検索ワード:政治/541件ヒットしました

  • Thumbnail

    記事

    デタラメ籠池氏を持ち上げる「野党とマスコミ」こそおかしい

    理財局長の証人喚問がおこなわれる。どこの世界にも、籠池氏のような人間はいる。著名人の名前を出したり、政治家の名前をひけらかしたり、訴訟を起こすことをチラつかせたり、ありとあらゆることをやって、自己の「願望」を実現すべく“ゴリ押し”する人間だ。 日本は今、「クレーマー国家」と化しつつある。たとえば教育界を混乱させているモンスター・ペアレントと呼ばれるクレーマーたちや、また、飲食店や小売店で、あれやこれやと文句をつけて、従業員や経営者を困惑させている人間……籠池氏はそんな日本の“代表”とも言える人物である。 資金がショートしたまま、学校を建てようと企てたこの人は、国有地を安く取得するために、自分が近づいていった政治家や著名人の名前を出し、嘘を並べ立てた。 こんな御仁のために「安倍首相が国有財産を8億円も値下げさせた」ということが本当なら、私は一刻も早く「総理の職」を辞して欲しいと思う。「森友学園」前理事長、籠池泰典容疑者=2017年7月31日、大阪府豊中市(前川純一郎撮影) しかし、明らかになった財務省の改竄(かいざん)前の公文書を見ても、安倍夫妻が当該の土地を8億円値下げさせるべく動いたことなど、どこにも出てこない。 いや、それどころか、改竄前の文書には、鴻池祥肇、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという四人の政治家が近畿財務局へ働きかけをおこなっていたことが記述されていた。 安倍昭恵氏に関しては、籠池氏が近畿財務局に対して、「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったと、改竄前の公文書には記述されていた。私は呆れてしまった。1年前の証人喚問(2017年3月23日)で、当の籠池氏は昭恵氏のこのときの発言を「いい田んぼができそうですね」と言ったと証言していたからだ。 国会ではそう証言し、しかし、近畿財務局へは、まったく違うことを言っている。つまり、言うことがコロコロ変わるし、自分に都合よくいくらでも言い換える人物なのである。 しかし、野党は、詐欺罪で収監されているこの人物を、あたかも「真実を語っている」かのようにマスコミとタッグを組んで“持ち上げる”のである。 いったい籠池という人物のデタラメに、国民はいつまでつき合わなければいけないのだろうか。それは、安倍政権を倒すためには、どんなことでもやる日本の野党とマスコミに、いつまで国民はつき合わなければいけないのか、という意味である。野党は潔く謝罪すべき 何度も書いてきたように、当該の土地は、かつて、大阪空港騒音訴訟の現場だった。伊丹空港の航空進入路の真下で、騒音は大きく、また建物には高さ制限もつくといういわくつきの物件だ。 国は、やっと現われた“買い主”を逃したくなかったし、四人の政治家が絡んだ政治案件でもあった。いま「野田中央公園」になっている隣地は、国が補助金をぶち込んで、実質98・5%もの値下げになっていることでも、この土地の特殊性がわかる。 そんな土地を「値切る」ために、籠池氏はありとあらゆることをおこなった。名前を利用された人間は数多い。安倍首相もそのひとりだ。では、勝手に名前を使われただけで時の総理は、職を辞さなければならないものなのだろうか。敢えて、なにが狂っているのかと言わせてもらえば、私は「野党」と「マスコミ」であろうと思う。 お隣の韓国では、朴槿恵・前大統領につづいて李明博・元大統領も逮捕された。国のトップ、すなわち大統領を務めた人間が逮捕されていくのが、韓国という国である。 そのニュースは、彼(か)の国が完全な“つるし上げ国家”であり、事実の特定よりも、「国民感情がすべて」であることを示している。そこにあるのは、「ファクト(事実)」の積み上げではなく、「懲らしめ」、あるいは「つるし上げ」といった“感情の優先”にほかならない。 日本の国会でも最近、野党が官僚に対して、ヒアリングと称する“つるし上げ”をやっている場面がニュースによく登場する。それは、絶対に年端もいかない子供たちだけには「見せたくない」ものである。 なぜ、野党の議員たちは、ここまで居丈高になれるのか。なんの権利があって、あれだけの物言いを人に対してできるのか、私には不思議でならない。 あんな態度で責められれば、誰だって公文書を改竄してでも、逃れたくなるだろう。あの公文書改竄の真の原因は「野党の皆さん、あなたたちではないのか」とさえ思う。大阪拘置所で籠池泰典被告との接見を終え、囲み取材に応じる希望の党の今井雅人氏(左)、共産党の宮本岳志氏=2018年3月23日、大阪市都島区(志儀駒貴撮影) 野党の皆さんに言いたい。「もう1年以上にわたってこれだけ騒いできたのだから、安倍首相が籠池氏のために8億円の値下げをやってあげたことを一刻も早く証明してください」と。 佐川氏の証人喚問で、官邸が真実を隠蔽するために財務省に公文書を改竄するように指示したというのなら、是非、そのことも証明していただきたい。 そして、できなければ、潔く、「1年間も、こんないい加減な話に膨大な国費を浪費してしまい、申し訳ありませんでした」と、野党ははっきり国民に謝るべきだろう。 激動する2018年は、北朝鮮情勢や、貿易問題、南シナ海問題、少子化問題など、多くの重要案件が目白押しだ。これ以上の国政の停滞が許されないことを、いい加減に自覚していただきたい。(「門田隆将オフィシャルサイト」より2018年3月26日分を転載)

