですよ、がんばってください」と言わなければならないんです。そして、助け出すのは家族ではなく、日本国政府、日本国国会、日本国の国民が一体になって助け出さなければならない。家族が助けようとしているのをわれわれが助けるのではない。 しかし、横田滋さんは、どこに呼ばれても行く。もう手帳がまっ黒でした。今あれだけしかしゃべれないようになられたのは、歳相応の老いではない。自分の身をすり減らして、ここにも来られないような身体になられた。 それでよかったのか。家族が身をすり減らさなければならないような運動をわれわれがしてきたとしたら、反省しなければならない。日本人が日本人を助ける。「家族の人たちは安心して待ってください」と言えるような運動をしなければならなかった。 そして何よりも、家族がいない人たちも助けなければいけないのです。これから家族の訴えを聞いていただきますが、想像力を、その家族ではなく、向こうにいる人たち、被害者の人たちがこの瞬間どう思っているのかというところまで想像力を働かせて、「もうちょっとですよ」と先ほど滋さんが言った声を届けようではありませんか。横田滋さんの葬儀が執り行われた教会内の祭壇=2020年6月8日、川崎市(横田拓也さん提供) 滋さんは身をすり減らして世論に訴えるという戦いの先頭に立たれ、「戦死」された。だからこそ、残された私たちがこの戦いに勝利して、めぐみさんたち全被害者の即時一括帰国という絶対に譲れない課題を実現させなければならない、そう決意を固めている。

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    金正恩へのメッセージ「パワーワード」に滲む中国の憂鬱

    重村智計(東京通信大教授) 中国が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の健康状態を相当危惧しているようだ。それを強く印象づける中朝首脳の「やり取り」があった。 5月8日、金委員長が中国の習近平主席に「口頭親書」を送ったとの報道があり、その2日後には習主席の「口頭親書」が金委員長に届いたと報じられた。 ともに朝鮮中央通信によるものだが、日本の新聞やテレビもこの報道をそのまま受け、比較的大きく報じる一方、内容に疑問を示すことはなかった。ところが、中国は「口頭親書」とは違う言葉を使っていたのである。言葉の裏から中朝の激しい駆け引きが見えてくる。 朝鮮中央通信は国営の報道機関である。当然のことだが、政府の宣伝媒体だと思わなければ、確実に北朝鮮の術中にはまる。「通信」といっても、日本の共同通信や時事通信と同じではないし、批判記事や暴露報道もしない。 だから、朝鮮中央通信の報道は、裏読みしなければ真相がつかめない。でも、なぜか日本メディアのソウル特派員は裏読みを避けがちだ。 話を戻すが、上述の中朝のやり取りには大きな疑問がある。そもそも「口頭親書」とは何かということだ。 親書とは、元首の直筆による手紙を意味するため、署名なき「口頭親書」などあり得ない。そうした工作や虚報を行う工作国家が北朝鮮の正体なのである。平壌駅前を行き交うマスク姿の市民=2020年5月8日(共同) では、なぜ「口頭親書」としたのか。まず、本人が文書を書けないか、自筆署名ができない可能性が疑われる。しかも、口頭なのに誰が誰に伝えたのか、明らかにされなかったのも疑問だ。 5月1日、金委員長が20日ぶりに姿を見せたことで、多くのメディアで「健康」と報じられた。それなら、自筆の親書を送るのが当然のはずが、なぜできなかったのか。それでは、中国がどう報じたかを考察してみよう。北と中国の「騙し合い」 北京の特派員は、国営新華社通信の報道を確認したうえで原稿を送る。新華社通信は9日に習主席が「口信(メッセージ)」を送った事実を報じた。中国語で親書は「亲署函」と書く。北京特派員は新華社の記事を受けて、習主席が金委員長に「メッセージを送った」と書いたのである。 ソウル特派員は「口頭親書」と書いたにもかかわらず、北京特派員は「メッセージ」としか書いていない。この差から、中国が親書と認めていないことがうかがえる。 中国語の「口信」は親書というより、明らかにメッセージだ。それでも、朝鮮中央通信は「習近平主席の口頭親書が届いた」と報じたのである。 中国が北朝鮮の要望に合わせるなら、口頭親書が来たので口頭親書の返事を出した、と報道すれば問題ない。わざわざ「メッセージ」と表現させたのには、何らかの意図があるのは当然だ。なぜ北朝鮮は「口頭親書」の表現にこだわり、中国は「親書」表現を拒否したのか。 北朝鮮は5月1日に「健康な金正恩」を出現させた。そうなると、公務で姿を見せるなど頻繁な活動を誇示しなければおかしい。 それをごまかすために「口頭親書」を送ったと報道し、健全な状態を演出しようとしたのではないか。この策略に、韓国メディアとソウル特派員がまんまと乗せられたといったら、言い過ぎだろうか。 となると、朝鮮中央通信を裏読みすれば、金委員長の「必ずしも健全ではない」事実が浮き彫りになる。この視点から、習主席の「メッセージ」を読めば面白い。親書は、首脳に直接手渡されるから「親書」であって、習主席に誰も会っていないのに「口頭親書」とするのは、外交慣例上非礼にあたる。 北朝鮮は、習主席の「口頭親書」返信を期待したはずだ。過去の北朝鮮のやり口からすれば、「口頭親書」を使うように要請したのは間違いない。それなのに、中国政府はメッセージを意味する「口信」を使った。2020年5月1日、北朝鮮・順川で完工した肥料工場を見て回る金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=共同) 北朝鮮のメンツは丸つぶれだが、中国側の不快感も強いことが分かる。中国は、北朝鮮が金委員長の「健全」を宣伝するために、習主席を利用したと受け止めたからだ。 後で健全でなかったと分かったら、いい面の皮だ。失礼にもほどがある。「正恩氏健在」中国の見立て この中国の怒りと不快感が「口信=メッセージ」には含まれている。「口頭親書」の使用を懇願する北朝鮮に対し、中国側は「信」の言葉に親書の意味を含んでいる前例があると、平気な顔で返事したことだろう。そうする一方で、新華社通信の日本語訳には「メッセージ」と訳させており、かなり意図的だ。 どうも中国は、金委員長の健康がなお危うい事実をつかんでいるのではないか。それを裏付ける事実がある。 ロイター通信は4月下旬に、中国共産党中央対外連絡部(中連部)の高官らが、北朝鮮を訪問したと報じた。この高官は宋濤部長とみられている。 ロイターの報道に対して、中国外務省の報道官は否定も肯定もしなかった。それどころか、報道官は質問に「私たちには材料がない。ロイターに取材源を聞きたい」と、とんでもない返事をした。 宋部長は中国で、北朝鮮担当の最高幹部である。2011年12月、金正日(キム・ジョンイル)総書記が死去する2日前に宋部長が密かに平壌に入り、後継者問題や中国の安全保障に関する約束、そして経済支援について話し合っていたことは以前の論考で指摘した通りだ。だからこそ、今回も宋涛部長が金委員長の健康状態を詳細に確認したのである。 習主席が送った「メッセージ」の中にも奇妙な表現があった。「新たな時代の中朝関係」「双方の重要な共通認識を実行」という言葉だ。 金委員長が権力を継承してからもう10年近くになるというのに、いったい「新たな時代」はいつを指すのか。実は、中国が金総書記以降の時代を「新たな時代」と示唆することで、何が起きても北朝鮮を支持し、支援するという立場を強調したという噂が、北朝鮮の首都平壌(ピョンヤン)では広がっているという。朝鮮人民軍のサッカー競技を観戦する金正日総書記。2008年11月、朝鮮中央通信が公開した(共同) さらに「双方の重要な共通認識を実行」という表現には、いまだに実行されていないとの意味が含まれる。中国は金委員長の健康を「健全」とは考えていない、というメッセージだと分かる。 何より金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日「太陽節」に、金主席を安置する錦繍山(クムスサン)太陽宮殿に参拝しなかった理由がいまだに不明だ。それに、前回の寄稿でも指摘した謎が残されている。金委員長が自筆の「親書」を送り、次の登場の際に肉声が聞こえるまでは、疑念が消えることはない。

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    ざわめいたポスト金正恩、なぜ最愛の妹「与正」はダメなのか

    重村智計(東京通信大教授) 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がメーデーの5月1日に姿を見せた。中部順川(スンチョン)のリン酸肥料工場の完工式に出席したと北朝鮮国営メディアが報じたのである。 20日ぶりの登場に、「死亡説」「重篤説」を主張していた識者は批判に晒された。一方で、「手術もしていない」説や「影武者」説も浮上するなど混乱は続き、疑問もいまだに解消されていない。北朝鮮側が3日に韓国との軍事境界線付近で発砲したのも異常だ。 北朝鮮と韓国は工作国家である。この前提と認識がないのに、公式発表を完全に信じれば騙される。朝鮮半島問題を取材する記者の常識だ。 かつて、北朝鮮は「地上の楽園」と自らの国家を宣伝したが、帰国した在日朝鮮人の多くは「地上の地獄」で人生を失った。日本人拉致も「していない」と言い張り続けた。 34年前、韓国国防省は、北朝鮮が拡声器による政治宣伝放送で「金日成(キム・イルソン)主席死去」を伝えたと発表した。だが1週間後、平壌空港に降り立ったモンゴルのバトムンフ書記長を金主席が出迎えるサプライズを行った。今回の金委員長「登場」も、この事件を思い起こさせる。 北朝鮮問題に関する報道や情報は、三つのポイントで見極める必要がある。「親北朝鮮の専門家」か、「反北朝鮮の立場」か、「公平な立場の日本人」か、だ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権のように、北朝鮮に気を使って「何でもかんでも支持」する立場は信用できない。 今回、なぜ影武者説が出たのか。金正日(キム・ジョンイル)総書記に影武者がいたからだ。2020年5月1日、北朝鮮・順川の肥料工場完工式でテープカットを行う金正恩朝鮮労働党委員長。左から2人目は妹の金与正党1副部長(朝鮮中央通信=共同) 少なくとも2人の日本人が「金正日の影武者」と面会していた。1人は日朝貿易会の幹部、もう一人はイリュージョニストの引田天功(プリンセス天功)さんだ。情報機関の関係者は、声紋分析の結果から南北首脳会談や日朝首脳会談に現れたのは影武者だと、今も疑う。 日本では、本物と偽物を見分けることはできなかった。それほど、北朝鮮の影武者技術は優れているのだ。「金正恩登場」最大の謎 天功さんは、金総書記には整形手術した3人の影武者がおり、1人は女性だったと証言した。確かに写真を詳細に分析すると、喉頭(のどぼとけ)のない金総書記がいた。 こうした過去の事実から、金委員長にも影武者が存在すると言われてきた。20日ぶりに登場した金委員長の映像を点検した、ジャーナリストの西岡省二氏は「でもすっきりしない」と書いているが、正常な判断だといえる。 なぜ4月15日の金主席生誕記念日に、主席を安置する錦繍山(クムスサン)太陽宮殿に参拝しなかったのか、20日間何をしていたのか、なぜ愛用の腕時計をしていないのか、なぜ高官が4人しか同行しないのか-。いまだに解けない疑問が尽きないが、「金正恩登場」の謎は他にもある。 韓国の朝鮮日報は5月3日、大統領府の高官が「金委員長は手術していないと判断している」と語ったと報じたが、「根拠を示さなかった」とも付け加え、高官の名前と役職も明らかにしなかった。相手が匿名報道を求めたので、信用できないと判断したのだろう。 最大の謎は、米韓両首脳が真実を全く語っていないことにある。共にあれほど大騒ぎして会議まで開いたのに、何も言わないのはおかしい。 米国のトランプ大統領は1日に「今はコメントできない。適切な時期に発表する」と述べつつ、翌日「彼が健康なのはうれしい」とだけツイッターに投稿した。米情報機関が、はっきりするまで発言を控えるように、大統領に要請している様子が浮かび上がる。 文大統領も同じ状況なのだろう。いったい2人は何を待っているのか。情報機関は、声紋分析できる「声」が欲しいのに、映像で声を出さないから疑念が晴れないのだ。写真だと、いくらでもごまかせる。2020年5月3日、北朝鮮との軍事境界線に近い韓国・坡州の軍監視所で歩哨に立つ兵士(AP=共同) そのような中で3日に、南北軍事境界線付近の南側にある韓国側の監視所に向け、北朝鮮側から発砲があった。朝鮮人民軍では、中央の命令がない限り、「誤射」など絶対にありえない。誤射したら、関係者が処罰されてしまう。 もし、指示があったとすれば、国内引き締めのために軍事緊張を高めたのか。指示がなかったのであれば、軍の統制が乱れていることになる。「後継者」どう決まる? 金委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長は、委員長から最も信頼され、また直言できる唯一の人物だ。5月1日の工場完工式典でも、金委員長に寄り添っていた。ただ、彼女の少しやつれた様子が、事態の深刻さを示唆した。 各国メディアやいわゆる専門家は、金委員長が姿を消した間、「後継者は金与正だ」という報道や分析を根拠もなしに広げた。これらの主張は、「金正恩が妹を後継者に指名した」との脱北者情報や、「妹にしか相談しないので、一番信頼されている」といった情報をもとにしているが、誰も金委員長に直接聞いたわけではあるまい。 脱北者のほとんどは、金委員長と接触できる地位にはなかったから、指導層の動向や人物像を知るはずがない。それでも自分を売り込むために、反北朝鮮の立場から確認できない情報を語る傾向がある。 何より、朝鮮半島の政治では、後継者を指名した途端に独裁者の地位が危うくなる、という歴史的な伝統を知らない。すぐに後継者に取り入る集団が形成されるから、実力ある人物が生まれやすく、「二重権力」体制ができる。 だから、南北朝鮮の指導者は、優秀で実力のある人物をナンバー2にしなかった。北朝鮮の崔竜海(チェ・リョンヘ)最高人民会議常任委員長も、全く力のない人物と知られているほどだ。 それでは、後継者はどのように決まるのか。北朝鮮では、金主席の血統が正統な指導者の最大の条件だ。 指導者に不幸がありそうな場合は、まず金主席の娘で金総書記の妹、金敬姫(キム・ギョンヒ)氏が主催する「家族会」が開かれる。会では、家族の意向として金主席の血統につながる人物が選ばれる。その上で、労働党と人民軍の長老に相談して同意を得る。 現在、党は敬姫氏が握っている。軍は呉克烈(オ・グンニョル)元国防副委員長が掌握している。2人の同意で後継者は決まる。2018年4月、文在寅大統領との会談に臨む北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と妹の金与正氏=板門店(韓国共同写真記者団撮影) 後継者候補には誰がいるのか。よく知られるのは、金総書記の異母弟の金平一(キム・ピョンイル)氏と、金委員長の兄の金正哲(キム・ジョンチョル)氏、金主席の隠し子だった敬姫氏の夫で2013年に処刑された張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長が養育した金賢(キム・ヒョン、張賢とも)氏だ。この他にも、金主席と金総書記の隠し子が3人ほどいるといわれる。 いずれにしろ、儒教文化の根強い北朝鮮で、女性が指導者になる可能性はほとんどない。与正氏を後継者に指摘する論調は、北朝鮮の伝統と歴史、文化、そして内部の人間関係をよく知らない分析でしかない。

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    消えた金正恩、重篤情報を解き明かす8年前の「秘密」

    重村智計(東京通信大教授) 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の動静が4月12日から途絶えた。「植物状態」から「地方滞在」まで、未確認情報が飛び交っている。 米国のトランプ大統領は重篤報道を「不正確でフェイク・ニュース」と否定した。韓国大統領府は「近く姿を見せる」と強調するが、「健康回復」とは言っていない。 米韓の指導者は今後のため、復帰に必死の期待を語るように、まさに「金正恩頼み」の状況だ。一方、中国当局者と医療関係者は、最悪の事態は政治的な「死」だと述べた。 確認された事実が何だったか、おさらいしておこう。金委員長は、2日遅れの4月12日に開かれた国会に当たる最高人民会議を欠席した。 さらに、15日の金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日「太陽節」に、金主席を安置する錦繍山(クムスサン)太陽宮殿に参拝しなかった。北の最大の祝日に、欠席は絶対ありえない。健康不安説が生まれたのは、この欠席からだった。 トランプ大統領は18日に、金委員長から書簡を受け取ったと述べた。だが、12日に手術を受けていた金委員長は、この時点で書簡を送る状態にはなかった。深刻な事態を示唆するかのように、北朝鮮は19日に「書簡を出していない」と否定した。 翌20日に、米CNNが「心臓手術で重篤な状態」と報じたことで、衝撃が世界を駆け巡った。トランプ大統領は23日に「報道は正しくないと聞いている。CNNは古い文書を基にしている。フェイク・ニュースだ」と否定し、金委員長の生存を強調した。2020年4月23日、米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領(左)とペンス副大統領(AP=共同) 23日にロイター通信が、事情に詳しい3人の中国当局者の話として、中国共産党中央対外連絡部(中連部)の高官が、医師団を率いて23日に平壌(ピョンヤン)入りしたと報じた。一方で、米政策研究機関スティムソン・センターの北朝鮮分析サイト「38ノース」は、金委員長の特別列車が21日から東部の元山(ウォンサン)に停車している、と伝えた。 ロシアのイタル・タス通信は平壌に特派員を駐在させている。その特派員が22日、「平壌のスーパーマーケットに数百人の買い占めの行列が続く」と報じた。記事には「平壌では過去に見られなかった現象だ。生活必需品を備蓄しようとしている」と書かれていた。中国中連部「訪問」の秘密 ただ、平壌でスーパーに来るのは富裕層と軍・党幹部の家族だ。彼らは「金正恩異変」の情報を密かに知り、買い占めに走ったようだ。異例の光景は高官たちの不安を物語る。 以上が確認された事実だ。では、この事実から事態をどう分析するか。それには、報道されない正確な事実の確認と知識が不可欠だ。それを持たない専門家は「小説」を語るに過ぎない。 まずは、確認された事実から何が分かるのか。ずばり、金委員長の病状は峠は越えたが、なお不安定である。なぜ分かるかといえば、中連部高官の訪朝が容態を指し示しているからだ。 実は、報道されていない秘密だが、2011年12月の父親の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死亡2日前に、中連部長が代表団を率いて平壌入りしていたのである。金総書記の病状を確認し、死後の指導体制を協議するためだ。こうして、中国は北朝鮮の安全を保障し、後継体制への支持を表明した。 中連部は北朝鮮労働党との公式の窓口機関であり、部長職は習近平国家主席に直結する高い役職だ。今回も中連部長が訪朝したが、下っ端では北朝鮮が相手にしないからである。となれば、金委員長の命に別条はないとしても、政治的には決して楽観できないと判断される。 さらに、金委員長は、既に心臓病と糖尿病の持病が確認されていた。昨年はペースメーカー手術も受けたという。 心臓疾患は祖父、金主席以来の遺伝的なものだ。このため、北朝鮮は心臓病専門の医師を養成し、在日の商工人が病院や最高水準の医療機材を贈った。また、上海・復旦大の心臓病の権威と頻繁に交流している。 この事実から、中国の医療関係者は手術で糖尿病との合併症が起きた可能性について検討している。最悪の場合は意識不明の状態で、軽い場合でも言語障害や歩行障害になるという。この見立てが「植物状態」情報の源流である。北朝鮮の最高人民会議について報じる街頭の大型テレビ=2020年4月14日、平壌(共同) 可能性はどうなのか。中国の医師団は、北朝鮮の要請がないと入国できない。ということは、術後の状態悪化を示唆する。リハビリが必要な状態なのだろう。 もし、口が動かず、ろれつも回らず、何を言っているのか判別できない状態であれば、指導者としては致命的だ。トランプ、本当の「フェイクニュース」 すなわち、政治的な死を意味するわけだが、この状況を一番心配しているのが韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。だから、韓国大統領府も「近く姿を見せる」と強調しても、「健全だ」とは言わない。 文大統領は15日に行われた総選挙で大勝したが、「お先真っ暗」だ。今年の経済悪化は明らかで、米韓、日韓、南北関係も最悪の状況に陥る。今後の政権運営のために、金委員長との首脳会談が必要不可欠になる。 トランプ大統領の事情も同じだ。今秋の大統領選で勝利するために、米朝首脳会談を予定していた。それができないとなると、再選戦略が狂う。 つまり、米韓両首脳の未来が金委員長の健康にかかっていることになる。だから、トランプ大統領は「重篤報道はフェイクニュース」と否定したのである。 実は、トランプ大統領が「金委員長の書簡を受け取った」事実はなかった。手術は確認したが、生死が分からず、アドバルーンを上げたのだ。また、術後の状態も確認できず、CNNに「重篤」情報を流したのである。 一方、外貨獲得を統括する朝鮮労働党39号室の元幹部で、米在住の李正浩(リ・ジョンホ)氏が「14日の短距離巡航ミサイルの複数発発射で事故が起きた」と述べている。爆発か、暗殺かは明らかにしていない。 李元幹部は、13年12月に処刑された張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の側近で、北朝鮮の裏資金の流れを担当、命の危険を感じ、14年10月に韓国に亡命した。最近になって日韓メディアの取材に応じ、韓国の左派政権が秘密資金を提供したことで、北朝鮮は核開発を推進でき、国家崩壊を防いだと証言した。トランプ米大統領と電話会談する韓国の文在寅大統領(中央)=2020年4月18日、ソウル(韓国大統領府提供・共同) 朝鮮半島問題では日々、韓米中朝各国の情報工作機関が偽情報を流している。北朝鮮の朝鮮中央放送は26日、金委員長が中朝国境に近い北部の両江道(リャンガンド)の三池淵(サムジヨン)地域の労働者に感謝状を贈ったと報じた。 だが、日時は明らかにしていない。「38ノース」による金委員長の特別列車の衛星写真分析を意識した対抗情報だろう。こうした混乱情報は日常茶飯事だ。 だからこそ、可能性の高い分析力と判断力のある人物の意見を自ら探す必要がある。日本には、真実を知る人々が必ずいる。いい加減な予測に騙されず、自分の常識的判断力を信じることが大切なのである。

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    「コロナ感染者ゼロ」北朝鮮が撃ち続けるミサイルは祝砲か、悲鳴か

    重村智計(東京通信大教授) 新型コロナウイルスの感染拡大に世界中が苦慮している中、北朝鮮だけが「感染者は一人もいない」と公式に宣言し続けている。事実なら奇跡だが、各国は疑問視している。 なぜ北は「感染者ゼロ」にこだわるのか。安全保障上の危機感と「儒教社会主義」の価値観が背景にある。指導者の世襲は文字通り、儒教社会主義の表れだ。 在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官は、4月2日に米CNNテレビのインタビューに応じ、「北朝鮮の主張は事実と違う」と述べた。司令官は「情報源と情報入手の手段と証拠は、明らかにできない」とし、情報機密の開示は拒否した。 それでも、証拠に関して「われわれが見た全ての情報による」と言及した。つまり、米情報機関の人的情報に加え、偵察衛星の写真分析だ。 実は、3月にも「北朝鮮の軍が30日も軍事行動を止め、空軍戦闘機の飛行も停止した」と述べていた。国境の封鎖と軍の部隊編成に厳格な措置がとられたという。戦闘機の飛行禁止は、新型コロナウイルス感染を恐れるパイロットの亡命阻止のためだ。 米国が入手している情報によれば、北朝鮮で感染者が出ているのは明らかだ。北朝鮮は、連日新型コロナウイルスに対する警戒の動きを報道している。赤十字を通じた海外からの医療支援も受け入れており、感染拡大は間違いないようだ。 北朝鮮は、なぜ感染について明らかにしないのか。それには主に四つの理由がある。朝鮮労働党の政治局拡大会議を指導する金正恩党委員長。朝鮮中央通信が2020年2月29日報じた(朝鮮通信=共同) 米国は、偵察衛星の写真から感染兵士の火葬や集団埋葬を確認したという。北朝鮮軍にとっては、兵士の感染は安全保障上の重大な危機である。北朝鮮軍幹部が感染が米韓に知れれば軍事攻撃に踏み切ると考える、これが感染を公表しない最初の理由だ。非常に北朝鮮軍らしい発想だといえる。 攻撃を阻止するには、「感染者はいない」と言い続けるしかない。軍事上の心理作戦である。儒教社会主義国家 北朝鮮は通常の米韓合同軍事演習でも、両国が「演習を口実に北朝鮮を攻撃してくる」と考えている。軍首脳の普通の思考回路であるから、「新型コロナウイルス感染が攻撃の引き金になる」と判断するのも当然だ。 二つ目の理由は、朝鮮半島に根付く儒教的価値観にある。朝鮮半島では、天変地異や災害が起こるのは「王様に徳がないからだ」と受け止められ、支配の正当性に疑問が生まれる。 反対に、災害を防ぐことができれば「指導者の徳のおかげだ」と評価される。だから「金正恩(キム・ジョンウン)委員長のおかげでウイルス感染を防いだ。偉大な指導者だ」と、政府や朝鮮労働党が宣言するのである。 先にも触れたが、北朝鮮は、儒教的価値に支えられた儒教社会主義である。だから、指導者への忠誠心を常に強調する。新型コロナウイルスの感染で指導者への忠誠心が失われ、兵士の感染が拡大すれば、軍部隊の反乱が起きる危険がある。これが一番心配なのだ。 それでも隠蔽できなくなったら、感染を「帝国主義者の陰謀だ」ということにして明らかにする。「帝国主義者たちがウイルスを持ち込んだ」として闘争を呼びかけるのだ。 北朝鮮の「感染者はいない」という言葉には、「『平壌(ピョンヤン)』は感染していない」という意味も含まれる。北朝鮮では「人民」こそ重要で、「大衆」は保護の対象ではない。根底には、体制を支えるのは、労働党員や軍幹部の人民で、大衆は反抗するかもしれないという考えがある。 人民が多数居住し、金委員長がいる平壌こそが国家の中心であり、首都が「感染ゼロ」であれば体制は維持できる。「感染者はいない」という公式発言の裏に「平壌は感染していない」と懸命にアピールする様子が浮かぶ。 百歩譲って「感染は小規模で抑えた」と表現するならば、理解の余地はある。北朝鮮は、日常的に感染症に悩まされている。結核患者が多く、インフルエンザの感染も毎年流行する。マスクを着けて平壌駅前を行き交う市民ら=2020年4月1日(共同) だから、感染症を強く警戒しており、国境閉鎖は常に準備している。医療技術は劣っても、防疫体制は予想以上にしっかりしているという指摘もある。 さらに、体制を維持する装置としての「五戸監視制度」で、相互密告を二重三重に徹底している。この密告システムが、ウイルス感染拡大防止に役立っているというのだ。ミサイル発射「連発」の謎 世界が新型コロナウイルス対策に取り組んでいる最中に、北朝鮮はミサイル発射実験をした。国連安全保障理事会や各国は「こんなときにミサイル発射は非常識で、安保理決議違反である」と非難した。でも、国際社会が関心を向けないからこそ、やりたい放題なのだ。 北朝鮮のミサイル発射に「米国の気を引きたいから」という分析も語られたが、これは真っ赤な嘘だ。あまりに北朝鮮の発想を知らなすぎる見解である。 既に説明したように、北朝鮮の軍部が最も警戒するのは「ウイルス感染を利用した米韓軍の攻撃」だ。軍の動揺を抑え、米韓軍の攻撃に警告するために「攻撃されたら反撃できる」ミサイルを誇示する意味がある。 毎年この時期、北朝鮮軍は米韓合同演習に対応した演習を計画する。その中で、ミサイル発射の予算が付いている。予算を消化する意味もあるのだ。 ミサイル「実験」か「演習」かにも、注目する必要がある。「実験」は労働党の軍需機関が行う。「演習」は軍の管轄で、配備された兵器の訓練だ。3月中の発射は「実験」と発表している。まだミサイルが完成しておらず、技術実験を繰り返していることが分かる。 いったい、どのような技術なのか。エイブラムス司令官は「固体燃料ミサイルの開発実験だ」と述べ、完成まで数年かかることを明らかにした。液体燃料ミサイルは燃料注入に時間がかかり、攻撃されやすい。固体燃料は即応できるので、戦術的意味は大きい。軍も開発を強く望んでいる。 いずれにしろ、北朝鮮の発表やミサイル実験からは、金委員長が人民の忠誠心維持と軍の全権掌握に苦労している様子がうかがえる。この時期に逃亡を図り、外部と連絡を取るスパイの監視も徹底している。北朝鮮が2020年3月21日に発射したミサイル。朝鮮中央通信は「戦術誘導弾」としている(朝鮮中央通信=共同) 大規模な軍事演習や新型兵器の購入は資金不足で難しい。軍の不満を抑えるためには、新型コロナウイルスの感染を無視してでも、ミサイル発射実験で「忠誠心」を高めるしかないのだ。 国境を遮断した北朝鮮には資金も物資も入らなくなる。半年から1年後に経済危機に見舞われることは確実だろう。

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    有本嘉代子さん逝去、山積みの「期待」を安倍首相は裏切るのか

