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政治的過激主義としての韓国の反日主義
ストを書き上げたのだが、このリストを最初に読んだとき、ウィルコックスが掲げる特徴のほぼすべてが韓国の反日活動も網羅していることに筆者は驚きを隠せなかった。 これからそれらの特徴を見て行きたいと思う。特徴とその説明はウィルコックスの述べたものをほぼそのまま載せた。レイヤード・ウィルコックスの「政治的過激主義」の特徴(1)誹謗 : 過激主義者はよく相手・批判者が提出する事実と問題を論点を論争するよりも批判者の性格を攻撃する傾向にある。連中は彼らの動機、資格、過去の団体関連、価値論、性格、精神健康を疑問視し、これらを巧みに利用し問題から目を逸らそうとする。韓国の反日活動例:「野蛮な日帝」「戦犯国」「日本の36年強制占領」「日本の右翼傾向」などの主張のオンパレード。(2)侮辱とレッテル貼り:過激主義者は侮蔑の言葉を発し、レッテルを貼り、相手を非難。これは相手の論点から目を逸らし、他人を論者の言うことに耳を傾けさせないためである。韓国の反日活動例: 韓国側の主張を批判する者を「極右」「国粋主義者」「歴史修正主義者」「否定論者」、または「日本人=猿」などのレッテルを貼り、第三者を思考停止させ事実の検証を脱線させようと試みる。(3)無責任で大ざっぱな概括:過激主義者は証拠が少ない、あるいは皆無であるにもかかわらず、大ざっぱな主張や判断を下す傾向がある。彼らは類似性と同一性を混同する傾向がある。もしふたつ(あるいはそれ以上)のものが類似しているのなら、すべての点で同じであると決めてかかるという傾向を持っている。韓国の反日活動例: 証言が変わり事実が定かではない一握りの元慰安婦の証言によってあたかも何万人もの全慰安婦が「性奴隷」だったかのように主張される(これを「早まった一般化の誤謬」という)。また、「大日本帝国はナチス・ドイツと同盟を組んでいたことから両国は同質であった」という主張も同じ特徴の類で、それと共に旭日旗に関するプロパガンダが流されている昨今だ。また、感情をベースにした容赦ない「独島」キャンペーンを世界中で繰り広げるのに、事実と論理を必要とする国際法事裁判所に行くのを拒否するのもこの特徴に含むことができる。(4)主張に不十分な証拠:過激主義者は彼らの主張の証拠として構成要素とするものはかなり曖昧である。それに加え、彼らは論証の際に誤謬を利用する傾向がある(たとえば「前後即因果の誤謬」など)。彼らは「希望されている」結論を投影し、過激主義者らの偏見を確証すると見られる情報の重要性は誇張され、彼らの主張に矛盾する情報は損じられたり無視されたりされる。韓国の反日活動例: 特徴3と同じく慰安婦の問題などでは顕著であるが朝鮮併合時代の主張にも見受けられる(強制労働、ハングル禁止など)。カリフォルニア大学バークレー校の心理学教授ダッカー・ケルトナーは人間はイデオロギー的に反対している者の考えを大きく誇張して主張する傾向があると述べている。(5)ダブルスタンダードの唱道:過激主義者は自分たちは気前の良い「意図」で正当性判断するが、相手は「行動」をもとに判断する傾向がある。過激主義者は彼らの主張を鵜呑みにしてもらいたいが、相手からは証拠を要求する。また彼らは特権、過去の迫害、あるいはこんにちの不利な立場を利用し、自分たちのグループのために手前勝手な主義や特権を主張する傾向がある。韓国の反日活動例: 日本関係の慰安婦問題は問題にするがベトナム戦争時代の韓国軍による現地での蛮行は「戦争だった」と屁理屈を発したり、中国の朝貢国として女性を送っていた事実は問題視しない。(6)過激派は相手や批判者を本質的に悪であると見なす傾向がある:過激派の主張によると彼らの批判者たちが彼らに反対する意見をもつのは批判者たちは悪人であり、不道徳であるというもので単に他の観点から問題を見て違う意見を持っているという考えは通じない。韓国の反日活動例: 小中華思想において「日本は韓国の下のランクにあり、韓国の教示と指導、懲らしめを受ける立場にある」という主張がこれに近い。呉善花女史はこの事件で産経の加藤記者が置かれた立場について「したがって加藤氏については、彼ほどの知韓派知識人ならば我が国(身内)に見方すべきなのに、我が国の恥をこともあろうに日本に向けて発信した、そんな敵対的な行為は絶対に許せないという気持ちになるのである」と分析している(『月刊正論』2014年12月号)。また大韓民国憲法で抗日思想が国是として取り入られているとも呉善花女史は著作で述べている。これが「われわれ」対「彼ら」のメンタリティーを形成し、日本は韓国の「善」に対する「悪」であるという考えを生み出しているのかもしれない。(7)二元論的世界論:過激主義者は世界を絶対的な善と悪に分けて見る傾向があり、その間のグレーゾーンは存在しない。韓国の反日活動例: 特徴6と同じく、韓国には中華主義から外れた日本を批判と侮蔑の対象に置く伝統があるのみならず、「正しい歴史」を認識しない日本は悪の権化である。また、韓国は中国の「易姓革命」の思想を継承し、現政権は以前の政権を批判し断罪する伝統があり、現政権の正当性は前政権の「悪」にあるという思想がある。これも「善と悪」に分ける傾向に当てはまるという考えが出来なくもない。この前政権の政策や功績の否定も日韓関係に影響を及ぼす。(8)過激派は常にある程度の検閲と彼らの相手や批判者を抑制するよう唱道する:メディアに流される情報を規制したり、ブラックリスティング、反体制者の隔離、「禁断」な情報拡散を食い止める抑圧的な法律制定のためのロビー活動など。過激主義者らは特定の書物、資料を書店や図書館などから締め出そうと試みたり、報復の威嚇を通して広告を牽制したり、電波から都合の悪い意見を持つスポークスマンをブロックしたり新聞のコラムニストを締め出そうとする。