  • Thumbnail

    記事

    安倍昭恵さんに「人格疑われる」の声、官僚の乱開始か

    IR TOKYO 2018のオープニングもありました》 写真には、そんな文章が添えられていた。全国紙政治部記者が顔をしかめる。メラニア米大統領夫人との歓談の前に、記念撮影に応じる安倍昭恵首相夫人=2017年11月8日、東京・銀座(代表撮影)「普段はフォーマルな服装が多い昭恵夫人ですが、この日はめずらしくピンクのワンピースでした。職員が自殺したのは7日で、森友問題に関連して自殺者まで出たという情報は耳に入っていたはずなのに、あんな服装でお祝いの写真を投稿するなんて…。“空気を読めない人”というレベルではなく、人格を疑われても仕方ありませんよ」 しかも昭恵さんは2014年3月に投稿した籠池夫妻とのスリーショットをいまだにフェイスブックで公開しており、無神経と言わざるを得ない。「そもそも森友問題が解決しないのは、昭恵さんが証人喚問に応じないのも一因です。国会そっちのけで“スピリチュアルな活動”に精を出していますが、昭恵さんが早期に国会で真実を話し、政府が真摯に調査していれば、近畿財務局の職員は死なずにすんだはずです。昭恵さんと安倍首相の罪は重いと言わざるを得ません」(前出・政治部記者)官僚たちの反乱 公文書の書き換え問題は、安倍政権下における「日本の権力の在り方」にも重大な問題を投げかけている。 立法、司法、行政の「三権分立」。国の権力が1点に集中しないための基本的なルールだ。お互いが独立し、監視しあうことで、権力が暴走しないように制御するシステムである。一般に、国民が唯一選挙で選ぶことができる立法が他に優越するとされる。「安倍一強政権が続いてきたことで、そのバランスが崩れてしまいました。行政府(内閣・官僚機構)は立法府(国会)に捏造した文書を出すほど軽んじているし、司法府(検察)は官邸の顔色を見て動いています。森友の土地売買問題で、検察は“買い手”の籠池夫妻を逮捕して長期拘留しているのに、“売り手”の官邸・官僚には手を出さないのが、そのいい例です。 しかし、ここにきて風向きが変わってきました。霞が関の中心である財務省は超エリートの佐川宣寿氏(前・国税庁長官)が失脚させられ、ノンキャリアの自殺という悲劇を経験しました。官僚機構は、このまま安倍官邸の“忖度”を続けても、割に合わないと感じたことでしょう。麻生財務相に辞任を受理され、囲み取材に応じる佐川宣寿国税庁長官(当時)=2018年3月9日、東京都千代田区(撮影・春名中) 今後は安倍官邸に対する、官僚たちの反乱が起きるはずです。いかに安倍官邸が無理な要求を役人たちにしてきたのかが、官僚たちのリークによって今後も次々に明るみにでるかもしれません。検察も、もう黙っていられないでしょう。公文書の偽造をしたのは誰か、指示を誰が出したのか、そこに政治家の関与がなかったかを調べ上げて事件にするはずです」(ジャーナリスト・伊藤博敏さん) 安倍政権が無傷でいられるわけはない。ある政権中枢筋は、「麻生財務相は今国会で来年度予算が成立したら辞任だろう。安倍首相もこの秋の三選を目指す総裁選への出馬が難しくなった」と語る。関連記事■ 安倍昭恵さん 深夜2時に布袋寅泰呼び出し酔って首筋にキス■ 安倍首相の「悪だくみ人脈」 始まりは昭恵さんだった■ 安倍昭恵氏 布袋寅泰とのキス騒動に「主人は笑ってました」■ 大麻解禁派にのめり込む安倍昭恵夫人 官邸は危うさを心配■ 安倍総裁「圧勝」大崩壊 自民党総裁選票読み、現在の状況

  • Thumbnail

    記事

    官邸に今必要なのは「安倍昭恵氏専用危機管理室」?

     臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になった著名人をピックアップ。記者会見などでの表情や仕草から、その人物の深層心理を推察する「今週の顔」。今回は、これだけの騒動にもわれ関せずの安倍昭恵氏を分析。福祉をテーマにした対談会に参加した安倍昭恵首相夫人=2018年3月17日、愛知県東海市(共同) * * * 今、日本中で、最もその動向に注目が集まっている女性といえば、安倍昭恵首相夫人だろう。そんな彼女のイメージを数々の報道からまとめると、積極的に表に出て行く天真爛漫な善意の人。彼女を知っている人や彼女と一緒に活動したことのある人たちに聞いても、おおよその印象は気さくで飾らない人柄というものだ。安倍首相もそんな妻の生き方を尊重していると公言している。 ところが政府や自民党は、その動向に神経をとがらせている。自身のフェイスブックで「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」という投稿に、「いいね!」ボタンを押して物議を醸したり、愛知県の福祉イベントに登壇し、立憲民主党の福山幹事長から、「公の場に出て講演されるなら国会にも」と言われてしまったり、昭恵氏から友達申請を受け取った葛飾区議とのやり取りが取り上げられたりと、話題には事欠かないからだ。 これらはすべて森友学園問題で、野党が昭恵夫人の国会招致を要求している最中のこと。そのため自民党からは「昭恵氏は慎重にも慎重を」という懸念の声が聞こえ、政権擁護派の産経新聞までもが、「僭越ながら、行動を自粛されてはいかが?」という記事を出したほどだ。意見したくなる気もわかるが、みんなが昭恵氏の言動をそこまでいさめようとするのはなぜか? その理由を彼女のイメージである「善意の人」と「天真爛漫」というキーワードから考えてみよう。 まずは善意に潜むリスクだ。この善意というのはなかなかのくせ者。善意の人は、プラス思考やポジティブ思考で善意を行うため、自分の善意がマイナスを引き起こす可能性など予想もしない。だから、その先に潜んでいる危険に気がつかず、時に思いもよらない結果を生むことがある。これを「善意のリスク」という。政府も自民党も戦々恐々 例えば昨年起きたメキシコ地震では、がれきの下に閉じ込められた犠牲者を救出しようと、多くのボランティアが参加した。ところが、彼らには災害援助の知識がない。そのため、がれきが崩れ現場が混乱する危険や、彼らの不注意で建物が倒壊する危険が生じたという。これが善意のリスクである。 森友学園問題で官僚の忖度を世間が知るところとなったのも、昭恵氏の善意のリスクによるものだ。本人が良かれと思ってやっているので、善意の人を止めるのは難しいだけでなく、相手も善意だと思い込み疑うことをせず、信じてしまうからタチが悪い。あれ?と思っても、自分の中にわき上がった疑問を、そんなはずないと自分で打ち消してしまう。そうでなければ自分の行為は正当化されず、善意にならないからだ。 次に、天真爛漫さからくるリスク。天真爛漫な人というのは魅力的だ。だけど裏を返せば、脇が甘く無防備で熟考しない。天真爛漫が故に、リスクに対する感受性は低くなる。すると、その後に何が起こるか、容易に気づくはずのリスクが予見できない。そもそも、リスクがあるかどうかなど考えもしない。断定するわけではないが、彼女の言動を見ていると、そう思えてきてしまう。 だから後の影響なども考えない。自由に発言もすれば、「いいね!」ボタンも押してしまう。会いたいと思えば誰とでも会い、どこにでも出かけて行く。目の前のリスクに気がつかない、見ようとしないというのは、いかにリスクを回避するかに神経を使う霞が関や永田町の論理とは正反対だ。だから彼女の言動は彼らにとって予想がつかない。学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地=2018年3月13日、大阪府豊中市(須谷友郁撮影) ちなみに、善意のリスクを減らすため、メキシコ地震では専門家が短期の講座を開いたという。リスク感受性を高めるのも適切なトレーニングだ。 政府も自民党も彼女の動向に戦々恐々としているより、ここはひとつ、専門家による「昭恵氏専用危機管理室」を官邸に作るというのはどうだろう?関連記事■ 芦田多恵25周年に斎藤工、藤原紀香、水野真紀、田中麗奈ら■ 安倍首相が結婚式のスピーチでドッと沸かせる得意のフレーズ■ 安倍昭恵さんがオーナーの居酒屋 忘年会で大繁盛してた■ 『SAPIO』人気連載・業田良家4コマ「何かに操られる国」■ 安倍昭恵夫人の居酒屋を公安部がマークしているとの情報登場