    ウルにいたときのことだった。当日は密葬で、それまでご家族は嘉代子さんの逝去を表に出されなかった。 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)で、嘉代子さんは唯一の大正生まれだった。もう家族会で残っている親世代は嘉代子さんのご主人の明弘さんと横田滋さん・早紀江さんご夫妻の3人だけである。 小泉純一郎首相が訪朝した平成14(2002)年9月17日、当時の家族会の方々は外務省飯倉公館で「5人生存、8人死亡」という「宣告」を聞かされた。当時、支援組織「救う会」の事務局長だった私も佐藤勝巳会長とともにその宣告を聞いている。 「死亡」とされた被害者ご家族は、一組ずつ小さな部屋に呼ばれ、福田康夫官房長官や植竹繁雄外務副大臣から「亡くなっています」と告げられた。「お嬢さんは亡くなられています」と聞かされた父の明弘さんは「殺されたんや」と言ったが、まさかあのとき政府が何も確認しておらず、北朝鮮の言ったことを伝えただけとは誰も想像すらしていなかった。飯倉公館から衆議院第1議員会館の会議室に戻って記者会見をしたのが今も時々映像で流れる、横田滋さんが言葉に詰まって泣いた、あの記者会見だ。 記者会見が終わってから、家族会と「救う会」役員で今後のことを協議した。このとき何が話されたか、私自身、実は全く覚えていない。おそらく茫然(ぼうぜん)自失の状態だったのだろう。 でも、話し合いを終えた後、嘉代子さんから「確認できるまでは信じるわけにいかない。私たちは最後までやるから」と言われ、かえって励まされたことだけは記憶に残っている。2002年9月17日、「8人死亡」を告げられ、悲しみに暮れる(左から)有本恵子さんの母・嘉代子さん、横田めぐみさんの母・早紀江さん北朝鮮の拉致被害者家族ら 翌年1月、救う会に寄せられている失踪(しっそう)者情報のうち、「拉致の可能性を完全に排除できない」事案を専門に調べる新しい機関「特定失踪者問題調査会」が発足し、私は救う会を離れた。その後も、神戸のお宅にお邪魔したり、お電話をいただいたり、有本さんご夫妻との交流は続いた。「痛恨の極み」の意味 ところが、昨年お宅に伺ったとき、嘉代子さんは入院中だった。職人気質で普段弱音を吐くことのない明弘さんが「あと1年もつかなあ」とつぶやいたのを聞いたときは正直ショックだったが、実際その通りになってしまった。 嘉代子さんのことを思うと、これまで亡くなった多くの政府認定拉致被害者や特定失踪者のご家族の顔が次から次へと浮かんでくる。ご家族だけでなく、救出運動に参加して先に逝ってしまった人たちも少なくない。そして、われわれがまだ知らないだけで、北朝鮮で一生を終えてしまった被害者もいるはずだ。 嘉代子さんに対して、政府がどうするのかはわからない。しかし、どれほど手厚くしたところで、嘉代子さんが帰ってくるわけではない。安倍晋三首相が述べた「痛恨の極み」という言葉は、悪意に解釈すれば「責任はない」ということである。 拉致をしたのは北朝鮮でも、それを防げず、取り返すこともできなかった責任は明確に日本政府にある。何よりもなすべきことは恵子さんを取り返して、せめて母の墓参りができるようにすることではないだろうか。  話は変わるが、嘉代子さん逝去の報を聞く前日、夜の予定がなかった私は、ホテル近くの映画館で「南山の部長たち」という映画を見た。この映画では「10・26」、1979年10月26日に起きた朴正煕(パク・チョンヒ)大統領暗殺に至るまでの40日間が描かれている。 「南山(ナムサン)」というのは、かつて韓国で強大な権力を持っていた中央情報部(KCIA)の隠語だ。韓国映画にありがちな左派偏向もうかがえ、現実と違う部分も結構見受けられたが、映画として見る分にはなかなか見応えがあった。拉致被害者家族会・救う会合同会議終了後、会場を出る有本明弘さん=2020年2月9日(鴨川一也撮影) 現実の「10・26」のとき、私は23歳だった。大学の卒論で朴正煕をテーマにし、今でも自分の一番尊敬する人は朴正煕だから、暗殺の報に接したとき、韓国はこれからどうなるのだろうと思ったのを覚えている。 後になれば、朴正煕もどこかのタイミングで辞任していればとか、陸英修(ユク・ヨンス)夫人が暗殺されていなければ、などといろいろ思いを巡らせてしまう。ただ、本人は大邱師範学校時代の恩師、岸米作に「クーデターで権力を取ったのだから、やがて自分が命を失うことになるかもしれない」という趣旨の話をしていたという。本当に死を覚悟しながら、大統領の職にあったことがうかがえる。積み残された「期待」 私が朴正煕に魅力を感じるのは、美化されたスーパーマンのような人間像に対してではない。さまざまな挫折を繰り返し、失敗もして、それでもともかく韓国を中進国に引っ張り上げた、その生き様にある。 1961年5月16日、クーデターを起こして政権を掌握した後の韓国の状況を、朴正煕はのちに「火事で丸焼けになり、家財道具をことごとく盗まれた家にやってきたような気分だった」と述べている。一人あたりの国内総生産(GDP)が80ドル程度だった世界の最貧国の一つで、米国の援助がなければ生きていけなかった韓国を中進国にしたのは、命を失う覚悟がなければ、成し遂げられなかっただろう。 もし、彼を独裁者とするなら、同じ民族の独裁者として金日成(キム・イルソン)と比べた場合、どちらが国民を幸せにしたかは明白だ。朴正煕は3千人の国民を不幸にしたかもしれないが、3千万人の国民は幸せにしたといえる。だが、金日成は2千人を幸せにしたかもしれないが、2千万人は不幸にしたのではないだろうか。 洋の東西を問わず、どうせ政治家は、歴史の前では使い捨てられる運命にある。憲政史上最長の任期を更新し続ける安倍首相であっても、あまり時間が残されているとは言えない。 拉致被害者の救出も、靖国(やすくに)神社の参拝も、北方領土も尖閣諸島も、国民がこれまで安倍首相に期待したことの大部分は積み残されたままだ。だから、この際は自分が暗殺されると思って、やり残したことをやってもらいたい(ただし、私は安倍首相が事あるごとに強調している憲法改正はやらない方が良いと思っているが)。拉致被害者の有本恵子さんの母、嘉代子さんが逝去したことを受け、記者団の質問に答える安倍晋三首相=2020年2月6日(春名中撮影) そのためには、日本国民も「安倍さんを守らなければ」という無責任な声援ではなく、厳しい𠮟咤(しった)が必要になってくる。 今までのやり方では、拉致被害者を救出できないことはもう明らかだ。だから、これまで日本の中で隠してきたことを表に出さなければならない。 それは北朝鮮をどうこうする以上に難しい。しかし嘉代子さんをはじめ、拉致被害者(もちろん現在認定されていない人も含め)とその家族にいくばくかでも申し訳ないという思いがあるのであれば、自身の政治的生命のみならず、物理的生命も懸けてやり遂げる必要がある。そうでなければ、嘉代子さんも、そして安倍首相を心から信頼している明弘さんも裏切ることになる。

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    「大虐殺人事」と文在寅メンツ潰しで透ける金正恩政権のいらだち

    重村智計(東京通信大教授) 北朝鮮では、昨年の大晦日(おおみそか)から新年にかけて、幹部の「大虐殺」が行われていた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近とされる李洙墉(リ・スヨン)党副委員長と李容浩(リ・ヨンホ)外相の姿が消えた。2人は党中央委員会総会の終了後に撮影された記念写真に写っておらず、各国の情報機関は解任と判断した。 李党副委員長は元スイス大使で、金委員長のスイス留学の面倒を見た「恩人」だ。スイス銀行に預けられた秘密資金の管理者であり、多くの秘密を握っている。 そんな「キーマン」の解任だけに衝撃は大きい。これで、祖父・金日成(キム・イルソン)主席と父・金正日(キム・ジョンイル)総書記に仕えた老幹部はほぼ一掃され、金委員長直属の「若手家臣団」がずらりと並んだ。 解任された老幹部たちは「若造に何ができるか」と不満を隠さなかった、と平壌(ピョンヤン)では噂されている。北朝鮮は解任された高官の氏名を公表していない。 1月1日、朝鮮中央通信が大晦日に終了した党中央委総会で新たな幹部人事が決定したと報じた。同通信によると、党副委員長に4人が任命されており、同数の4人が解任されたことになる。そのうちの1人が李洙墉氏だ。さらに、政治局員3人と政治局員候補6人が入れ替わり、10人の党部長や4人の閣僚も交代したと報じられた。 およそ20人の最高幹部クラスが新任された。公表されない解任と新任の幹部を含めれば、100人規模の人事が行われたことは想像に難くない。文字通り「大晦日の虐殺人事」である。 ところが、メディアはこの大人事異動を無視した。人事の裏には、平壌の勢力争いが常に隠されている。クーデター容疑で処刑した叔父の張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長につながる高官の残党が、粛清されたとの観測がある。2019年12月30日に開かれた、朝鮮労働党中央委員会総会の3日目の会議(朝鮮中央通信=共同) 唯一うまく立ち回り、生き残ったのは金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長だけだ。なかなかしぶとい男である。 北朝鮮は昨年12月20日に、年末の党中央委総会で「重大問題を討議、決定する」と発表していた。ただし「重大問題を討議する」と述べても、「(重大問題を)決定する」と表現したわけでない。「テレビ芸者」の悲哀 「重大問題」について、日本のテレビでは、あるコメンテーターが「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験と核実験再開の決定」という誤った見通しを述べた。人工衛星を発射する可能性を指摘している人もいた。 だが、予想していた「重大決定」がなかったにもかかわらず、自らの見立て違いを誰も釈明することはなかった。いい加減な見通しを重ねるコメンテーターは、業界で「テレビ芸者」と呼ばれる。元外交官で評論家の宮家邦彦氏からも「朝鮮問題の専門家は、ウソ解説をしてもバレないからいい」とからかわれてしまう。 では、なぜ「重大問題」を、ICBM発射実験や核実験の再開、人工衛星の発射と誤解してしまったのか。重大問題を「日本の」ものだと考えてしまい、北朝鮮にとってのもの、という理解がなかった。 要するに北朝鮮の「重大問題」とは人事だったのである。結局その番組では、「それは違う」と反論した専門家ではない弁護士だけが「やるやる詐欺」に騙されなかった。常識が専門家に勝った瞬間である。 常識で考えれば、ICBMや核実験の再開は国連の追加制裁を招くだけだ。それに中国とロシアも面目を失う。 中央委総会の演説では、北朝鮮の指導者が「世界は新たな戦略兵器を目撃する」と述べた。日本のメディアも「新たな戦略兵器示唆」などと、演説を大きく取り上げた。 しかし、金委員長は「目撃する」と口にしただけで、「新たな戦略兵器を発射する」とは述べてはいない。だから、勝手に「発射」と解釈してはならないのである。「やるやる詐欺」の天才、北朝鮮であれば、パレードで公開するぐらいが関の山だ。2019年12月31日、朝鮮労働党中央委員会総会に出席した金正恩党委員長(朝鮮中央通信=共同) 金委員長は演説の最後に「われわれの核抑止力の幅と深度は、米国の今後の北朝鮮に対する態度によって調整される」と強調した。トランプ大統領へのメッセージであった。トランプ大統領に「少し譲歩してくださいよ。私も軍の強硬要求に苦労している」と訴えている。 「幅」「深度」といった表現は曖昧で、具体的な言葉を避けることで米国を刺激しないようにした。また、直接「ICBM実験」や「核実験」の言及を避けている。この弱気発言の裏には、北朝鮮経済の困難がある。また、北朝鮮軍の「核は絶対に手放さない」構えとトランプの「完全非核化」要求のはざまで揺れる金委員長の苦境がにじみ出ている。「大晦日総会」の謎 北朝鮮は昨年の大晦日に党中央委総会を終えた。4日間の会期、それも大晦日まで行われたのは異例だ。実は、米朝両国は年末までギリギリの交渉を秘密裏に行っていた。その合意を新年元旦に公表し、「指導者の成果」を大々的に宣伝するつもりだったが、目論見は外れた。 交渉の目的はズバリ、第3回米朝首脳会談の実現と米朝双方の譲歩であった。だが、大晦日までに合意できなかったため、元日恒例の施政方針に当たる「新年の辞」の発表が見送られたのである。 秘密交渉を裏付けるような奇妙な談話が、北朝鮮外務省の金桂冠(キム・ゲグァン)顧問から発表された。1月11日に「トランプ大統領から8日に、金委員長宛ての書簡が届いた」ことを明かしたのだが、「韓国の仲介は必要なかった」とも述べていたのである。金委員長とトランプ大統領の良好な関係を強調した談話に、「韓国の仲介はいらない」とわざわざ付け加えたのはなぜか。 実は前日の10日に、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が「トランプ大統領の書簡を金委員長に送るよう依頼され、南北間の『緊急連絡通信』で伝えた」と述べていた。この対応に北朝鮮側が激怒、「文在寅(ムン・ジェイン)のやるやる詐欺」だと受け止めたのである。翌日、直ちに異例の反応を行ったことでも明らかだ。 金顧問は「トランプ大統領の書簡は北朝鮮に直接送られてきた。(文大統領は)米朝間の特別な連絡ルートの存在を知らないようだ」と皮肉った。それどころか、「米朝間の『仲介者』役割への未練があるようだが、米朝指導者の親しい関係に割り込むのは僭越(せんえつ)だ」と韓国を激しく非難した。 談話で、南北対話を呼びかける文大統領の横っ面を引っぱたいた格好だ。文大統領のメンツは大きく傷ついた。 文大統領としては、米朝対話で韓国が大きな役割を果たしている、と宣伝するはずが、北朝鮮を「余計なことをするな」と怒らせ、かえって「南北対話には応じない」と通告されてしまったのだ。年頭記者会見を行った文在寅大統領は南北経済協力事業の早期再開に強い意欲を表明したが…=2020年1月14日、ソウル(韓国大統領府提供・共同) 金委員長は、文大統領を「嘘つき」と表現するほど信用していない。米国の了解なしには、南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地や金剛山(クムガンサン)の再開もできない。「独自には決定できない」と分かったからだ。 どうやら、南北の首脳会談と対話は2020年になっても無理のようだ。

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    送還期限迫る、ロシアで出会った北朝鮮美女

    ロシア極東の都市、ウラジオストクを今秋、iRONNA特別編集長の山本みずきが訪問した。北朝鮮との国境に近く、要衝として知られるだけに、歴史だけでなく現代の国際問題も多数内包するウラジオストク。現地リポート第1回は、国連制裁決議に基づき送還期限を迎える北朝鮮の出稼ぎ労働者に焦点をあてる。

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    送還直前、北朝鮮美女が働くレストランに潜入してみた

    iRONNA特別編集長) 私は今秋、ロシア極東の港湾都市、ウラジオストクを訪れた。そして向かったのは北朝鮮の国営レストラン。だが、食事をするのが目的ではなく、他に理由があったからだ。 ロシアはこれまで数多くの北朝鮮出稼ぎ労働者を受け入れてきた。特に北朝鮮と地理的に隣接するウラジオストクなどのロシア極東地域には、外貨獲得を目的とした北朝鮮労働者が多数いる。 こうした中、国連安全保障理事会は2017年、核やミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁強化決議を採択し、2年以内に全ての北朝鮮労働者を本国へ送還するよう義務付けた。ロシアもこの制裁措置に署名しており、北朝鮮労働者を期限である12月22日までに本国に送還することが命じられている。すでにこのとき、期限までおよそ3カ月に迫っていた。 制裁が厳しさを増す中、私は北朝鮮労働者たちの生の声を聞くことができないだろうか、と考えたのだ。ただ、北朝鮮労働者は皆、党から付与されたバッジを胸につけ、特定の宿舎での生活が義務付けられている。さらに街中で外国人と自由に接触したり、話したりすることは禁止されているという。 ただ、北朝鮮が経営するレストランは、外国人と接触することができる数少ない場所で、外国の情報を取ることのできる貴重な場でもあるそうだ。私がレストランに向かった理由は、もうお分かりだろう。 そもそもウラジオストクに北朝鮮の国営レストランは3つあり、このうち最も客入りがよいという「平壌(ピョンヤン)」を選んだ。 不自然なぐらい派手な色合いのネオンで装飾された外観に圧倒されながら店内に足を踏み入れると、女性店員が席まで案内してくれた。店員はすべて北朝鮮労働者だが、男性店員は一人も見当たらない。北朝鮮国営レストラン「平壌」=2019年9月、ウラジオストク(筆者撮影) 女性店員は誰もが色っぽく仕草がしとやかで、聡明(そうめい)な顔つき。店の奥は壁で仕切られていてのぞくことはできなかったが、大切な客が来ていたのだろうか、女性店員らが甲高い声を上げて場を盛り上げ、まるでキャバクラを想起させるような雰囲気が漂っていた。 当然だが、この店も彼女たち出稼ぎ労働者も、北朝鮮にとっては外貨を獲得するための貴重な存在だ。核・ミサイル開発を続け、拉致問題も未解決の現状で、わずかであっても私が店を利用することで貢献してしまうことは、はばかられた。 ゆえにお腹は空いていたが食欲を我慢し、共に訪れた友人と冷麺をシェアすることにした。冷麺の中に入っていたキムチが辛く、どんどん喉も渇いてきたが、最初に注文したペットボトルの水を2人で分け、それがなくなった後はひたすら我慢。ほんの数百円程度なので何の意味があるのかも分からないが、これはもう「心情」の問題である。駆け込み帰国する労働者 なんとか目的を達成するべく、女性店員との会話を試みたが、オーダーを取るときでさえ、朝鮮語以外は使わない。本来なら、北朝鮮から送り込まれた人材が言語教育を受けていないはずがない。それに、このレストランは外国人の客から会話を盗み聞くことのできる数少ない場所の一つだ。恐らくは朝鮮語以外を話せない「ふり」をしているだけなのだろう。予想通りだが、ガードは固かった。 北朝鮮労働者の生の声を聞くことはできなかったが、北朝鮮という国家に忠実に従う人々の一端を垣間見ることができた。 冒頭でも触れたが、本国への送還期限が迫り、ウラジオストクの北朝鮮労働者たちは慌ただしさを増していた。平壌-ウラジオストク間の航空便は従来、北朝鮮国営の高麗航空が週2回往復するのみだったが、臨時便を週8往復させ平日は毎日運航していた。このように駆け込みで北朝鮮労働者は次々と本国に送り返されている。 現地の人によれば、ウラジオストクでは北朝鮮労働者らの存在は日常的だったが、ロシアが対北朝鮮制裁に加わって以来、めっきり見かけなくなったという。ただ、北朝鮮にとって外貨獲得は非常に重要だ。私たちが訪れたレストランの女性店員らが、送還期限直前にもかかわらず店に立ち続けていた姿が印象深かった。 このように、制裁の厳しさを増す北朝鮮だが、現在外交関係を有している国家は162カ国と意外に多い。北朝鮮は従来、「善隣友好外交」を掲げ、主に旧東側諸国および非同盟諸国との外交活動を展開してきたが、2000年に入り、英独をはじめとして多くの西側諸国との外交関係を樹立した。ただ、それは主に北朝鮮が核兵器不拡散条約(NPT)を脱退する前の時期だ。 そして12月22日、外貨獲得手段の一つである出稼ぎ労働者の送還期限を迎え、さらなる経済的打撃が見込まれる。国際社会から孤立していく北朝鮮は、この難局をどのように乗り越えていくのか、今後の動向が注目される。北朝鮮の国営レストラン「平壌」で働く女性=2019年9月、ウラジオストク(筆者撮影) ところで、モスクワから遠く離れたウラジオストクだが、その名称は「ウラジ(влади)」「ヴォストーク(восток)」から成っており、「ヴォストーク」は「東」を意味し、「ヴラジ-」は「領有・支配する、物件を自由に使う、制御する」を意味する動詞「владеть(ヴラヂェーチ)」からきている。 つまりウラジオストクとは「東方を支配する町」を意味するロシアの戦略的要衝であるのだ。なぜモスクワから遠く離れた同市がロシアにとって重要な地域であるのか。一つには北朝鮮を含む極東アジアの重要なアクターや国家と距離が近いことが挙げられるが、プーチン政権においてウラジオストクはロシア史の転換期を象徴するような、戦略的要衝としての意義を強めている。その点については次回、掘り下げたい。

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    北朝鮮「やるやる詐欺」に引っかかるお粗末な日本の交渉人

    重村智計(東京通信大教授) 北朝鮮問題を考える基本は、何が起きても驚かないことにある。そうして、朝鮮半島で戦闘が起きる可能性や日本を攻撃する可能性はまずないと判断した上で、万が一の事態に対応しておくことだ。 政府も報道機関も世論や国民の不安を煽るべきではない。米朝の交渉関係者によれば、北朝鮮の狙いはズバリ米朝首脳会談にある。 北朝鮮の朴正天(パク・チョンチョン)朝鮮人民軍総参謀長は12月14日に談話を発表し、7日と13日夜に北西部、東倉里(トンチャンリ)の「西海(ヘソ)衛星発射場」で「重大な実験を行った」とした上で、「戦略兵器開発にそのまま適用されるであろう」と述べた。さらに「対話にも対決にも不慣れであってはならない」と国民に訴えた。この談話は、米朝対話への意向を強調している、と読むべきである。 また、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に直接触れてはいない。ところが、日米韓のメディアは「北朝鮮がICBM実験準備か」などと報じ、日本を飛び越えてミサイルを発射することなどを予測し、まんまと北朝鮮のシナリオに乗せられてしまった。 北朝鮮が「発射する」「核実験する」と一言も言っていないのに、勝手にメディアが報じる。まるで「振り込め誘導」や反社会的勢力の脅しに似た「詐欺的手口」だ。 ことの始まりは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「年末までの回答」を米国に求めた発言だった。それに対し、米国のトランプ大統領が正恩氏を再び「ロケットマン」と揶揄(やゆ)し、さらに「米軍を使いたくないが、必要ならば使う」と言及した。 要するに、北朝鮮に強硬な行動に踏み切らせないための「脅しのシグナル」だったわけだ。既に北朝鮮の強硬策への転換を示唆する情報を米国は得ていたという。2017年9月、国連総会で演説するトランプ米大統領。状況次第で「完全に破壊する」と北朝鮮を威嚇した(AP=共同) トランプ氏が意図的にこうした発言をしたのならなかなかの策士といえるだろう。しかし、ただの受けを狙った発言なら、北朝鮮の政治文化に無知だったというしかない。 米国人はいまだ北朝鮮の政治文化を理解できていない。北朝鮮でも韓国でも、政治行動の基準が「忠誠競争」と「メンツ」であるのは明らかだ。「証拠」はどこにある 指導者を誹謗(ひぼう)中傷されたら、命がけで相手をやっつけるのが忠誠心の表明になる。その上で、指導者のメンツを守らなければ、忠誠心を疑われてしまう。 そのため、北朝鮮の政府高官は次々とトランプ氏を口汚くののしった。5日に崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官が「老いぼれのもうろくジジイ」と吐き捨てれば、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長も9日には「イライラした老人、老いぼれと呼ばざるを得ない時がくるかもしれない」と「老いぼれ」という言葉を重ねた。 とはいえ、英哲氏の発言からは「呼ばざるを得ない時がくるかもしれない」と弱気に表現しており、米国を怒らせたくない思いは明らかだ。この表現では弱すぎると思ったのか、ライバルの李洙墉(リ・スヨン)党副委員長が同日に「(金正恩)国務委員長の機嫌を損ねることもありうるトランプの放言は中断されるべきである」との談話を出した。 発言はあくまで忠誠競争であって、トランプ氏に「金委員長に対する非難はしないでほしい」との強いお願いが込められていた。ところがその後、北朝鮮は重大実験に言及するようになったにもかかわらず、証拠写真は発表されなかった。いつもなら、正恩氏の視察と重大実験の写真が公表されるはずだ。 北朝鮮高官がICBM発射や核実験に関して「やるやる」発言を繰り返す背景には、トランプ氏に12月末までの回答期限を設定した失敗がある。外交交渉は期限を切った方が負ける。回答がなければ、自分の首を絞める結果になるからだ。 もし、トランプ氏の回答がなければ、正恩氏はメンツを失ってしまう。忠誠競争で北朝鮮高官が次々登場し、「やるやる」発言を繰り返す目的は3度目の米朝首脳会談にある。「トランプ大統領が北朝鮮の強気を恐れて、首脳会談を懇願してきた」という形に持っていきたいのだ。 北朝鮮では、経済制裁により国民の生活が悪化している。高官の談話に込められた、何としても制裁の一部でも解除してほしい、との悲鳴が聞こえてくるようだ。事実、韓国では北朝鮮政府や機関の現金や外貨不足が指摘されている。 そのような中で、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が急きょ韓国入りし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領や政府高官と会談し、万が一の事態に対応する準備を協議した。韓国は米国に対して北朝鮮との高官協議を求めており、米朝高官協議の再開を対立の突破口にしたいようだ。北朝鮮の国防科学院で行われた「超大型多連装ロケット砲」の試射を視察する金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=共同) なぜなら韓国は、正恩氏が軍をほぼ掌握したため、強硬策に出るのではないかと心配しているからだ。韓国はICBM発射ではなく「人工衛星発射」に踏み切ると見ている。その場合、米朝関係が悪化して不測の軍事衝突に発展するのを恐れている。 来年11月に大統領選を控えるトランプ氏と、「年末までの回答」にメンツがかかる正恩氏にとっての活路は、米朝首脳会談しか残されていない。緊張と軍事衝突の危機を演出しなければ、実現に向けた妥協に至らない朝鮮問題の「いつものシナリオ」が展開されている。俺と接触したがっている 人工衛星の発射が事態の解決にならないことを、米朝当局者は理解している。それでも、軍部強硬派をなだめるためには、「一触即発の危機」と、それを回避した偉大な指導者という筋書きが常に求められるのだ。 米韓両国は「人工衛星発射」などの事態に対し、追加の国連制裁を準備している。一方、中国とロシアは国連安全保障理事会で米朝双方に「対話による解決」を求めた。 中露を無視して、北朝鮮が強硬策に踏み切るのは難しい。米大統領選が終わるまで、米朝交渉は棚上げになる。トランプ氏が大統領選で敗北すれば、国連制裁が維持されたままで米朝交渉はさらに先延ばしになってしまう。北朝鮮にとっては悪夢の一言だ。 だから、北朝鮮の指導者にとって、日朝交渉に乗り出す余裕はない。北朝鮮の統一戦線部幹部とかろうじて繋がっていたパイプは中断状態にある。 その一方で、日本の政府高官が宋日昊(ソン・イルホ)日朝交渉担当大使と接触している、という噂が流れている。本当であれば日本政府の大失敗だ。これまで宋氏との交渉は数多く行われたが、全く成果を挙げていないからだ。指導者への「忠誠競争」と「メンツ」を立てるために、外交よりも工作を優先した「やるやる詐欺」は今後も続くだろう。 宋大使は高官ではなく、正恩氏に直接面会できない「低官」だ。元々は外交官でなく、工作機関統一戦線部所属の日本語通訳だった。正恩氏と繋がっているかどうかテストもせずに、彼と接触してはならないのである。 北朝鮮からの情報によれば、実は日本担当の責任者はまだ決まっていない。英哲氏が担当していたが、19年2月の米朝首脳会談の失敗で外された。 指導者のこうした意向を受け、英哲氏と外務省の間で権限をめぐる争いが続いている。宋氏は7日、10月31日の短距離弾道ミサイル発射を非難した安倍晋三首相を「ならず者」と非難する談話を発表したが、この談話もこうした内部争いの結果だという。英哲氏の許可を得た談話ではなく、外務省の有するギリギリの権限を濫用した駆け引きだ。北朝鮮の飛翔体発射に関し取材に応じ、引き揚げる安倍首相=2019年10月31日、首相官邸 北京の北朝鮮筋によると、宋氏による安倍首相への「批判談話」は、日本政府高官との接触を狙った工作だというのだ。政府高官と接触するメリットは、日本を翻弄できるだけではない。宋氏は「日本政府は俺と接触したがっている」と豪語し、外務省の工作成果を誇示することだろう。 日本政府には、北朝鮮外務省と英哲氏との成果争いに巻き込まれないような対応が求められる。平壌(ピョンヤン)の内幕を正確な情報から得るべきであって、「低官」の接触に喜んではいられないのである。

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    悪質な北朝鮮船に「放水」しかできない日本が情けない

    一色正春(元海上保安官) 水産庁の漁業取締船と北朝鮮漁船との衝突事件は、当初こそニュースにもなり、巷(ちまた)でも話題に上がったものの、絶好の政府攻撃材料であるにもかかわらず、マスコミや野党が騒がず、いつの間にか尻つぼみになってしまいました。 9年前に中国漁船がわが国の巡視船に対して故意に衝突させた事件や、昨年に起きた韓国海軍による自衛隊航空機に対する火器管制レーダー照射事件のように、今回も有耶無耶(うやむや)な形で終わりそうです。 しかし、この事件は北朝鮮によるわが国の主権侵害という問題だけではなく、わが国の安全保障にぽっかりと空いている穴を浮かび上がらせてくれました。その穴が何なのかという話の前に、今回の事件における問題点を整理しますが、誤解がないよう用語の説明から始めたいと思います。 まず、排他的経済水域(EEZ)というのは公海であり、国際法上、主権が及ぶのは領域(領土、領海、領空)に限られ、公海というものは、どこの国にも属さない自由な海です。接続水域やEEZというのは「海洋法に関する国際連合条約」(国連海洋法条約)によって、例外的に沿岸国の一部の権利のみが保障されているにすぎません。 では、今回の事件のように公海上で船籍の異なる船が衝突した場合は誰が裁くのかというと、国連海洋法条約で下記のように定められています。第九十七条 衝突その他の航行上の事故に関する刑事裁判権 1 公海上の船舶につき衝突その他の航行上の事故が生じた場合において、船長その他当該船舶に勤務する者の刑事上又は懲戒上の責任が問われるときは、これらの者に対する刑事上又は懲戒上の手続は、当該船舶の旗国又はこれらの者が属する国の司法当局又は行政当局においてのみとることができる。 これを今回のケースに当てはめれば、わが国の官憲は水産庁の漁業取締船の乗組員に対しては司法権を行使できますが、北朝鮮の漁船乗組員に対しては行使することはできず、北朝鮮漁船の乗組員を裁くのは北朝鮮国家であるということです。 北朝鮮国家が自国の漁船乗組員に対して、どのような処置をとるのかは分かりませんが、おそらく水産庁漁業取締船の乗組員は日本国海上保安庁の捜査を受け、よほどのことがなければ、不起訴になるとは思いますが、業務上過失往来危険容疑で書類送検されるでしょう。北朝鮮の漁船(水産庁提供) このように、衝突事件に関しては、わが国の官憲は北朝鮮漁船乗組員に対して事実上何もできませんが、果たして他に方法がないのかということを考えてみましょう。 まず、現場はわが国が主張するEEZであることから、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」(EEZ漁業法)の適用が考えられます。穴を突かれる可能性も なお、北朝鮮は国連海洋法条約を批准しておらず(米国も同様に批准していない)、そもそもわが国のEEZを認めていません。その上、わが国との間には国交がなく、日中や日韓のように漁業などに関する協定を結んでいないため、細かい話をすると国際法上ややこしいのですが、本稿は厳密な法律論を述べることを目的としておりませんので、世界中で160カ国以上が締結している国連海洋法条約をベースにわが国の立場で話を進めていきます。 今回のケースは漁船が沈没してしまったため、おそらく違法操業に関する決定的な物的証拠を押さえられていないと思われます。たとえ漁船が沈没していても、映像などの証拠があれば法令上は検挙することは可能なのですが、有罪率99%を誇る完璧主義なわが国の検察はそれだけでは、なかなか起訴してくれません。ですから実務上、このようなケースにおいて違法操業の容疑で検挙することは難しいので、考えられるのはEEZ漁業法の第十五条の二 漁業監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、漁場、船舶、事業場、事務所、倉庫等に立ち入り、その状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に対し質問をすることができる。第十八条の二 第十五条の二第一項の規定による漁業監督官の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、三百万円以下の罰金に処する。 の罰条です。北朝鮮漁船は水産庁の船に自ら体当たりしてきたので、漁業監督官の検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した可能性が高いのですが、問題は漁業監督官に検査を行う意思があったのか、あったとすれば、その意思を相手に明確に伝えていたのかが争点になり、かつ、それが映像などで記録されていなければ、同様の理由で検挙することは難しいです。 また、物理的に60人もの人間(北朝鮮は徴兵制なのでほぼ軍隊経験者であり、どのような武器を隠し持っているかも分からず、しかも衛生環境が悪いので、どのような感染症に罹患(りかん)しているかも分からない)を、狭い船内に確保することは、相当のリスクを負います。 さらに、日本に入国させるとなると法務省入国管理局(入管)、検疫、税関などの手続き、拘束すれば食と住の手当てだけではなく監視する人員、嫌疑不十分となれば帰りの飛行機の手配など、手間のかかることばかりです。それだけではなく、取り調べなどの捜査に、ただでさえ足りない人員や船舶を割かれるため通常業務に支障が出るだけでなく、その穴を突かれ、結果的に違法操業が増える可能性もあります。漁業取締船「おおくに」船首下部の突起部分を調べる第9管区海上保安本部の職員=2019年10月8日、新潟港 リーズナブルに考えると、その場で「無罪放免」するのが一番ですから、今回、北朝鮮漁船の乗組員を、その場で帰してしまったことは、ある意味では正しいと言えます。しかし、司法手続きを費用対効果だけで考えれば治安が保たれません。今回、北朝鮮漁船はわが国の公船である水産庁の取締船に対して故意に体当たりしてきたのですから、わが国の主権に対する明白な挑戦と真摯(しんし)に受け止め、厳正な対応をとらねばなりませんでした。痛めつけられてきた漁民 今回の対応が前例となり「日本の船から何か言われても、ぶつければよい」と思われれば、公船は言うに及ばず日本の漁船に対しても体当たりをしてくるかもしれません。実際に接近してこなくても威嚇だけで日本の漁師は、多大なプレッシャーを感じるでしょうし、最も懸念されるのが、今後、水産庁の腰が引けてしまうことです。 それでなくとも彼らはわが国の公船が、放水しかしないことを分かっているので軽く見ている節があり、わが国のEEZ内において公船が自国の領域であることを主張しながら小銃によりわが国の船に対して威嚇するほどです。そんなことは中共(中国共産党)でもやりませんし、何よりも北朝鮮はわが国の同胞を何百人も奪ったままの国であることを忘れてはいけません。 では、どうすればよかったのかというと、現行法で考えられるのは刑法の殺人未遂罪の適用です。刑法は基本的に国内の犯罪を取り締まるためのもので、かつては日本人が被害者の殺人事件でも発生場所が国外であれば、根拠法令がないため犯人の身柄を拘束するなど、わが国単独では強制力を行使できませんでしたが、ある事件をきっかけに刑法が改正されました。 それは平成14年にわが国の海運会社の現地法人が所有し運航するパナマ船籍タンカーの船内で起きた、日本人が被害者となった殺人事件です。発生場所が公海上であるためパナマ国内で発生したとみなされ、その直後に同船が日本に入港してきたにもかかわらず、海上保安庁は刑事裁判管轄権を持つパナマから委託を受けるという形での捜査協力しか行えませんでした。 結果としてフィリピン国籍の犯人は旗国であるパナマに移送され、現地の裁判所で無罪判決が下されました。そして、それを受けた海運業界から法令改正を要求する声が高まり、その翌年に刑法が改正され「殺人の罪及びその未遂罪」については日本国外においても日本国民に対して行われた場合には適用されるようになりました。 単なる衝突事件ではわが国に管轄権がないことは前述しましたが、今回は故意に船をぶつけてきたわけですからここで舵(かじ)を切れば、水産庁の船に衝突するだろう       ↓衝突すれば、水産庁の船が沈むかもしれない       ↓船が沈めば人が死ぬかもしれない       ↓別に相手が死んでもかまわない という「未必の故意」を立証すれば立件可能です。実務的にはかなり難しい、いわゆる「無理筋」ですが、相手は国際法の枠外でわが国に対してくる国なのですから、教科書通りに法令を順守する優等生的対応では限界があります。実際問題として他国では似たようなことがしばしば行われており、わが国の漁民は、そうやって散々痛めつけられてきました。大和堆周辺で北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船=2018年11月(同庁提供) 何よりも北朝鮮漁船乗組員を拘束することで拉致問題に何らかのプラス効果があったと思われます。少なくとも、現場で「無罪放免]したことにより、北朝鮮から侮られることはあっても感謝されることはありません。最低でも、救助治療を名目に日本国内に連れていき、日本の社会の様子を見せて返すだけでも北朝鮮にダメージを与えることができたはずです。 現政権は拉致問題が最重要課題と考えるのであれば、今後は今回のような甘い対応ではなく、片っ端から拿捕(だほ)するくらいの姿勢で臨んでいただきたいものです。実務上、難しい面もあるとは思いますが、ロシアは今年の9月に5隻の北朝鮮漁船を拿捕し、300人以上の乗組員を拘束しています。ロシアにできることが日本にできないわけはありません。トップがやる気を見せれば日本の優秀な現場は動くのです。次回は、わが国の安全保障を脅かす「抜け穴」について説明します。