韓国の反日活動例: 韓国の親日的な著者(たとえば呉善花女史)などがブラックリストに載せられ、売国奴として迫害を受ける。欧米の図書館の資料・地図の「日本海」に「東海」のシールを張る。また産経新聞の加藤達也記者の起訴や親日派の末裔に対する後事法的な特別法の制定などもあげられる。(9)過激派はその敵との関係で自己を認識する:過激主義者らは彼らの憎む対象、そして誰に憎まれているかを通して自分の存在意義を確認し、敵に感情的に縛ってしまうこともしばしば。敵である存在も模範にするケースもある。韓国の反日活動例: 反日的な行動を国を挙げて実行しているにもかかわらず、日本文化や産業品をパクる。自国を日本と比較して国際社会での立場を確認するという行動も見られる。日本を貶める行為をしているにもかかわらず、奇妙な共生関係にあるのだ。 (10)威嚇を利用しその主張を通そうとする:過激主義者は彼らの前提と結論を受け止めてくれるように威嚇を利用して主張をまとめる傾向がある。彼らに異論を提示することはあたかも敵に慰めを与えることになると見なされる。これには論争の範囲を定め、主張の都合の悪い部分を切り捨て、相手を守勢の立場に置き続ける意図がある。韓国の反日活動例: 日本を弁護、あるいは日本に同情する親日系の韓国の社会人は社会抹殺の対象にある傾向にある。(11)スローガンや思考停止を狙う決まり文句の利用:簡素なスローガンを複雑な抽象概念の代わりに用いり、都合の悪い事実や反論を牽制しようとする。韓国の反日活動例: スポーツの会場で掲げられる「歴史を忘れる民族は未来が無い」というスローガンの件がある。(12)終末論的な考え:過激主義者は特定の行動方針を果たさなければ破局的な結果が出るという考えを持つ傾向を持つ。韓国の反日活動例: 慰安婦像を「平和の像」と呼び、「慰安婦像を建てるのは平和的な目的だ。日本がまた未曾有の戦争を起さないようにするためであり、世界人民に対する奉仕である。」という言い訳がある。ウィルコックスによると過激主義者は私的で個人的な恨みや特権の追求の理論的根拠を「公共のための福祉」の美名の下で実行しようと試みる傾向があるとも述べている。(13)常に他グループに対する道徳的、または他の面での優越性を主張する:最も顕著なのは民族優越主義であるが、宗教的、哲学的な優越性の主張もある。しかし、比較的に明らかではないという種類の優越性では、被害者であるという申し立ての主張、神の選民意識などもあり、批判者がそれらの主張の事実性を論じようと試みると「鈍感だ」と非難される。韓国の反日活動例: もちろん北朝鮮と共有する朝鮮民族優越主義であり、小中華思想などがこれに当てはまる。また「被害者である」というところでは朝鮮併合時代の「過酷な時代」の主張がこれにあたる。また1960年代後半以降の経済活発化(いわゆる「ハンガンの奇跡」)により韓国は神の選民国であるという主張もある。(14)「良い」大義のためには悪事を行なっても大丈夫、という考えを持つ傾向がある:過激主義者たちは故意的に嘘をついたり、事実を捻じ曲げたり、不正確的に引用したり、批判者たちを名誉毀損したりする。願う結果を得られるのなら正当化され、批判者を打倒するのが優先され、他の価値論は全てそれに従属される。韓国の反日活動例: 悪事といえば、最近の例では「対馬仏像盗難事件」がある。また、日本を侮辱するために設置された韓国の日本大使館のそばにある慰安婦像は外交の基本である「ウィーン条約」に反した行いであると水間政憲氏は指摘している。国内、日本に問わず韓国の歴史的事実の歪曲もこれに当たるだろう。まさに目的を達成するならば不正をやっても良いという考えだ。(15)過激派は感情的な反応に大きな価値を置く傾向がある:まさにプロパガンダ主義であり、教育とも意識高揚ともいわれる。結果的に彼らは大義を愛国心の御旗、正義、または被害者意識に絡める。彼らの批判者に対する活動で感情的な反応を生み出す象徴を利用し、無批判に他人の同情を得ようとする傾向があり、これを通して彼らの提示する前提と結論の検証を食い止めようと画策する。プロパガンダと教育の違いは前者は「何を考えるか」であり、後者は「どう考えるか」である。韓国の反日活動例: 「旭日旗はナチス党旗と同じ」という主張。また、欧米で「慰安婦像」を建てて「(性)奴隷」という感情的な反応を狙うプロパガンダ工作もこれに当たる。小学生時代から徹底的に叩き込まれる侮日・反日教育(歴史教育のみならず、音楽などのアーツなどにも反日思想が反映されると指摘されている)。(16)過激主義者には超自然的、神秘的、あるいは神的な理論的根拠を主張することがある:過激主義者には何らかの宗教運動、または団体に属するケースもあり、彼らの活動は天的な存在のお墨付きであると主張する者もあり、信教の自由のもとで批判から防御しようと試みる。韓国の反日活動例: 儒教は絶対神の存在を説く思想ではないが、儒教に浸っている韓国社会は中華主義の国際ヒエラルキーに浸っており、基礎的な思想から侮日の伝統を持っている。伝統的な思想が侮日・反日主義のセメントとして機能しているといえるのではないか。(17)曖昧さと不確定さへの不寛容性:過激主義者たちは不確定な世界において確定性を見出そうとする傾向があり、これが個人的、政治的に操作的な行動に動かす要素となる。韓国の反日活動例: ケースは思い浮かばないが日本人は曖昧さには比較的寛容的であるが、韓国人は断言するのが好きだという指摘がある。呉善花女史も「何事につけても、こうあるべきだ、こうあることが正しいという理念が第一になって、そこから現実の物事をみていこうとする傾向が強いということである」と述べている(『反日・愛国の由来 韓国人から見た北朝鮮』参照)。これも反日キャンペーンの凄まじさに影響を及ぼしている可能性は否定できない。