  • Thumbnail

    記事

    「平成政治史に残る大誤解」父親譲り、小泉進次郎のトンデモ持論

    ビジネス情報学部教授) 森友学園問題が、財務省の文書改ざん問題に発展してから、財務省の政策を強化する政治的な動きが表面化している。こう書くと不思議に思う人たちも多いだろう。なぜなら、財務省の文書改ざん問題は、現在までの情報によれば、財務省理財局と近畿財務局が起こした問題だからだ。常識的に考えれば、社会的な批判を受けて、財務省は「おとなしくしている」ことの方が普通である。だが実際には違う。 この財務省の「政策強化」の動きのうち最たるものが、緊縮政策を主張する政治的勢力が元気づいていることだ。その代表が小泉進次郎衆院議員である。彼は自民党の筆頭副幹事長でもあるが、朝日新聞などの報道によると、政権批判的な姿勢を鮮明にしつつあるようだ。最近では、安倍昭恵首相夫人の証人喚問の必要性を示唆したり、また改ざん問題を「平成政治史に残る大事件」とまるで野党のような発言も残している。 森友学園問題自体は「平成政治史に残る大事件」かもしれない。だが、それはマスコミの一部と野党、それに政権批判勢力が作り出した政治的な茶番であり、「魔女狩り」であるという意味である。本来は関西における一学校法人と財務省の出先機関による交渉の不始末をめぐる問題でしかない。安倍晋三首相も昭恵夫人も今まで公開された事実レベルでは、何の関与の証拠もない。政治的あるいは感情的なバイアスがなければ、この見方が常識的ではないだろうか。2018年3月25日、東京都内で開かれた第85回自民党大会で、「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関し陳謝する安倍首相 ところが、小泉氏の発言はそうではなく、安倍首相や昭恵夫人しか知りえない「(関与にかかわる)事実」を匂わし、それゆえ昭恵氏の証人喚問の必要性を示唆しているのだろう。ある意味では野党などと同じ発想である。 ところで、安倍首相や昭恵夫人の「関与」については広範な誤解がある。昨年2月の衆院予算委での首相発言「私や妻が(国有地)払い下げや(小学校設置)認可に関与したら、それはもう総理の職も国会議員の職も辞することになります」のうち、テレビや新聞そして「反安倍勢力」とでもいうべき人たちは、この森友学園の土地の払い下げや認可に関わっていたら、という部分を省いて考えている。そのため、森友学園の籠池泰典前理事長の発言の中に一度、昭恵夫人の名前が出ただけで「関与だ」と大騒ぎするほどである。これでは本当の意味で魔女狩りだろう。まだある財務省の「政策強化」2018年3月、訪問先の香港で講演する自民党の岸田政調会長(共同) さて、財務省による「政策強化」の動きは小泉氏だけではない。例えば、自民党の岸田文雄政調会長は香港で、日本銀行の出口戦略を強調したり、また消費増税の必要性を強くコミットした。岸田氏はおそらく自他ともに認めるポスト安倍の1番手だろう。その岸田氏が金融緩和中心のアベノミクスに否定的で、さらに現状でも拡大基調とはいえない財政政策スタンスを増税による緊縮に転換すると公言したのである。これも反安倍=緊縮政策の流れとして見逃せない。 ところで、一部の人はなぜか財政政策のスタンスだけをみて緊縮か反緊縮かを評価している。そのため、財政だけをみて「安倍政権は緊縮だ」という批判があるが、相当に深刻な偏見である。経済全体が不調なときにそれを刺激する政策は二つある。一つは金融緩和政策で、もう一つは財政拡張政策である。 アベノミクスでは、改善の余地がまだあるにせよ、金融緩和政策は極めて高い水準で実行中である。他方で、財政政策は14年の消費増税によって事実上抑制気味であり、拡大の余地が大いにある。むしろ、消費減税するくらいがちょうどよく、19年10月に実施予定の消費増税の停止、廃止も早く打ち出すべきだ。ただし、財政政策の不十分性をもって、安倍政権の経済政策全体が緊縮政策だとする評価は、雇用を中心とした経済の改善をまったく説明できなくなる。単にトンデモ意見でしかないことをあえて注記しておく。 その上で考えると、今問題になっている緊縮政策の勢力は、小泉氏、岸田氏、そして石破茂元幹事長らポスト安倍勢力と事実上同じである。 ここから再び小泉氏に焦点を戻そう。小泉氏の政治的な貢献に、「全農改革」といわれる構造改革が挙げられる。農林水産省、農林族議員、農業団体の既得権益を打ち破る「功績」をあげたと評価されることが多い(田崎史郎『小泉進次郎と福田達夫』文春新書など参照)。小泉氏の父親である小泉純一郎元首相が道路公団民営化や郵政改革などで政官民の既得権益の壁を打ち破り、「構造改革」で支持を増やしていったのと似た構図である。増税論者の小泉氏には思い至らない発想 もちろん、農業の岩盤規制に風穴を開けることは重要である。だが、小泉政権の「構造改革」ブームを象徴した言葉「構造改革なくして景気回復なし」という経済政策の誤認識を小泉氏も持っているように思える。ちなみに、それは父親譲りというよりも日本の政治家の大半が抱えている深刻な偏見である。2018年3月25日、第85回自民党大会の終了後、記者団の質問に応える小泉進次郎筆頭副幹事長(春名中撮影) 例えば、構造改革をスムーズに行うためには、マクロ経済の安定が欠かせない。景気がよくなれば、人やモノ、お金の移動もスムーズになる。規制緩和すれば、それによって消費者の潜在的な便益の方が農業生産者の潜在的な損失を大きく上回り、それによって国民全体の生活水準が向上するというのが経済学の基本だ。また、時間が経過していけば、生産側にも経営資源の向上などで農業の生産性自体が実現できる可能性も高まる。 このような教科書通りのシナリオが現実通りにいくかどうかは、慎重に検討していく必要がある。特に経済全体が不況では、農業生産者が新しい試みをしても社会の購買力が不足してしまい、実現できずに頓挫する可能性が高まる。実際に、日本の長期停滞において、開業率と廃業率を比べると後者の方が継続的に高かった。これは企業ベースの話だが、企業内部や個人事業者のさまざまな試みは、不況期の方が頓挫しやすいことも想像に難しくない。簡単にいえば、「規制緩和≒構造改革」の果実が得られるかどうかの大きな前提条件として、マクロ経済の安定が欠かせないのである。 だが、そういう発想と小泉氏は真っ向から対立している。例えば、小泉氏が主導した「2020年以降の経済財政構想小委員会」の提言で一時期話題になった、いわゆる「こども保険」だ。現在の社会保険料に定率の増加分を乗せて、それで教育の無償化を狙うスキームである。「こども保険」と呼ばれているが、実体はただの「こども増税」である。 教育への投資は非常に見返りの大きいものであるため、国債を発行することで、薄く広く各世代がその教育投資を負担することが望ましい。しかも現時点では、追加的な金融緩和の必要性があり、そのために「こども国債」を新たに発行し、それを日銀が市場経由で購入することは、日本のマクロ経済の安定化に貢献するだろう。 だが、小泉氏のような増税論者=緊縮主義には思い至らない発想でもある。そしてこのような緊縮主義こそ財務省が長年維持している政策思想でもある。ここに財務省が現段階で危機にあるようでいて、むしろ財務省の権力が増加する可能性が大きい理由があるのである。