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    トランプと金正恩が電撃会談で仕掛けた「天敵封じ」

    重村智計(東京通信大教授) 米国のトランプ大統領は6月30日、北朝鮮の領土に入り、出迎えた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長をホワイトハウスに招待した。一方、金委員長はことし9月の米ニューヨークでの国連総会に出席し、演説で「非核化」を宣言し、ホワイトハウスを訪問する検討を始めた。 気をつけておきたいのは、米朝首脳の再会で核問題が直ちに解決するわけではない。むしろ最大の成果は、非核化に向けての強大な抵抗勢力が「朝鮮人民軍」であるとの認識を共有した事実にある。だから、両首脳は人民軍を説得しようと「敵対から平和へ」を強調した。 金委員長の発言は、これまでの立場では考えられない内容だ。会談冒頭で「敵対関係だった両国がこのように平和の握手をすること自体、昨日までと変わった今日を表現している」と述べ、「敵対関係」の終わりを強調した。 明らかに朝鮮人民軍を意識した発言だ。かつて北朝鮮攻撃を口にしたトランプ大統領の行動を「並々ならぬ勇断」と表現した。異例の言及にほかならない。 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は首脳会談5日前の6月25日、米国を「米帝国主義」と攻撃したうえで、「いかなる戦争にも対処できる」と警告した。ところが、同日の政府機関紙、民主朝鮮は「米帝」の表現を使わずに「米国」と表現した。 これは、北朝鮮内部の対立と不安定さを示唆している。北朝鮮では、昨年6月の首脳会談以後「米帝」の表現を使っていなかった。板門店での米朝首脳会談を伝える2019年7月1日付の韓国主要各紙(共同) 「米帝」批判の復活は、軍部の不満と反発の強さを明らかにしている。iRONNAでも述べた通り、金委員長は2月の米朝首脳会談の失敗や米スパイ狩りの影響で、国内でかなり追い詰められていた。 人民軍幹部や若手将校は非核化に同意せず、「『核を最後まで放棄しない』との金正日(キム・ジョンイル)将軍の遺訓に反している」と抵抗している。軍部が米国を「米帝国主義」と表現しているのも、この表れだ。北朝鮮、唯一の「世論」 つまり、トランプ大統領の「呼びかけ」は、窮地の金委員長を救う行動だったのである。会談翌日、労働新聞は一面全面を使い、「歴史的な会談、トランプ米合衆国大統領」との見出しを掲げて米朝首脳会談を伝えた。 それだけではなく、「両首脳の大勇断は、敵対国家として反目した両国に前例のない信頼を創出した」と称賛したのである。異例の表現だ。 労働新聞の記事が、「抵抗勢力」である人民軍を対象に書かれたのは明らかだ。北朝鮮の「世論」というものは軍部にしか無いからだ。 そもそも、北朝鮮がこれほど手放しで米国の大統領を持ち上げたことはない。米大統領は帝国主義の頭目であり、北朝鮮を攻撃するかもしれない最大の敵であったからだ。 トランプ大統領も「金委員長に感謝したい。あなたのおかげで、互いによく知り合えた。すぐにもホワイトハウスに招待したい」「かつては、ここで大きな戦争があった。今は正反対(平和)だ。私の名誉であり、委員長の名誉だ」と金委員長をたたえた。人民軍を意識して持ち上げたのは明らかだ。 米大統領の板門店(パンムンジョム)訪問は、間違いなく歴史を変えた。まず、米朝両首脳の再会が、大阪の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)中に投稿されたツイッターを通じて実現した事実だ。新聞やテレビ報道でも、外交官のやり取りでもなく、首脳間のSNS(会員制交流サイト)交信で実現したのである。 この事実は、報道と外交に革命的な変化をもたらした。両首脳は、今後もSNSを通じて意見を交換できるだろう。 トランプ大統領の行動は、金委員長と北朝鮮軍部の「メンツ」を守った。朝鮮半島における最大の価値観の一つが「メンツ」だ。彼らはメンツを汚されると怒り、命をかけるほどのけんかになる。2018年9月、国連総会で演説するトランプ米大統領=ニューヨーク(ロイター=共同) 北朝鮮は公式に、韓国が自国の領土であるとの「フィクション」を維持している。ただ、現実は米帝国主義が支える傀儡(かいらい)政権が実効支配している、と解釈している。北朝鮮のフィクションからすれば、歴代米大統領は北朝鮮の「メンツ」を無視し、韓国を訪問してきたわけだ。金正恩が描く「シナリオ」 だが、トランプ氏は、板門店の南北軍事境界線を越えて北朝鮮領に入り、指導者への「入国」のあいさつという仁義を切った最初の米大統領だ。しかも、その際に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を同行させなかった。これは、北朝鮮の指導者と軍部を満足させる行動だった。 もちろん先述の通り、これだけで核問題が解決するわけではない。金委員長が「非核化」でどこまで譲歩するかは、明らかでない。G20直前に平壌(ピョンヤン)で実現した中朝首脳会談では「十数年内の完全非核化」で合意したと、北朝鮮高官は明らかにする。 北朝鮮の高官によると、金委員長が数年前から「国連総会で演説し、制裁を解除させる」との意向を側近に明らかにしていた。トランプ大統領は、これを知ってホワイトハウスに招待したのだ。来年の大統領選での再選を果たすため、金委員長をホワイトハウスに招いて会談すれば、大きな成果を誇示できるわけだ。 金委員長が描くのは、9月の国連総会の時期に訪米し、総会と安保理で演説し「非核化を宣言して、制裁解除を求める」とのシナリオだ。米政府関係者によると、金委員長は国連総会出席の検討を指示したという。 一方、トランプ大統領のもう一つの狙いはノーベル平和賞だ。板門店では、米朝首脳再会のテレビ演出に文大統領を同行させず、首脳会談にも参加させなかった。あいさつを許しただけで、文大統領を徹底して「排除」した。 これは、同じようにノーベル平和賞を狙う文大統領の追い落としを狙った行動だ。文大統領は6月にスウェーデンとノルウェーを訪問したが、実はノーベル平和賞受賞を働きかけるためであった。トランプ大統領もノーベル平和賞候補に推薦されており、文大統領に受賞させるわけにいかないのである。2019年4月、施政演説を行う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=共同) ホワイトハウスでトランプ大統領と金委員長の会談が実現することになれば、国際法上で米朝国交正常化への準備段階を意味する。トランプ大統領は大統領選を見据えて、2年連続のホワイトハウス会談を計画しているだろう。その際に「非核化」と米朝国交正常化で合意して、北朝鮮の軍部を抑え込む作戦だ。 金委員長の訪米とホワイトハウスでの会談が実現すれば、来夏の東京五輪への参席も可能になる。五輪期間ごろには、日朝首脳会談が実現し、拉致問題解決と日朝・米朝同時国交正常化への動きも見えてくるだろう。■ 金正恩最愛の妹、将軍様の料理人も狙われた平壌「暗闘の季節」■ 反安倍メディアに騙されるな!日朝会談「無条件」は方針転換ではない■ 金正恩が「完全な非核化」に初めて言及した意味

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    習近平はなぜ金正恩に6年間の「借り」を返す気になったのか

    美根慶樹(元日朝国交正常化交渉日本政府代表) 中国の習近平国家主席が6月20日から2日間、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の招きに応じて、同国を公式訪問することが発表された。習氏は13、14日の両日、キルギスの首都ビシケクで開催された、中国とロシア、インド、パキスタンと中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(SCO)の首脳会議に出席した。 その際にインドのモディ首相や、オブザーバーであるイランのロウハニ大統領などと個別に会談したばかりである。また、習氏は28日から大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席する。 なぜ、習氏はこの多忙な時期に訪朝することになったのか。大胆に言えば、習氏の訪朝は、金氏に対する二つの「借り」を返すためである。 習氏は2012年11月に中国共産党の総書記に、13年3月には中国の国家主席に就任した。以来6年余りの時間が経過しているが、一度も北朝鮮に行っていなかった。 中国と北朝鮮は、1950年6月に始まった朝鮮戦争でともに戦ってから、「血で固められた同盟」だと言われるほど緊密な関係であった。そうであれば、習氏は就任後真っ先に訪朝してもよさそうだが、実際にはそうしなかった。 それどころか2014年7月、習氏はこともあろうに韓国を訪問した。朝鮮戦争の「戦友」であった北朝鮮よりも、敵方であった韓国を先に訪れたのである。これが習氏の一つ目の「借り」である。 二つ目の「借り」は、18年から続く東アジアの情勢変化から生まれた。特に、金氏と米国のトランプ大統領の首脳会談に象徴される米朝関係の変化に伴い、金氏が既に4回も中国を訪問したにもかかわらず、習氏は一度も訪朝していなかったことである。2018年5月、中国の習近平国家主席(右)と海岸を散歩しながら話し合う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=遼寧省大連(朝鮮通信=共同) 金氏は、トランプ氏との首脳会談と非核化交渉を控え、中国との関係を改善しようと考えた。こうして、対米交渉に経験の深い習氏からアドバイスを受け、支援も受けるために訪中を4回重ねたわけである。 最初は、米朝首脳会談の開催が煮詰まりつつあった同年3月、電撃的に訪中した。その後も5月、シンガポールの初会談後の6月と立て続けに訪中した。さらに、今年に入ってからも、ベトナム・ハノイでの2回目の首脳会談を見越してであろう、1月に訪中した。迫る「タイムリミット」 一方、習氏は中国を訪れた金氏を毎回大歓迎しながらも、自身が訪朝することはしなかった。このことについて、中朝の力関係を考えれば不思議ではないという見方もあるようだが、私はそう思わない。4回も一方が訪問しながら、他方が一度も訪問しないことは、主権国家間の関係において通常ありえないからだ。 習氏訪朝のタイミングについて、北朝鮮側ではやはり米国との関係が大きな要因だと思われる。2月の米朝会談が物別れに終わり、金氏は、米国との交渉は「段階的非核化」を基本方針とすることを党(労働党)と国家(最高人民会議)の最重要会議を開いて再確認したが、その後も米国との交渉は停滞したままである。 しかし、北朝鮮は米国に対して、今年末を非核化交渉の期限としており、あと半年しか残っていない。金氏がこの時点で習氏を迎えたいと希望したのは、対米交渉について再度協議すること、つまり5回目の協議が主要な目的の一つであったと思われる。 一方、習氏は「米中貿易戦争」の渦中で、トランプ氏から強い圧力を受けており、状況いかんでは決定的な対立に発展する危険もある。来るG20で行われることが決まった首脳会談が、この難問の帰趨を左右する重要な機会となる。 中国にとって、北朝鮮は米国との貿易問題で直接役立つわけではない。それでも、米国を悩ませている北朝鮮を味方につけておくことは何かと役に立つ。米朝首脳会談に臨む(左から)米国のボルトン大統領補佐官、ポンペオ国務長官、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右端)=2019年2月28日、ハノイ(朝鮮中央通信=共同) 要するに、対米交渉の「カード」の一枚として使えると判断したのであろう。だからこそ、忙しい日程の中にありながら、あえてG20前に訪朝することにしたのであろう。 それに、習氏はG20において、香港で起きた「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモ隊と警官隊の大規模な衝突に関し、各国から批判的に見られる恐れがある。事実、ポンペオ米国務長官が首脳会議の場で、この問題を習氏に問題提起すると明らかにしたばかりだ。そのため、あらゆる方法で防御を固めているものとみられる。訪朝で何を話し合う? 北朝鮮では、習氏と金氏が対米関係に加え、中朝関係をさらに進めていくことを確認し合うと見られる。中朝両国の関係は、冷戦の終了後、複雑な経緯があっただけに、二国間で話し合うべきことは少なくない。 北朝鮮の経済発展のために中国はどのような協力をできるかがその一つである。金氏は北朝鮮の経済を発展させようと国内各地で叱咤激励しており、訪中するたびに中国の経済改革関連施設を見学している。 中国共産党と朝鮮労働党の関係強化も重要な課題である。今回の習氏の訪朝発表は、中国側では共産党中央対外連絡部が行った。 日本にとって、習氏の北朝鮮訪問は第三国間の問題ではあるが、決して関係がないわけではない。冷戦終結とともに、朝鮮半島問題における南北両陣営の関係が複雑になったが、北朝鮮は中国、ロシア両国との関係を改善し、北側の陣営は再度強化されつつある。北側陣営の再強化は、すなわち冷戦状態に戻る危険性を秘めており、日本にとっても大きな問題である。 中国とロシアは西側諸国に対抗する勢力の「核」になっている。冒頭で述べたSCOはその表れである。2018年9月の東方経済フォーラムで握手する安倍首相(左)と中国の習近平国家主席 これら諸国は概して西側諸国と価値を共有せず、国連でも保守的なスタンスで動くことが多い。北側陣営強化の背景にはこのような事情もある。 一方、北朝鮮と米国は「恒久的平和」の確立と「新しい米朝関係」の樹立を目指すことに昨年行われたシンガポールの首脳会談で合意した。これが進めば、南北対立はさらに緩和される可能性もある。 米朝関係の進展により、南北両陣営の対立が緩和されるか。それとも、中朝関係の緊密化によって、南北対立が激化するか。現在の朝鮮半島においては、二つの可能性が併存していると見るべきであろう。■ 金正恩最愛の妹、将軍様の料理人も狙われた平壌「暗闘の季節」■ 習近平独裁に痛撃、中国経済「大失速」が意味するもの■ ファーウェイ敵視にも動じない中国「祖流我放」の冷めた感覚

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    金正恩最愛の妹、将軍様の料理人も狙われた平壌「暗闘の季節」

    重村智計(東京通信大教授) 「北朝鮮は工作国家である」。この理解がないと北朝鮮の内幕はわからない。北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は2日、「正しい決断をすれば、制裁が解かれる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の選択にかかっている」とした河野太郎外相の発言を非難し、「安倍一味の面の皮は厚い」と述べたと朝鮮中央通信が報じた。 この委員会も工作機関である。最大の工作機関、統一戦線部の下部組織にあたる。 工作機関の言動は、日本を揺さぶる工作のために行われる。委員会には報道官の存在さえ疑わしく、担当者としてもレベルが低い。 だからこそ、日本側はこの「発言工作」に利用されて、動かされてはならない。「日朝首脳会談呼びかけに反発」「安倍晋三首相非難」と日本のメディアが報じるのは間違いだ。この発言からすべきなのは、平壌で何が起きているのかを分析することである。 発言のポイントは、「安倍一味」の河野外相を非難しただけであって、安倍晋三首相を名指しで批判していないところにある。相手も弱気なのだ。 では、いま平壌(ピョンヤン)でいったい何が起きているのか。韓国紙が北朝鮮高官の「粛清」を報じたにもかかわらず、数日後には姿を現してしまった。この点については、後で詳しく説明する。 まずは、衝撃的な事実から伝えよう。ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談直前の2月22日、スペインにある北朝鮮大使館が、独裁体制打倒を掲げる「自由朝鮮」のメンバーによって襲撃され、重要文書や暗号コードが盗まれた。 ところが、この大事件が指導者に報告されなかったのである。金委員長は首脳会談当日、ホテルでテレビを見て初めて知ったという。事件から5日も経過してもたらされた事態に、担当者は責任を問われ、処刑された。 さらに、米国側が首脳会談前に求めた「寧辺(ニョンビョン)に加え、他の核施設の廃棄」を誰も金委員長に報告せず、首脳会談は決裂に終わった。つまり、責任を問われる高官はたくさんいるのである。2018年11月、参院予算委の審議が中断し、河野外相(右)や秘書官らと打ち合わせる安倍首相 北朝鮮では、指導者に都合の悪い報告をするとクビになるため、高官や側近はウソの報告をあげる。また、追及を受けた際の責任逃れの言動にもたけている。逆に言えば、この才能がなければ高官にはなれないのである。 ゆえに、最近の食糧難と餓死者の増加も報告されておらず、指導者は現実を認識していないといわれる。北朝鮮軍部はこうした状況を「奸臣(かんしん)の横暴」と反発しているという。平壌で広がる「スパイ狩り」 これまで、米朝首脳会談や日朝秘密接触を中心になって進めてきたのは統一戦線部だ。外務省ではない。 外務省には、外交戦略の立案や秘密交渉に携わる権限もなければ、交渉や合意する権限もない。言われたことを伝えるだけだ。交渉は工作機関の統一戦線部か、秘密警察組織の国家保衛省が行ってきた。 駐スペイン大使館への襲撃事件や米朝首脳会談の決裂、露朝首脳会談の失敗を受け、平壌では米中央情報局(CIA)のスパイ摘発が始まった。捜査を担当したのは、統一戦線部と対立する国家保衛省や軍の偵察総局、保衛司令部だ。 この過程で、外務省の高官や統一戦線部の幹部が調査対象になった。統一戦線部長を兼務する金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長も調査を受け、長期間姿を消し、統一戦線部長を解任された。 韓国では、5月末に朝鮮日報が「北朝鮮高官処刑、追放」との情報を伝えた。情報源は韓国の情報機関、国家情報院だ。 情報機関はなぜリーク(漏洩)に踏み切ったのか。英哲氏や指導者の妹、金与正(キム・ヨジョン)女史の動静が確認できずに困っていたからだ。 要するに、新聞やテレビに報道させて、北の反応を見ようとしたわけだ。韓国の情報機関がよく使う「あぶり出し」の手法である。 この作戦に乗せられた北朝鮮は報道の数日後、英哲氏と与正氏が金委員長に同行する姿を映像で流した。韓国情報機関の作戦に北朝鮮がまんまと「引っかかった」ことになる。2019年6月3日、マスゲーム・芸術公演「人民の国」を観覧した金正恩朝鮮労働党委員長(中央)や金与正党第1副部長(左から2人目)。朝鮮中央通信が4日報じた(朝鮮通信=共同) 実は、日朝の秘密接触でも韓国の「あぶり出し作戦」が使われていた。秘密接触の事実を確認するために、朝日新聞や東京新聞にリークし、いつどこで誰が接触したかを確かめる手口をよく使っていた。 ただ奇妙なのは、北朝鮮は韓国の「あぶり出し作戦」とわかっていながら、どうして引っかかったのか。以前なら黙って対応せずに、1カ月後ぐらいに姿を見せて、韓国情報機関に恥をかかせるのが本来のやり方だったはずだ。あの料理人の名前も やはり、韓国の報道に慌てて姿を見せた対応は解せない。北に何かがあった、と判断するのが本筋だろう。指導部は「不安定化により、指導者の求心力と指導力が低下している」と判断されるのを恐れたのではないか。 もしくは、追い詰められた統一戦線部の勢力が「南につながるスパイがいるから摘発すべきだ」と反抗に出たのだろうか。北朝鮮の高官はこの能力もなければ生き残れない。 こうして、過去3カ月を超える平壌内部の動きは、軍部や情報工作機関、側近を巻き込んだ勢力争いが展開されている事実を浮き彫りにした。軍部は「核放棄」に強く反対し、米朝首脳会談の失敗に反発している。 平壌からの情報によると、駐スペイン大使館襲撃事件の責任と米朝首脳会談失敗の責任追及がいまだに続いている。調査の焦点は先述の通り、米国のスパイ摘発だ。 その中で、「金正日(キム・ジョンイル)の料理人」として知られた藤本健二氏(仮名)も米国のスパイ容疑で調査を受けている。2016年に平壌へ戻った翌年に日本料理店を開いた藤本氏は1982年初めて訪朝し、2001年に帰国した。 その日本滞在の時期に、CIAの高官とひそかに接触して資金を受け取り、金委員長に関する極秘事項を漏らした、とされる。それも、絶対に口外してはいけない秘密だった、というのだ。 動静が確認された金英哲氏も、まだ決して安泰ではないといわれる。彼には、前任者の金養健(キム・ヤンゴン)統一戦線部長を暗殺したとの疑惑がつきまとっているからだ。英哲氏は与正氏と親しく、その関連で与正氏も調査を受けたのだろうか。 だが、北朝鮮の常識からすると、指導者の実力ある妹が軍や工作機関の調査を受けることはありえない。もしあったとすれば、軍の秘密調査機関にしかその権限はない。つまり、軍と金委員長の間に緊張関係が存在することになる。藤本健二氏=2010年10月(原田史郎撮影) 平壌では多くの外務省職員が粛清され、統一戦線部の高官も追放された。米国のスパイ摘発が終了し、態勢と戦略が建て直されるまで、米朝首脳会談と日朝秘密交渉は再開されないだろう。 それでも、北朝鮮には経済的、外交的余裕も時間もない。年末までには、日朝、米朝関係で新たな展開が見られることであろう。■ 「金正恩に足元見られた」報ステが言うほど北朝鮮は単純じゃない■ 金正恩「クーデター失脚」発言はなぜ黙殺されたか■ 「北朝鮮脅威」の甘い蜜を吸う安倍首相に金正恩が会うメリット

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    「無条件」日朝会談に勝算はあるか

    「条件をつけずに金正恩と会う」。安倍晋三首相が日朝首脳会談実現への意欲を表明して以降、野党のみならず、与党からも説明を求める声が上がっている。来日するトランプ米大統領と拉致被害者家族との面会も予定される中、首相の「無条件」には勝算があるのか、それとも焦慮のあがきなのか。

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    反安倍メディアに騙されるな!日朝会談「無条件」は方針転換ではない

    に満たされたという判断なのだ。その判断を私もまた家族会も全面的に支持している。取引のカード そして、北朝鮮という国は完全な個人独裁国家であり、核ミサイルの廃棄や拉致被害者の返還などという戦略的な判断を下すのは金正恩委員長ただ一人である。 実務的に積み上げて同意を得てから首脳会談を行うという、通常の国との外交常識は通じない。だからこそ、安倍首相は金委員長に会って、全被害者の一括帰国とすべての核兵器の完全廃棄を求め、それをすれば日米と国際社会は何をするのかという取引の条件について説明し、決断を迫ろうとしているのだ。それしか解決への道はないと私も考える。 実は私たちはすでに2月の段階で、「全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、私たちは帰ってきた拉致被害者から秘密を聞き出して、国交正常化に反対する意志はありません」とする金委員長へのメッセージを公表した。 これは、安倍首相が金委員長に対して「横田めぐみさんらを返すと、彼女らが知っている秘密が暴露されると恐れているのだろうが、家族らは帰国が実現すれば静かに暮らすことだけを願っており、日本政府が責任を持って静かな生活を保障するから秘密の暴露はない」と説得できるように、取引のカードを作ったのだ。 それを安倍首相も十分理解しており、「金委員長が国家にとって何が最善かを柔軟、かつ戦略的に判断できる指導者であると期待している」と語っている。取引に応じなさいというメッセージを発信しているのだ。 日朝首脳会談で一番気をつけなくてはならないことは、条件なしで行うのは会談だけで、制裁解除や経済支援は当然条件があるということをきちんと説明することだ。 私たちは、安倍首相に対して全拉致被害者の即時一括帰国が実現しない限り、制裁を一部緩めたり、人道などの名目で支援することは一切あってはならないと強く求めた。国民大集会で家族会の横田拓也事務局長(右)と握手を交わす安倍晋三首相=2019年5月19日、東京・平河町の砂防会館(酒巻俊介撮影) それについて、安倍首相も全く同じ考えであることがわかった。だから、19日の国民大集会では次のように安倍首相の方針を支持する決議を採択した。 今、大きな機会がやってきたと言える。私たちは制裁と国際連帯の圧力で北朝鮮を交渉の場に引き出す、という戦略を立てて運動してきた。制裁は効果を上げ政権維持に必要な外貨が不足するところまで彼らを追い込むことができている。トランプ大統領が通算3回、すべての決定権を持つ金正恩委員長に安倍首相のメッセージを伝え、最後には応答を引き出すなど、米国の強い協力体制も得られている。私たちは制裁を求めて全国で声を上げ、座り込みさえ行った。国際連帯を求めてくり返し米国や国連をはじめとする世界各国を訪問した。その運動の成果が現れてきたのだ。結果が出るまでこの圧力を決して弱めることがあってはならない。 家族会・救う会は、「全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、私たちは帰ってきた拉致被害者から秘密を聞き出して国交正常化に反対する意志はありません」とする金正恩委員長へのメッセージを公表した。安倍晋三首相は、核ミサイル問題と拉致問題が解決すれば北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すと繰り返し言明し、最近になり拉致問題解決のため条件をつけず金正恩委員長と会談すると明言した。私たちはいま、全拉致被害者の即時一括帰国を迫るための日朝首脳会談実現を強く求める。■米朝再会談、非核化の先にある金正恩独裁「崩壊へのカウントダウン」■金丸信「1兆円の約束」 日本が北朝鮮を支援する道理はない■北朝鮮非核化の主導権を虎視眈々と狙う文在寅「逆転シナリオ」

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    北朝鮮脅威」の甘い蜜を吸う安倍首相に金正恩が会うメリット

    恩(キム・ジョンウン)国務委員長と「条件を付けずに」向き合うとの意思を示した。 国連人権理事会への対北朝鮮非難決議案提出を見送るなど、いくつかの布石は打たれてきたが、大きな方針転換であることは間違いない。首相は「拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と強く主張してきたからである。 各国が北朝鮮との首脳会談を重ねた後に無条件対話へと転じたことになり、もっと早く転換すべきだったのではないかと言えばキリがない。問題を解決に向かわせるプロセスの一環であれば、支持されるべきものであろう。首脳に権限が集中している体制の相手である以上、首相だけがそれに向き合い、決断を下せる立場にあるからである。 そもそも日本人拉致問題は、各国に協力を求めるだけでは前進困難である。日本人が拉致され、日本の上空をミサイルが飛来するとなれば、社会全体として北朝鮮に強い憤りを感じるのは当然であるが、その懸念を他国と共有することが難しいのである。 北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題をどの程度深刻に捉えているかは各国で相当な温度差があり、日本ほど社会全体として危惧を抱いている国は無いと考えたほうが良い。産経新聞のインタビューに答える安倍晋三首相=2019年5月1日、首相公邸(春名中撮影) 193の国連加盟国のうち8割以上が北朝鮮と国交を有しており、英国のほか、ドイツやスウェーデンなどは平壌に大使館を設置している。欧州ではイスラム過激派組織のISIS、中東問題のほうに関心があるだろうし、東南アジアでは中国に対する懸念のほうが強い。インドの周辺国は、インドのミサイル開発を警戒するが、友好関係にある日本では、インドが核ミサイル攻撃を仕掛けてくるとは夢にも思わないため、その問題に対する関心が薄い、といった例を挙げると分かりやすいだろうか。 北朝鮮は、安倍首相の発言に対して公式の反応を示しておらず、その真意が懸案の解決を含む関係改善にあるのか、参院選を前にした国内向けのアピールなのか、見極めている最中であろう。 彼らの安倍首相に対する不信感は、わが国の北朝鮮に対する不信感と同様に根深いものがある。2002年9月、小泉純一郎首相が日朝首脳会談を実現させた際に内閣官房副長官として同席していた安倍氏は、北朝鮮に対して強硬な姿勢を見せることで国民の支持を得て、2006年9月には戦後最年少の首相に就任した。17年前より難しい交渉 2012年12月に首相に再就任した後も、国民に対して北朝鮮の「脅威」を実態以上に訴えることで、政治利用しているのではないかとの反発もあった。2017年9月には「北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」として、「国難突破解散」を宣言した。 たしかに北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返したことは、わが国の安全保障にとってゆゆしきことであったが、解散が宣言された時点で北朝鮮は、党政治局常務委員会を開催するなど、既に対話攻勢への切り替えを準備し、その兆しが見えていた時期でもあった。 2018年5月、トランプ大統領が米朝首脳会談の中止を表明した際に、安倍首相はそれを「尊重し、支持」した。核・ミサイル問題のみならず、「拉致問題が実質的に前進する機会となる、そのような首脳会談にしなければならない」との認識に立ち、「日米、そして日米韓、またロシア、中国、国際社会としっかりと連携」すると繰り返した。 安倍首相の発言は、一見して正論であり、国民の理解を得やすいものであった。しかし、実現可能性の観点からは、理想主義的過ぎると言わざるを得なかった。北朝鮮問題をめぐっては、「国際社会」どころか米韓両国とすら連携できない状況が続いていたからである。 今年2月の第2回米朝首脳会談が合意ゼロに終わったことについても、トランプ大統領の決断を「全面的に支持する」と述べている。何としても合意が欲しかった北朝鮮は、その後も日本に対する非難を強めてきた。 それでも、北朝鮮には、長期的に見れば対日関係を改善するメリットがある。国交正常化に至れば、それに伴う莫大(ばくだい)な正常化資金を獲得することができるからである。ただ、実現へのハードルは日朝平壌宣言が署名された17年前よりも格段に高い。北朝鮮のイメージが地に落ちている現状で、日本国民が国交正常化について理解を示すのは難しく、北朝鮮側もそのことを十分に理解している。ロシアのウラジオストク駅に到着し、歓迎式典に臨む北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=2019年4月24日(共同) 現在は米朝交渉が足踏みしている状態であるが、紆余(うよ)曲折を経てもトランプ政権の間に漸進させ、経済制裁緩和に合意が見られれば、北朝鮮には韓国から大量の外貨が流れ込むことになる。国民感情としても不信が根深い日本との関係改善よりも、昨年から手掛けている米韓との関係改善を進めたほうが得策と考えているのは、17年前の状況と大きく異なっている点である。 しかし北朝鮮は一元的支配の国家である。戦略性を持っている国家ではあるが、常に合理的な選択をするというものでもない。長期的な視点から、今すぐに大きな利益を得られずとも、日本政府との信頼構築が必要だとの判断が下される可能性もある。■米朝再会談、非核化の先にある金正恩独裁「崩壊へのカウントダウン」■金丸信「1兆円の約束」 日本が北朝鮮を支援する道理はない■北朝鮮非核化の主導権を虎視眈々と狙う文在寅「逆転シナリオ」

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    「いずれ安倍首相と会う」金正恩の疑心はこの口ぶりでわかる