(18)集団思考への傾向:過激主義者は内向きの集団思考に動く傾向があり、団結と一致を守るために事実を捻じ曲げたり、矛盾する証拠を伏せたり、共有している憶説に疑問を投げかけてしまう観察を抑えつける。これによって共有している正義の幻想や道徳の優越性、迫害などが維持されそれらの考えを挑戦する者は懐疑と敵意を持って応じられる。韓国の反日活動例: 日本の前で韓国批判をする韓国人ジャーナリストは叱責、批判され、時には売国奴として扱われる傾向がある。(19)敵意の個人的化:過激主義者は“敵”に個人的な不幸を望み、不幸が起こった際には祝う傾向にある。韓国の反日活動例: 2011年の東日本大震災の惨事に日本が見舞われたときに韓国スポーツ競技ではそれを「祝う」垂れ幕が飾られた件や2005年、韓国の仁川市の地下鉄駅で子供たちが描いた日本に不幸・災難を願うポスターが展示された件などが挙げられる。(20)「勝たなければ社会はダメだ」という思想を持つ:例で言えばもし過激主義者が選挙で落選したら不正が行なわれたと主張し、もし世論が彼らを批判をし始めると民衆は洗脳されたと主張する。政治・社会システムの善悪は自分たちへのインパクトで判断される。韓国の反日活動例: 韓国の「敗北を認めたがらない文化」の影響もあるだろう。もし第三国の政府が日韓問題をめぐり親日的な処置を執行すると証拠も無いのに「日本がロビー活動した」と噂される。韓国反日主義において自国において都合の悪い事件や状況は「日帝36年強占支配」の悪影響として主張、誇張されるケースがある。◇2014年7月23日、ソウルの日本大使館前で従軍慰安婦問題に抗議する集会の参加者(共同) いかがだろうか。もちろんこれは韓国社会における傾向、トラジェクトリーの分析であり、韓国の国民のひとりひとりがこれに当てはまるというわけではない。提示した反日の例は一握りのサンプルであるが、読者はこれらに当てはまるさらに数多くの適切なケースを思い浮かべるかもしれない。 述べるまでもなく、韓国の反日傾向は幾多もの角度から分析されている。文化的、政治的、歴史的、そして経済的な分析などがある。何百年にわたって徹底された儒教の影響がいまだに濃いのでそれに起因しているのも大きい理由だろう。しかし、結果としてウィルコックスがいう「過激主義者に見られる特徴」のほぼすべてに韓国反日主義の特徴が当てはまるというのは一体、何を物語っているのだろうか。 民族が違えば文化も違うのも当たり前だが、この現象もシンプルに「文化の違い」で済まされるものなのだろうか。朱子学という儒教思想は「過激的」な文化を生み出してしまうものなのか。問題は複雑である。 また、ウィルコックスが掲げる点の要素のすべてが韓国の反日主義に何らかの形で見つけることが出来ても、侮日・反日主義の実行者ら自らが「過激主義者」であると認識して実行しているとは考えることは殆ど無いと思う。 彼らの立場から見れば正義のために戦っているから、それが「過激」とは思いもしないだろう。韓国ではそれが当然であり、文化的に正しい行為と見られているのは幾多の研究者に指摘されてきた。しかしウィルコックスは過激主義は必然的に「主張の内容(Content)」ではなく「やりかた(Style)」であるとも述べている:「過激主義者の振る舞いは内容を超越する“やりかた”によって特徴付けられる。たとえ正しい大義であっても、激しく不寛容的で復讐的な唱道によって危うくされる可能性もある。(中略)『鼠を捕まえるために小屋を焼き払う』という古い格言がこの問題に当てはまる」(The Watchdogs: A close look at Anti-Racist “Watchdog” Groups) 自国の利権、国際的な信頼をも危うくしてまで侮日・反日を繰り返す韓国。この視点からも見れば、やはり韓国の反日主義はある意味、立派な「過激主義」であるという見方も可能なのではないのか。上記の特徴が社会内の特定の過激主義組織だけではなく、主権国家自体に当てはまるとは実に恐ろしい現象だといえるだろう。 2015年は第二次世界大戦の終焉の70年にあたる年である。また「日韓基本条約」締結の50年にあたる年でもある。第一次世界大戦勃発100年記念に踵を接する今年には世界中で多くの行事が行なわれ、書籍が出版され、ドキュメンタリー番組が制作されるだろう。この歴史的な年に当たって韓国を含む「東アジア反日3兄弟」は日本に対して心理的に露骨な宣伝工作と情報戦を繰り出す意図でいるのは明らかだ。 日本はウィルコックスの分析も参考に、歴史的事実としっかりとした論理を手に首尾一貫した戦略を練ったらどうだろう。エリ・コーヘン前駐日イスラエル大使が2014年春に助言したように、日本人は総力を挙げて戦うべきだ。 ウィルコックスは歴史家でもある哲学者アーサー・ケストラーの次のことばを引用している。「神話中毒者との対話のほとんど全ては失敗に帰する。論争は最初から客観性から離れ、主張は長所によってではなく思想体系に適するか否かで考慮される」。もしそうなら、日本は反日に染まった韓国をダイレクトに相手にするよりも、精力的に事実を世界各国に発信するという戦略をとったほうが実を結ぶことができるのかもしれない。まさに情報の総力戦だ。 いずれにせよ感情を煽り歴史を歪曲する相手の戦略に対抗し、日本の命運と未来のために立ち上がり、戦うべき年。それが2015年なのである。関連記事■ 「反日」と「情緒」が支配する哀しき非民主国家■ 「右翼」「排外主義」狂奔するレッテル貼り■ 反日の根底には「恨」の感情がある
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日本を貶めた戦後最大のメディア犯罪
れば、日本人は女性を強制連行して性奴隷にしたひどい民族だと思われてしまう。中韓とリベラルが主導する「反日」報道を許すな!