  • Thumbnail

    テーマ

    森友文書、首相の責任はどうなる?

    「行政の長として責任を痛感している」。学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書「書き換え」問題について、安倍首相はこう陳謝した。政権はこれで幕引きを図りたい考えだが、内閣退陣を求める野党の勢いは増す一方である。首相の責任は今後どうなる?

  • Thumbnail

    記事

    「安倍マンセー保守」たちよ、森友文書改ざんの罪深さを認めよ

    潮匡人(評論家) iRONNAのサイト内で「森友」を検索すると、次の見出し記事がヒットする。《「森友劇場」はもう飽きた! 辻元問題を黙殺した嘘つきメディアの大罪》。筆者は他ならぬ私である。一年前くらいの拙稿だと思うが、掲載ページに日付がなく確認できない。文書にとって日付は命。とくに公文書はその要請が高い。日付がないと、いつ決裁(発令)されたのか、後で分からなくなってしまう。だから自衛隊の「行動命令」でも、最初の行に「命令番号」、次に「発令年月日時刻」を記す(様式となっている)。 既出拙稿の掲載時期が明記されていないが、この場を借りて改善をお願いしたい。とくに当該拙稿は、そうでないと困る。なぜなら、問題の質が一変し、もはや「飽きた」と言えなくなってしまったからだ。拙稿は最後をこう締めていた。《もう、森友劇場は閉じよう。私は見飽きた。もはや国会の質疑に興味もわかない》。これを、いま目にする読者がどう感じるか。想像するだけで気分が滅入る。 文書の日付(が示す、いつ)に加え、誰が、誰に宛てた文書かも重要である。そう、公務員時代に教育指導を受けた。文書審査の担当課で勤務したこともある。公文書について一定の経験を積んできた私も、3月2日以降の急展開には驚いた。 文書「書き換え」を報じた同日付朝日新聞朝刊一面トップ記事について、今さら詳しく紹介する必要はあるまい。その後、産経新聞も「情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていた」と報じた(3月12日付朝刊一面トップ)。産経によると「1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなった」「価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い」という。 ならば、誰が削除を命じたのか。毎日新聞は「佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる」と報じた(3月11日付夕刊)。だとしても、佐川氏一人の責任ではない。財務省および安倍政権の責任である。にもかかわらず、私が「安倍マンセー保守」と揶揄(やゆ)する陣営は朝日報道を否定し、政権を擁護し続けた。 政権自身も、たとえば佐川氏を「これまでの識見、経験を見ても極めて有能」(麻生太郎財務相)とかばい続けた。そして、ついに佐川氏が辞任すると、森山裕・自民党国対委員長が国会内の記者会見でこう放言した。国税庁長官の辞任が決まり、財務大臣室へ向かう佐川宣寿氏=2018年3月9日、財務省 「職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。(野党が求める佐川氏の国会招致については)一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか」。まさに「トカゲの尻尾切り」。汚れたホンネが露呈している。どう見ても「美しい日本」(安倍首相)とはほど遠い。問題を矮小化した安倍政権 念のため指摘すれば、問題当時、佐川氏は理財局長であり「国税庁長官」ではない。本来なら書くまでもないが、「アタマ」は財務大臣であり、総理大臣である。総理や大臣の明示的な関与があったとは思わないが、いわゆる忖度(そんたく)はあったのではないか。現に文書から、安倍総理夫人の名前と彼女の発言も削除された。そこには忖度があったと判断せざるを得ない。 だが、安倍政権と「安倍マンセー保守」はその可能性すら否定してきた。みな「モリカケ」と呼び、問題を矮小(わいしょう)化した。朝日報道を「捏造(ねつぞう)」と断じた者もいる。政府が14件の文書で「書き換え」を認めざるを得なくなった3月12日現在も、「改ざんではなく訂正」と強弁したり、「たいした問題ではない」と嘘ぶいたり…。 厚顔無恥(こうがんむち)も甚だしい。立憲民主党らが主張する通り、政府は「国権の最高機関」たる国会を愚弄(ぐろう)し、民主主義の根幹を揺るがした。加えて歴史を改ざんした。決して些細(ささい)な問題ではない。断じて許されない。保守派こそ、そう非難すべきではないのか。演説会を終え、支持者らと握手を交わす安倍晋三首相=2017年9月、京都府舞鶴市 仮に書き換えが許されるなら、文書番号や日付の明記を求める公文書様式はすべて無意味になってしまう。既出拙稿も内容を書き換えれば済む。公文書それも決裁文書でそれが許されるなら、国会審議も、議会制民主主義も、あらゆる行政手続が意味を失う。 公文書管理法は「行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、(中略)現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」。同法が明記する通り、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」である。 上記の「説明(する責務)」は、「最後の審判」における神への申し開きを意味する言葉に由来する。『新約聖書』にこうある。「やがて生ける者と死ねる者とをさばくかたに、申し開きをしなくてはならない」。この「申し開き」が「説明」であり、原語(ギリシャ語)は同じ「ロゴス」。「言葉」や「理性」に加え、「神(ないし神の言葉)」も意味する。「ヨハネによる福音書」の冒頭「初めに言(ことば)があった。言は神と共にあった。言は神であった」の「言」も、この「ロゴス」である。 いわゆる説明責任は、政府にとって法的義務であると同時に、神聖な倫理的義務でもある。だが、政府はその責任を果たすどころか、「廃棄した」「価格交渉はなかった」など虚偽答弁を重ねた。答弁との辻褄(つじつま)を合わせるべく決裁文書を改ざんし、あげく担当者を自殺に追い込んだ。実に罪深い。