    安倍晋三首相はさる5月6日、ドナルド・トランプ米大統領と約40分間電話で協議した後、記者団に対して、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と「私自身が条件を付けずに向き合わなければならない」と表明した。 これまで安倍首相は、金委員長との首脳会談は北朝鮮による日本人拉致問題の進展が前提になるという姿勢であった。ゆえに、今回の「無条件に会談する」という発言は方針の転換ではないかと注目された。 もともと、安倍首相は、世界の指導者の中で最も強く北朝鮮に圧力を加え続けるべきだと主張してきた。しかし、米朝首脳会談が実現するなど東アジアの情勢が大きく展開する中で、安倍首相は昨年9月、国連総会において「拉致問題を解決するため、私も北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って金委員長と直接向き合う用意があります」と、金委員長と直接会うことに前向きな姿勢を世界に表明した。 また、北朝鮮における人権侵害問題について、日本政府はこれまで国連の人権理事会において、北朝鮮非難の決議案を欧州連合(EU)と共同で提出していたが、今年は、共同提案国にならなかった。 それでも事態は動かなかった。そんな中で安倍首相が「無条件」発言を行ったのだが、北朝鮮は果たして積極的に反応するだろうか。 結論から言えば、今のままでは日朝の首脳会談が実現するとは思えない。日本政府の姿勢にはあまりにもはっきりしないところがあるからだ。 日本政府は北朝鮮に融和的な姿勢を見せる一方で、北朝鮮に対する厳しい姿勢を維持している。事実、北朝鮮に対する独自の経済制裁を4月9日に2年延長すると決定した。2019年5月9日、北朝鮮から飛翔体発射の情報を受け記者団からの問いかけに答える安倍晋三首相(春名中撮影) また、安倍首相は5月9日の参院内閣委員会で「無条件」発言とこれまでの北朝鮮に対する方針との整合性を問われ、拉致問題の解決より制裁緩和や国交正常化を先行させる方針ではないと答弁するなど方針の転換を否定した。 さらに、韓国によって進められている北朝鮮への食糧支援についても、ホワイトハウスが「米国は妨げることはしない」と認める考えを示したにもかかわらず、河野太郎外相は同日の参院外交防衛委員会で、「国民の福利厚生に使われるべき資金が核・ミサイルなどの開発に使われかねない現状で、食糧支援は時期尚早だ」と非常に消極的な発言を行った。金正恩の「危機感」 日本側としては、日朝関係の打開を図らねばならないが、国連安全保障委員会の決議による制裁も日本独自の制裁も維持しなければならない。米国との連携に齟齬(そご)が生じてはならない。 「拉致問題の解決を求める国内世論は強い」など単純に割り切れない事情があるので、このような対応になったのだが、金委員長から見れば、日本側の真意ははっきりしないだろう。 北朝鮮は困難な状況にある。国連の制裁を何としてでも解除させたいが、そのためには米国との「非核化交渉」を進めなければならない。 しかし、2回目の米朝首脳会談の結果、「包括的な非核化」が必要という米国の姿勢は固かった。「段階的にしか前進できない」北朝鮮とはあまりにも立場が違うことがはっきりしてきたのである。 金委員長はその後、朝鮮労働党と国家の重要会議を相次いで開催して、今後も「段階的非核化」で臨む方針を確認した。北朝鮮の安全保障上「段階的非核化」でなければならないことを国家方針として確めたわけである。その背景には、「非核化の扱いを誤ると、現体制にとって命取りになりかねない」という危機感があるのではないか。 金委員長は、一方で、側近の高官に、米国がかたくなに「包括的非核化」にこだわり続けると今までの進展が台無しになるなどと、半ば脅しの発言をさせている。2019年5月9日、「前線・西部戦線防御部隊」の火力打撃訓練を視察した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=共同) また、5月4日と9日にはミサイルや飛翔体を発射させた。金委員長としては、米国の国内事情を横目で見ながら、トランプ大統領に「制裁の解除は現段階では困難としても、一定の譲歩がなければ北朝鮮は前に進めない」ことを訴えたのだと思う。 これに対し、トランプ大統領は、ミサイルの発射直後こそ不快感を示したが、10日の米政治サイト「ポリティコ」とのインタビューではミサイル発射を特に問題視しない姿勢を見せ、さらに「金委員長との信頼関係は壊れていない」とも述べた。警戒心を緩めない北朝鮮 このトランプ大統領の発言は興味深い。トランプ氏は、北朝鮮との交渉は悲観的になるような状況でないことを米国内向けに強調するとともに、金委員長に対し、交渉に前向きに臨むよう促すメッセージを送ったのである。 日朝首脳会談が実現するか否かは、米朝関係がそのような状況にあることと無関係でありえない。金委員長は以前より、北朝鮮の命運を左右する対米関係を先に固め、その上で韓国や日本との関係改善を進める考えである。 そして現在、金委員長は日本に対して厳しい目を向けている。金委員長はベトナム・ハノイにおけるトランプ大統領との会談で、「いずれ安倍首相とも会う」と語ったが、これは近い将来のことでなく、米国との関係改善が進んだ後に日朝関係が正常化へ向かって動き出すという、当然のことを述べたにすぎない。 金委員長はこれより前、トランプ大統領や韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領から拉致問題の解決を求められた際、日本側の姿勢に不満を漏らし、「交渉停滞の責任は日本側にある」と反発したという。 スイス・ジュネーブで5月9日に開かれた国連人権理事会で北朝鮮の韓大成(ハン・デソン)在ジュネーブ国際機関代表部大使は、「2002年の日朝平壌宣言のもと、日本人拉致問題はわれわれの真摯(しんし)な努力によって根本的かつ完全に解決済みだ」と従来の「公式」説明を展開した。さらに、「もしまだ解決されるべき拉致問題があるとすれば、それは日本の問題だ」と、金委員長の考えを忠実に繰り返した。ハノイで会談するトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。協議は合意に至らなかった=2019年2月28日(AP=共同) 北朝鮮の日本に対する警戒心は強い。日本政府が日朝首脳会談を本当に望むのなら、小手先のジェスチャーで働きかけるのでなく、本気でかかっていかなければならない。そのためには、よほど思い切った手を打つ必要がある。 トランプ大統領は独特のスタイルで北朝鮮との関係を切り開いてきた。同じ方法を安倍首相が用いるべきだとは思わないが、安倍首相なりに真剣勝負をする覚悟で臨まなければ何も生まれてこないだろう。■ 「トランプに2期目はない」中朝蜜月で変わる非核化ゲームの行方■ 金正恩が「完全な非核化」に初めて言及した意味■ 北朝鮮非核化「トランプの財布」に日本が甘んじてどうする

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    ミサイル発射に込めた金正恩の「メッセージ」

    海野素央(明治大学教授、心理学博士) 今回のテーマは、「米中関税戦争と北朝鮮の新たな挑発」です。ドナルド・トランプ米大統領は、2020年米大統領選挙における選挙戦略の中心に、中国、北朝鮮、イラン及びベネズエラの4カ国を位置づけています。 言うまでもなく、中国との貿易摩擦は支持基盤である米中西部の白人労働者の支持層を固めるために利用できます。北朝鮮の核・ミサイル問題は、歴代の米大統領が解決できなかった難題であると主張して、それに取り組んでいるリーダーとして自分を描くために活用できます。 一方、イラン核問題は票に直結します。イスラエルを全面的に支持し、イランを徹底的に敵視すれば、ユダヤ教徒とキリスト教右派の票獲得につながるからです。ハイパーインフレーションに直面している社会主義のベネズエラは、民主党候補を社会主義者とレッテルを貼り、「彼らが勝利を収めると米国はベネズエラのように経済破綻する」と議論をするのに好都合な国です。 本稿では、米中関税戦争と北朝鮮が発射した短距離弾ミサイルの問題を20年米大統領選挙と関連させて述べます。 トランプ大統領は5月8日、南部フロリダ州パナマ・シティ・ビーチでの支持者を集めた集会で、「中国が約束を破った」と語気を強めて語りました。ロイター通信によると、中国側が米国企業に対する技術移転の強制及び知的財産権の保護等を含んだ合意文書案に大幅な修正を求めてきたからです。 中国との貿易交渉が物別れに終わると、トランプ大統領は同月10日、2000億ドル(約21兆9380億円)相当の中国からの輸入製品に対する関税を10%から25%に引き上げました。 ただトランプ大統領の言動を観察すると、関税引き上げに踏み切った理由は中国が再交渉を要求してきたことのみではありません。いわゆる「バイデン・ファクター」が、中国に対する強硬姿勢に少なからね影響を与えています。 ジョー・バイデン前副大統領は4月29日、ペンシルべニア州ピッツバーグで大統領選挙出馬宣言を行い、中西部におけるトランプ支持の白人労働者の切り崩しに向けて本格的に選挙活動を開始しました。バイデン氏は集会でトランプ大統領の大型減税に触れ、白人労働者に向かって「生活が豊かになったと実感していますか? もちろんしていません」と呼びかけました。 縄張りを荒らされたトランプ大統領はただちに、バイデン批判を自身のツイッターに連続で投稿しました。同じ民主党のピート・ブティジェッジサウスベンド市長(インディアナ州)、べト・オルーク元下院議員(テキサス州)及びカマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州)等が大統領選挙に出馬した際には、トランプ氏は彼らに対して敏感な反応を示していません。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) バイデン前副大統領は「中国は我々の競争相手ではない」と明言し、トランプ政権の対中政策も非難しました。米ワシントン・ポスト紙やFOXニュースなどの主要メディアはこの発言を取りあげ、トランプ、バイデン両氏の中国に対するアプローチの仕方の相違を明確にしています。 トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで、バイデン氏のトランプ政権の対中政策に関する批判について「ペンス(副大統領)はそのような発言をしない」と回答する場面がありました。同ニュースの女性記者が発言者を「前副大統領」ではなく「副大統領」と述べて質問をしてしまったからです。「ミサイル」本当のメッセージ このミスコミュニケーションは、トランプ大統領にバイデン前副大統領を一層意識させることになりました。トランプ氏は自身のツイッターに、「中国が再交渉を試みた理由は、ジョー・バイデンと交渉ができるという誠実な希望があるからだ」「中国は寝ぼけたジョー・バイデンか他の候補が2020年大統領選挙で勝利することを夢みている」とつぶやきました。 トランプ大統領がバイデン氏と中国をリンクさせて投稿する意図は、同氏と同国を「悪者」に仕立てて、白人労働者の票が流れないように阻止することです。 トランプ大統領のバイデン前副大統領に関するツイッターの投稿は止まりません。トランプ氏は20名以上が立候補し乱立状態にある民主党大統領候補指名争いは、バイデン氏とバーニー・サンダース上院議員(無所属・バーモント州)の2人の戦いになると投稿しています。最終的にバイデン氏がサンダース氏を破ると予想しました。 となると、仮にバイデン氏が民主党の大統領候補に指名された場合、トランプ大統領は同氏のトランプ政権の対中政策批判に反応し、来年11月3日の投票日まで中国に対して「弱い取引」とみなされる交渉は決して行わないということになります。 北朝鮮は5月4、9日に、複数の飛翔体の発射実験を行いました。トランプ大統領はホワイトハウスの記者団からの質問に、「深刻だ。誰も喜んでいない」と述べました。米ABCニュースで安全保障問題を担当しているマーサ・ラダッツ記者は、トランプ大統領が批判のトーンを強めたと報道しましたが、同大統領は「(北朝鮮との)関係は継続する」とも語っています。 米国防総省は9日、飛翔体は短距離弾道ミサイルであったと確認しましたが、案の定、トランプ大統領は問題視しませんでした。米政治サイト「ポリティコ」とのインタビューの中で、「短距離ミサイルであって、極めて普通なものだ」と答え、許容範囲であるというメッセージを送ったのです。加えて、「(金正恩朝鮮労働党委員長との)信頼関係が崩れたとは考えていない」と語りました。 ハノイでの2回目の米朝首脳会談が物別れになったので、交渉再開を望む北朝鮮がいらだって、挑発行為に出たと解釈できます。仮にそうであるならば、北朝鮮はトランプ大統領にメッセージを発信したということになります。 しかし、北朝鮮が短距離ミサイルの発射であればトランプ大統領は許容し、金委員長との信頼関係の維持を重視するだろうと読んでいたならば、北朝鮮は一体誰にメッセージを送ったのでしょうか。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 率直に言ってしまえば、安倍晋三総理です。無条件で日朝首脳会談開催を強く希望している安倍総理の足元を見ている北朝鮮は、短距離弾道ミサイルを保持していることを認識させ、条件付きの会談開催を迫っているのでしょう。 その条件とは、文在寅韓国大統領が米国との仲介役としての機能を果たさないので、トランプ大統領とコミュニケーション・チャネルが太い安倍総理にその役割を担わせることです。 そのうえで、日朝首脳会談開催ないし拉致問題解決と、トランプ大統領への「経済制裁」解除要請をバーターにすることです。安倍総理がこの条件を呑まなければ、北朝鮮は即座に首脳会談を実現しないかもしれません。トランプはなぜ急がないのか? トランプ大統領は中国との貿易交渉について、「まったく急ぐ必要はない」と語りました。核・ミサイルの完全破棄についても、「北朝鮮が準備ができていない」と主張し、早急に交渉を開催する意向を示していません。その結果、米中貿易交渉及び北朝鮮の核・ミサイル交渉に関して、長期化の懸念が出ています。 では、なぜトランプ大統領は急ぐ姿勢を見せないのでしょうか。 まず、交渉相手に対してアドバンテージがあるからです。トランプ大統領にとって、「追加関税」並びに「経済制裁」は中国と北朝鮮に対する交渉のレバリッジ(てこの力)であり、両国に対するアドバンテージになっています。過去にトランプ氏は、「追加関税がなければ中国と交渉はできない」と本音を漏らしたことがありました。 中国と北朝鮮が米国の要求を先に受け入れるまで、トランプ大統領が2つのレバリッジを手放す可能性は極めて低いとみて間違いありません。 次に、金委員長の「(米国が態度を変えるのを)2019年末まで待つ」という発言もアドバンテージの1つにしています。トランプ大統領は交渉で期限を設けると柔軟性を失い、自分の立場を弱くすると考えています。金氏が期限を設定したので、同大統領は交渉で優位な立場に立ち、急ぐ必要がなくなったわけです。 好調な米国経済も背景にあります。トランプ支持者が雇用に関して不平不満をもらし、それが怒りに変わるまで、トランプ大統領は急ぐ必要がありません。 加えて、20年米大統領選挙の日程と関係があります。共和・民主両党の大統領候補のテレビ討論会は来年の秋から始まります。通常ですと討論会は3回行われ、内1回は外交・安全保障がテーマになります。 トランプ大統領はそこで米中貿易交渉と北朝鮮との核・ミサイル交渉の成果を強調したいはずです。逆算すれば、来年の夏までに結果を出せばよいということになります。 現時点では、トランプ大統領は米中貿易交渉と米朝首脳会談が物別れになっても、「(習主席と金委員長との)信頼関係は崩れていない」と述べて、首脳間の個人的な関係を盾にして批判をかわしています。同時に、前述しましたが、歴代の米大統領は中国との貿易摩擦並びに北朝鮮との核・ミサイル問題を解決できなかったと指摘し、矛先を習・金両氏ではなく、自国の元大統領に向けています。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 要するにトランプ大統領は、習、金両氏との良好な関係を維持しながら、中国と北朝鮮に対して強硬姿勢をとるという非常にユニークなアプローチをしています。しかも、自ら状況をエスカレートさせ、危機的状況を創り、回避するという戦略をとります。 この巧みな交渉術とコミュニケーションスキルを交えたアプローチ及び戦略が、果たして今後も有効なのか、そこに注目です。うんの・もとお 明治大学教授、心理学博士。明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08~10年、12~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年及び12年の米大統領選挙においてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。著書に「オバマ再選の内幕―オバマ陣営を支えた日本人が語る選挙戦略」(同友館)など多数。

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    北朝鮮ミサイル発射でトランプが用いた「情報フレーミング」

    イル発射で緊張が高まっている米朝関係を分析。* * * どちらの堪忍袋の緒が先に切れるのか? 米国と北朝鮮を巡る報道を見ていると、双方いつ我慢の限界に達してしまうのかと怖くなる。 北朝鮮が4日に続いて、9日にも短距離ミサイルと推定される飛翔体を発射した。中国もロシアも頼りにならず、経済制裁に苦しんでいるといわれる金正恩・朝鮮労働党委員長は、危機感を煽っている。これに対してトランプ米大統領は、飛翔体を短距離ミサイルとして、「非常に重大な問題とみており、誰も喜ばしいとは思っていない」と不快感を示した。 不快に感じて当然だろう。昨年6月の歴史的な米朝会談の2か月前、金委員長はミサイル発射と核実験中止を表明。トランプ氏は「北朝鮮と世界にとって、とても良い知らせだ。すいごい進展だ」とツイートした。今年2月に行われた2回目の米朝首脳会談が決裂したといっても、ミサイルや核実験停止を継続すると約束し、現に発射や実験がなかったことが、トランプ大統領にとっての外交的成功でもあったのだから。 1度目に飛翔体を打ち上げた時、トランプ大統領は「金委員長は、私との(核廃棄の)約束を破りたくない」とツイートし、冷静に反応。だが、立て続けの発射となるとそうはいかなかったようだ。加えて、米国の国防総省は、この飛翔体を複数の弾道ミサイルと断定した。こうなると話は別。国連の北朝鮮制裁決議に違反するため、トランプ大統領も何らかの対応を迫られる可能性が出てくる。 弾道ミサイルだったと聞かされたトランプ大統領は、どんなツイートや発言をするのか。そう思っていた翌日、米政治専門サイト「ポリティコ」のインタビューで「短距離ミサイルで、非常にありふれたものだ」と述べた。その上、「信頼を裏切ったとは考えていない」と答えたのだ。 もう少し不快感を露にするかと思いきや、現実に目をつぶったとも取れる発言にちょっとだけ驚いた。だが、人は自分の信念や目指している結果と一致しない情報は、客観的に評価するのが苦手である上、情報の価値を軽減して捉える傾向があるといわれる。 控えめな発言に変わった裏には、トランプ政権の思惑やら国際情勢やら、諸々の事情があるだろうし、トランプ大統領が目指しているのは非核化の実現ということに変わりはない。そこで、トランプ大統領が用いたのが「情報フレーミング」だ。2019年5月9日、北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体(朝鮮中央通信=共同) 情報フレーミングとは、同じ情報でも、枠組み(フレーム)の捉え方によって意味が変わることだ。同じミサイルでも「短距離ミサイル」とするか「弾道ミサイル」と呼ぶか、重大な問題と言うかありふれた普通のものと言うか、表現や説明が変わるだけで、人々に与える印象はがらりと違ってくる。 それだけではない。自分自身がそれをどう捉えるかも変わってくる。トランプ大統領は自らが表現を変えることで、「信頼を裏切る行為ではない」と自分にも言い聞かせたのかもしれない。また、人は矛盾した情報に触れた後ほど、それまでの自分の思いや信念を強くするものだという。 ミサイル発射を「ありふれたもの」と言われた金委員長は、さらなる行動に出る危険があると分析する専門家らもいる。米朝対話の継続を目指すトランプ大統領が、金委員長に裏切られたと思うラインはどこなのか。計算できない怖さがある。関連記事■女性天皇容認論、皇族以外の「男系男子」リストアップ必要か■安倍─金正恩会談 実現しても金づるにされるだけとの声■吉高由里子主演「わたし、定時で」で考える「仕事とは何か」■山田邦子騒動から考える芸能界のマネジメントの重要性■一般参賀での紀子さまのドレス「雅子さまと同系色」に驚き

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    安倍-金正恩会談 実現しても金づるにされるだけとの声

     米朝首脳会談が物別れに終わり、再び短距離弾道ミサイルを発射するなど威嚇を続ける北朝鮮。そんな渦中で、日本は安倍晋三首相が「条件をつけずに北朝鮮と対話する」と表明するなど、小泉純一郎首相以来3回目となる日朝首脳会談に意欲を見せている。だが、本当に「安倍─金正恩会談」は実現するのか。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。* * * 安倍首相が北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に意欲を見せている。しかし、北朝鮮は安倍首相との日朝首脳会談を歓迎していない。簡単に言えば、日本から一方的に要求を突き付けられるばかりで一文の得もない会談、つまり「手土産」なしでの訪朝を北朝鮮は歓迎していないのだ。 日本は過去に2回、日朝首脳会談を行っている。本稿では2002年と2004年の小泉首相の金正日総書記との会談に対する北朝鮮の本音を、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』と、筆者が入手した北朝鮮軍の内部文書(全軍の兵士に思想教育を行うための資料)から見てみることにしたい。第1回日朝首脳会談「白旗を掲げて訪問」(2002年9月17日) 小泉首相の1度目の訪朝について、北朝鮮軍内でどのような思想教育が行われていたのか、朝鮮人民軍出版社が2002年10月に発行にした内部文書「変遷する情勢に高い階級的眼目と革命的原則性をもって鋭く対応しよう」から抜粋する。〈さる9月17日、敬愛する最高司令官同志にお目にかかるために、日本の総理野郎が白旗を掲げて平壌にやってきた〉(2002年9月の小泉首相の訪朝について)〈今回の日本の総理野郎の平壌訪問は、日帝が1945年8月15日に偉大な首領様の前にひざまずいたように、再び白旗を掲げてわが国を訪れ、敬愛する最高司令官同志の前にひざまずいて、降伏文書に調印したのと同じだ〉(日朝平壌宣言について) このように、事実を歪曲した教育が北朝鮮軍の兵士に対して行われた。なお、首脳会談で金正日総書記が日本人拉致を認め、謝罪したことについては、『労働新聞』も内部資料も触れていない(9月26日に北朝鮮メディアとしては初めて、国営『朝鮮中央通信』が日本人拉致の存在を認めた)。2002年9月、「日朝平壌宣言」に署名する小泉首相と金正日総書記=平壌市内の百花園迎賓館(朝鮮通信=共同) この内部文書が出てからも、『労働新聞』は連日行っている対米非難だけを続け、対日非難は行わなかった。北朝鮮軍とは異なり、朝鮮労働党は日朝関係をそれなりに重視していたのだろう。 しかし、11月9日から「日帝の極悪な朝鮮人連行制度の犯罪性(1)」という連載を開始し、これ以降、対日非難が続いた。これには、11月になって、日本へ「一時帰国」した拉致被害者5人を北朝鮮へ送り返さなかったという背景がある。慎重な準備が必要な首脳会談慎重な準備が必要な首脳会談 結果的に成功とはいえなかった首脳会談だったが、2002年の首脳会談は、事前に外務省幹部と北朝鮮高官が約1年、計25回の極秘折衝を重ねた(「日本経済新聞」2018年9月9日)。その成果として早期の国交正常化をめざす日朝平壌宣言をつくり上げ、両首脳が発表することが出来たのだ。 日朝平壌宣言とは、日本は過去の植民地支配を謝罪、日朝双方は終戦までの財産・請求権を相互に放棄したうえで経済協力を実施することを明記。経済協力の実施時期は国交正常化後で、正常化は拉致、核、ミサイル問題などの包括的解決を前提としている。 経済協力は(1)無償資金協力(2)低金利の長期借款供与(3)国際機関を通じた人道主義的支援(4)国際協力銀行などによる融資、信用供与──などとなっている。宣言では日本が植民地支配を謝罪しているのに対し、拉致問題は「懸案」などの表現にとどまっている。第2回日朝首脳会談「百年の宿敵」(2004年5月22日) 小泉首相の2度目の訪朝の直前から、北朝鮮は日本による過去の植民地支配を強調するなど反日教育を強化した。国営『朝鮮中央テレビ』は5月6日、平壌市内の中央階級教育館に多くの市民が参観する様子を伝え、同教育館を〈日帝の永遠の罪悪を全世界に暴露する歴史の告発場〉と伝えた。 これ以降も、参観が相次いでいるとのニュースを連日報じ、10日には〈日本は不誠実な姿勢を捨て過去の罪悪を反省して徹底的に補償すべきだ〉との市民の声を紹介している。さらに、『労働新聞』も「百年の宿敵、日帝の罪悪を必ず清算する」との連載を開始した。 過去の植民地問題をめぐっては、2002年の日朝平壌宣言で、国交正常化後に日本が経済協力を実施するのと引き換えに〈1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国およびその国民すべての財産および請求権を相互に放棄する〉と明記されていたのだが、日朝共同宣言はまったく無視されていたのである。 さらに、訪朝直前(2004年5月)に「日本は歴史的に、わが人民にあらゆる苦痛と災難を負わせた不倶戴天の宿敵である」と題した内部文書を朝鮮人民軍出版社が発行している。 2004年5月、会談前に握手する小泉純一郎首相(左)と金正日総書記=北朝鮮・平壌、大同江迎賓館(代表撮影) この文書では、冒頭で〈日本軍国主義は、歴史的にわが国を侵略し、罪の無い人民を殺戮し、わが国の資源を略奪していった不倶戴天の敵である〉という金正日の言葉を紹介し、実に12世紀から現在までの日本の「軍国主義化」について解説している。 つまり、2度目の首脳会談に北朝鮮は前向きではなかったのだ。とはいえ、北朝鮮は首脳会談で拉致問題解決に前向きな姿勢を国際社会に示し、小泉首相から日朝平壌宣言を順守する限り制裁措置を発動しないという言質や、コメ、医薬品など人道支援を得た。北と対等に交渉していいのか北朝鮮と対等に交渉していいのか 果たして、過去2回の日朝首脳会談に関連して、このような宣伝を公然と行っている国を、日本は対等な交渉相手と見て良かったのだろうか。「総理野郎」「白旗を掲げて……」とまで馬鹿にされたにもかかわらず、日本はこれに対する何の抗議も行わないばかりか、北朝鮮の言いなりになっていたのである。 北朝鮮にとって日本は、国内向けには「体制維持」のための「敵」として利用できるうえ、“金ヅル”としても利用できる、全く好都合な国に映っているのだろう。 日本が金ヅルにされていることを証明する証言がいくつかある。2016年に韓国に亡命した北朝鮮元駐英公使の太永浩(テ・ヨンホ)氏は、2002年の日朝平壌宣言を巡り、当時の北朝鮮指導部に日本から100億ドル(約1兆円)規模の経済協力を期待する声があったと証言している。 太永浩氏以外にも、「少なくとも100億ドル」という証言が、韓国へ亡命した複数の朝鮮労働党幹部からも出ており、114億ドル(約1兆3600億円)という証言もある。第3回日朝首脳会談は開催できるのか 第3回日朝首脳会談は果たして実現するのだろうか。筆者は、北朝鮮は首脳会談に前向きではないと考えている。冒頭で述べたように、日本から要求を突き付けられるばかりで一文の得にもならない会談だということが分かっているからだ。もっとも、これは北朝鮮側に問題があるからなのだが。 最近、北朝鮮は弾道ミサイルを立て続けに発射しているが、射程距離が200キロ程度のものなら韓国を攻撃するためのものと断言できる。しかし、400キロ以上の弾道ミサイルとなると、単に「韓国に対する脅し」とは言えなくなる。中距離弾道ミサイルの射程を短くして発射している可能性があるからだ。 筆者は今後も弾道ミサイルの発射は続くと考えている。そのなかには、日本を標的とする準中距離ミサイル「ノドン」も含まれるだろう。もし、日本のEEZ(排他的経済水域)内に落下した場合、安倍首相が言っているように「条件を付けずに日朝首脳会談を模索」している場合ではなくなるだろう。 第3回日朝首脳会談を開催するためには、北朝鮮を納得させる規模の「手土産」が必要となるのだが、北朝鮮を利することは日本の世論が許さないだろう。せめて、水面下で北朝鮮外務省との極秘折衝が続けられているのなら、日本に有利な形での会談が実現する可能性があるのだが……。関連記事■もし日韓戦わば… 軍事力の差は歴然だった■韓国が自国の経済成長「漢江の奇跡」を教科書から消した意図■金正恩「ベトナム行き列車」 スナイパー同乗でカラオケ完備■金正恩氏の政策矛盾が露呈、平壌や新義州のマンション暴落■米朝首脳会談 日本は北朝鮮非核化の「資金援助役」か

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    無意味な反日活動を蒸し返す韓国「共に民主党」の正体

    り方に陰りが出始めた。 南北間の政治的なイベントを利用して高い支持率を維持してきた文大統領だったが、北朝鮮の度重なる約束違反で、韓国の一般国民も宥和政策に懐疑的になり、支持率低下が止まらなくなった。 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、昨年の時点で年内にソウルを訪問すると約束したが、それは守られていない。非核化においても何ら進展がなく、南北交流は実質を伴わないイベントばかりであることに韓国の一般国民も気づいたからだ。 そこで持ち出したのが「親日派」との戦争だ。文大統領は「三・一運動」記念日に行った演説で「アカ(共産主義者)という表現は清算しなければならない親日の残滓だ」と話した。2019年3月1日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」100年の式典に出席した韓国の文在寅大統領(共同) 韓国では左派の中でも、北朝鮮に同調し、金委員長を追随する勢力を「アカ」と呼ぶ場合もあるが、文大統領はこの表現は、親日勢力がつくった言葉のため「親日残滓(残された親日勢力)」と一緒になくすべきだと語ったのだ。 言い換えれば、左派の中の一部を「アカ」と呼ぶ保守勢力に対する警告でもあった。すなわち、左派政権に批判的な保守勢力は「親日勢力」と決めつけ、その主張に同調すべきでないと言ったのだ。同じ日に文大統領は、「親日残滓を清算する(残された親日勢力をなくすこと)は、後回しできない課題だ」として、唐突にも「親日清算」を当面に優先課題として提示した。 京畿道議会が日本製品に戦犯ステッカーを貼る条例を作ろうとしたのは、このような文政権の支持率低下を阻止し、反日をもって保守層を牽制し、支持者を結集するための政治的計算によるものだ。始まった文在寅批判 三つ目として指摘すべきことは、官主導の反日の闇だ。文政権誕生以来、日韓関係は最悪の状態に陥っている。日韓基本条約で解決したはずの「徴用工問題」、日韓両政府の間で決着をつけたはずの「慰安婦問題」を持ち出したのは韓国政府だ。 レーダー照射問題では、韓国政府が意図的に日韓関係を悪化させるつもりだったのではないか、との声すら聞こえる。その背景には文政権が進める北朝鮮との宥和政策、北朝鮮との連携を強めようとする国政運営の方針がある。 文政権が北朝鮮と共有できる価値観といえば「反日」だからだ。京畿道議会が政治主導で「日本の戦犯企業」ステッカー条例を作ろうとしたのは、このような文政権の「官主導反日」に倣(なら)ったものと言っていい。 このような反日活動で一部の政治家は得をするかもしれないが、一方でこのような時代錯誤的なことで国家のイメージは失墜し、経済に影響が出るのも必至だ。京畿道議会が戦犯企業に指名した日本企業にはパナソニックやニコンのような企業も含まれるが、韓国からこのような企業の製品をなくしたらどうなるだろうか。韓国のテレビ局、新聞社の人たちはこれから日本の放送機器やカメラを持って堂々と世界を歩くことができるだろうか。 文政権誕生以来、韓国では1894年までさかのぼり、日本の朝鮮進出のきっかけとなった東学党の乱の再調査が進められている。それだけでなく、1950年に勃発した朝鮮戦争をめぐって、金日成(キム・イルソン)国家主席の韓国占領を阻止すべく敢行された「仁川上陸作戦」によって被害を受けた民間人に賠償金を支払う条例案も話題になっている。 韓国では一連の反日活動に象徴されるように、こうした過去の無意味な蒸し返しが繰り返されており、このままでは韓国は国際社会から真に孤立しかねない。2019年4月3日夜、韓国の政権与党「共に民主党」と候補者を一本化し国会議員補欠選挙で辛勝した革新系野党「正義党」の候補者(中央左)ら(聯合=共同) ただ、ステッカーの条例案については、保守系学生団体の韓国大学生フォーラムは「過去と現在、感情と外交を区別できない共に民主党は扇動政治をやめるべきだ」との声明を発表している。 学生を中心とした若者は「反日活動」に扇動されやすいが、韓国メディアや学生の一部から非難の声が上がり始めており、これらは日韓関係の改善に向けた一縷(いちる)の望みかもしれない。■ 米朝に「田舎芝居」を打つ文在寅の安倍コンプレックス■ 「何をしても許される」天皇謝罪発言、韓国政治の根底にあるもの■ 「日本を奴隷扱い」文在寅の外交ゲームを攻略するベスト戦術

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    朝鮮半島における「礼儀・礼節」 日本とは意味が違う