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慰安婦問題は朝日が捏造した「戦後最大のメディア犯罪」である
元谷外志雄(アパグループ代表)/トニー・マラーノ(評論家)国連でも「反日」は花盛り 元谷 マラーノさんにはYou Tubeなどで日本のためにアメリカからオピニオンを発信していただき、日本人の一人として本当に感謝しています。私も自らのグループ会社を通じて、さまざまなオピニオンを発信しております。 私は小学生のころから、新聞を読むのが趣味で、それも各紙の報道の違いなどにも興味があり、行間を読むようなほどでした。その後、世界78カ国に足を運び、遊学と現地での経験をもとに、多くの国の文化や慣習を学びました。また、キューバのカストロ前国家評議会議長や李登輝元台湾総統、金泳三元韓国大統領など、要人と交友関係を築いてきました。そうしたなかで、世界の多くの人たちは「日本は素晴らしい」というのですが、なぜか日本のメディアでは「反日」の報道ばかり。いつも疑問に思っていました。 マラーノ 私も『日本は世界一だ!宣言』(扶桑社)という本を出したほど、日本は素晴らしい国だと思っているんです。シー・シェパードが日本の捕鯨活動に嫌がらせをしていたころから、You Tubeにビデオをアップして、西洋のリベラル勢力に疑問を投げかけてきました。日本の文化は独自性があり、ユニークでもっと胸を張ったほうがいい。 でも、日本に来て驚いたのは、「日本はすごい国だ」というと、危険なナショナリストといわれてしまう。日本のメディアはリベラルに染められすぎているんじゃないでしょうか。 アメリカでもリベラルの連中は先進的であると勘違いして、伝統や文化を破壊している。彼らが国連を牛耳り、自分たちの独善を広めようとしているんです。彼らと根本が似ているのが、「反日」を掲げて日本を攻撃している中国と韓国の二つの勢力なわけです。 元谷 尖閣諸島や竹島だけでなく、沖縄や対馬まで、中国や韓国は自国の領土だと主張しているんです。そのために、南京で30万人が虐殺されたとか、従軍慰安婦として20万人が朝鮮半島から連れて行かれ、性奴隷にされたとか、ありもしないことを世界中に言い触らしている。慰安婦像を造り、欧米のインテリ層までがこれらの嘘を信じてきているのが現状です。 このようにしてしまった原因は、吉田清治が1983年に『私の戦争犯罪』などの著書で、済州島で戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にしたと嘘の告白本の出版を行なったからです。『朝日新聞』がその内容を何度も取り上げ、植村隆記者が事実ではないとわかっていたのに、元慰安婦と称する金学順氏が「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と虚偽の報道を繰り返したんです。さらに、1992年1月23日の夕刊コラムでは、『朝日』の北畠清泰大阪本社論説委員が「従軍慰安婦」と題して発表した記事が、軍の強制連行と性奴隷と報じられる原因になった。引用してみますと、 「記憶のなかで、特に心が痛むのは従軍慰安婦の強制連行だ。吉田さんと部下、十人か十五人が朝鮮半島に出張する。総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。一つの村から三人、十人と連行して警察の留置所に入れておき、予定の百人、二百人になれば、下関に運ぶ。女性たちは陸軍の営庭で軍属の手に渡り、前線へ送られていった。吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた。『国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、一年二年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います』」 と書いた。 こんな記事を自国の大新聞『朝日』が書き続けていれば、どこの国の人でも「日本はかつて従軍慰安婦20万人を朝鮮から強制連行し、性奴隷とした」と信じてしまう。 その『朝日新聞』がようやく32年ぶりにやっとそれが誤報であると認めた検証記事を書いて、社長が謝罪した。私は、これは誤報ではなく、反日メディアの『朝日』が捏造した「戦後最大のメディア犯罪」であり、社長をはじめ、これに関わったすべての者が即刻辞職すべきであると思っています。また、歴代の社長にも責任を取ってもらいたいんです。 マラーノ 『朝日新聞』はまず事実をしっかり伝える報道機関に生まれ変わるべきです。これまで韓国の反日とうまく結びついていたから、従軍慰安婦の嘘を書き立ててきたんでしょう。アメリカの公園に慰安婦像が建てられるのも、アメリカを巻き込んで、韓国は日本への憎悪を推進するためなんです。日米に亀裂を生じさせようとの策略があることは間違いない。また、「日本への嫌悪感」が慰安婦問題を増幅させ、欧米だけでなく、国連にも広がってしまった。 私は7月14日から16日に、スイスの国連自由権規約委員会に出席し、初めてその議論を傍聴した。そこでは、2008年に採択された慰安婦問題に関する日本への非難決議の内容が事実とまるで違うものだったんです。まさに国連は、リベラル勢力の巣窟で、ジョークでもいっているのかと思いました。 NGO団体から出てきた議題を証拠も確認せずに、国家を非難するんです。まずは自国政府に問うのが筋でしょう。それをせずに、国連報告というかたちで日本政府に圧力をかける。そのことを日本のメディアがほとんど報じないのはおかしい。 元谷 国連も変わらなければいけない時期です。国際連合憲章の条文にも唱えられている「敵国条項」があるにもかかわらず、日本やドイツ、イタリアなど計7カ国が国連で多額の分担金を負担することにも疑問があります。国連は、敵国が敵国でなくなる状態について言及しておらず、その措置についてもなんら制限を定義していません。このため「旧敵国を永久に無法者と宣言する」ということです。 しかし、先の大戦から70年近くが経過しようとしており、国家間の戦争を回避しようとする国連の役割も機能してきている。そろそろ国連は大改革を行なって、加盟国の真の平等を実現した国際組織へと生まれ変わるべきでしょう。日本は国連分担金もアメリカに次いで2位であるにもかかわらず、国連職員数は少ない。そのうえ、マラーノさんが指摘するように、リベラル勢力が跋扈しているようでは、公平な機関とはいえないですからね。 マラーノ 日弁連(日本弁護士連合会)などNGO団体はアピールできるブリーフィングがあるものの、われわれのグループは排除されてしまった。