  • Thumbnail

    記事

    「佐川忖度」の闇、財務省にとって安倍退陣は最高のシナリオである

    」(大阪市)に関する問題は、朝日新聞の報道を契機にして、近畿財務局だけではなく財務省本体を巻き込んだ政治スキャンダルに大きく発展した。12日、国会に提出された報告書には、近畿財務局が作成した決裁文書を含む14の文書で書き換えがあり、そのうち一つは昨年の情報公開法による開示請求後に行われたものだという。その書き換えは本省理財局職員の関与である。これは重大な問題だ。 特に注目すべきなのは、「佐川忖度(そんたく)」ともいえる財務省の闇だ。開示請求後の文書書き換えが一点あり、その書き換えの内容は、「近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分」である。これは昨年の国会で当時の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(前国税庁長官)の「事前交渉はなく、また記録も残っていない」とする趣旨の証言につじつまを合わせるために行われたという。財務省近畿財務局が入る大阪合同庁舎4号館=2018年3月(吉国在撮影) 一つの文書を書き換えたために、他の文書も整合性をとるために理財局の職員が次々と書き換えたらしい。このことを当時の理財局長であった佐川氏が知らないわけはないだろう。いわば財務省の理財局あげての書き換え問題である。情報公開法の本旨にも逆らう行為であるし、また別な罪にも問われる可能性が大きいのではないか。 もともと日本の官僚組織は、情報やタイムスケジュールをコントロールすることで、政治的な利益を得てきた。タイムスケジュールのコントロールには、官僚が政治家に比べて地位が長く安定的なため、政治家を事実上「使い捨て」できるメリットもあげられる。例えば、財務省は消費増税を狙い、時の橋本龍太郎、野田佳彦両政権を「捨て駒」にしてでも政治家に責任を負わせ、あとは増税という事実上の果実を得たまま組織を無傷で守った。 また、新聞やテレビなどとは長期的な暗黙の契約ともいえる関係を築いてきている。だからこそ、情報のコントロールはさらに露骨かつ大胆である。例えば、東日本大震災のときに、財務省は、まだ甚大な影響を見通せないころから、災害対策として増税路線の採用をいち早くメディアを通じて仕掛けてきたのである。この増税路線という情報操作は、政治家やメディアを巻き込みながら、復興増税という形で決着した。そしてこの復興増税は、民主党と自民党・公明党の三党の連携に道筋をつくり、やがて消費増税として結実する。大胆でまた非情なやり口である。 このような財務省のやり口は、経済評論を行う問題意識のある論者には大きく共有されていた。特に日本の長期停滞をもたらした元凶は、財務省と昔の日本銀行のタッグであったことは明瞭である。日本は長期停滞した間、雇用の悪化に伴って自殺者が長期的に急増するなど、経済的困窮だけではなく、実際に死者さえも出している。だが、そんなことは財務省という「ムラ社会」の前ではなんの問題でもないのだろう。まさに非情で闇の組織だ。あえていえば、たかだか受験競争で試験ができるだけで、これだけの権威と過大な権力を与えることが正しいとはまったく思えない。日本のエリート養成の失敗でもあるだろう。書き換え問題で消費増税が進む? 今回の財務省理財局をおそらくあげての「佐川忖度」もこのエリート養成の失敗のひとつの表れかもしれない。日本の受験は基本的に点数評価だけで、点数には満点という上限がある。国家公務員のキャリアになる人たちはこの点数をとる技能ですでに上限近くになっている人ばかりだ。その中での出世競争になる。ところが満点だらけの場合、何が競争で勝ち残る基準になるのだろうか。それは民間企業のように新しいアイデアを出したり、組織を牽引(けんいん)する能力などではない。端的にいえば、足の引っ張り合い、ミスをあげつらうことである。この場合、成果よりも失敗しないことがエリート官僚たちの最重要の関心事となる。そのような官僚組織の体質がこの「佐川忖度」にも出てきたのかもしれない。 もちろん理財局だけの問題ではなく、財務省全体の問題としてみなすべきだ。何人かの識者が指摘しているように、財務省は解体的な処遇を受けるべきだろう。具体的な提案もある。