     正しいこと、称賛されることはその時代や社会、国や地方によって少しずつ異なるものだ。似たような言葉で指している内容が、根本的に意味が異なることもある。評論家の呉智英氏が、隣国・韓国における「礼節・礼儀」の意味は、どのように日本と異なるのかについて、解説する。* * * 保守系の月刊オピニオン誌「WiLL」四月号の特集は「さすが『礼節』の国 韓国!!」。一読してみたが、どうも予想とちがう。朝鮮(南も北も)は昔から礼節・礼儀の国と呼ばれる。昨今の韓国の暴走ぶりを皮肉って逆説的に「さすが」としたらしい。 こういう皮肉表現はよくある。性犯罪で逮捕された宗教家を「さすが聖職者」とするように。しかし、この特集名は少し変なのだ。九人の執筆者の主張自体は特にまちがってはいない。とすると、この特集名は編集部がつけたものか。 そこで思い出したのが、二〇〇〇年五月三十日付朝日新聞の論説委員コラム「窓」欄である。少し古い記事だが、私は某大学の比較文化論の講義資料として十年以上使っていた。この日のタイトルは「礼節の国」、筆者は一字署名で〈黄〉となっている。 当時、森喜朗首相は「日本は天皇を中心とする神の国」と発言し、国内からも韓国からも批判を浴びた。しかし、五月二十九日に森首相と会談した金大中大統領はこれに触れなかった。それは「言いたい気持ちをじっと抑えて、静かに笑って」いる「『礼節の国』と言われる韓国の本来の姿」であり「そうした隣人の気持ちに思いを致」す配慮が森首相に欲しい、というのだ。 私は講義でこの「窓」欄のプリントを配り、学生に聞く。韓国に行ったことがある人はいるか。五、六人の手が挙がる。韓国の人たちって、言いたい気持ちを抑えて静かに笑っている「礼節」ある人たちだったか。学生たちはちょっと困ったように首を横に振る。 じゃあ、朝日の記事にこんなことが書いてあるのは何故だ。朝日は革新系だから韓国をほめるなんていう答えは駄目だぞ。 学生たちは考え込む。やがて、ピンと来た一人が答える。文化のちがいですか。礼節の意味がちがっているとか。 正解である。 我々が今「礼儀」という時、それは基本的に西洋由来のもので、交際術のことだ。その要点は、お互いに害意を持っていないことの確認である。礼儀を英語でマナーというのはマニュアル(手引き書)と同原である。交通ルールを交通マナーというのも同じで、車が相互に左側通行するのは、お互いに「被害」に遇わないためだ。 一方、朝鮮における「礼儀」は世界観の象徴化である。宗教儀礼に近い。礼を「のり(規範)」「あや(文化)」と読むのはそのためだ。お辞儀にも細かな意味づけがある。単なる交際術ではない。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 朝日新聞の論説委員も「WiLL」の編集者も、保革逆だが、ともに文化のちがいが分かっていない。「WiLL」特集で執筆者の一人大野敏明は、韓国滞在中、返事をしなかった警官を怒鳴った話を書いている。「韓国は儒教の国」なので「高齢者である私」に返事をしないのは失礼になる。怒鳴ったら「直立不動」で返事をしたという。これが朝鮮の礼節である。大野は産経新聞元記者で韓国文化に詳しい。この一節だけが特集名にふさわしい。●くれ・ともふさ/1946年生まれ。日本マンガ学会前会長。近著に本連載をまとめた『日本衆愚社会』(小学館新書)。関連記事■もし日韓戦わば… 軍事力の差は歴然だった■韓国人はなぜ今「日本叩き」に躍起になっているのか■ソウル 日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」■100年前のロシヤ革命、革命と反革命どちらなのか論じるべき■福澤諭吉「天は人の上に…」と聖徳太子「和を以て…」への誤解

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    新たなパートナーを探す英との接近、安倍首相の「戦略外交」

    る予定である。今年前半には、英海軍艦艇「HMS モントローズ」の日本寄港が計画されている。 これは、北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議の履行を支援するため、「瀬取り」を含む違法な海上活動を警戒監視するためである。同時に、海洋進出、海洋での軍事行動を活発化させている中国を牽制するためでもあろう。 「質の高いインフラ」というのも暗に、中国の進めている「一帯一路」を批判しているとも考えられるし、「通信インフラ」での協力というのも、ファーウェイやZTE等中国の通信会社を政府の通信ネットから排除した米国にいち早く呼応した英国とそれに続いた日本との連携とも言えよう。2019年1月、ロンドンでの共同記者会見で、笑顔を見せる安倍首相と英国のメイ首相(共同) 今回発出された日英共同声明の第7項目には、次のような一文がある。「インド太平洋地域及び欧州において自衛隊及び英国軍の共同演習を増加する。我々は、将来のあり得べき交渉を見据え、日本国自衛隊と英国軍の共同運用・演習を円滑にするための行政上、政策上及び法律上の手続を改善する枠組みに引き続き取り組む」「日英準同盟」の発展も すなわち、日英共同演習は、インド太平洋地域のみならず、欧州でも行う可能性がある。また、日英防衛協力を深化させるために、必要な立法や政策立案を両国が行うことを努力することを明記した。 第7項目の末尾には、次のような記述もある。「将来の戦闘機及び空対空ミサイルに関する協力を探求する可能性を含め、将来の能力のため、防衛産業パートナーシップ及び政府間協働プロジェクトを進展させる」 日本は、新防衛装備移転3原則が制定されてからも特に具体的な案件が取り決められることはほぼなかったが、次世代戦闘機を含め、日英間の共同開発等、両国の防衛装備品協力への道が開かれた。太平洋を結ぶ日米同盟と、大西洋間の米英同盟を、さらに連携させるユーラシア大陸をまたぐ日英準同盟が形成されて行くのかもしれない。 英国は、EUからの離脱・Brexitを控え、新たなパートナーを探していることは間違いない。特に、普遍的価値や利益を共有し、経済力等国力も近い相手が望ましい。 日本も、厳しい北東アジアの環境の中で、日米同盟を基軸にしつつも、豪州、インド、英国、フランス等、新たな地平を広げたいと思っている。巨大化する中国や、核武装した北朝鮮、難しい交渉相手ロシア等に対処するには、自由民主主義、法の支配と人権等の共通の価値観を有する仲間を増やすことが、何よりの戦略外交と言えよう。

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    金正恩「クーデター失脚」発言はなぜ黙殺されたか

    の謎を解くカギが明らかになった。実は会談後に、米情報機関が次のような情報を入手していたのである。 「北朝鮮軍は核とミサイル実験の中止、非核化に反対している。北朝鮮の指導者は軍をコントロールできていない。クーデターの可能性がある」 3月15日、この情報を北朝鮮の外務次官が公式に認めた。各国の情報関係者に衝撃が走り、「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と軍部は緊張関係にある」との分析が広がった。 問題の発言は、15日に行われた北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官の記者会見で明らかにされた。この記者会見は、米AP通信が「米朝非核化交渉中断」「近く指導者が重大声明」などの見出しで世界に報じたが、取材記者や専門家に見過ごされた「重大発言」があった。 崔次官は首都、平壌(ピョンヤン)での会見で、次のように述べていた。ちなみに、北朝鮮の外務次官は数人おり、崔氏は筆頭次官ではない。 「人民と軍、軍需工業の当局者数千人が決して核開発を放棄しないように、との請願を金正恩委員長に送った。それにもかかわらず、金正恩委員長は米朝首脳が合意した約束に互いに取り組み、信頼を築き、(非核化を)一歩一歩、段階的に推進するつもりだった」(AP通信) ここで言う「人民」とは、核開発に携わる科学者などの軍事関係者を意味する。「軍需工業」は、党の軍需工業部を中心とした組織を指し、ミサイルや核兵器を製造している。これらの人々が個別に請願書を送ったか、連名で伝えたかは明らかにされていないが、恐らく「連名」での請願書であろう。2019年3月15日、平壌で記者会見する北朝鮮の崔善姫外務次官(中央)(AP=共同) 崔次官の発言は、独自で勝手に行ったものではない。あくまでも金委員長の指示で行われたこの声明は、北朝鮮の現状と金委員長を取り巻く平壌の空気を、かなり正直にかつ雄弁に物語っている。平壌で広がる「会談決裂」 指導者と軍の「緊張関係」が、ここまで明らかにされたのは初めてだ。軍に関する情報は常に秘匿されてきたからだ。 北朝鮮を知る専門家の中には、数千人の軍関係者が指導者に「非核化反対」の意思を表明した事実に疑問を感じ、この発言を「黙殺」したようだ。反対する軍幹部を次々処刑した独裁者に、軍人が「反対」を表明できるはずがない、と受け止めたのかもしれない。 だが、「数千人の軍人の請願」はまず事実であるという。昨年、韓国に亡命した脱北軍人たちは「軍が非核化に反対し、金正恩を批判している」と証言していた。平壌でもそうした噂が流れていた。 それに、公式声明で「数千人が請願」と記録しておきながら、後で嘘だと分かると、指導者の信頼は失われる。だから、各国の情報関係者は嘘ではないと判断したのである。 崔次官の声明は外国人に向けられたもので、国内では報道されていない。しかし、既に平壌では噂が広がっているという。最近では、こうした情報が中国から携帯電話を通じ、瞬時に平壌に広がる。 北朝鮮の報道機関は「米朝首脳会談成功」を大々的に報じたにもかかわらず、「会談決裂」の噂が平壌で広がっているという。しかも、話に尾ひれがついて、「ハノイから帰国の列車内は、お通夜のようだった」との流言まで飛び交っているらしい。2019年3月5日、平壌駅で出迎えを受ける北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=共同)金正恩氏が帰国 北朝鮮は公式には、指導者が軍を掌握し、軍も完全に従っている、と説明してきた。また、軍の反乱やクーデター計画の報道もはっきり否定してきた。 それなのに、なぜこのタイミングで「非核化反対請願」を明らかにしたのか。軍が指導者の決断に反対を表明すれば、やがてはクーデターにも発展しかねない。 崔次官の記者会見は、民主主義国で行われる普通の会見ではない。一方的な「声明発表」であり、参加者の質問を受け付けなかった。それに、平壌駐在の外交官や報道機関は北朝鮮側の要請で集められている。つまり、どうしてもこの時期に声明を発表する必要に迫られたということが分かる。会談5日前の襲撃事件 ところが、「会見」は最悪のタイミングで行われた。中国は、全国人民代表大会(全人代=国会)の最終日であり、当日は李克強首相の会見が予定されていた。当然、中国は「北は失礼だ」と怒る。また、米ワシントンでは、議会がトランプ大統領の緊急事態宣言を否決した直後だった。 結局、米国も中国も大きな関心を示すことはなかった。韓国の報道機関でさえ「軍関係者数千人の請願」を全く伝えなかったのである。 実は、金委員長は昨年、シンガポールでの米朝首脳会談の冒頭で「ここまで来るのは大変だった、多くの困難や妨害を克服した」と述べていた。当時から、軍部の強い反対に直面していたわけだ。 さらに「軍の反対を抑えながら非核化を進めるには、段階的な交渉と解決しかない」と、金委員長は第1回首脳会談で繰り返し強調していたという。トランプ大統領も一時は「非核化は時間をかけてもいい」と発言し、北朝鮮の指導者の立場を理解する様子も見せていた。それなのに、第2回首脳会談でトランプ大統領が突然態度を変えた、というのが北朝鮮の「責任回避」の理屈のようだ。 この記者会見に関連して、各国の情報機関が注目する事件があった。米朝首脳会談5日前の2月22日、スペインの北朝鮮大使館が何者かに襲撃され、コンピューターや携帯電話が持ち去られた事件である。 ところが、北朝鮮大使館は被害届を出さず、スペイン警察の捜査は進んでない。不思議なことに、北朝鮮政府も公式の抗議声明を今も出していない。2019年2月、ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイでの夕食会で談笑する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領(ホワイトハウス提供・ゲッティ=共同) このため、盗まれたコンピューターや携帯電話の中に、核開発に関する秘密情報があったのではないか、との推測が広がっている。この秘密情報に怒ったポンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官が、これまでの方針を変更し「全面的な核放棄が、制裁解除の条件」と強硬策に転じたのではないかというのだ。 米国との交渉を担当した国務委員会の金革哲(キム・ヒョクチョル)対米特別代表が、ハノイ首脳会談前までスペイン大使を務めていたこともあり、さらなる謎を呼んでいる。■ 米朝決裂もアベガー 「日本軽視」韓国より重視すべき隣人■ 米朝再会談、非核化の先にある金正恩独裁「崩壊へのカウントダウン」■ 金正恩が「完全な非核化」に初めて言及した意味

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    誰がための米朝首脳再会談

    朝鮮半島の非核化プロセスは本当に描けるのか。昨年6月以来、2度目となる米朝首脳会談がベトナムの首都、ハノイできょう始まる。初会談はただの「政治ショー」に終わったが、目先の成果を急ぐ余り、両首脳が演出と妥協で交渉を進展させる可能性もある。誰がための会談か、その意味を改めて考えたい。(写真は共同)

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    北朝鮮非核化の主導権を虎視眈々と狙う文在寅「逆転シナリオ」

    示された基本コンセプトが第二次首脳会談でも提示されることになる。①新たな米朝関係②朝鮮半島平和体制③北朝鮮の安全保障④朝鮮半島の非核化である。 しかし、今回の第二次首脳会談では、これに加えて⑤制裁の緩和⑥(長距離)弾道ミサイル問題が新たに付け加えられる可能性がある。ただ、第二次首脳会談までの限られた時間の中で、北朝鮮の非核化の具体的な道筋とそれに対して、北朝鮮が満足するだけの米国の見返りについて、双方の妥協がどの程度実現するのか、依然として不透明であることには違いない。 まず米国であるが、第一次首脳会談の直後は③北朝鮮の安全保障の提供として朝鮮戦争の終戦宣言や米韓合同軍事演習の中止などに言及していたが、演習中止は実現するが、終戦宣言に関しては米国内からの慎重論もあり、実現に至っていない。 そこで、北朝鮮は代わりに制裁緩和を要求するが、これについては非核化が実現されなければ制裁の緩和はないという姿勢で臨む。ただし、トランプ大統領もそうだし、特に米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は、寧辺(ニョンビョン)核施設の廃棄などに対する見返りとして、人道支援の拡大、終戦宣言、米朝相互の連絡事務所の開所を示唆している。 寧辺以外の核施設の申告、その廃棄などをめぐる行程表の提示などが、どの程度達成されるのかが未来の核、核の凍結だけではなく、過去から現在に至る核の廃棄をも含められるのかどうかの試金石になるだろう。 興味深いのは、首脳会談の直前25日になって、韓国発で興味深い発言が二つ出てきたことである。 一つは、大統領府の首席補佐官会議で、米朝首脳会談への期待を表明する中で文在寅(ムン・ジェイン)大統領自身が「歴史の周辺ではない中心に立ち、戦争と対立から平和・共存に、陣営とイデオロギーから経済と繁栄に向かう新韓半島体制」を主導的に準備しなければならないという立場を表明したことである。2019年1月、ソウルの韓国大統領府での年頭記者会見で、報道陣の質問に応じる文在寅大統領(共同) もう一つは、大統領府のスポークスマンによる「米朝2国間の終戦宣言」に対する肯定的発言である。北朝鮮の非核化の具体的な措置に関する米国の提示する見返りが何であるのかについて注目されていたが、「米朝2国間の終戦宣言」が急に注目されてきた。本来であれば、韓国もこれに加わるべきであったのだが、韓国は既に2018年9月の平壌宣言で実質的な終戦宣言、不戦宣言、不可侵宣言を行っているということで、北朝鮮の非核化が進むという条件付きではあるが、韓国は歓迎の意思をあらかじめ示している。「悲観論」渦巻く日本 また、これは従来から言われてきたことではあるが、米国にとっての最大の問題は核兵器それ自体ではなく、米本土を射程に入れる核弾頭搭載可能なミサイル、大陸間弾道ミサイル(ICBM)であり、たとえ同盟国である日韓などが短距離および中距離ミサイルも削減、もしくは廃棄対象に含めるべきだと主張しても「米国第一主義」の立場からは、まずはICBMの削減・廃棄の方を優先させる可能性が高いと言える。 一方で、これが短距離・中距離ミサイルの削減や廃棄と切り離されてしまい、短距離・中距離ミサイルの削減・廃棄につながらないと日本の利益は無視されたことになり非常に困った結果になってしまう。したがって、米国に対して日本の利益も重視するように働きかけることは重要だろう。しかし、長距離ミサイルの削減・廃棄が短距離・中距離ミサイルの削減・廃棄につながるのであれば、それをむしろ支援することが有効だろう。 ただし、米国政府内部でも北朝鮮が「核兵器を完全に放棄する可能性は低い」(コーツ国家情報長官)、北朝鮮は「米国に直接的な脅威を及ぼす長距離核弾頭ミサイルの開発に注力している」(ハスペル中央情報局=CIA=長官)という慎重な見方も依然として根強い。従って、北朝鮮の非核化に対する見返りとして、今回の首脳会談で「制裁緩和」という言葉を米国が明示的に約束することはないだろう。 北朝鮮としては、もちろん寧辺の核施設の廃棄の見返りとして上記の三つ、すなわち人道支援の拡大、終戦宣言、米朝連絡事務所の開所は最低限確保しておきたいと考えるだろう。そして、可能であれば、ある意味では制裁緩和の突破口として、韓国との南北経済協力に関する米国の姿勢の緩和を求めるということも考えているのではないか。 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の2019年の新年辞でも、開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光という南北の二大経済協力事業の再開に明示的に言及したことにも現れる。北朝鮮にとって、とりあえず経済発展のためには南北の経済協力事業を再開させることが最も近道ではあるのだが、それが国際制裁によって行き詰まっており、韓国だけの判断では再開が難しいということになると、それを突破するためには、米国の了解が必要になるということだろう。 元来、北朝鮮が非核化を実施することによって米国から制裁緩和による経済発展と体制保証を求めるというプロジェクトは、ある意味では南北の共同プロジェクトとでも言うべき性格を持っているので、米国さえ、それを許諾すれば可能になるという暗黙の合意が南北にも存在する。 日本では、ともかく北朝鮮の非核化に対する懐疑論、悲観論が依然として根強い。もちろん、せっかく開発したものを容易に手放すはずはないということは理解し得る。他国を欺いて核ミサイルを保有することが北朝鮮の目的であるとすれば、それは実現されたと言える。2019年2月26日、米朝首脳会談のためベトナム・ドンダン駅に到着し、出迎えの人に手を振る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(共同) しかし、それが北朝鮮の現在から将来にわたる安全を保証することにならなかったことも北朝鮮は十分に自覚している。だからこそ、2018年に入って、それまで蓄積してきた核ミサイル能力を使って、自体制の安全保障を最大の脅威である米国から獲得しようとしてきた。米朝間の不信という条件の下で、そうした自体制の安全保障を獲得するという確信がないために、可視的な非核化に踏み切るのは容易ではないのかもしれない。 しかし、いったん指導者自ら下した決断の意味は過小評価されるべきではない。そうした決断をどの程度持続することができるのか、できないのか、それは一義的には北朝鮮の指導者自身の選択にかかっているが、それ以外、特に米国をはじめとする国際社会の対応が、そうした決断を活かして持続させるのか、それとも、そうした決断自体不確かなものであり、信頼に値しないと考えるのか、さらに北朝鮮をより一層追い込むことによって、北朝鮮の非核化以上、例えば、北朝鮮の体制転覆のようなものまで獲得しようとするのか、という選択にかかっている。「前のめり」になる韓国 ただ、米国は「制裁緩和」という見返りは、もっと可視的な非核化が進まない限りは提供しない意志が固いだけに、「制裁緩和」ではない南北経済協力の再開をどのように論理づけるのか、もしこの問題が議論の俎上(そじょう)に上がるのであれば注目されることになる。 韓国としては、過去においても、北朝鮮の核ミサイル開発が行われていた時も開城工業団地や金剛山観光という経済協力事業は行っていたという実績がある。したがって、文在寅政権としては、この事業を再開することによって、北朝鮮に対する韓国の影響力の回復を狙いたいと考える。前述した「新韓半島体制」における「韓国の主導権」云々は、そうしたコンテクストの中で理解される。 しかし、北朝鮮の核ミサイル開発に対する対抗措置として、この経済協力事業を中断したという経緯があるため、やはり相応の可視的な非核化の進展がないと、そして何よりもそれに対する見返りとして米国がそれを寛大に見るということがないと、韓国独自の判断で再開するということは難しく、予定されている金正恩のソウル訪問も難しい、ということになる。 実際に、文在寅大統領は若干奇妙な論理ではあるが、北朝鮮の非核化に対する米国の見返りに関して韓国がその費用の一部を南北経済協力という形で負担する用意があるという論理を提示する。米国トランプ政権さえ許容すれば、南北経済協力を復活させる意欲は強いように思う。 また、今回の米朝首脳会談で、開城工業団地はともかく金剛山観光事業程度は復活する条件が準備できるのではという期待が大きいように思う。 確かに、北朝鮮の非核化が不確かな状況で韓国が「前のめり」になっているという印象を拭えないことは確かであるが、それを「韓国は北朝鮮にだまされているだけだ」「トランプ大統領もそれに乗せられているだけだ」と悲観的に見る必要もない。韓国としては南北関係を改善することが北朝鮮に対する韓国の影響力を復活させて、それが主導権の掌握につながると考えていることは確かであるからだ。 最後に、日本の取るべき対応については以下のように考えられる。北朝鮮の非核化はあり得ないことであると頭から決めつけるのではなく、むしろ、北朝鮮を非核化に追い込むために外堀を埋めていく作業に日本も積極的に関与するという基本姿勢が必要ではないかと考える。2019年1月、北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長(右)から金正恩党委員長の親書を手渡されるトランプ米大統領(ホワイトハウスのダン・スカビーノ氏のツイッターから・共同) もちろん、その確実な保証があるわけではなく、北朝鮮はまた核実験やミサイル発射をすることで、約束を裏切るのかもしれない。しかし、その時はまた従来の制裁局面に戻るようになるし、それを主導すればいいだけの話である。米韓も、そうなればいつまでも融和局面にしがみつくということにはならないはずだ。 現状では、一方で北朝鮮の非核化を既成事実にするように慎重にかつ着実に見返りを提供することに関与する、その点での日米韓の協力を行っていくという姿勢が必要ではないか。しかし他方で、北朝鮮の非核化の不透明さが高まる時にも備えて、いつでも制裁局面に戻ることができるような態勢を準備しておくことが必要だし、そのための日米韓さらには中露を含めた協力を準備しておくことが必要だ。そうした二面作戦を採用するべきであって、今の時点から、どちらか一方に決め打ちをするというリスクを冒す必要はない。■ 金正恩が「完全な非核化」に初めて言及した意味■ 「反トランプ」のうねりはなぜ起こらなかったのか■ 崖っぷちの金正恩、万策尽きた文在寅「南北首脳の叫び」

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    「金正恩と恋に落ちた」トランプの口説き文句に隠された意味

    前嶋和弘(上智大総合グローバル学部教授) 「北朝鮮政策はうまくいっている。そして、今後もうまくいかせないといけない」。2月27、28日の米朝首脳会談を前にして、トランプ大統領の「胸の内」はこんな一言で表されるのではないだろうか。 トランプ氏の本質はポピュリスト(大衆迎合政治家)である。常に自分を支持する人々を意識し、それを2016年大統領選挙における当選の原動力にした。 もちろん政権発足後も、規制緩和や大型減税、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と「パリ協定」離脱、エルサレムへのイスラエル首都移転など、利益還元に勤しんだ。そして、大統領選再選のために何を訴えたらよいのかに腐心し、最近では対中貿易戦争や、メキシコ「国境の壁」建設のための非常事態宣言など、さまざまな言動に拡大させている。 では、トランプ氏の過去2年間の政策において、最大の「レガシー(遺産)」とは何か。国内政策では、何といっても経済発展であり、外交では対中強硬策などもあるが、何よりも目立つのが北朝鮮政策である。 規制緩和と大型減税が「トランプ景気」を支えてきたが、景気循環のサイクルにより今後の景気が頭打ちとなる可能性を考えれば、今後訴えたいのは北朝鮮問題での成果である。北朝鮮政策がうまく進むことを支持者にアピールし続けることで、トランプ氏の2020年大統領選の再選に直結するとみているはずである。 2019年2月5日に行われた一般教書演説では、北朝鮮政策について述べたのは、わずか1分弱である。しかも、具体的な非核化への言及や北に対する否定的な言葉は一切なかった。 それでも実際の時間よりも、北朝鮮政策の存在感は非常に大きかった。第2回会談の日程を公表したのがこの演説であるほか、「私が大統領でなければ北朝鮮との戦争だった」というのは、この演説の最大の決め台詞(ぜりふ)だったからだ。2019年2月15日、米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領。国家非常事態を宣言した(ロイター=共同) 「金正恩とは恋に落ちた」「北朝鮮政策はうまくいっている」「北朝鮮は経済のロケット(のように急成長)となる」といった「前のめり」発言が続いているように、トランプ氏の北朝鮮政策に関する見立ては肯定的なものばかりだ。ポンペオ国務長官や国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表といった実務担当者は、トランプ氏の「思惑」に慎重ながらも言葉を合わせているようにもみえる。 ただ、そもそも昨年6月の第1回米中首脳会談前に米国が望んでいたのは「まず北朝鮮が先に非核化する」ことだったはずである。それを端的に示す「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄(CVID)」という言葉は今や完全に消えてしまってしまったようにみえる。昨年夏ごろから、ポンペオ氏の北朝鮮の非核化目標は「最終的かつ全面的で検証可能な非核化(FFVD)」という言葉に変わっていった。政敵のようにこき下ろす さらに、今年1月末のスタンフォード大での講演で、ビーガン氏は北朝鮮の非核化に対して、シンガポールの合意事項は「同時的かつ並行的に進展させる」と述べた。米国側の北朝鮮に対する「アメ」を段階的に与えていくという政策変更が明言されたのである。 ビーガン氏のこの日の言葉には、米国側が「戦争を終わらせる準備ができている」や「北朝鮮政権の転覆を追求しない」などといったものもあった。CVIDを全面的にうたい、「相応の措置をするなら、まず北から」と言及した半年ほど前と比べ、かなり「前のめり」になっているようにみえる。 この「前のめり」のトランプ氏や担当者に対して、北朝鮮の核放棄の意図に関するインテリジェンス・コミュニティーはかなり懐疑的だ。1月29日の上院情報特別委員会の公聴会は、このトランプ氏とは180度異なる見方が政権内に強く存在するという意味で衝撃的だった。 この公聴会で、コーツ国家情報長官は「北朝鮮の政治指導者は体制存続のために核兵器が極めて重要だとみている」「同国が核兵器を完全に放棄する公算は小さい」と明言。ハスペル中央情報局(CIA)長官も「北朝鮮指導部は、米国への直接脅威となる長距離弾道ミサイル開発の意志を持ち続けている」と指摘した。 両者の発言を聴くと、トランプ氏や実務担当者の発言はまるで「はったり」のようにすら思えてくる。これらの発言に対して、トランプ氏はツイッターで「ナイーブだ」「学校教育からやり直せ」と綴り、まるで政敵をこき下ろすように手厳しい。 同じ政権内部からのメッセージがこれほど大きく異なるのは、一種の攪乱(かくらん)作戦なのかもしれないと勘繰ってしまう。あるいは、「北の核放棄の意志はかなり怪しいが、それでも米朝交渉の順調さをアピールしないといけないための演出」としたら、これは茶番劇なのか。2019年2月、ハノイのホテルに到着した米国のビーガン北朝鮮担当特別代表(左、AP=共同) それでも、トランプ氏や実務担当者たちの言葉を信じ、北朝鮮に積極的な核放棄の意図があるとするなら、今度の第2回米朝首脳会談は歴史的なものになる可能性がある。そのシナリオを考えてみたい。 北朝鮮が何を提供したら、積極的な核放棄といえるだろうか。核実験場の廃棄を表明し、坑道などを爆破した豊渓里(プンゲリ)の抜き打ち査察を認めるようなことが大前提である。「誘い水」のツイート これに加えて、弾道ミサイル発射基地がある東倉里(トンチャンリ)の基地解体、核開発施設が集中する寧辺(ニョンビョン)などでの施設の解体とその抜き打ち査察ぐらいまでは期待できるのかもしれない。あるいは、もし北朝鮮が地下などに核保有すると言われる核兵器リストの提出と米国側のインテリジェンスのつかんだ情報との照合、さらには核廃絶のロードマップ提出などが行われた場合、北朝鮮の核放棄の姿勢を否定するのは難しくなる。 北の態度次第で、トランプ政権からの「アメ」は、ビーガン氏の言葉を借りれば「同時的かつ並行的に」豪華になっていく。まずは人道支援から始めて、南北間の経済交流の容認、朝鮮戦争終結宣言、将来の大使館となる連絡事務所建設といった人的交流が考えられる。 トランプ政権後のことを考えて、連邦議会を巻き込んだ平和条約や不可侵条約の締結なども米国側が用意するかもしれない。もし、さらに北朝鮮から核兵器リストの提出までの対応があった場合、経済制裁から180度転換し、経済支援の方に少しずつ舵(かじ)をとりながら、場合によっては直接投資まで行く可能性すらある。 2回目の米朝首脳会談を前にした2月24日の「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、核兵器をなくせば経済大国になれると誰よりも認識している」というトランプ氏のツイートは、北朝鮮に核を放棄させるための「誘い水」である。 朝鮮戦争終結宣言は休戦協定に繋がり、いずれは在韓米軍の縮小の可能性も出てくる。ただ、在韓米軍は対中用でもあるため、今のところ、トランプ氏は強く否定している。 見えない最大の「アクター」が中国である。北朝鮮の後ろにいるのが中国であり、中国が北朝鮮という国を支えているというのがトランプ政権の見方である。中国としても、親米国家が近くにできるのは心良しとしないはずであり、現状維持を願っているはずであろう。2018年12月、ブエノスアイレスでの首脳会談で握手するトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(新華社=共同) もし核廃棄が進めば、日本と韓国、中国などの北朝鮮の近隣諸国に非核化の資金を出させるのがトランプ政権の立場であるため、日本としては資金提供とともに、拉致問題を進める必要性がある。そして、北との交渉を一気に本格化させなければならない。 「前のめり」のトランプ氏の思惑通りとなり、大きな節目となるのか。全世界が注目している。「朝鮮戦争を終わらせた歴史的な大統領」という形容詞がトランプ氏に与えられる日は来るのだろうか。■ 金正恩が「完全な非核化」に初めて言及した意味■ 「反トランプ」のうねりはなぜ起こらなかったのか■ 崖っぷちの金正恩、万策尽きた文在寅「南北首脳の叫び」

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    米朝再会談、非核化の先にある金正恩独裁「崩壊へのカウントダウン」