これこそ、まさに差別そのものでしょう。 元谷 私は世界中で日本に関するメディアの報道も含め、あらゆる情報を収集し、分析する情報省をつくってはどうかと提言しているんです。日本に不利な報道や誤った報道があれば、24時間以内にその国の言語で反論するような体制を構築するのです。3000億円ぐらいの予算で、3000人規模の機関をイメージしています。中国も韓国も情報戦で日本を攻撃しているんですから、日本も当然対抗するべきでしょう。本来外務省がやるべきですが、これまでの経緯をみれば、ほとんど期待できない。 『朝日新聞』の社長は謝罪したものの マラーノ まさに国連は政治的に利用されていることは間違いないですね。欧米型のポリティカル・コレクトネス(政治的正当性)や地球市民思想の人たちが被害者意識丸出しで、言いたい放題。呆れてものが言えなくなってしまいました。 ところで、国連に行ったあと、カトリック教徒として、バチカンにも行きました。ここでは1980年にB級、C級戦犯1068人のミサが行なわれたといわれているんです。事実であれば、中国や韓国は靖国神社ばかりを批判できないでしょう。 ご存知のように、A級は「平和に対する罪」として、戦争を開始し、遂行していくための計画立案などに関わった戦争指導者のこと。B級は「通常の戦争犯罪」で捕虜虐待などの罪。C級は「人道に対する罪」として、戦前、戦時中になされた殺人、奴隷的虐使などの非人道的理由に基づく迫害行為などとされています。 靖国神社には日本滞在中何度も足を運んだんですが、そこには250万人にものぼる人々が祀られているわけです。中国や韓国は、「A級戦犯の14人、BC級を加えても1000人の戦犯が祀られていること」を理由に、「その他の250万人のために祈ることも許されない」と主張しているんですが、これほど傲慢な言い分もないでしょう。 元谷 日本が正面から反論しないために、中国と韓国の言い分が海外のメディアで報道されてしまうんです。 慰安婦問題で『朝日』の社長は謝罪したものの、韓国が主張するような20万人の強制連行の話は世界で独り歩きしているんです。『慰安婦と戦場の性』(新潮選書)などの著書で知られる現代史家の秦郁彦氏は、陸軍省の資料を研究した結果、慰安婦の総数は1万数千人でその4割が日本人で、半島出身者は2割だったとしています。 また、慰安婦が置かれた環境が「性奴隷」などと呼ばれるものでなかったことも、いくつか指摘されています。『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長をしていたヘンリー・ストークス氏は、『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)にも明確に書いています。マラーノさんもワシントンの国立公文書館に問い合わせて、先の大戦中にアメリカ軍が捕虜となった朝鮮人慰安婦に対して行なった尋問の調書を入手し、発表していますね。 マラーノ 2013年にカリフォルニアのグレンデールに慰安婦像ができたとき、私はワシントンD.C.の国立公文書館で調べてみたんです。 「アメリカ戦時情報局心理作戦班アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属APO689」という報告書から始まるこの調書は、レド捕虜収容所で1944年8月から9月にかけて、ビルマのミートキーナ陥落後の掃討作戦において捕えられた朝鮮人慰安婦20名と2名の日本の民間人に対して行なわれた尋問に基づいているんです。その報告書にはこう書かれていました。 「ミートキーナでは慰安婦たちは、通常、個室のある2階建ての大規模家屋(普通は学校の校舎)に宿泊していた。それぞれの慰安婦は、そこで寝起きし、業を営んだ。彼女たちは、日本軍から一定の食料を買っていた。ビルマでの彼女たちの暮らしぶりは、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであった。食料・物資の配給量は多くなかったが、欲しい物品を購入するお金はたっぷりもらっていたので、彼女たちの暮らし向きはよかった。彼女たちは、故郷から慰問袋をもらった兵士がくれるいろいろな贈り物に加えて、それを補う衣類、靴、紙巻きタバコ、化粧品を買うことができた。 彼女たちは、ビルマ滞在中、将兵と一緒にスポーツ行事に参加して楽しく過ごし、またピクニック、演奏会、夕食会に出席した。彼女たちは蓄音機をもっていたし、都会では買い物に出かけることが許された」 彼女たちの証言によると、慰安婦たちは接客を断る権利を認められていて、接客拒否は客が泥酔している場合にしばしば起こったようです。そのうえ、借金の返済が終われば、国(朝鮮)に帰ることもでき、中には日本兵と結婚する慰安婦もいたとあります。彼女たちのどこが「性奴隷」なのでしょうか。 元谷 「慰安婦=性奴隷」という偽りのイメージは、韓国人によって世界中に浸透しつつあります。日本政府も、アメリカの国立公文書館にある尋問調書のコピーを、すべての駐日大使や世界の外務省に向けて発信するなど、対抗策を打つべきです。 マラーノ もし、慰安婦が無理やりに性奴隷にさせられていたのなら、その慰安所の周りには刑務所のように警備兵がいてもおかしくないが、そんな報告はない。 そもそも、慰安婦問題はなぜ戦後すぐに問題視されなかったのか、1965年の日韓基本条約締結の際にはいっさい出てこないのに、ある時期「慰安婦=性奴隷」と言われ始めるのはおかしいんです。 言論を弾圧した「プレスコード」 元谷 なぜ、こんな虚構が蔓延るのでしょうか。一つは、作家の百田尚樹氏が指摘されていますが、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を正当化するために行なわれた東京裁判が原因ではないでしょうか。先の大戦末期、戦後の世界赤化との戦いを予見していたアメリカは、第三次世界大戦の勃発を避けるためにも、当時のソ連を牽制する必要を感じ、どうしても戦争中の日本に議会機密費で造った原爆を投下して、その威力を誇示したかったのではないでしょうか。 そこで、日本の終戦工作を知りながら、原爆の完成まで天皇制の存続を曖昧にすることで、終戦を遅らせ時間を稼ぎ、原爆実験の成功後、即座に広島・長崎に原爆を投下したのでしょう。この「残虐行為」を正当化してアメリカが正義の国であり続けるためには、日本をそれ以上の悪の国に仕立て上げる必要があった。だから、東京裁判では、南京30万人虐殺説を取り上げ、その後に、朝鮮半島から20万人を強制連行したという慰安婦問題も、アメリカは「日本は悪い国」というストーリーにしたがって、韓国の主張を否定しないのではないでしょうか。 