元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大教授は、佐川氏が先週末まで長官だった国税庁を財務省から分離して歳入庁にする案を提唱している。もちろん財務省からの「天下り」は厳禁とするものだ。 これは徴税の効率化にも役立つし、財務省の徴税権力をそぐという点でもメリットがある。さらには消費増税の凍結を主張する人もいる。筆者も賛成したいところだが、いまの政治とメディア、それにあおられやすい世論の一部を考えると、増税凍結がうまくいくか不安である。かえって消費増税路線が勢いをつけかねない情勢かもしれない。 その理由のひとつは、やはり安倍政権本体への影響だろう。このままの展開でいけば、佐川氏が起訴ないし逮捕される可能性もある。以下はその可能性を前提にしてみよう。 その結果、麻生太郎副総理兼財務大臣の責任は逃れられないだろう。このケースでは、遠くない将来に辞任するのが正しい選択だろう。もちろんそのときは財務省の官僚たちにも十分な責任をとってもらわないと国民の利益にはならない。ここまで読んだ方々には十分おわかりだろうが、政治家は「財務省の尻尾」でしかないのである。夜になっても明かりがともる財務省=2018年3月12日(桐山弘太撮影) 安倍晋三首相自身の責任も当然に問われる形にはなる。ただし、問われることがあっても、その問いが正しいかは別問題だ。一部の「反安倍主義者」が主張するような、安倍首相の退陣は必要ない。もし官僚が勝手に自己保身のために書類を改竄(かいざん)して、その責任を首相が取るということは論理的飛躍がすぎるからだ。また、時の政権をひきずりおろすために、官僚たちがミスをあえてメディアにリークしてしまうことを肯定することになる。そうなれば「暗黒時代」の到来だ。ただ、どうも反安倍主義者やアンチ安倍の人たちにはその種の暗黒時代、魔女裁判が好きな人たちも多いようである。「最悪のシナリオ」はこれだ 文書からは安倍昭恵首相夫人の名前も削除されていたという。これは報道によれば、籠池氏が近畿財務局との話の中で名前をあげたという箇所らしい。ただ、この話題はよほど物忘れが激しくなければ、すでに既出の話題である。首相夫人の名前を籠池氏が利用しようとしたのかもしれない。 このほかにも、文書では政治家の名前が複数あがっていて、その人たちも削除されているが、現時点では、法的にも道義的にも特段おかしな点はない。おかしな点が削除されたという事実だけである。なぜ削除したかについては、削除個所が予想以上に広範囲のためにいろんな疑いを招くだろう。現時点では、さきほど紹介した佐川氏の国会答弁に合うように、理財局内で「佐川忖度」が行われた可能性が高い。 しかし反安倍主義者たちはそうみなさないだろう。無理やりにでも昭恵夫人の関与を印象づけるかもしれない。しかし、それは現時点でなんの根拠もない暗黒裁判、魔女狩りともいえるものになるだろう。 世論がこのような暗黒面に魅せられた結果、安倍首相が早期退陣してしまえば、むしろ財務省は無傷でいる可能性も高くなる。なぜなら端的にいって、野党の目的は財務省批判ではなく、安倍政権の退陣だけに関心があるからだ。財務省の消費増税路線も、消費増税に乗り気ではない安倍首相の退陣によって一気に加速するのではないか。そして、日銀の金融緩和政策も終わる可能性が高まる。現段階での早期退陣というシナリオは、日本の新しい長期停滞の幕開けになるだろう。これが筆者の懸念する「最悪のシナリオ」である。2017年10月、山口県下関市で有権者と握手する安倍昭恵首相夫人 もちろん別のシナリオも考えられる。ただし、これは確率の問題であり、ぜひ読者にもいくつかの可能性としてとらえていただき、断定的に考えないことをお勧めする。ほとんどの時論系の識者の書く論説は、そういう条件つきであることを忘れてはいけない。別のシナリオとしては、一部の報道でいわれているように、書き換えの問題が、訴追や逮捕ほどの案件ではなく、むしろ政局の問題にしかすぎないときである。この場合、麻生氏の辞任は必然とはいえなくなる。どうも現時点で政権はこのスタンスを取るようである。ただ、この場合も世論の動向が大きく作用してくる。しかし、論理的にも事実確認的にも首相の責任はさらに論理的に飛躍しているといえるだろう。 ただ、これらは何度も指摘しているようにこれからの展開次第である。ただひとつ判明しているのは、財務省は本当に度し難い悪質な組織だ、ということである。