    日からベトナムのハノイで開催される。開催に先立って事務レベルでの協議が会談直前まで続けられているが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が本当に「完全な非核化」に応じるのかどうか、これに対してトランプ大統領がどのような条件を提示するのかが焦点となっている。 注目度が高いだけに、さまざまな憶測が飛び交っている。たとえば、北朝鮮の非核化に対応して、トランプ大統領は朝鮮戦争の終結宣言を行い、制裁解除とあらゆる経済支援を約束するのではないかとの報道もある。だが、現時点では極めて困難な交渉になることは間違いないだろう。 そもそも、なぜトランプ大統領は、この段階で2回目の首脳会談を開催すると決定したのだろうか。事務レベルでどのような交渉が行われているか知る由はないが、ある程度の成算がなければ首脳会談を行うことはないはずだ。 ホワイトハウスは2月21日、トランプ大統領の対北朝鮮交渉に対する基本的な考え方をウエブサイトに掲載している。そこには、交渉の目的について「今回の首脳会談はシンガポールで行われた会談で両首脳が交わした約束をさらに前進させることを目標としている。すなわち継続的かつ安定した平和の達成と朝鮮半島の完全な非核化の実現」とした上で、「大統領は、もし北朝鮮が完全な非核化を実現するなら、われわれは(北朝鮮にとって)経済発展の選択肢を提供するように努める」と書かれている。 2018年6月に開催されたシンガポールでの第1回首脳会談で非核化に関する共同宣言が出されたが、非核化に向けたロードマップでは合意は見られず、具体策については会談後の事務レベルでの交渉に委ねられた。 多くの論者は、この会談は失敗だったとみている。実際、この1年、両国政府の間でどのような具体的な話し合いが行われたかほとんど明らかになっておらず、実質的な前進があったとは思われない。にもかかわらず、トランプ大統領は2回目の首脳会談を開く決断をしたのはなぜだろうか。 その根拠として、ホワイトハウスは「北朝鮮は400日以上、核兵器実験あるいはミサイル発射実験を行っておらず、プルトニウムとウラニウム濃縮施設の廃棄を約束している」と、北朝鮮が非核化に向け努力を行っていると説明している。2018年6月、シンガポールでの首脳会談の会場で、連れだって歩くトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター=共同) さらに「合衆国とその同盟国は、どのようにして北朝鮮への投資を促進し、インフラを改善し、食糧安定などを高めることができるか検討を行う準備がある」と、非核化の見返りに、制裁解除は言うまでもなく、さまざまな経済支援を行う可能性を示唆している。トランプ大統領は、異常なほど北朝鮮の「誠意」を強調している。 そうしたトランプ大統領の驚くほど楽観的で前のめりの姿勢の背景には、大統領の焦りがあるとの指摘もある。政権が発足して2年が経過するが、トランプ政権は目立った実績を上げていないからだ。「連絡事務所」設置も? 中東政策やメキシコ国境での壁の建設などをめぐっては、共和党内からもトランプ批判の声も出始めており、支持率の低迷も続いている。こうした状況の下で、朝鮮半島の完全な非核化に成功すれば、歴史的な成果として評価される可能性がある。 ただ、会談の日程が近づき、交渉が具体的な内容に及ぶに従って、トランプ大統領は「決着を急ぐ必要はない」と慎重な姿勢も見せ始めている。そうした変化は、非核化に向けた妥協が容易ではないとの判断があるからに他ならない。 では、金委員長はなぜ首脳会談開催に合意したのだろうか。北朝鮮は核保有国になることこそが体制維持の必須条件であると主張してきた。その立場を放棄しなければならない状況が生じたのだろうか。北朝鮮から伝わってくる情報は皆無である。 ただ、金委員長が首脳会談に積極的なのは、厳しい経済制裁のために北朝鮮の経済情勢が悪化し、背に腹は変えられぬ状況に陥っているからだとの指摘もある。 たとえば、韓国の中央銀行である韓国銀行は2017年の北朝鮮の経済成長率はマイナス3・5%に陥り、2018年も経済制裁の影響と90%を占める中国向けの輸出の減少でさらに経済情勢は悪化していると分析している。北朝鮮としては、何としても経済制裁の解除を勝ち取る必要があるわけだ。 だが、それ以上に北朝鮮にとって重要なのは、アメリカとの関係正常化だ。今回の交渉で相互にリエゾン・オフィス(連絡事務所)を置くことで合意するとの報道もある。北朝鮮の非核化が急速に展開するとは思えないが、そうした中で米朝関係の国交正常化に向けた成果を上げることができれば、首脳会談の具体的な実績となるだろう。金委員長は、おそらくトランプ大統領から合意を引き出せるとみているのではないか。 第2回目の首脳会談は、北朝鮮の非核化が先か、制裁解除や経済援助が先かをめぐって展開されると予想される。また、非核化の具体的な内容も焦点となるだろう。2019年2月5日、米国の上下両院合同会議で一般教書演説をするトランプ大統領=ワシントン(AP=共同) すなわち非核化の対象となるのは核兵器や大陸間弾道ミサイル(ICBM)、生物化学兵器の開発の中止にとどまるのか、既存の核兵器や中短距離ミサイルの放棄まで及ぶのかが議論の対象となるだろう。 さらに非核化の検証をめぐる問題もある。2日間の首脳会議で、そうした点まで詰められるとは思えない。前回同様に抽象的な声明の発表に終わり、具体的な議論は先送りされる可能性が強い。非核化は「武装解除」 首脳会談の内容は注目されているとはいえ、それ以上に重要なのは、北朝鮮の核兵器に対する考え方が根本的に変わったのかどうかである。北朝鮮は、金体制の維持を「最優先課題」とし、核保有国になることが体制維持にとって必須であると考えてきた。 かつてリビアが核兵器開発を断念することで、結果的に体制転換を迫られた例がある。リビアの二の舞を踏みたくないというのが、北朝鮮の本音であろう。とすると、単に経済制裁解除と引き換えに核保有国の立場を放棄するとは思えない。非核化は北朝鮮にとって武装解除に等しい。事実、金委員長は核兵器を「すべて」放棄するという発言は一度も行っていない。 アメリカ政府の中にも北朝鮮に対する根強い懐疑論が存在している。たとえば、1月に上院諜報委員会で行われた公聴会でダン・コーツ国家情報長官は「北朝鮮が核兵器と核兵器製造施設を完全に放棄するとは思われない」と証言している。非核化のためには、北朝鮮はさらにハードルを上げてくる可能性もある。 昨年12月、朝鮮中央通信は「われわれが朝鮮半島の非核化というとき、それは北朝鮮と韓国だけでなく、すべての隣国からの核の脅威を取り除くことを意味する」と書いている。 さらに、仮に朝鮮戦争終結宣言で合意すれば、北朝鮮は間違いなく韓国からの米軍撤退の要求を突き付けてくるだろう。そうなればアメリカは東アジア戦略全体の見直しを迫られることになる。 もう一つ忘れてはならない重要な問題は、北朝鮮の非核化が実現した場合、それでも北朝鮮の独裁体制が存続するのか、あるいは民主的な体制に変わっていくのかどうかである。今回の首脳会談の開催場所としてハノイが選ばれた理由に、ベトナムの民主化と経済発展モデルを北朝鮮に示すためだと言われている。2019年2月23日、平壌駅で(左2人目から)北朝鮮の崔竜海朝鮮労働党副委員長、朴奉珠首相らに見送られる金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=共同)  だが、北朝鮮のベトナム化はおそらく最終的には金体制の崩壊につながるだろう。もし金体制が生き残った場合、世界はこの非民主的な独裁国家と共存していかなければならない。 北朝鮮の非核化は、単に核兵器の問題にとどまるものではない。北朝鮮の体制問題、アメリカの安全保障政策、外交政策の基本がかかわってくるのである。非核化問題は、単に核兵器や大量破壊兵器の廃棄問題にとどまらないことを正確に認識しておく必要がある。■ トランプ「下院敗北」が持つ本当の意味■ 「反トランプ」のうねりはなぜ起こらなかったのか■ 金正恩が「完全な非核化」に初めて言及した意味

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    「トランプが金正恩の落とし穴にはまる」北亡命外交官が断言した理由

    の様々な予測が出ている。国際社会の視線がハノイに集中している微妙な時期に、2016年、韓国に亡命した北朝鮮の太永浩・元駐英公使の記者会見が19日、ソウル外信記者クラブで開かれた。 太元公使は、北朝鮮の亡命外交官としては一番地位が高い。亡命前に北朝鮮の駐英国大使館ではナンバーツーだった。昨年、北朝鮮の金正恩政権の内部実相を暴露した『 太永浩証言―3階書記室の暗号』という著書が発刊された。 北朝鮮の核保有戦略について、自分が北朝鮮の外交官だった時、「金正恩が望んだのは、(国際社会に)"戦争危機論"を訴えて核保有国に行く」という戦略だったと述べた。これを通じて「金正恩は米国と北朝鮮の間で核戦争が起きかねないという懸念を全世界に拡散させるのに成功した」と解釈した。 こうした北朝鮮の戦略に「17年11月、トランプ米大統領が落とし穴にはまった」とし、トランプ大統領が国連総会で「北朝鮮を完全に破壊できる」と演説したのは、米国としては非常に大きな戦略的失敗だったと、分析した。 当時国際社会は、「金正恩という核列車と、トランプという核列車、あたかも両核の列車が向かい合って駆けつけるという国際的錯視現象が起きた」とし、北朝鮮と米国の間に戦争の危機はまったく存在しなかったと述べた。 ところが、米国が金正恩のレトリックによる戦争の可能性に浸り、北朝鮮と米国の間で核戦争が起こる恐れもあるという憂慮を抱かせた」と、これが金正恩が望んだ戦略だったと述べた。 太氏は、米国はベトナムでの2回目の米朝首脳会談を前に、「非核化交渉にするか、それとも核軍縮交渉にするか」というジレンマに陥っている、との見方を示した。また、北朝鮮は自分たちが持っている核について誰にも放棄するという約束も宣言していないとし、「いまだに米国がベトナム第2回目の首脳会談(実務会談)で、北朝鮮にIAEAとNPTに復帰するように要求しないことが最も憂慮される事案」と、トランプ大統領の対北交渉の姿勢に不満を示した。ソウルで記者会見する北朝鮮の元駐英公使、太永浩氏=2019年2月19日(共同) また、「もし今回の会談で北朝鮮の寧辺核施設+aに対する相応措置として、米国が何かを与えてディールをするなら、それは非核化会談ではなく、核軍縮会談に突入することを意味する」とし、結局それは、"トランプ・ドクトリン"に向かっている証拠だと述べた。トランプへの適合型外交政策 トランプ・ドクトリンとは、「北朝鮮の米国に対する核脅威は米国がなくしてしまう。ところが、韓国に対する北朝鮮の核の脅威は、韓国と北朝鮮が自ら解決するというのがトランプ・ドクトリンの中核だ」と定義した。 「(北朝鮮は)トランプ任期内には寧辺核施設を検証し、廃棄できないことは承知している」と述べた。また、北朝鮮はすでに核兵器を製造できる核物質を十分に生産していたため、過去の核である寧辺の核施設を廃棄するという話は、すでに廃棄された自動車をペンキ塗りして、米国に売り飛ばすものと相違ない。いま、北朝鮮の外交は、トランプ大統領に照準を合わせ、トランプ大統領に対する"適合型(テーラーメード)外交政策"に進んでいる、と説明した。 北朝鮮が果たして核を放棄するかどうかについて「北朝鮮にとって核兵器は北朝鮮が持っているすべてのものの集約体だと言える。核兵器は、体制を結束させる求心の役割、韓国との体制対決で、北朝鮮が劣勢に置かれている状況を正当化できる説得力のある論拠になるだろう」と、述べた。また「北朝鮮は数兆ドルを与えられても、金正恩体制が存在する限り核兵器を絶対にあきらめない」と見通した。 さらに、金正恩がハノイで実際に狙うのは、中国からの制裁解除だ。金正恩は、開城工業団地と金鋼山観光再開を突破口として、数十億ドルの中国との貿易関係を正常化させようとしている。 (国連など国際社会が)石炭のような主要輸出物資を塞いでいるため、北朝鮮の基幹企業と軍隊、大きな企業が危機状況に追い込まれている。制裁が続けば北朝鮮の基幹企業(公企業)は死んでいき、逆に個人が運営する私企業と資本主義的な要素はさらに活性化する現象が生じるだろう、とし、北朝鮮に対する経済制裁は続けるべき必要性を強調した。 太氏は、米国が北朝鮮の完全な非核化よりは、米国まで飛ばされる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を廃棄するのにとどまるのではないかという懸念を意識したのか、「米国は北朝鮮がICBMをどれだけ持っているのか正確な情報がない。北朝鮮はICBMの一部を廃棄する振りを見せるだろう。北朝鮮はICBMをすべて廃棄し、米国に対する北朝鮮の危険がなくなるというショーをしようというロードマップを用意した」とし、ICBMの廃棄についても懐疑的に展望した。 金正恩委員長が、今回のベトナム米朝首脳会談で、望むことが得られなかった時、その次の手は何か、という問いに太氏は、「それは核の伝播」(核技術の移転だ)と断言した。「核技術を買うという購入者がいるのに、この道に進むしかないと米国に脅迫するだろう」と言った。 北朝鮮はすでにこのような脅迫を数十回も使った。以前、自分がスウェーデンでの会談に参加した際、イスラエルが北朝鮮に10億ドルを与えなければ、北朝鮮の核技術を中東国家に輸出できると米国に脅迫した事実があると証言した。拉致問題の解決は? 北朝鮮の内部情勢について「2月8日、北朝鮮では空軍節(記念日)の行事があったが、北朝鮮軍3人の首長、総政治局長と人民武力部長、総参謀長がいずれも新しい人に変わった」。1年間に北朝鮮軍の中枢の首長がすべて変わったといい、金正恩が、「周囲でかなり不安を感じていることを意味する」と解釈した。 太氏は、日本人拉致被害者問題に対する質問に、「拉致問題の解決において、北朝鮮は現金のような経済的な補償がなくては、拉致問題の解決に積極的に乗り出さないだろう。以前は、国交正常化の代価(賠償)として100億ドル程度を考えたが、金正恩時代には100億ドル以上の経済援助を受けてこそ、国交正常化まで進むと思う」と、見通した。 文在寅大統領の「トランプ大統領は十分にノーベル平和賞を受賞する資格がある」ということについて、太氏は、「 ノーベル平和賞についての話は北朝鮮の核の脅威が完全に消えた時、論議されなければならないと思う。核がある状態でノーベル平和賞の受賞は、ノーベル賞の真の平和の原則に合わないと思う」と否定的な考えを示した。 北朝鮮の駐イタリアチョ・ソンギル元大使代理の亡命の件について、太氏は、チョ大使代理が脱北の過程で娘を連れて脱出できず、北朝鮮はその子どもを直ちに北朝鮮に(強制)送還した。平壌にいる友人から、チョ・ソンギルの娘が北朝鮮に送還され、現在、北朝鮮当局が管理しているという事実を確認した。 このような状況の中、チョ・ソンギルは娘の身辺安全のため、自分の居所を公開したり、公開的な活動ができない状況に置かれている、同じ大学出身で、外務省の同僚だったチョ大使代理の消息を伝えた。 このような状況を知る前は、チョ・ソンギルに「韓国入りしろ」と要請し続けたが。いまは、そのような要請はできない。なぜなら、脱北した外交官が韓国に亡命するのと、米国や欧州に亡命するのとは、北朝鮮に残っている子どもやその家族に対する処罰のレベルが全く異なるためだと、いままでと違った、静かなトーンで語った。チョ大使代理の娘は17歳の高校生で障害者と知られ、大使館員が脱出を防いだという。2019年1月2日、ホワイトハウスで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から届いたという書簡を手にするトランプ米大統領(AP=共同) 最後に金正恩は、開城工業団地と金剛山観光が再開されれば、板門店宣言(南北会談)1周年になる4月27日を期して、韓国を訪問する可能性が高いと見通した。太氏は記者会見中、終始一貫して北朝鮮の故・金日成主席や金正日総書記、金正恩委員長に対する呼称はすべて呼び捨てにした。パク・スンミン 在韓ジャーナリスト。在ソウルジャーナリスト。時事通信ソウル支局記者を経て、「文藝春秋」「週刊文春」のソウル特派員。長年、北朝鮮問題をウオッチ。平壌や開城工業団地、板門店、金剛山など7回以上北朝鮮入りして取材。日韓メディアに寄稿している。

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    米朝首脳会談で日本は「核軍拡競争の暴風圏」に放り込まれる

    なし崩しに前進すると、その先には朝鮮戦争の終戦協定がある。ハノイ会談でこれに踏み込む懸念があります。北朝鮮は終戦を強く望んでいる。終戦協定を結べば、アメリカから先制攻撃を受けるリスクがぐんと少なくなるからです。 米朝の融和や朝鮮戦争の終結を韓国も望んでいます。今の(韓国の)文在寅政権は民族統一を掲げて北に傾いています。 1989年にベルリンの壁が崩壊し、冷戦は終結した。だが、それはあくまで欧州の情勢であり、北東アジアではまだ「冷戦構造」は残っているのです。その北東アジアでのベルリンの壁に相当するのが38度線です。西側陣営と東側陣営の分断の象徴“38度線の壁”は、現時点ではぐんと低くなりました。 韓国の「力ベクトル」が北朝鮮に向かっている分、日本には遠心力が働き、日韓関係はひどく悪化しているのが実情です。昨年の徴用工の問題、レーダー照射問題、さらにここへきて韓国国会議長の発言(米通信社のインタビューで、「天皇が元慰安婦に直接謝罪すれば慰安婦問題は解決できる」と述べたこと)で日韓の溝は広がっています。 一方で、米朝の首脳同士は間合いを縮めています。トランプ大統領と金正恩委員長が朝鮮戦争の終戦宣言に踏み込めば、北東アジアの冷戦構造は終結に向かい、ベルリンの壁崩壊と同じく、38度線も事実上溶けてしまうでしょう。それによって、在韓米軍の撤退が現実味を帯びてきます。アメリカの「防衛ライン」から朝鮮半島が外れてしまえば、38度線という防衛線は対馬(長崎県)まで迫ってきます。2018年11月、トランプ米大統領(右)と握手する安倍首相=ブエノスアイレス(代表撮影・共同) そうした事態になれば日本は否応なく、背後に中国が控える朝鮮半島と角突き合わせる「西の端」に置かれることになります。恐るべき「米国第一主義」 トランプ・金正恩の基調は「雪解け」の方向に向かっている。その結果、日本が「北朝鮮よりはるかに強大な相手」と直に対峙する事態を想定すべき時に来ているのです。ロイターの記事も「東アジアにおける米国の防衛線が後退し、日本が中国やロシアと直接向き合う『最前線国家』になる恐れがある」(2018年6月5日)と指摘しています。 そんな中で出てきたのがトランプ大統領による中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄です。これによってロシアもINF条約から離脱。今後、米ロ両国は核軍拡競争に再突入していきます。INFに加盟していない中国も中距離核の開発競争に巻き込まれていくはずです。そのターゲットは在日米軍基地やグアム島です。いまや核軍拡競争の主戦場は東アジアです。その台風の暴風圏に日本は放り込まれることになります。 米朝、南北の融和が進むにつれ、日本が防衛ラインの最前線となってしまう。日米同盟という前提に立てば、米国は在日米軍の強化に動くはずですが、「異形の大統領」は果たしてそう判断するでしょうか。ここが「アメリカ第一主義」の恐ろしいところなのです。 彼の本音は大統領選の発言によく出ています。安全保障政策では「NATOなど時代遅れ」「日本も韓国も、アメリカに頼らず自分で防衛すべき」。日本については「自動車などの輸出によってアメリカで多くの失業を引き起こしながら、アメリカに防衛を担ってもらっている」と非難している。 今やトランプ大統領が、アメリカの安全保障をリスクにさらしてまで、ヨーロッパや東アジアの同盟国のために進んで一肌脱ぐと心から信じる人はいないでしょう。だからこそ、日本は多国間の安全保障システムの構築という新しいゲームに参加し、外交力を鍛えるべきなのです。日米安保で事足れり、という時代は終わったのです。 ハノイ会談はその始まりになるかもしれない。戦略のかけらもない超大国のリーダーが今、日本にとって極めて危ういディールに手を染めようとしています。【プロフィール】てしま・りゅういち/外交ジャーナリスト・作家。NHKワシントン支局長時代に9.11テロに遭遇。ハーバード大学国際問題研究所フェローを経て2005年にNHKから独立。インテリジェンス小説『ウルトラ・ダラー』を発表。近著に佐藤優氏との共著『米中衝突 危機の日米同盟と朝鮮半島』がある。関連記事■ 米朝首脳会談 日本は北朝鮮非核化の「資金援助役」か■ 38度線は対馬まで下がる 南北統一朝鮮は金正恩の思うがまま■ 文在寅政権よりも日本のほうが対北朝鮮制裁に消極的■ 韓国で女児の胸が大きくなる「性早熟症」、囁かれる原因■ ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」

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    ベトナムでの米朝会談は再び「政治ショー」に終わる理由

    レポートする。 * * * トランプ米大統領は金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談にこだわっているが、北朝鮮の非核化を進めるためには、まず中国と協議を行わなければならない。中国は北朝鮮の事実上の「宗主国」であり、中国の習近平国家主席が金正恩氏をコントロールしていると考えられるからだ。中国の後ろ盾 歴史を振り返ると、北朝鮮と中国の関係は常に友好的といえるものではなかったが、少なくとも現在の中国は、政治的にも経済的にも北朝鮮の後ろ盾となっている。中国にとって北朝鮮は中国軍と米軍が直接対峙することを避けるための「緩衝国」となっているからだ。 北朝鮮は強力な経済制裁を受けているにもかかわらず、メディアに公開された平壌の街や人々の様子を見る限りでは、経済が上向いているように見える。これは、経済制裁にもかかわらず、中国との貿易が行われているだけでなく経済支援を受けているためだろう。 米国は偵察衛星の画像から、中朝国境の橋を物資を積んだトラックが往来していることを把握していてもおかしくはないのだが、中国を非難しない。また、米国は北朝鮮船と外国船による瀬取りを把握していても、監視を行うだけで阻止することはしない。 中国は、中朝国境と北朝鮮の周辺海域を封鎖できるだけの軍事力を保持している。つまり、中国が米国と共同歩調をとって経済制裁を行えば、北朝鮮はたちまちのうちに干上がるのだが、そうした動きもない。「成果」を焦るトランプ米大統領 安倍首相からノーベル平和賞の推薦を受けたことを公表するほど「困窮」しているトランプ大統領は、今回、2度目の米朝首脳会談で何らかの成果をあげなければならない。 2度目の米朝首脳会談が1度目と同様に、非核化に向けて何の進展もなかったとしても、トランプ大統領が自画自賛できる程度の成果があればいいわけだが、本当に何の進展もなかった場合は、議会ではトランプ大統領の外交能力について疑問が提起されるだろうし、ノーベル平和賞が授与される可能性も当然ゼロとなる。 北朝鮮としては、経済制裁の部分的な緩和などの何らかの実利を得るために表面的には譲歩するだろう。しかし、最近の米中関係の悪化ぶりを考慮すると、習近平氏の意を受けた金正恩氏が米国に譲歩する可能性は低い。弾道ミサイル発射で揺さぶり 北朝鮮は2017年11月以降、弾道ミサイルを発射していない。北朝鮮はトランプ政権から実利を獲得できると考えているうちは弾道ミサイルを発射することはない。しかし、何も得られないと判断した場合は、トランプ政権に揺さぶりをかけるために弾道ミサイルの「発射実験」を行う可能性がある。 弾道ミサイルの発射は、長距離弾道ミサイルを日本海で落下させるなど、トランプ大統領のメンツを完全に潰さない程度にとどめるだろう。発射の時期は、過去の例から考えると、米国の独立記念日である7月4日になる可能性がある。2019年2月、店頭に並ぶトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の顔をデザインしたTシャツ=ハノイ(共同) 中国の後ろ盾があるかぎり、北朝鮮が弾道ミサイルを発射して再び緊張状態を作り出しても何らおかしくはない。過去の米朝間の緊張状態だけでなく、2017年の「米朝開戦説」の際にも、米国が北朝鮮を攻撃できないことが明確になったからだ。朝鮮戦争は「終戦」にできない 米朝間で将来的に「平和条約」や「相互不可侵条約」を締結する以前に、休戦状態にある朝鮮戦争を終戦とする必要がある。しかし、中国も朝鮮戦争の休戦協定の当事者であるため、休戦から終戦へと移行するためには、中国の意向を無視することはできない。 たとえ2度目の米朝首脳会談で何らかの「合意」や「宣言」が発表されたとしても、それを履行することは困難だ。例えば「終戦宣言」の場合、朝鮮半島を南北に分断する約248kmの軍事境界線と非武装地帯を撤去する必要がある。習近平のコントロール下 さらに「終戦」とするにあたっては、北朝鮮は在韓米軍の撤退を求めてくるはずだ。つまり、「宣言」や「合意」を実際に履行することは一朝一夕で行うことは不可能であり、米朝間(場合によっては、中国などの関係国を含む)の実務レベルの協議を何十回も繰り返す必要があるのだ。 実際に1990年代以降、北朝鮮の核問題をめぐる米朝2国間協議や6か国協議(米国、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、日本で構成)が何度も開かれたが、結局、北朝鮮が核開発を続けていることが判明して中断した。朝鮮戦争を終戦にするということは、非核化と同じように多くの困難をともなう。終戦を「宣言」するだけなら簡単だが、名実ともに終戦とするためには多くの課題をクリアしなければならない。 朝鮮半島の現状の大幅な変更、すなわち完全なる平和をもたらすことは、米国の対中戦略と中国の対米戦略が大きく変わらないかぎり極めて困難なのだ。これは、日本を標的とする弾道ミサイルの問題を解決する際にも同じことがいえる。日朝の2国間協議では解決できない。習近平のコントロール下にある金正恩 繰り返しになるが、北朝鮮を非核化するにあたり協議すべき相手は中国も含まれる。習近平氏の承認なしに、金正恩氏は「勝手に」動くことはできない。だからこそ、金正恩氏は2018年3月以降に4度も中国を訪問したのだ。 習近平氏にしてみれば、最高指導者としての経験も能力もなく、恐怖政治に依存しなければ国を統治することが出来ないような金正恩氏を信用していないだろうから、中国が北朝鮮をコントロール下に置く必要がある。 北朝鮮の非核化は、米国と北朝鮮による2国間協議だけでは極めて困難なのだ。少なくとも米国は中国と協議を行い、北朝鮮の非核化への下地を作っておかなければ、北朝鮮に米国の要求を飲ませることは難しい。 しかし、中国を説得する時間は限られている。何も進展しない協議を続けているうちに、トランプ政権がレームダック化し、譲歩に譲歩を重ねたような「合意」や「宣言」は覆されることになるかもしれない。最悪の場合は、これまでと同様に、北朝鮮が経済支援を獲得して終わる可能性も十分に考えられる。2019年2月、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が握手を交わした場所に設置されたプレート=シンガポール(共同) 報道によると、トランプ大統領は2月19日、ホワイトハウスで記者団に北朝鮮の非核化について「核実験がない限り、急がない」と明言した。自ら逃げ道を作って自己満足と自画自賛のハードルを下げたようだが、そもそも2度目の首脳会談は開催する意味があるのだろうか──。 事前に実務レベルの協議がかなり用意周到に行われていなかったとしたら、1度目と同じように政治ショーで終わってしまうことになるだろう。関連記事■ もし日韓戦わば… 軍事力の差は歴然だった■ 韓国で女児の胸が大きくなる「性早熟症」、囁かれる原因■ 櫻井よしこ氏「米中対立はどちらかが倒れるまで続いていく」■ 米朝首脳会談 日本は北朝鮮非核化の「資金援助役」か■ 米朝首脳会談で日本は「核軍拡競争の暴風圏」に放り込まれる

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    安倍首相 北や中国には毅然と対応も露には柔軟姿勢目立つ

    が4島占領を合法と平和条約に盛り込むよう要求するなら、安易にそれを受け入れてはならない。 安倍首相は北朝鮮や中国には毅然と対応しながら、ロシアには揉み手の柔軟姿勢が目立つ。国家主権のかかわる交渉では毅然とした姿勢を貫くべきだ。ロシアとの交渉では、強硬姿勢が相手方の譲歩につながるケースがしばしばある。2018年9月、会談で握手する中国の習近平国家主席(右)と安倍首相(共同) 交渉の前途は厳しく、難航し、決裂する可能性もある。その場合日本は、北方領土問題をハーグの国際司法裁判所に提訴し、判断を委ねてもいいかもしれない。「交渉打ち切りカード」と「国際司法裁判カード」が、ロシアにはプレッシャーとなろう。【PROFILE】なごし・けんろう/1953年岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語学科を卒業。時事通信社ワシントン支局長、モスクワ支局長、外信部長、仙台支社長などを歴任後、2011年退社。2012年より現職。著書に『北方領土の謎』(海竜社)などがある。関連記事■ プーチン大統領が不当要求なら安倍首相は「4島返還」に戻れ■ ラブロフ露外相の北方領土呼称発言 交渉まとめるシグナルか■ 羽生結弦や田中圭を抑えて売上1位 プーチンカレンダーの謎■ 「北方領土は2島で」 安倍首相は歴史に名を残したいだけか■ 北方領土に留まらない、拉致・改憲の目標下方修正する首相