このストーリーに沿って、原爆投下によって日本は真っ当な民主主義国家になったという意識を日本人に植え付けるために、日本を占領したアメリカ軍は大規模な思想改造を行ない、それまでの日本的な考えを排除するために、日教組をつくり、都合のよい教科書をつくらせ、不都合な大量の書籍の「焚書」を行なったのでしょう。 マラーノ 靖国神社の敷地内にある遊就館に行くと、日本の戦時中の苦労がよくわかります。アメリカも当時の日本のように、戦時中は鉄をはじめ金属の供出がありました。日本軍が勇敢だったため、アメリカ軍はそうとう手を焼いたと思います。いまでも海兵隊などで当時の戦いを学習するそうです。 元谷 戦後のことになりますが、GHQは戦争を遂行したとして要職に就く日本人20万人を公職から追放したのです。また、占領直後の9月18日には、『朝日新聞』が「原爆は国際法違反の戦争犯罪である」といった鳩山一郎談話を掲載したことで、2日間の発行停止処分をし、翌19日には「プレスコード(新聞編集綱領)」を発令し、日本の歴史上類を見ない言論弾圧を行なってきたのです。長くなりますが、そのプレスコードを列挙してみます。 ① SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判② 極東国際軍事裁判批判 ③ GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判 ④ 検閲制度への言及 ⑤ アメリカ合衆国への批判 ⑥ ソ連邦への批判 ⑦ 英国への批判 ⑧ 朝鮮人への批判 ⑨ 中国への批判 ⑩ その他の連合国への批判 ⑪ 連合国一般への批判(国を特定しなくとも) ⑫ 満州における日本人取り扱いについての批判 ⑬ 連合国の戦前の政策に対する批判 ⑭ 第三次世界大戦への言及 ⑮ 冷戦に関する言及 ⑯ 戦争擁護の宣伝 ⑰ 神国日本の宣伝 ⑱ 軍国主義の宣伝 ⑲ ナショナリズムの宣伝 ⑳ 大東亜共栄圏の宣伝 ㉑ その他の宣伝 ㉒ 戦争犯罪人の正当化および擁護 ㉓ 占領軍兵士と日本女性との交渉 ㉔ 闇市の状況 ㉕ 占領軍軍隊に対する批判 ㉖ 飢餓の誇張 ㉗ 暴力と不穏の行動の煽動 ㉘ 虚偽の報道 ㉙ GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及 ㉚ 解禁されていない報道の公表 このプレスコードに沿って、日本の税金を使って雇われた5~6千人もの日本人検閲官と三百数十人ものGHQの検閲スタッフによって、すべての出版物や放送の事前検閲や影響力のある人の私信を900万通も開封し、電話盗聴まで行なわれたといいます。そのため、日本人の考えはどんどん偏ったものになっていった。 また、検閲官は占領統治終了後、官界や法曹界、メディア界へと流れ、偏差値(記憶力重視)教育による日本のトップエリート、東大法学部卒業者を中心に引き継がれていったのです。いまもプレスコードによる言論統制の流れは、日本社会に脈々と受け継がれているのです。 マラーノ いまでも言論統制が生き続けているのは驚きです。話は少し変わりますが、アメリカでもリベラリストたちは、環境保護団体や動物愛護団体を動かし、アメリカ政府を攻撃しているんです。本来リベラルは「自由主義」を意味するはずですが、その意味を忘れて、大きな政府と規制の必要性ばかりを叫んでいる。私は、最大限に個人の自由を尊重し、そのために政府を小さくして、国による規制を少なくすべきだと主張しています。 偽のリベラリストの行く先には、旧ソ連や中国のような共産主義や全体主義につながる思想が見え隠れするんです。だから、アメリカであろうと、日本であろうと、リベラルな考えは危険だと思ってほしい。 かつて日本とアメリカには不幸な歴史があったかもしれないが、いまでは日米は運命共同体といってもいいほどです。中国や北朝鮮に対峙して、ともに戦うことに反対する在日米軍はいないのではないでしょうか。在日米軍基地に駐屯した経験をもつアメリカ人のなかには、日本が好きだという人が多い。彼らは日本人がどれほど親切かを話してくれるし、私自身も経験でよく知っている。米軍基地が集中する沖縄では、基地反対の人たちもいるが、米軍基地を気に入っている人もけっこう多い。反対する人の裏では中国が暗躍しているともいわれています。 こうした状況で、いまほど、日米の絆の強さが問われている時代もないのではないでしょうか。元谷外志雄(もとや・としお)石川県生まれ。ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、自ら編集長を務める月刊誌『アップルタウン』に、ペンネームを用いて社会時評エッセイを執筆する。著書に『誇れる祖国「日本」』(幻冬舎)、『報道されない近現代史』(産経新聞出版)などがある。トニー・マラーノ 1949年、米コネティカット州生まれ。生後間もなくニューヨーク・ブルックリンに移る。両親はイタリアからの移民二世。ニューヨーク市立大学卒(専攻は歴史学)。2006年、電話会社AT&Tを退職し、現在はテキサス州在住。著書に『テキサス親父、韓国・中国を叱る!』(PHP研究所)などがある。関連記事■安倍政権は大本営発表をやめよ/小浜逸郎■政治ニュースの読み方~安倍政権の命運は?/田原総一朗■賢い!現実逃避術~ネットには「温泉気分」で浸かろう!/五味一男
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ドラえもんは「侵略者」なのか
先日、中国の一部メディアが日本の人気アニメ「ドラえもん」を批判する記事を一斉に掲載した。中国各都市で開催された「ドラえもん展」をめぐり、日本政府による陰謀説を唱え、「歴史を尊重しない日本をドラえもんが代表している」と批判したのである。中国にとってドラえもんは本当に「侵略者」なのか。
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ドラえもんを目の敵にする中国共産党の思惑
いつも反日キャンペーンを展開する中国の官製メディアが最近、新しい〝敵〟を見つけたようだ。藤子・F・不二雄の漫画の主人公、ドラえもんである。 9月末から10月初めにかけて、成都日報、成都晩報、環球時報など複数の中国紙が、「われわれの両目をふさごうとするドラえもんに警戒せよ」、「われわれの傷みをドラえもんでごまかされるな」などとドラえもんを一斉に批判した。掲載のタイミングが一致しており、いずれもメディアを管理する共産党宣伝部の指示を受けて執筆したものとみられる。 きっかけは、四川省成都市で開催された「ドラえもんの秘密道具展示会」が大盛況となったことらしい。同様の展示会が北京や上海などでも開催され、各地の子供の間でドラえもんブームが起こった。しかし、日本アニメ関連グッズが飛ぶように売れたことが、反日姿勢を強める共産党当局の逆鱗に触れたとみられる。 成都市共産党委員会機関紙の成都日報の記事では、ドラえもんが日本の文化大使を務めていることや、2020年東京五輪招致の際に招致スペシャルアンバサダー(特別大使)に就任したことなどに言及。「ドラえもんは国家としての価値観を輸出し、日本の文化戦略で重要な役割を果たす」と主張し、「ドラえもんが善良な人たちの目に映る日本を象徴しているとすれば、侵略の歴史を隠し、国際的な緊張状態を招く安倍晋三政権もまた日本の真の姿だ」と安倍首相批判までこじつけ、中国国民にむやみにドラえもんに親しみを持たないよう訴えた。 また、人民日報傘下の環球時報(電子版)の記事では、ドラえもんが中国に進出する目的は「親日派」をつくることだと示唆し、「私たちは批判的な目で日本のアニメを見なければならない」と強調した。記事では「藍胖子」(青いデブ)とドラえもんを・侮辱・する表現まで使っている。中国で「侵略者」呼ばわりされたドラえもん(映画「STAND BY ME ドラえもん」から) アニメ事情に詳しい中国人記者によると、共産党宣伝部の主導とみられる今回のドラえもん批判キャンペーンの背景には、自国の文化産業がなかなか育たないことへの焦りがある。近年、米国の映画、日本のアニメ、欧州のオペラやバレエなどが中国市場で影響を拡大しているのに、中国には外国に輸出できるソフトがほとんどなく、国内の文化産業は完全に押され「文化赤字」の状態が続いている。とくに、歴史問題などで対立する日本の文化が中国で影響を拡大していることは、中国当局にとってがまんできないことだという。 中国政府は約10年前から、文化産業の振興に力を入れ、アニメやゲーム制作会社に銀行が優先的に融資し、人材育成面でも支援している。同時に、自国の文化産業を守るため、2006年から日本など海外のアニメ番組をゴールデンタイムに放送することを禁止した。 しかし、中国国産作品の評判はよくない。国営中央テレビが2009年、全力を挙げてつくった「子牛、進め」は、「キャラクターが外国アニメのものと似ている」「説教くさい」と批判の声が殺到、視聴率が低迷した。森に住むオオカミの灰太狼がヒツジの喜羊羊を捕まえようとするがいつも失敗する「喜羊羊と灰太狼」という作品は一時人気が出た。しかし、灰太狼が失敗するたびに、妻にフライパンで頭をたたかれる定番の暴力シーンが問題となった。 中国メディアの統計によると、全990話のなかで灰太狼は9544回もたたかれたといい、その影響で、フライパンのオモチャの人気が高まり、各地の幼稚園などで子供同士が頭をたたくことが大流行した。保護者からの苦情などで同アニメは一時放送禁止となった。 中国の保護者と子供にとって、日本のアニメは「面白い」「安心できる」などの理由でもっともよく見られているといい、なかでも「ドラえもん」の人気が最も高い。テレビで放送されなくても、いまはインターネットで海賊版の動画などを見ているという。今回、官製メディアによる一連のドラえもん批判に対し、一般市民の反応は冷ややかだ。インターネットでは「書いた人の頭がおかしいのでは」「『ドラえもんVS共産党宣伝部』をアニメで見たい」と言った感想が寄せられている。(産経新聞中国総局記者 矢板明夫)
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反日運動の新たな手口? 唐時代の石碑返還要求の動き
の声も上がっている。日中関係筋は「財産返還を求める事案というよりも、日本のイメージ低下を狙った新たな反日の動きの要素が強い」と警戒している。 中国メディアの報道などによると、返還が求められている「鴻臚井碑」は、横幅3メートル、高さ1・8メートル、重さ9・5トンの石碑で、碑文には、713年に唐が渤海王を「渤海郡王」に冊封したことなどが記されている。日露戦争で旅順を占領した日本軍がその地にあった石碑を運び出し、戦利品として明治天皇に献上したという。 中国の民間団体「中国民間対日賠償請求連合会」は、この石碑は「日本軍に略奪された」と主張し、8月上旬、北京の日本大使館を通じて、日本政府と天皇陛下宛てに返還を求める書簡を送ったことを発表した。宮内庁は産経新聞の取材に対し、「石碑は日本の国有財産で公開していない」としたうえで、返還要求については「現時点でコメントできない」と話している。 戦争などを理由にある国の文化財が別の国に移され、その後、返還を求められることは国際社会ではよくある。当事国間の交渉で返還されたものもあれば、拒否されたものもあり、ケース・バイ・ケースだ。 しかし日中関係筋によれば、今回のケースは、中国国内における反日運動の新たな手口の可能性が極めて高く、同筋は「日本は慎重に対応する必要がある」と指摘した。 石碑の返還を求める団体の実質的な責任者は、反日活動家として知られる童増氏である。今年初めから3月にかけて、第二次大戦中に日本に連行され、重労働を強いられたと主張する元中国人労働者らをまとめ、日本企業に損害賠償を求める裁判を中国各地で起こす動きを主導した人物だ。 日中両政府間で1972年に署名した「日中共同声明」には、中国側が日中戦争に対する賠償を放棄したことが明記されており、中国政府は日本に戦争賠償を求めることができなくなった。しかし童氏らは民間賠償の名目で、日中戦争中に被害を受けた中国人らを捜し出し、日中両国の裁判所で対日賠償訴訟を起こすなど、精力的に活動を続けてきた。 今回、童氏らが返還を求めた石碑は、日中戦争前に日本に移されたものであるため、「請求権を放棄した日中共同声明と矛盾しない」(中国人学者)という。 童氏は周辺に「石碑のことは2カ月ほど前に初めて知った」と語ったとされる。石碑に思い入れがあるというより、反日活動家として「日本が中国から物を奪ったこと」を国内外に積極的にアピールするのが目的とみられる。 北京の日本問題専門家は「日中国交正常化から40年以上たつが、中国が公式に石碑の返還を求めたことはなかった。今回、石碑と縁もゆかりもない一民間団体が日本政府に返還を求めるのはおかしな話だ。童増氏らは中国共産党内の反日勢力の別動隊の可能性もある」と話している。(中国総局 矢板明夫)
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抗日ドラマがなくならない理由を冷静に分析