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    金正恩が「完全な非核化」に初めて言及した意味

    李相哲(龍谷大教授) 北朝鮮の「非核化」をめぐり、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の2回目の首脳会談が2月下旬に行われる見通しとなった。だが、金委員長の「新年の辞」を読み解けば「対内的には自立経済を強調、対外的には既存の核を保有した状態でアメリカとの関係改善を図る」ことを宣言したようなものだ。 対内的には「自力更生の社会主義建設の新たな進撃路を拓(ひら)いていこう」と呼びかけ、当面は国際社会の制裁が緩和されることはなく、厳しい状況が続くことへの予防線を張ったとみるべきだ。 金委員長にとって2018年は大変な年だったのだろう。中国税関の統計を基にすれば、昨年1年間の北朝鮮の対外向け輸出総額は2億ドルに満たなかった。猛暑や集中豪雨などで農作物の作況もよくなく、この先2~5月をどう凌(しの)ぐかを心配しなければならない状況だ。 ソファに座り、新年の辞を読み上げるという「余裕」を見せたのは、困窮した国内状況を隠し、焦りを見せまいとの演出だったのかもしれないが、金委員長は今、対内的にも対外的にも難しい状況に直面している。 関係者の間では、200万人に上る餓死者を出した90年代後半の「苦難の行軍」と似た第二の「苦難の行軍」が始まるのではないかとささやかれているという。このような難局を打開し、一気に国内外の問題を解決するには、対外関係で突破口を開く必要がある。 金委員長は、対外関係では三つの目標を挙げた。それは、①事実上の核保有国としての地位を国際社会に認めさせること②制裁の緩和③外来勢力の干渉を排除し韓国との経済交流の実現、である。 では、この三つの目標を金委員長はどう実現するつもりだろうか。まず、核保有国としての地位について、金委員長は「完全な非核化へ向かっていくのは、わが党と共和国政府の不変の立場であり私の確固たる意思だ」と述べた。世界が注目した金委員長のメッセージの中で最も重要な部分と言っていい。 金委員長が初めて肉声で「完全な非核化」に言及したとして、本当に非核化へ向けて動き出そうとしているのではないかと見る向きもあるが、このメッセージを誤って受け取ってはならない。 実は、金委員長の非核化に対する姿勢は全く変わっていないのだ。金委員長は「われわれはもうこれ以上、核の武器をつくることも実験もせず、使用も伝播(拡散)もしないことを内外に宣布」したと述べている。だが、過去に製造したとみられる核の武器をどうするかについては触れていない。むしろ、過去の核については、使用しないこと、拡散しないことを約束しておらず、廃棄についても言及していない。 北朝鮮の核は、既に保有しているとみられる「過去の核」と、現在なお能力の向上を目指して核物質を増やし、高度化を図っている最中の「現在の核」(国際原子力機関=IAEAやアメリカの研究機関の報告によれば、北朝鮮は核活動をやめていない)、核施設やミサイルエンジンの実験台など核能力を増強できる「未来の核」に分けられるが、金委員長が新年の辞でやめることにしたと言及したのはあくまで「未来の核」である。 金委員長は、このような「複雑に絡んだ問題」を解決するために、トランプ大統領と2回目の会談に臨む意思を示したが、未来の核をなくすことについても、既に前提条件をつけている。つまり、アメリカが先に核の脅威をなくすべきだと主張しているのだ。実際、金委員長は新年の辞で「アメリカが(トランプ大統領が)世界の前でした約束を守るべきだ」と述べている。 そもそも、昨年6月のシンガポールにおける米朝首脳会談で、トランプ大統領が金委員長に約束した事項は二つあった。「北朝鮮の体制の安全を保障すること」と「朝鮮半島の完全な非核化」だ。「これ以上の譲歩なし」 ただ、今まで「非核化」について、米・朝・韓・国際社会では各自が異なる解釈をしてきた。特に米朝の間では決定的に違う解釈をしている。非核化とは、当然ながら「北朝鮮の非核化」だ。しかし、最近になって金委員長が約束したのは「朝鮮半島の非核化」であり、アメリカが言う「北朝鮮の非核化」は誤りだと主張する(2018年12月20日付、朝鮮中央通信の論評)。 北朝鮮は米軍の「朝鮮半島を狙っている周辺からの全ての核の威嚇の要因を除去すること」を前提にしている。朝鮮半島周辺に米軍が原子力空母や核潜水艦、核弾頭を搭載可能な爆撃機など戦略武器を展開することをやめなければならない。 また、金委員長は「韓国は外勢(アメリカを指す)との合同軍事演習をこれ以上許容してはならず、外部からの戦略資産をはじめとする戦争装備の搬入も完全に中止されなければならない」と新年の辞で主張した。 そして、昨年から北朝鮮が講じてきた非核化の措置にアメリカが応える番との認識を示した。北朝鮮が非核化のための一環として豊渓里(プンゲリ)の核実験場を爆破し、ミサイル発射台、実験場の解体に動いた「誠意ある先導的な措置」に対し、アメリカがそれ相応の措置を講じなければならないと述べた。 さらに、金委員長は、アメリカに「何かを強要し、依然共和国に対し制裁と圧迫を続けるのであれば、新しい道を模索する」としながら、「正しい姿勢で対話に臨むべきである」と、一方的な制裁には屈しない姿勢をみせた。要するに、これ以上の譲歩がないことを表明したのだ。 北朝鮮はこれから、最高指導者の言葉を実現すべく、アメリカが先に相応の措置を講じない限り、一歩も引き下がらないだろう。アメリカが北朝鮮の要求に応じない限り、非核化交渉は進展しないとみるべきだ。 そしてその次は、制裁緩和を狙って硬軟両面戦術を駆使するだろう。「朝鮮半島と地域の情勢安定は決してたやすくつくられたものではない。周辺の国と国際社会は朝鮮半島の肯定的な情勢発展を推進しようとする北朝鮮の誠意のある立場と努力を支持すべきだ」とし、まずは国際社会が北朝鮮を評価し、「制裁緩和」に踏み切るべきだとする。 韓国との関係については、アメリカや国際社会の干渉や圧迫を排除し、北南関係を発展させるべきだと強調する。具体的に、開城(ケソン)工業団地の事業、金剛山観光事業再開を促している。ただ、これらの事業では「代価を求めない」「条件をつけない」と言ったが、制裁突破のための手段として、なんとしても2019年にはこの二つの事業は再開させたいのではないか。 狙いは、国際社会の制裁を無力化し、韓国との経済交流で突破口をつくり、平和と協力の雰囲気を維持しながら、国際社会の圧迫をはねつけるためとみられる。 非核化交渉において北朝鮮の本音は以下の三つだ。①核施設の無力化、例えば寧辺(ミョンビョン)の核施設の凍結については、査察の段階でアメリカ、日本、韓国などが独自で科している制裁の解除を求める②核能力の廃棄、すなわち核物質の廃棄、施設の廃棄を引き換えに国連制裁を解く③保有している核については、アメリカに核保有(国)を認めさせた上で、駆け引きを続けつつ、段階を踏みながら軍縮会談に持ち込む。ドナルド・トランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=2018年6月、シンガポール(AP=共同) この三つのうち、トランプ大統領は①だけについては、応じる可能性はあるかもしれない。なぜなら、トランプ大統領は金委員長との2回目の会談に意欲を示し、完全な非核化の意思を一応は歓迎する意向を表明しているからだ。 ただ、金委員長は今まで、2018年4月20日の労働党中央全体会議で採択した決定(核実験場は使命を終え、ミサイル発射実験はもはや必要ない)内容を超える非核化の措置を講じていない。それ以上の行動に踏み切るのは北朝鮮内部でのコンセンサスが必要で、形式だけでも党内の手続きを踏む必要があるが、今のところそのような気配はない。迫られる二者択一 非核化交渉で進展を見るためには、トランプ大統領がまず一定の譲歩をするしかないが、トランプ大統領の立場がそれを許すか否かが問題だ。アメリカ議会の動向が影響するからだ。 2回目の米朝首脳会談は、トランプ大統領の政治的計算によって、妥結できるか否かが決まると思うが、トランプ大統領も容易に金委員長に譲歩できないだろう。 結果的に、非核化の交渉は困難を極めることが予想され、結果的には北朝鮮を「核保有国」として認めるか、決裂するかの二者選択に帰結されるのではないか。それを占う試金石が2回目の米朝首脳会談だが、スムーズにいくとは思えない。 では、日本との関係はどうなるだろうか。金委員長は、周辺国家との関係を再構築する突破口として、まずは休戦協定を終戦協定とし、ひいては平和協定を結ぶことだが、実現するには南北だけでは無理なことは分かっている。そのためには中国の協力が必要だが、既に中国は北朝鮮にその際の立場を伝えているのではないかと思われる。 新年の辞で金委員長は、韓国に対し、米韓合同軍事演習の中止のほか、戦略資産および高高度ミサイル防衛システム「THAAD」(サード)のような戦争装備に関する武器の持ち込み中止を求めたが、それは中国の立場を一部代弁しているものとみられる。 さらに、休戦協定締結当事国との間で終戦協定を結ぶべきだという要求も突き付けているが、これも中国の意向を反映しているものとみるべきだ。 要するに、金委員長は中国という後ろ盾との関係が最も大事だという認識を持っているのだろう。新年早々に中国を訪問したが、今年は中国との関係、特に経済面での関係改善に全力を挙げるはずだ。北京の人民大会堂で歓迎式典に参加する金正恩委員長(右)と習近平国家主席=2019年1月8日(新華社=共同) ただ、中国はアメリカと北朝鮮との間で二者択一を迫られており、中国の動きによっては北朝鮮問題で大きな転換(北朝鮮がやむを得ず中国の圧迫でアメリカの要求の一部を受容)をする可能性も否定できない。 日本との関係は、非核化交渉、米朝関係の改善、南北経済交流の次に考慮すべき問題で優先順位から外れている。 ただ、アメリカとの交渉が思う通り進まなかったり、決定的に破局を迎えそうになったりした際は日本との関係改善に動くのではないか。また、拉致問題や日朝国交問題を持ち出す可能性もある。いずれにせよ、日本との関係では、米朝の結果が見え始めたタイミングで動きを見せるはずだ。■北朝鮮非核化「トランプの財布」に日本が甘んじてどうする■感情論を捨てれば見えてくる、日本「北非核化」負担のメリット■金丸信「1兆円の約束」 日本が北朝鮮を支援する道理はない

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    崖っぷちの金正恩、万策尽きた文在寅「南北首脳の叫び」

    重村智計(東京通信大教授) 北朝鮮の報道や声明をそのまま信じると騙される。真実は常に隠されており、裏読みが大切だ。筆者が繰り返し唱えるこの真理を、日本のメディアや専門家はなかなか理解しない。東京都美術館では、ノルウェーの画家ムンクの作品展が開催されている。彼の代表作『叫び』は、南北首脳の現在の心境を表現しているように思える。 北朝鮮は12月17日、金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去から7年を迎えた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は幹部を従え、父親の遺体安置廟(びょう)を訪問し「(父親の)路線を固守した」と述べた。前日には、北朝鮮外務省の米国研究所が「非核化への道が閉ざされる」との談話を出した。 これらの発言は、事態が好転しないことへの痛々しい悲鳴だ。一方で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率も40%台に突入し、なおも下降を続けている。 今、北朝鮮の指導部で何かかが起きている。ここ数カ月、日米韓の情報機関は2人の高官の動静を注目していた。1人は、統一戦線部長を兼ねる金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長。米朝交渉の責任者だが、2カ月以上姿を見せなかった。米国のポンペオ国務長官は交渉相手の「金英哲」と連絡がつかない、と更迭の可能性に言及していた。 もう1人は、朴光浩(パク・クァンホ)党副委員長だ。金委員長の妹の与正(ヨジョン)女史の側近とされ、大出世した。さらには、党の宣伝扇動部長を兼ね「実力者」と言われていた。それが、金総書記「七回忌」の写真に姿が見られなかった。 朝鮮中央通信は12月17日、幹部を従えた金委員長が父親の遺体が安置される錦繍山(クムスサン)太陽宮殿に参拝する写真を公開した。早速、各国の情報機関はこの写真を徹底して分析した。2018年12月17日、錦繡山太陽宮殿を訪れた金正恩朝鮮労働党委員長(奥の前列左から6人目)ら=平壌(朝鮮通信=共同) ところが、金副委員長の名前と顔は確認されたが、朴副委員長の名前と顔は発見できなかった。朴副委員長は12月10日に、北朝鮮の人権侵害や言論封殺に関与したとして、米国の制裁対象に指定されたばかりだった。核実験再開「脅し」のウラ この事実を踏まえ、金委員長の言葉や北朝鮮外務省研究所の声明を読み解くと、金委員長の苦境と「叫び」が理解できる。 金委員長は、金総書記「七回忌」に「党は7年間、将軍の思想と路線を固守し、遺訓を貫徹するために闘争してきた」と述べた。だが、この指摘は事実ではない。父親が掲げた「先軍政治」を「使命を果たし、勝利した」との理由で廃止したからだ。 その代わり、「核開発と経済建設」の「並進路線」を宣言した。軍部を納得させるために「核開発」のスローガンは降ろせなかったのである。ところが、昨年末には「核武力完成」を理由に並進路線をやめ、「経済優先」に変更した。確かに、北朝鮮が直面する「経済停滞」を打開するには正しい政策転換だが、軍部エリートの反発は強い。 その反発を意識して「金正日総書記の指示通り実行してきた」と強調し、自身の責任を回避しようとする意図がありありだ。つまり、経済開発がうまくいっていない現実を雄弁に物語っているのだ。 昨年11月末、北朝鮮は「核武力を完成させた」と宣言し、核とミサイルの実験中止を宣言した。これを受け、米国のトランプ大統領は米朝首脳会談に応じた。ところが、北朝鮮への制裁は全く緩和されず、経済も停滞したままだ。この状況に、軍エリートの間では「実験中止は早すぎた」との批判の声が聞かれるという。 そのような中で、北朝鮮外務省の米国研究所は12月16日に「制裁圧迫と人権騒動で核を放棄させられると計算したのなら、大きな間違いだ。非核化への道が永遠に閉ざされる」との声明で、核実験を再開すると「脅し」をかけた。この声明は「北朝鮮軍部の批判」を意識したもので、軍をなだめるためのものだ。2018年12月17日、北朝鮮の金正日総書記死去から7年を迎え、平壌の同氏の銅像(右)が立つ「万寿台の丘」を訪れた市民ら(共同) 北朝鮮が、米国を刺激しないように神経を使っている様子がよくわかる。もし、外務省が自ら声明を出せば、米国が反発する。それを避けるために「米国研究所政策研究室長」という低いクラスの肩書を使った。だいたい「米国研究所」が実在するかどうかも疑わしい。看板だけの存在だろう。 北朝鮮経済は、韓国の経済学者によると「17年の経済はマイナス5%成長で、18年もマイナス成長」という。経済は良くなっていない。米国の経済制裁が効果を上げているのである。金正恩「ソウル訪問」の実現度 それに加え、日米中露との外交関係も打開できていない。平壌では、金委員長が18年10月にロシアを訪問して朝露首脳会談を行い、中国の習近平主席の北朝鮮年内訪問で中朝首脳会談が実現し、その後に米朝首脳会談だとの見通しが語られていた。ところが、三つの首脳会談は全て実現しなかった。どの首脳も金委員長を相手にしてくれないのだ。 トランプ大統領は、既に北朝鮮への関心を無くしている。2019年、米国の関心は一気に次期大統領選挙へと向かう。非核化に応じない北朝鮮を相手にする余裕はない。 一方、韓国では年末に入って「金委員長の韓国訪問」の噂が意図的に流された。支持率低下が止まらない文陣営が、支持率アップを狙った「世論操作」だろう。韓国の歴代政権で、50%以下の支持率に低下した後に回復した例はない。1年後の2019年末には30%台まで落ち込むと、ソウルの政界ではもっぱらの噂だ。 文大統領は、金委員長の訪韓に期待をかけているようだが、来るわけがない。訪韓のためには、南北鉄道の開通や開城(ケソン)工業団地の再開など、国連の経済制裁解除や緩和が必要だが、米国は決して認めないだろう。 また、仮に訪韓が発表されても、韓国内で大反対運動が起こり、金委員長の写真や北朝鮮国旗が焼かれるのは避けられない。金日成(キム・イルソン)主席や金総書記の写真も踏みつけられるだろう。そうなれば、金委員長の訪韓は中止される。北朝鮮国内でも、側近が「訪韓すれば暗殺されます」と忠義顔をして反対する。 文大統領が期待する支持率回復の夢は幻でしかない。2019年からは与党や左翼勢力の中で、次期大統領候補を巡る政争がさらに激化するからだ。2018年9月、白頭山(ペクトゥサン)のカルデラ湖「天池」で、つないだ手を上げる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(中央左)と韓国の文在寅大統領(同右、平壌写真共同取材団) 既にソウルの政界では、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長のスキャンダルの噂や逮捕の見通しが語られている。次の大統領を狙う任鍾晳(イム・ジョンソク)大統領秘書室長と朴市長の対立はソウルでは常識だ。 2019年の韓国では、左翼政権内の政争やスキャンダルが噴出し、文政権の支持率も低下、左翼政権への失望が高まるだろう。南北朝鮮ともに激動の年になるのは間違いない。■ 「同情するならカネをくれ」金正恩がプーチンを見限った理由■ 漂流する日韓関係 「ニッポン軽視」文在寅が抱えた政治リスク■ 習近平先生の怒りを買った「悪ガキ」金正恩の大チョンボ

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    文在寅外交は「金正恩のパシリ」と批判されても仕方ない

    )朝鮮労働党書記長との南北首脳会談後に「ローマ法王の訪朝要請」「対北制裁緩和を欧州各国に提案」など、北朝鮮「パシリ」外交に懸命だ。この背景には、金委員長のソウル訪問実現でノーベル平和賞を目指し、大統領再選を狙う野心がある。 現行の韓国憲法で、大統領の任期は1期5年。つまり、文大統領は2022年までの任期となる。文政権は今年3月に、大統領任期を4年とする代わりに、2期まで再選可能な憲法改正案を発表した。ただし、文大統領には適用されないという。 だが、この改憲案には反対も多く、関連法案が成立しないため、国民投票にかかっていない。なお、成立した場合、文大統領にも再選の可能性は残されている。文大統領がノーベル平和賞を受賞すれば、「再選可能にすべき」の声が世論から上がる、と期待しているからだ。 文大統領は、そのためにも「ローマ法王訪朝」を実現したいと考えた。9月の南北首脳会談で、文大統領はローマ法王の平壌訪問を提案し、金委員長も同意した。これは、対北経済制裁の緩和のための環境作りで、そうなれば、金委員長のソウル訪問も可能になると期待している。 文大統領は10月18日にバチカンでローマ法王フランシスコと会見し、金委員長の「訪朝招請」を伝えた。韓国の報道機関は「法王 訪朝に前向き」と一斉に報じた。しかし、ローマ法王庁の公式声明は必ずしも「前向き」ではなかったのである。 日本のメディアも韓国の報道をそのまま引用し、「ローマ法王 訪朝に前向き」(毎日新聞)と報じた。だが、この取材と報道姿勢には、首をかしげざるを得ない。韓国の報道機関は、大統領府や政府の意向を受けた記事を報じがちだ。それに乗せられてはいけない。 日本のメディアは、ローマ法王庁に取材するか、法王庁の公式見解とイタリアでの受け止め方を報道すべきだった。明らかな取材不足だ。それでも、産経新聞だけが「北朝鮮 宗教弾圧続く」と報じた。報道の背景には、日本の特派員が北朝鮮の宗教事情を知らなかった事実がある。2018年10月、バチカンでローマ法王フランシスコ(左)と会談する韓国の文在寅大統領(聯合=共同) 北朝鮮は、憲法で「宗教的信念の自由」を明記しているが、「宗教活動の自由」は認めていない。平壌には、カトリック系の長忠大聖堂とプロテスタント系のチルゴル教会、ボンス教会がある。長忠大聖堂には、司祭はいないという。プロテスタント系の教会には「自称」牧師が存在するが、本格的な神学校を卒業したわけではない。 北朝鮮のキリスト教会幹部と信者は、ほとんどが工作機関の統一戦線部の職員である。1988年ごろ、統一工作のために、西欧と日韓のキリスト教界への浸透を目的に設立された。こうして、日本や韓国の教会は、工作員を韓国や日本に侵入させるルートとして利用されていった。文在寅が気づかない教訓 9月の南北首脳会談には、韓国カトリック教会の金喜中(キム・ヒジュン)大主教が同行し、「ローマ法王庁に南北和解と平和を伝える」と金委員長に述べた。だが、カトリック教会の大幹部なら、北朝鮮に人権弾圧と政治犯収容所の解放を求めるべきだろう。宗教活動の自由も要求してほしかった。北朝鮮では、聖書の所持は逮捕され、布教も禁止されているからだ。 北朝鮮では、多くのキリスト教指導者と信徒が処刑された。また、朝鮮戦争の際には、韓国のキリスト教指導者が北朝鮮軍に虐殺された。その責任追及と被害者への関心を、韓国のキリスト教会は忘れている。なぜか。 ところが、北朝鮮に同情する韓国のカトリック神父が少なくない。かつて当局に追われた左翼の学生や活動家の多くが「隠れみの」としてカトリック教会に入信し神父になった。 文大統領は、10月下旬にベルギーで行われたアジア欧州会議(ASEM)の席上、英仏首脳に「対北経済制裁の緩和」を呼びかけた。これはイギリスとフランスが国連安全保障委員会の常任理事国で、「国連制裁」緩和の権限を握っているからだ。北朝鮮は23日に中国とロシアを通じて、「対北朝鮮制裁緩和」の動議を安保理に提出したが、文大統領はこの動きを知り、協力したわけである。 こうした一連の動きは、文大統領が北朝鮮と連携している事実を確認させることになり、日米は不信感を深めた。これでは、文在寅外交が「金正恩のパシリ」と批判されてもしかたがない。 文大統領の「努力」にもかかわらず、ASEM議長声明では北朝鮮に「完全非核化」を求めた。また、英仏独の首脳は文大統領の要請に応じず、安倍首相の求めに応じ「対北国連制裁維持強化」を表明したのだった。この事態に、韓国の新聞も「文在寅外交失敗」と報じた。2018年9月、平壌での南北首脳会談を前にソウル中心部に展示された、4月の会談で抱き合う韓国の文在寅大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真(共同) 文大統領は、なぜ「北朝鮮の代理人」にこだわるのか。支持率が低下し、大統領の求心力を失っているからだ。 憲法改正が実現しなければ、大統領任期は2022年で終わる。次の大統領を狙う与党の政治家たちにとって、文大統領再選への道を完全に断つには、現憲法の規定に従い、任期を終える方がいい。たとえ憲法改正しても、万が一にも再選の可能性を残したくない。それには次期大統領選直前に憲法改正し、文大統領には適用されない方が安全だ。 権力者は、自分が退任する時期を明らかにすると、死に体になる。この教訓を文大統領は実感していなかったようだ。 与党内では、すでに次期大統領候補を巡る思惑と駆け引きが展開されている。ローマ法王訪朝と国連制裁緩和により「金正恩ソウル訪問」を実現し、憲法改正が実現すれば「統一が近いから、大統領を変えるべきでない」と世論を操作でき、大統領再選も可能になる。文大統領の野望と「パシリ」が、北朝鮮の非核化と経済制裁の足並みを乱しているのである。

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    「日朝極秘接触」元テレ朝記者の筋読みは甚だ的外れ

    重村智計(東京通信大教授) 北村滋内閣情報官と北朝鮮の金聖恵(キム・ソンヘ)氏が7月に秘密会談していた。日本のテレビでは、事実関係を確認していないのに、とんでもない分析や解説が流される。しかも、北朝鮮の基礎知識を無視して勝手な「妄想」が語られる。 外務省に忖度(そんたく)してか、「二元外交」などと根拠もなく批判し、日朝交渉時のアジア大洋州局長を弁護する主張まであった。本稿では日本のメディアで横行する、国民をミスリードする解説を正しておきたい。 始まりは「特オチ」だった。メディアと取材記者が、米ワシントン・ポスト紙に抜かれた。同紙は8月28日に「北村情報官、北朝鮮の金聖恵氏と秘密会談、米政府不快」と報じた。 実はこの記事、日朝秘密接触を報じたのではなかった。見出しは「トランプ、パールハーバー(真珠湾)を忘れないと発言。安倍首相との(冷めた)関係」で、あくまでトランプ米大統領に対する批判記事だ。日朝秘密接触には数行しか触れていない。 米国の新聞と読者は、日朝の秘密接触には関心がない。あくまでトランプ大統領と安倍晋三首相の関係が悪化した、と強調するために使った事実に過ぎない。「米国は日本に米朝接触の内容を教えているのに、日本は日朝接触を教えなかった」との当局者の不満を強調して、日米関係悪化の「証拠」に使ったのだが、記事は間違いだった。 実は、北村氏と安倍首相は、米政府高官に日朝接触の事実を伝えていたのである。というのも、「北村と接触すべき」と北朝鮮に推薦したのは、ポンペオ米国務長官だったからだ。2018年7月、訪日したポンペオ米国務長官(左)と握手する安倍晋三首相(宮崎瑞穂撮影) ポンペオ長官は米中央情報局(CIA)長官時代の3月末に訪朝した際に、北朝鮮側から「日本政府で安倍首相に直接繋がる人、信用できる者は誰か」と聞かれた。長官は「北村情報官しかいない。安倍首相が最も信頼している」と教えた。ポンペオ長官は、北村氏にこの事実を伝えた。思わず吹き出したコメント 北朝鮮は、長官の「推薦」で5月ごろから北村氏に関する身元調査をひそかに始めた。北村氏は2002年、小泉純一郎首相の日朝首脳会談の際に、先遣隊として平壌に乗り込み国家保衛部の幹部と打ち合わせしていたのである。当時の打ち合わせ記録と名刺も出てきたという。 ところで、北村氏と会談した金聖恵氏は「統一戦線部戦略室長」と報じられた。まず、この肩書がおかしい。取材記者は金氏本人に確認したのか、あるいは北村氏に聞いたのだろうか。金氏の所属と役職がおかしい、と気がつかなければ北朝鮮問題を語る資格はない。 特に、元テレビ朝日記者の川村晃司氏のテレビ発言には、思わず吹き出してしまった。官僚や外務省関係者の話を疑いなく信じる人の良さがうかがえる。旧知の仲なので、名指しの指摘をお許しいただきたい。 いったい何が問題なのか。統一戦線部は工作機関であり、日本の政治家や学者、新聞記者を「包摂」するのが仕事だ。また、朝鮮総連の監督機関でもある。 名前の通り、南北関係の工作と交渉を担当している。だから、日本政府と交渉する権限は与えられていないのである。韓国との交渉も、今は祖国平和統一委員会が担当している。この委員会は統一戦線部所属だったが、2年前に政府組織に格上げされた。 では、日本との交渉権限は、誰が持っているのか。昔も今も秘密警察の「国家保衛省」である。2002年の日朝首脳会談の秘密交渉で活躍した「ミスターX」は所属も本名も明らかにせず、偽名を使い「金正日(キム・ジョンイル)総書記の側近」と名乗った。のちに処刑されたが、本名は「柳京(リュ・ギョン)」で国家安全保衛部(当時)の第一副部長だった。2002年9月、日朝首脳会談を前に、北朝鮮の金正日総書記(右)に握手を求め歩み寄る小泉純一郎首相(代表撮影) この基礎知識があれば、金聖恵氏の所属と肩書に疑問を持つはずだ。取材は、官僚や政治家の発言への疑いから始まる。「韓国情報機関が入手した名前は偽名かもしれない」「韓国情報機関の情報を信用するのは危ない」と考えるのが朝鮮問題を担当する記者の初歩だ。南北の情報工作機関は、日本人記者をだましかねないとの疑いを持ってほしい。 それでは、金聖恵氏はどこの所属なのか。本属は「国家保衛省」の可能性が高い。おそらく偽名を使っていたのだろう。北朝鮮代表団の中には、国家保衛省第一副部長などの幹部がいたはずだが、彼らも偽名を使い所属は明らかにしなかっただろう。「金正恩(キム・ジョンウン)委員長の指示で来た」と述べたはずだ。北朝鮮の外交交渉団には、必ず国家保衛部の要人が加わっているのである。指導者に報告するためだ。日米同盟「本当の危機」 金委員長が、最近まで「安倍とは会わない」と側近に語っていた事実を取材していれば、日朝秘密接触が重大な「対日外交の変化」と理解できる。金委員長が日朝秘密接触を許可したのは、事情が変わったからだ。明らかに日朝首脳会談を模索している。 中国の習近平主席は、金委員長に毎年1兆円を超える支援を約束した。ところが、国連の対北制裁が解除されなければ、この支援は実行されない。国連の制裁解除に強く反対しているのは安倍首相であるため、直接の話し合いが必要になったのである。 また、日朝が秘密接触すれば、トランプ政権が慌てて北朝鮮に譲歩するだろうと考えるのが、北朝鮮外交だ。日米の協力関係を揺さぶり、対立させようとのいつもの手口だ。 かつて、日米同盟が危機に直面したことがあった。2002年に「ミスターX」と秘密交渉した田中均アジア大洋州局長(当時)は、日朝首脳会談合意を事前に米政府に通知しなかった。パウエル国務長官らは、「日米同盟を危うくする行為」と激怒したが、ジョージ・W・ブッシュ大統領が「小泉首相にも事情があるだろう、行くだけならいい。資金供与と正常化はだめだ」と、パウエル長官をなだめた。 この事実を、私は『外交敗北』(講談社)で詳しく書いた。産経新聞の古森義久記者も繰り返し報じ、阿比留瑠比記者は「秘密交渉記録を田中氏が意図的に消失した」と何度となく指摘しているのに、川村氏らはテレビ番組で田中氏の「名誉回復」と受け取られる、事実と違う説明を述べた。よく取材してほしい。東京・港区のテレビ朝日社屋=2018年1月(大橋純人撮影) 北村氏の日朝秘密接触に「二元外交」という批判もあるが、これも間違いだ。政府高官の接触は安倍首相の指示に基づくもので、あくまで安倍政権による「一元外交」である。 二元外交とは、外交権限もない政治家や政府以外の人間が、勝手に北朝鮮と交渉し、約束することだ。かつては、自民党の実力者が勝手に北朝鮮と合意した。これこそ非難されるべき「二元外交」である。 米国では、この行為は厳しく規制される。それは、トランプ政権関係者が、大統領当選前のロシア疑惑で「二元外交」を罪に問われたことでも明らかである。

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    「トランプに2期目はない」中朝蜜月で変わる非核化ゲームの行方

    智計(東京通信大教授) トランプ米大統領は8月1日、中国製品への経済制裁「第3弾」の発動を指示した。北朝鮮はこの「米中貿易戦争」泥沼化を歓迎している。米中首脳による「戦争ゲーム」が北朝鮮への制裁を減圧し、米中朝の「非核化ゲーム」を大きく変質させたのである。 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、朝鮮戦争休戦65周年(7月27日)を記念し、中国人民志願軍烈士陵園に参拝した。金委員長の訪問は2013年以来5年ぶりだ。中朝関係が好転すると、北朝鮮の指導者は地方にあるこの墓苑を訪問し、平壌の記念碑も整備する。反対に、関係が悪化すると放置した。実にわかりやすい。 北朝鮮は「中ソ・イデオロギー戦争」時代に、中国と旧ソ連の間を行き来して支援を得る「振り子外交」を得意とした。この戦略を「米中貿易戦争」でも展開しようとしている。 米朝関係は、3月末の中朝首脳会談までは、トランプ大統領が主導権を握り、「北朝鮮の『完全な非核化』」への期待が高まった。ところが、中朝首脳会談後に北朝鮮の姿勢が急変した。トランプ大統領は「中朝首脳会談後に北の姿勢が変化した」と批判し、一度は米朝首脳会談の中止に踏み切った。 最近の中国は、北朝鮮の石油密輸の「瀬取り」への制裁に反対するなど、それまでの米中協力の姿勢を変えた。米朝関係と米中関係が明らかに変わったのである。トランプ大統領は、中国が「米中貿易戦争ゲーム」で北朝鮮を利用している証拠を握ったという。そこで中国は、貿易戦争を緩和すれば、北朝鮮への追加制裁にも協力するとの駆け引きを見せたのである。中国の習近平国家主席(左)と握手する金正恩朝鮮労働党委員長=北京・釣魚台国賓館(朝鮮中央通信=朝鮮通信) 中国は「瀬取り」を明らかに放置している。その背後に何があったのか。米国務省の高官は、3回にわたる中朝首脳会談で、習近平主席は「トランプへの非協力」に姿勢を変えたという。その証拠に、米国は中朝首脳会談の内容を入手しているというのである。 それによると、習主席は「金正恩体制の維持は保証する。そのため、10年間に1千億ドル(約11兆円)の支援を実施する」と約束した。韓国政府によると、北朝鮮の国内総生産(GDP)は約3兆円であり、中国は毎年その3分の1の支援をすることになる。 裏にあるのは、日米が制裁を強化しても心配するなとの中国の「保証」だ。つまり、「瀬取り」密輸こそが支援の始まりだったのである。さらに、中朝国境の人の往来や北朝鮮労働者の移動も黙認された。 また、中朝首脳がすでに合意した「朝鮮半島の非核化」について、「確実に実現してほしい」と伝えた上で、「10年の時間をかけてもいい」と述べた。要するに、習主席が退任するまでに非核化すればいいという意向だろうか。 習主席は「北朝鮮が数年で非核化できない事情はわかる」と語り、「数年内の非核化には、北朝鮮軍が納得せず、クーデターの危険がある」との理解を示した。また「中国は決してクーデターを支持しない」とも伝えていた。 米メディアは7月末に、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の製造を継続しているとし、「北朝鮮に非核化の動きはない」と報じた。これは「非核化」に反発する北朝鮮軍部の「不満」を抑えるための「製造継続」の妥協策だろう。「トランプの2期目はない」 習近平発言は、金委員長と朝鮮人民軍の関係について、「完全非核化」をめぐり緊張関係にある事実は知っている、との脅しだ。知った上で、金委員長を支持するとの立場を表明したのである。 また、中朝の首脳は「トランプ大統領の2期目はない」との見通しで一致し、「あと2年半時間稼ぎすればいい」との判断を確認したという。金委員長は中国の巨額支援と体制保証で安心したのか、対米姿勢を変えたわけである。 6月12日、トランプ大統領は金委員長との首脳会談後の記者会見で、ポンペオ国務長官が直ちに平壌に向かい、非核化の具体的な交渉を始めると明らかにした。 ところが、国務長官の訪朝までおよそ1カ月の時間がかかった上、金委員長と会見できなかった。さらに悲惨だったのは、北朝鮮外務省の報道官は国務長官訪朝直後に談話を発表し「ポンペオ長官の態度は強盗的だった」と非難した。なんとも失礼な対応である。 北朝鮮の姿勢変化を受け、トランプ大統領は「非核化交渉に期限は設けない」と述べ、ポンペオ長官も「交渉には時間がかかる」と議会で証言した。これは、習主席の「非核化を急がなくていい」との発言を、米首脳が入手していた事実を示唆するものである。 そして習主席は、金委員長が9月の国連総会に出席し、世界に向けて演説すれば「制裁解除」の空気が生まれるとアドバイスした。その際に第2回米朝首脳会談を行うように勧め、米朝関係改善も支持したという。理由として「北朝鮮は、中国の属国にはなりたくないだろう。そのために、米国との関係改善を必要とするのは理解できる」と述べ、金委員長を感激させた。中国の習近平国家主席(右)と談笑する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=5月、遼寧省大連(朝鮮通信=共同) 中朝蜜月化と「非核化交渉」の停滞は、日朝関係と拉致問題解決にも影響を与えそうだ。北朝鮮が日朝関係改善を必要とするのは、1兆円とみられる経済協力資金が狙いだ。ところが、中国が毎年1兆円以上の支援をすると、日本の資金への期待が失われてしまう。 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は最近「拉致問題は解決した」との論評を掲載した。拉致問題の解決よりも日朝国交正常化を優先させようとの戦略だ。これに呼応するように、日本でも超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」が活動を活発化している。北朝鮮からの工作に呼応している、とみられても仕方がないだろう。 北朝鮮が中国から多額の資金を導入すれば、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」のようにいずれ膨大な借金となり、中国に従属せざるをえなくなる。それを避けるためにも、日朝国交正常化が必要だからこそ、「拉致問題は解決した」と主張しているのである。北朝鮮の手口に決して騙されてはいけない。「拉致より国交正常化」と主張する政治家や日本人は北朝鮮の手先で、「売国奴的」と非難されても当然なのである。

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    北朝鮮非核化、日本はそれでも負担すべきか

    「払うのは日本と韓国」。先の米朝会談後、トランプ大統領は北朝鮮の非核化費用負担についてこう言い放った。安倍首相も早々と負担を受け入れる意向を示したが、拉致問題の進展が見えない中で日本がなぜ負担しなければならないのか。多くの日本人が疑問に思う非核化負担の是非を考える。

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    北朝鮮非核化「トランプの財布」に日本が甘んじてどうする

    である。「朝鮮半島の非核化」プロセスもその視点から見ればいいだろう。 トランプ大統領が語ったように、北朝鮮の非核化の費用について、日本は韓国とともにその負担をすべきかどうか。安倍晋三首相は6月16日のテレビ番組で「日本の立場は明確」「かかる費用については、核の脅威がなくなることによって平和の恩恵をかぶる日本などが負担するのは当然」と語っている。 私の結論を先に述べておけば「総論反対」である。トランプ大統領が「米国は朝鮮半島から遠く離れているから負担しない」と主張するのは全く理由になっていない。英投資顧問会社、ユライゾンSLJ・キャピタルの試算では「北朝鮮の非核化」には10年間で約2兆ドル(約220兆円)かかるという。 北朝鮮の非核化をめぐる歴史を振り返ってみれば、その論理は破綻する。2002年9月17日に行われた日朝首脳会談で「日朝平壌宣言」が合意される。その内容を具体化したのが米、中、露、韓国、北朝鮮、日本の枠組みから成る「6カ国協議」であった。 2007年2月8日から北京で開催されていた六者会合(第5回会合第3セッション)は、同月13日に「共同声明履行のための初期段階の措置」を採択する。北朝鮮が「60日以内に実施する『初期段階の措置』」として、次の合意がなされた。(1)寧辺(ニョンビョン)にある再処理施設を含む核施設を、最終的に放棄することを目的として活動停止(shut down)および封印(seal)する(2)全ての必要な監視および検証を行うために、国際原子力機関(IAEA)要員の復帰を求める(3)使用済み燃料棒から抽出したプルトニウムを含む、全ての核計画の一覧表作りについて、5カ国と協議する この計画が実現しなかったことは、すでに歴史が証明している。 問題は、今回の米朝合意で確認された「段階別、同時行動原則を順守する」ことである。今後の米朝実務者協議では「朝鮮半島の非核化」プロセスが具体化されていく。共同声明に署名する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=2018年6月12日、シンガポール(朝鮮中央通信=朝鮮通信) 07年2月の合意では、さらに課題が示されていた。非核化への「初期段階の措置」とセットで合意されたのが「緊急エネルギー支援」である。具体的には「重油5万トンに相当する緊急エネルギー支援の開始」だ。これに米、中、韓、露が実施したが、日本は「拉致問題を含む日朝関係の現状を踏まえて」参加しなかった。 そして同時に、日本と北朝鮮は「日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始する」ことも合意された。この「懸案事項」には拉致問題も含まれている。さらに「朝鮮半島の非核化」のための作業部会も設置され、「初期段階の次の段階における措置」では、北朝鮮が「全ての核計画の完全な申告の提出および全ての既存核施設の無能力化などを行う」ことまで合意されていたのである。トランプの財布から脱せよ 米朝首脳会談を受けて、「朝鮮半島の非核化」プロセスは、これから具体的に詰められていく。その枠組みが何カ国になるかはこれからの交渉にかかっているが、かつてのように複数になることは避けられないだろう。 このように過去の合意を踏まえると、「段階的、同時行動の原則」においては、非核化のために負担だけではなく、何らかの経済支援も求められることになる。私が「朝鮮半島の非核化」費用負担に「総論反対」というのは、「過去の清算」も行った上での日朝国交正常化がどんどん曖昧になる恐れがあるからである。 トランプ大統領が語ったように、北朝鮮を含めた「朝鮮半島の非核化」には10年単位の時間が必要だろう。拉致被害者家族にそんな時間はない。北朝鮮に残された残留日本人もわずか1人(北朝鮮当局によると荒井琉璃子さん)だけになってしまった。いわゆる日本人妻も生存者はわずかだ。 日本政府はまず生きている人間の課題を人道的に迅速に解決しなければならないのだ。もちろん2万柱を超える日本人遺骨の収容についても早急な検討が必要である。 「北朝鮮の非核化」、朝鮮戦争の終結と平和協定の締結、そして米朝国交回復は、北東アジアの平和を実現し、安定させる歴史的事業である。その課題を進めるのは南北朝鮮の当事国だけでなく、日本はもちろん、中国や米国も深く関与していかなければならないのである。「地理的に近いから、韓国と日本が費用を負担せよ」とするトランプ大統領の発言は、「ゼニの論理」だけで外交をとらえる大国主義による暴論以外のものではない。 もう一度言おう。日本政府は平壌宣言とストックホルム合意に基づき、一刻も早く生存している拉致被害者、残留日本人、いわゆる日本人妻問題などを解決しなければならない。その上で日朝国交正常化交渉に本腰を入れ、同時に短期、中期、長期的視野に立って、国際社会と共同して実効性ある「朝鮮半島の非核化」を実現していく責務があるのである。会談する安倍首相とトランプ米大統領=2018年4月17日、ワシントン  「対米従属」から「対米自主」へ。米国がいつでも自由にできる「財布」のような役割を演じ続ける実体を脱しなければ、日本は「真の独立国家」とは言えない。何が非核化プロセスか、全く明らかではない現状にあって、日本政府が「100%米国とともにある」として、非核化費用の負担に応じるのは、外交でも何でもないのである。 米朝枠組み合意により設立された朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の歴史を振り返っても、日本は600億円ほどの負担をしたが、非核化にはつながらなかった。私が「総論反対」と主張するのは、スローガン先行による安倍「やってる感」政治の米国追随外交では、複雑な現実に対応できないからなのである。

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    金丸信「1兆円の約束」 日本が北朝鮮を支援する道理はない

    ンプ米大統領は6月12日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談後の記者会見で「北朝鮮の『非核化』費用は日韓が負担する」と述べた。さらに、トランプ大統領は拉致問題解決後の北朝鮮への経済支援にも言及した。 そんな中で、北朝鮮への経済支援をめぐり、日朝の秘密交渉による「1兆円超」という支援額が一人歩きしている。だが、日本政府が把握していない拉致被害者全員について、北朝鮮が明らかにしない限り、経済協力資金を拠出すべきではない。 いったい「1兆円」という数字は、誰が北に伝えたのか。私の取材によると、最初は金丸信元副総理である。 自民党の実力者であった金丸氏は1990年9月に訪朝し、金日成(キム・イルソン)主席と2人だけの極秘会談を行っている。この会談で、金丸氏は日本側の通訳を同席させない大失敗を犯しており、日本の「大政治家」の外交感覚のなさに驚く。秘密会談に同席した北朝鮮側通訳と、会談を準備した関係者によると、話し合いは次のようであった。金日成「日朝が国交正常化したら、どのくらいの経済協力資金をいただけますか?」金丸 「大蔵省が50億ドルというだろうが、北朝鮮は100億ドルを要求してください。私が間をとって、75億ドルにするからどうですか」 これは外交ではなく、「国会対策」の手法だ。しかも、金丸氏は拉致問題に言及することなく、経済協力を約したのである。支援額の75億ドルは、当時の為替レートで約1兆円であり、これが「1兆円の約束」の始まりだ。金主席は、中国側から「50億ドルだろう」と伝えられていたので、事実上の増額の申し出に喜んだ。 2回目の「1兆円の約束」は、2002年の日朝首脳会談だ。このとき、北朝鮮の「ミスターX」と秘密交渉を行った田中均アジア大洋州局長は交渉記録を残していなかった。この事実は、官房副長官として会談に同席していた安倍晋三首相が後に明らかにし、田中氏を非難した。この際に「1兆円覚書」が渡されたのではないかと私は見る。 なぜなら、金正日(キム・ジョンイル)総書記は平壌で、外国の要人と「無料」で会見したことはないからだ。事実、2000年6月に南北首脳会談で会談を行った金大中(キム・デジュン)元大統領も5億ドル(約500億円)に上る「面会料」の支払いを認めた。対北の経済支援に関する権利を得たい韓国の財閥、現代グループの鄭周永(チョン・ジュヨン)オーナーも3億ドルを支払っている。2002年9月、日朝首脳会談を前に、北朝鮮の金正日総書記(右)に握手を求め歩み寄る小泉純一郎首相(当時)。その右は官房副長官時代の安倍晋三首相(代表撮影) 「金正日は小泉純一郎首相にタダで会ったのか」。私の問いかけに、北朝鮮側の当局者は「将軍様がタダで会うわけはない」と答えた。その上、ミスターXが「国交正常化と100億ドルの経済協力資金を出すとの覚書をもらっている」と話してくれた、と明かしたのである。 もしそうならば、日本政府はこの「覚書」を出すように北朝鮮に要求すべきだ。経済支援算出については、過去の不透明な約束を公開し、支援額の透明性ある根拠を示さなければならない。 実は、日朝の実務者協議で、北朝鮮の交渉者は私的な会話の際に、日本外務省の課長に対し「1兆円の約束はいつ実行してくれるのか?」と聞いてきた。日本側にはその意味が分からなかった。文書も証拠も残っていないからである。 また、歴代の米大統領、ジョージ・W・ブッシュ氏とオバマ氏は拉致問題解決の経済協力資金について、「核開発に使われるから出さないでほしい」と日本に要請してきた。しかし、トランプ大統領は資金の拠出に関して、金委員長に「拉致問題を解決しないと、日本は経済協力資金を出さない」と伝えている。裏を返せば、米国が拉致問題による日本の資金拠出を認めたことを意味する。米朝会談「40分間の真実」 では、なぜトランプ大統領は金委員長を追い詰めなかったのか。事実、あいまいな非核化合意に対し、批判や疑問の声が巻き起こっている。米朝共同声明は、当初期待された「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄(CVID)」に全く触れなかったからだ。トランプ氏は、今秋行われる米中間選挙のために、どうしても「成功」を演出する必要があったのである。それでも、「北朝鮮の非核化」という約束を取り付けたのだから、最初の首脳会談としては成功だろう。 米朝首脳会談の共同声明には、隠された重大な真実があった。北朝鮮の非核化をめぐる交渉で、北朝鮮と中韓は「朝鮮半島の非核化」で合意している。だが現実には、韓国に核兵器はない。 にもかかわらず、なぜ北朝鮮と中国は「朝鮮半島の非核化」をうたうのか。北朝鮮だけでなく米韓の非核化を狙い、「米国の核の傘」の撤去を求めるからである。具体的には「グアムの米軍基地」からの核兵器撤去だ。 共同声明には「金正恩委員長が『朝鮮半島の完全な非核化』を再確認した」と記述されている。その上で「北朝鮮は、朝鮮半島の完全非核化に向けて努力すると約束した」と明記した。この表現だと、「朝鮮半島の非核化は北朝鮮が行う」ということになる。米国の義務は明記されていないからである。 つまり、共同声明では「トランプ大統領と金正恩委員長が、朝鮮半島の非核化を約束した」と表現していないのである。あくまで、「非核化約束」の主語は「金正恩委員長」と「北朝鮮」だ。すなわち「朝鮮半島の非核化」は「北朝鮮の非核化である」の意味となり、「米国の核の傘」問題は消えてしまった。トランプの勝利である。 一方で、金委員長はどのようにしてトランプ大統領との信頼を築き、心をつかんだのだろうのか。首脳会談の「真実」は、冒頭40分間の2人だけの会談に隠されていた。2人は互いの国内懸案解消のために、「ライブ中継」での「歴史的」会談という演出を必要としたのである。2018年6月12日、会談場所のホテルで笑顔で手を振る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領(ロイター=共同) 2人は何を話したのか。金委員長は緊張した表情で、他の閣僚や高官に聞かせたくない本音をトランプ大統領に打ち明けた。 「ここまで来るのは、それほど容易な道のりではありませんでした。私たちには、私たちの足を引っ張る過去があり、誤った偏見と慣行が、時には私たちの目と耳をふさいでいましたが、わたしは全てを乗り越えてここまで来ました」 さらに金委員長は会談終了時に、再び「ここまで来るのは容易ではなかった」と、もう一度ほっとした表情で語った。 「私たちの過去」とは、北朝鮮の国内事情を説明したものだ。国民に対し「反米」と「米帝との戦争」を信じ込ませた反米思想のため、朝鮮人民軍の幹部や労働党の元老が首脳会談に反対していた。「さまざまな障害」とは、軍部を中心とした「非核化抵抗勢力」の存在を意味する。中国の「北朝鮮カード」 老幹部の妨害も激しかったのだろう。首脳会談直前に軍首脳3人を入れ替えた事実が、闘争の激しさを物語っている。金委員長は、北朝鮮軍部の「抵抗」を抑えて、シンガポールまで来た国内事情をトランプ大統領に「理解してほしい」と訴えたのだった。 そこで、トランプ大統領は中央情報局(CIA)が入手した情報から、クーデターや暗殺の危機に直面する金委員長に「米国がいつでも一家を受け入れる」と伝え、万一の「亡命」にOKサインを出した。だから「完全な非核化実現を心配なく実現してほしい」と訴えたのだろう。 トランプ大統領も公言通りに8月の米韓合同軍事演習の中止で韓国側と合意し、金委員長への配慮を示した。ところが、「可能な限り早い日程」で行なわれるはずだったポンペオ米国務長官と北朝鮮高官との交渉は、7月に入ってポンペオ氏が平壌を訪問し、ようやく進展したかにみえた。しかし、ポンペオ氏が進展を強調する一方で、北朝鮮外務省は会談に関する詳細な声明を出して、進展について否定した。 そもそも、ポンペオ氏もCVIDをめぐる交渉について「期限は設けない」との立場を明らかにし、トランプ大統領も同様の発言を行い、交渉の長期化を念頭に入れている。一方で、中国の習近平国家主席も金委員長の3度目の訪中を受け入れ、首脳会談を行うなど米朝中の駆け引きが続いている。 北朝鮮高官によると、金委員長は今年9月の国連総会で演説し、ホワイトハウスでの米朝首脳会談を行う計画だという。だが、中国首脳は米朝首脳の頻繁な交流に不満を示している。 中国は、首脳会談直後から新たな危険に気がついたからである。米朝首脳が電話会談を頻繁に行い、金委員長がワシントンを訪れるようなことになれば、中国の影響力は低下してしまう。しかも、トランプ大統領は米朝会談を説明する特使を中国に派遣せず、習近平主席と電話首脳会談も行わず、習主席の顔を潰した。金委員長も米朝会談直後の訪中を行わなかった。 米朝の指導者にメンツを潰された習主席は会談1週間後の6月19日、ついに金委員長を北京に呼びつけた。結局、今年3度目の中朝首脳会談以降、米朝の高官交渉は行われず、ポンペオ長官も「北朝鮮との交渉に期限を設けない」と発言した。米国は、中国が進展を妨害していると受け止めている。朝鮮半島での早期の冷戦構造崩壊を、中国は望んでいないようだ。北京の人民大会堂で歓迎式典に臨む中国の習近平国家主席(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=2018年6月19日(新華社=共同) 金委員長が米朝会談で「北朝鮮の非核化」を受け入れたのも、中国にとっては気に入らない。当然、グアムからの核兵器撤去を意味する「朝鮮半島の非核化」を放棄したのも納得できない。 習主席は、中国抜きでの「朝鮮戦争終結宣言はさせない」と金委員長に伝え、クギを刺した。中国は、米中貿易戦争に勝つために、北朝鮮を「外交カード」として手にしておく必要があるからだ。米朝は中国に、北の核問題の早期解決に思い切りブレーキを踏まれてしまったのである。

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    感情論を捨てれば見えてくる、日本「北非核化」負担のメリット

    れている。その中でも多くの専門家が、会談の最大の「勝者」は金委員長であると考えているようだ。なぜなら北朝鮮は、アメリカの歴代政権が拒んできた米朝2カ国会談を実現させたからだ。 そして両首脳が調印した共同声明には、北朝鮮の非核化と引き換えに北朝鮮の安全を保障する文言が盛り込まれていた。北朝鮮にとって最大の目的は、アメリカによる「体制保証」である。一方で、北朝鮮の人権抑圧に触れられることはなかった。 逆にトランプ大統領は、金委員長の独裁政治を容認しているかのような発言を行っている。要は、金委員長は労せずして、いくつかの目的を達成したのだ。帰国した金委員長は、自らがトランプ大統領と対等な立場であることを国民に示し、自らの権威を高めることに成功したといえよう。 また、共同声明に盛り込まれた北朝鮮の非核化については、具体的なスケジュールや査定方法に関する言及はなかった。アメリカの多くのメディアは、「具体的な内容がない」とこぞって批判を加えた。 会談後の記者会見で、この点について質問されたトランプ大統領は、時間がなく詳細な議論ができなかったことを認めた。その上で、ポンぺオ国務長官とボルトン安全保障担当大統領補佐官を平壌に派遣し、北朝鮮当局と非核化に関する具体策について協議することで補う意向を示した。実際、7月6日にポンペオ氏は平壌を訪問したが、目立った成果は出ていない。 また、トランプ大統領は共同声明のほかに、重要な発言をいくつか行っている。一つは、米韓軍事演習の中止だ。これは北朝鮮が常にアメリカに要求してきたものである。また、中国政府は、金委員長に対してトランプ大統領に米韓共同軍事演習の中止を求めるように要求したことを認めている。2018年4月、ホワイトハウスでブリーフィングを受けるトランプ米大統領(左)とボルトン大統領補佐官(ロイター=共同) そもそもアメリカの歴代大統領は北朝鮮のあらゆる要求を拒否してきた。それが一転して、トランプ大統領は米韓共同軍事演習中止も受け入れたのである。トランプ大統領は、中止の理由としてコストがかかりすぎることを挙げている。安倍首相「費用準備」発言の謎 そしてこの決定をめぐっては、マティス国防長官が国防総省と事前協議をしていたことを明らかにしており、トランプ大統領のスタンドプレーではないことは明白だ。だが、この中止は安全保障関係の専門家は一様に北朝鮮に対する抑止力の低下につながると批判的な評価をしている。 また、多くの人を驚かせたのは、トランプ大統領が韓国から米軍の撤退もあり得ることを示唆したことだ。これも、多くの安全保障問題の専門家が米韓軍事同盟の根本が揺らぐとして、批判的なコメントを加えている。 さらに、北朝鮮の非核化は合意したが、共同声明でも、記者会見の中でも北朝鮮が保有する短距離、中距離のミサイル処理に関する言及がなかったことも重視すべきだ。北朝鮮はミサイルとエンジン実験用地を閉鎖することに合意しているが、中短距離ミサイル問題は放置されたままだ。仮に北朝鮮が非核化されても、武装解除されるわけではない。 そして、非核化が「完全かつ不可逆的、証明可能な方法」で査察をどう行うのかに関しても何の合意もない。期待された朝鮮戦争終結宣言も行われず、重要な問題はすべて今後行われる両国政府の事務協議に委ねられている。 さらに、記者会見では、日本に関わる重要な発言もあった。それは非核化に伴う費用負担問題である。トランプ大統領は、非核化を実現するために必要な経費については日本や韓国などの隣国が負担すべきだと明言した。 軍縮問題の専門家によれば、非核化に伴う費用は少なくとも200億ドル(日本円で2兆円を超える)とされ、実現するためには数年、場合によっては10年かかる可能性があるという。ちなみに、北朝鮮は現在、20~80個の核弾頭を保有しているとみられ、非核化費用の総額はさらに拡大する可能性もある。2018年6月、米ワシントンへ出発する安倍首相と昭恵夫人=羽田空港 こうした動きに対して、安倍晋三首相は早々と国際原子力機関(IAEA)による非核化の査察を条件に、日本が費用を負担する準備があることを明らかにした。まだ何も具体的に決まっていない段階での発言としては理解に苦しむ人もいるだろう。 安倍首相の意向については、解釈によっては、米朝首脳会談の過程で日本は埒外(らちがい)に置かれていたため、非核化費用を分担する準備があると発言することで、日本が当事者としての立場を主張することができると考えたのかもしれない。目先の感情で論ずるな また、安倍首相は北朝鮮に対してメッセージを送り、日朝首脳会談開催への手がかりを求めたのかもしれない。さらに言えば、拉致問題の解決を優先する政治的立場からの発言かもしれない。いずれにせよ具体的な状況が分からない中、費用負担問題で先走るのは賢明な策とは言えないだろう。 ただ、北朝鮮の非核化が実現できるのであれば、日本は応分の費用を負担すべきであることは論を俟たない。なぜなら、朝鮮半島の非核化は日本外交の最優先課題の一つであり、朝鮮半島から軍事的脅威がなくなることは、日本に大きな恩恵をもたらすからだ。 ゆえに、この問題は、目先の感情論ではなく、日本の安全保障という長期的な視点に立って議論すべきものである。日本が朝鮮半島の安全保障問題に当事国の一つとして積極的に関わっていくためには、応分の費用負担は避けられないだろう。 その意味でも、状況が整えば、日本は積極的に関係国に働きかけ、国際的な協議の場を設定する必要がある。トランプ大統領は、アメリカは負担しない意向を示しているようだが、当然、アメリカに対しても負担を求めていくべきだ。 先に触れたように、非核化のために必要な額は2兆円を超えるとされるだけに、日本の負担額は決して少なくはない。日本は巨額の財政赤字を抱えており、さらなる財政負担が加わるとなると、国民が納得のいく額を模索する必要があるだろう。 そして単に北朝鮮の非核化だけでなく、北朝鮮の民主化に結び付くものでなければならない。非核化の費用負担が最終的に両国の関係改善と国交回復に結び付くのが理想だが、果たして北朝鮮が前向きに応じるかどうかわからない。2017年11月、横田早紀江さん(前列右から3人目)ら北朝鮮による拉致被害者家族のメンバーと面会し、発言するトランプ米大統領(同左から2人目)。左端は安倍晋三首相(ロイター=共同) 費用負担の前に明確な北朝鮮政策を立てる必要があるだろう。また、将来、戦後賠償や経済援助の問題も必ず浮上してくるはずだ。 いずれにせよ、どのような形で北朝鮮の非核化が進むか、現時点では見通せない。米朝事務レベル協議は続くとみられ、今後出てくる具体策によって、日本は柔軟に対応していかなければならない。

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    金正恩にいいとこ取りされたことに気づかないトランプ

    「金氏の新たな後ろ盾」です。史上初となった米朝首脳会談は12日、シンガポールで開催されました。米国が北朝鮮に大きく譲歩したというのが大方の見方です。 本稿ではまず、会談におけるドナルド・トランプ米大統領の非言語コミュニケーションに焦点を当てながら演出力を分析します。次に、トランプ氏の支持者を意識した共同声明と記者会見について述べます。そのうえで、金正恩北朝鮮労働党委員長が本当に得たものは何かを探ってみます。 米朝首脳会談は第三国で行われたのにもかかわらず、トランプ大統領は金委員長に対してまるでホストのように振舞っていました。米朝の国旗が合計12本交互に並んだホールで、約13秒間握手を交わすと、トランプ氏は「どうぞ」という動作をして、金氏の背中に手を添えながら部屋に入っていきました。 トランプ大統領は金委員長との握手の感触により、同委員長の自尊心の強さを測り、交渉をするに足る人物か否かを見極めていたのです。トランプ氏は、金氏を「価値ある交渉相手」と判断したのでしょう。加えて、金氏を利用して会談で素晴らしい演出ができると確信したのでしょう。トランプ氏は、金氏に向かって親指を立てて「グッド」のサインを出しました。握手は単なる挨拶ではなく、交渉の入り口と捉えているトランプ氏は、ゲームの最初から主導権を握るつもりだったのです。 今回の米朝首脳会談でトランプ氏は、明らかに非核化よりも演出を強く意識した行動をとっていました。以下で、どのようにして演出力を発揮したのかについて説明しましょう。 第1に、会談成功の演出です。トランプ大統領は会談に出発する直前まで、「合意文書に署名することはないだろう」と述べていました。明らかに、会談に対する期待値を下げました。 ところが金氏との散策の最中、メディアに向かって「合意文書に署名する」と語ったのです。会談前は期待値を下げて置き、会談後は米朝が合意文書に署名ができたとアピールすることによって、会談の「成功」を演出したのです。 第2に、金委員長との関係づくりの演出です。トランプ大統領は、大統領専用車「ビースト(野獣)」の中を金氏に見せました。同氏は「ビースト」をのぞき込んでいました。 シンガポールに向かう直前まで、トランプ氏は会談の目的は、「互いを知り、人間関係を構築することになるだろう」と記者団の質問に答えていました。トランプ氏は、ビーストを使ってこれほどまで金氏と信頼関係が構築できたという演出を行ったのです。トランプ支持者を意識した共同声明と記者会見 第3に、金委員長に非核化の実行を促す目的で作成された4分間のプロモーションビデオです。非核化を受け入れた場合、北朝鮮がどのような経済繁栄をするのかを連想させる内容のビデオです。 ビデオの中で、非核化によってもたらされる経済的メリットを強調しています。電気インフラ、鉄道の整備、技術革新、医療の発達、リゾート地の開発などを挙げ、経済発展を成し遂げた北朝鮮の姿を魅力的に描いています。それらをインセンティブ(刺激・誘因)にして、非核化を実現させようという米国の意図が透けてみえます。 ビデオは「たった一つの瞬間」「一回の選択」と訴えて、機会損失をしないように金委員長に警告を発しています。5月24日の会談中止を告げた例の書簡においても、トランプ大統領は金氏に「あなたはチャンスを逸した」という一文で締めくくりました。ビデオの中で、金氏が大好きなバスケットボールの選手がダンクシュートを決める場面があります。同氏に対して、即座に大胆な決断を下すように強く働きかけているわけです。 第4に、タッチングと発言量です。握手と同様、タッチングは非言語コミュニケーションの中の動作に分類されます。一般に、目上の人が目下にタッチングを行います。 トランプ大統領は握手とタッチングを組み合わせて、自分が会談をコントロールしているという演出をしました。共同声明に著名を行った金委員長がトランプ大統領の背中に手を添えると、今度はトランプ氏が透かさずやり返す姿は、まるでタッチングの競争のようでした。さらに、発言量においてもトランプ氏が金氏を圧倒し、会談の主導権を握っている印象を与えたのです。共同声明の署名を終え、トランプ米大統領(右)の背中に手をやる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=2018年6月12日、シンガポール(ロイター) 第5に、米朝共同声明の署名後に12本の国旗の前で交わしたトランプ大統領の強引な握手です。トランプ氏は、金委員長の体が動くほど、強く同委員長の手を引っ張ったのです。会談の最後にトランプ流の握手を見せて、「強いリーダー」を世界に見せつけました。 トランプ大統領は、米朝共同声明で支持者を強く意識した声明を入れました。 「米国と北朝鮮はすでに身元が特定されている遺骨の本国への即時送還を含め、捕虜及び行方不明兵士の遺骨の回収を約束する」 トランプ氏はこの声明を発表できたことにより支持基盤の一角を成す退役軍人から高い評価を受けることは間違いありません。金氏の最大の収穫 記者会見では韓国に相談せず、コストを理由に「非核化交渉の間は米韓合同演習を中止する」と発表しました。在韓米軍は核保有の北朝鮮のみならず中国も視野に入れているので、北東アジアの安全保障にとって極めて重要であるというのが、外交・安全保障問題の専門家の見解です。 ところがトランプ大統領は、彼らとはまったく異なったパラダイム(ものの見方・考え方)に基づいて議論しています。率直に言ってしまえば、在韓米軍にかかるコストに反対するトランプ支持者を意識して発言したのです。史上初の米朝会談においても、トランプ氏は「支持基盤第一主義」を貫いたということです。 米朝共同声明には、「検証可能」「不可逆的」という文言は入りませんでした。非核化に関する期限及び具体的な検証の仕方に関しても一切触れていません。結局、今回の米朝会談で非核化についてトランプ大統領の本気度に疑問符が付きました。これまでは、北朝鮮の非核化のコミットメント(関与)に懐疑的でしたが、会談の「ショー化」にエネルギーを注ぐトランプ氏を見ると、同氏の本気度を疑うのは当然です。 マンマス大学(米東部ニュージャージー州)が実施した最新の世論調査(18年6月12-13日実施)によれば、「米朝首脳会談でどちらの国がより多くの利益を得たと思うか」という質問に対して、有権者のわすか12%が米国と回答したのに対して、38%が北朝鮮と答えました。 しかも、同世論調査では米朝会談でトランプ氏が「強く見えた」と回答した有権者は46%、一方金氏は45%で拮抗しています。演技力と発言力の双方でトランプ大統領が金氏を上回っていたのにもかかわらず、米国の有権者は同大統領に厳しい評価を下しています。 確かにトランプ大統領の米韓合同演習中止の発表は、金氏にとって収穫でした。だたそれのみではありません。トランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=12日、シンガポール(ロイター) トランプ大統領は、米朝首脳会談後の記者会見で日本及び韓国に経済支援の費用を期待していると述べました。帰国後、米FOXニュースとのインタビューの中で、金氏について「我々はケメストリー(相性)がとてもいい」と4回も語り、両首脳の良好な関係を強調しました。 金氏はすでに外交・安全保障において、習近平国家主席を後ろ盾にてしています。加えて今回の会談で、同氏はトランプ氏を経済支援の後ろ盾に得ることに成功しました。これが、同氏にとって最大限の収穫であったわけです。うんの・もとお 明治大学教授、心理学博士。明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08~10年、12~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年及び12年の米大統領選挙においてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。著書に「オバマ再選の内幕―オバマ陣営を支えた日本人が語る選挙戦略」(同友館)など多数。

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    拉致解決ないなら安倍氏は米と決別しようが北への支援拒否を

    き、2012年に再登板すると、「拉致被害者は私の内閣で最後の1人まで救出する」「拉致の解決がなければ北朝鮮との国交正常化はありえない」、そう国民に誓った。 拉致解決は安倍氏の政治家としてのレゾンデートルであり、だからこそ、米朝会談が日程にのぼると自ら拉致被害者家族に何度も面会して解決への努力を約束した。 しかし、トランプ大統領が金正恩氏と和解すれば、首相は重大な決断を迫られる。保守派の国際政治学者・藤井厳喜氏が日本にとっても、安倍首相にとっても「最悪のシナリオ」をこう予告する。「トランプがもし米朝首脳会談で拉致問題に言及しても、金正恩が応じるとは思えない。それでも、核ミサイル交渉が進展すれば、米国は拉致問題が解決していなくても日本に経済支援の実行を求める可能性が高い。『拉致の解決がなければ北朝鮮との国交正常化はありえない』と誓った安倍首相は、拉致問題の解決をいったん棚上げして日本外交の基本である米国との協調を選ぶか、あくまで政治信条を貫いてトランプに『北への支援はできない』とNOを突きつけるかの板挟みになる」 保守派は安倍氏の決断を期待を持って注視している。藤井氏はこう見る。「ここで安倍首相が弱腰を見せれば、金正恩氏に舐められて拉致被害者の全員帰国など望めない。それ以上に、拉致問題を政治的に利用してきたという批判にさらされ、被害者家族も失望する。拉致の安倍が本物であることを国民に示すためにも、安倍首相はトランプと決別することになろうと、『これだけは米国の頼みでも譲れない。日本は北が拉致被害者全員を返すまで、1か国でも経済制裁を続けて経済支援は一切行なわない』と必ず言ってくれるはずです」ホワイトハウスでトランプ米大統領の出迎えを受ける安倍晋三首相=2018年6月8日、(ロイター) 戦前、列強による日本包囲網の中で国際連盟に乗り込んだ松岡洋右外相は、有名な脱退演説を残して席を立った。「アメリカ人には、たとえ脅かされても、自分の立場が正しい場合には道を譲ったりしてはならない。対等な立場を欲するものは、対等な立場で望まなければならない」 しかし、いまや対米協調は国益と深く結びついている。安倍首相がどう決断するか。その答えは間もなく国民の前に明らかになる。関連記事■ 安倍首相への進言 「米朝和解なら6か国協議を脱退せよ」■ 米朝首脳会談 安倍首相は舞台に立てぬまま外交的敗北■ 高須院長 米朝会談で指摘「韓国は相当空気が読めてない」■ 北朝鮮の非核化による融和ムード 数年後に自ら壊す可能性も■ 昭恵夫人 安倍家の親族会議で「離婚しない!」と叫ぶ