ほんご中国嫁日本語学校日記』(アスキー・メディアワークス)の原稿は、日中を行き来しながら書き上げた。反日暴動に揺れた昨年を振り返りながら、現代中国庶民のリアルな姿を井上氏が語った。 * * *――広東省の東莞市へ移住されて、もうすぐ1 年ですね。ものすごい勢いで開発が進んでいる地区のようですが、まだ不便なところはあるのでしょうか?井上:最大の問題はネットがのろいこと。光回線で4 メガですよ! その上に「金盾」(※中国政府によるネット検閲システム。多くのSNS やブログに接続できない)が存在します。最近リニューアルされて、勝手に通信の逆探知をしてルートを自動的に塞ぐシステムがつき、いっそう面倒くさくなりました。 他はほとんど問題がないですね。住んでいるところの近くにはマックカフェがあるマクドナルド、ケンタッキー、ピザハットに日本食屋もある。日本のお菓子を売っている店もあります。ただ、そこはブルボン製品がなかなか無い。最大の難点です。――昨年は尖閣諸島の領有を巡って、中国では大規模な反日暴動が起きました。移住されたばかりで驚かれたのではないでしょうか?井上:いま住んでいる南部の工業地帯の人たちは、騒いでも一円にもならんというのが本音です。火をつけたりして暴れたのは、北に集中しているでしょう。南の連中は、自分の収入に響くと分かっているから暴れない。暴動があった都市部でも、地元の人は暴れてないですよ。未来がないと思っている田舎者が鬱憤晴らしに暴れた。――中国のなかでも南と北はずいぶん違うんですね。井上:妻は北の出身なのですが、北の人間は、南のことが嫌いで必ず悪口を言う。「南の人は、泥棒と嘘つきばかりだ」という言い方があるんです。関西人が東京のことを悪く言う拡大版みたいなものです。 中国の南と北は、本来は言葉も違います。でも、中国政府は言葉で国が分裂すると分かっているので、普通語として北京語をたくさん教えている。おかげで識字率が上がった。文字が読めるのは重要なこと。人間の脳は、計画や仕事の組み立てを言葉じゃなく文字で認識しているから、工員の識字率が高くなったおかげで中国は生産性を上げたんです。――中国の教育といえば、反日も教えられているのが有名ですね。井上:中国政府は、国が分裂しないように北京語を教え、同時に日本を敵だと設定する愛国教育をして国内を固めました。でもそれが今、裏目に出ている。国がすすめている部分もありますが、反日というコンテンツそのものが面白いので止まらなくなっている。“抗日ドラマ”というジャンルがあります。共産党は抗日ドラマをこれ以上作らせないようにしているのだけれど、視聴率がいいから100 チャンネル以上ある民放のテレビ局が勝手に作っちゃう。そして実際に見てみると、実に面白いんです。 第二次世界大戦中の日本が必ず悪として描かれるのですが、子ども向けの戦隊モノや時代劇の水戸黄門みたいに、定番の悪役として登場するんです。制作する立場からこのコンテンツをみると、決まった設定があるから簡単にシナリオを組め、高い視聴率もとれる。さらに、本来だったら許されない暴力描写を抗日ドラマだけは、やり放題なんです。反日は娯楽として優れているから広まるし、止められないという事情がある。――海外のドラマは、まだそれほど中国では見られていないのでしょうか?井上:韓流ドラマは人気がありますよ。そのおかげか、韓国人のことを中国人は意外に好きなんです。私自身、中国で外国人だと分かると、必ず「韓国人ですか?」と聞かれます。日本人かとは言われない。韓国人であって欲しいと思うからそう聞くんです。――実際に韓国人は中国で多く活躍しているのでしょうか?井上:工場をやっている人が多いですね。ヒュンダイなど大手の仕事もあります。工員から言われたのですが「韓国人は偉そう。日本人は卑屈。インド人は悪人」なのだそうですよ(笑)。韓国人は向こうだと、本当に胸を張って歩いていて、素直に感心します。そして、インド人は本当に抜け目がないらしく印象が悪いんですよ。――中国の人たちが親日になる可能性はあるのでしょうか?井上:抗日ドラマより面白い日本のドラマやアニメを作り続け、向こうで大ヒットすれば世界が変わると思います。韓流ドラマで韓国が成功していますから。ただ、今の日本のドラマは難しくて、色んなことが面倒くさくて分かりづらいらしいです。――日本のアニメーションは中国ではどのように受け止められているのでしょうか?井上:中国共産党は、自国のアニメーションを保護育成するために日本製アニメの輸入規制をしています。放送されている中国アニメを見ると、レベルがものすごく低いです。でも、中国でもちょっとマニアになってくると、満足できずに日本アニメをネットで勝手に見るようになります。 裕福になると必ずオタクが生まれる。アメリカでアニメ雑誌を作っているアフリカ系の知人が「経済状況が悪いからアフリカ系にオタクが少ない」と二十年前に話していました。今は少し変わっていると思いますが、お金があればオタクが生まれる状況は同じ。だから、中国も裕福になって少しずつ状況は変わると思います。不思議なドラえもんやガンダムもどきには、満足できなくなる日が来ます。――最近、地方が外国映画やドラマを誘致する動きがあります。こういったことも中国の反日行動を和らげる効果を持ちそうでしょうか?井上:北海道で撮影され大ヒットした映画『非誠勿擾』(邦題『狙った恋の落とし方。』)の監督、馮小剛は喜劇が得意な中国の国民的監督です。この作品をきっかけに中国人にとって北海道はあこがれの地になりました。妻も北海道が大好きで、行きたがりました。馮小剛監督が表だってそう発言したことはありませんが、ずいぶんと日本を好意的に描く人です。そう考えると、撮影の誘致も意味があると思います。井上純一(いのうえ じゅんいち)1970年生まれ。宮崎県出身。漫画家、イラストレーター、ゲームデザイナー、株式会社銀十字社代表取締役社長。多摩美術大学中退。40歳で結婚した20代の中国人妻・月(ゆえ)の日常を描いたブログ『中国嫁日記』が1日に7万アクセスを数える人気を集め、2011年に単行本化。『中国嫁日記』1巻・2巻(エンターブレイン)は累計50万部を超えた。昨年4月から広東省東莞市へ移り住んでいる。最新刊は『月とにほんご 中国嫁日本語学校日記』(監修・矢澤真人/アスキー・メディアワークス)関連記事■「フィギュア製造技術は中国から学ぶ時代」と中国嫁日記作者■「中国女性は容姿より浮気しないこと重視」と中国嫁日記作者■ネットに登場の「中国人クズ番付」など中国の民意に迫った本■中国人 日本のティッシュ・黒烏龍茶・ベビースターが好き■北京ゴルフ試合で中国人観客 米選手に野次浴びせ外せば拍手