  • Thumbnail

    記事

    森友文書「本件の特殊性」は昭恵夫人への忖度ではないのか

    3時間ほど話をしたことがある。そのとき、菅元首相が語った言葉を今でも覚えている。 「官僚っていうのは政治家が指示しないと動かないんですよ」。薬害エイズ問題で官僚に資料を提出させた菅氏ならではの経験的発言でもあっただろう。昭恵夫人と佐川氏の国会招致は必須 これが官僚の生態なのだ。森友学園問題も同じだ。刑法の有印公文書偽造・変造罪(懲役1年から10年)、公用文書毀棄罪(懲役3カ月から7年)にも問われる恐れのある行為を、複数の官僚が自らの発案で行うことには無理がある。それとも政治家への忖度(人の気持ちや考えをおしはかること)があったのか。それを推測できるのは森友問題が明らかになって以降の国会答弁の経過である。初めて森友問題を報じたのは朝日新聞だったが、それは2017年2月上旬のことだ。財務省によれば文書の書き換えが行われたのは同年2月下旬から4月までの間だという。 その間に何があったのか。佐川理財局長(当時)は「(価格を)提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」、麻生財務相も「特別なことではない」「法令に基づいてやっている」と答弁した。ところが改ざん前の文書には「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という記述があった。 注目すべきことは「本件の特殊性」である。森友学園が開校予定だった小学校の名誉校長は安倍首相夫人の昭恵氏だった。夫人付の女性官僚(経産省)が森友学園への国有地売却に関して財務省に問い合わせしていたことも明らかになった。欧州6カ国歴訪に出発する安倍晋三首相(左)と昭恵夫人 =2018年1月12日、羽田空港 さらに安倍首相はこんな答弁も行っていた。「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」 (2017年2月17日)。ところが決裁文書からは、昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めてください」と籠池夫妻に語り、それが近畿財務局に伝えられたことも削除された。 こうした経緯から見えてくるのは安倍首相夫人への慮(おもんばか)り、つまり「本件の特殊性」ではないのか。昭恵夫人と佐川前理財局長の国会への証人喚問は真相解明のための必須の課題である。 森友学園問題が報じられ、国会でも質疑が行われてから1年が経過した。決裁文書の書き換えが行われたことが事実だったのだから、この1年余りの国会質疑の前提が覆った。ことは民主主義の蹂躙(じゅうりん)なのである。 書き換えにかかわった官僚とそれを指示した官僚、任命権者の麻生財務相、さらにはその人事を認めた安倍首相の責任は極めて重い。国有地払い下げ疑惑の流れに総理夫人の存在があるのだから、安倍首相と与党は率先して真相解明に取り組む責任がある。

  • Thumbnail

    記事

    森友文書改ざん、安倍内閣が倒れてもこの国の「風土病」は治らない

    生まで面倒を見てもらえる保障がなければ、誰も好き好んで、こんなバカげたことはしないだろう。安倍首相は政治でも「働き方改革」せよ つまり、「終身雇用・年功序列」は、企業が永遠に成長し続けるということが前提になっている。したがって、この制度が最も機能していたのは、日本が成長を続けていた1990年ごろまでであり、その後は徐々に崩れていった。バブル崩壊以後の「失われた10年」「失われた20年」で、もはや制度維持が困難になった。 その間、非正規雇用が増え、「窓際族」が生まれ、リストラが起こった。しかし、いまだに新入社員を新卒一括採用して正社員にしている企業では、このシステムが機能している。その結果、偽装事件のような不祥事が続くのである。 民間で徐々に機能しなくなった「終身雇用・年功序列」システムでも、官僚組織では生き残った。なぜなら、官庁は税金によって運営されているからである。そんな組織は雇用調整する必要などさらさらない。また、予算さえつけば、無駄な事業がやり放題だからだ。 しかも、安倍内閣になってからは、アベノミクスによる異次元緩和が始まった。政府にカネがなければ、日銀がいくらでも国債を買ってくれるのだから、もはや倫理もモラルもなくなってしまった。今や官僚も政治家も「逃げ切り」ができればいいのだ。 このような地に堕ちた倫理とモラルを回復させるのは、日本の中枢である官庁の「終身雇用・年功序列」システムを廃止することが不可避である。年功序列を廃止すれば「天下り・わたり」の必要もなくなる。年次による昇進・昇給をやめて能力給・成果給にすれば、年齢差別はなくなり、30代で局長になる人間も出れば、50代を待たずにリタイアする人間も出る。また、アメリカのように外部からの人材登用も可能になるだろう。 そうして、国民に対していい仕事をした人間には、高額な給料を払えばいいのである。なぜ最も仕事をしている30代、40代のエリート官僚が民間の成長企業より安い給料に甘んじなければならないのか。場合によっては、シンガポールのエリート官僚のように、年俸1億円を払ってもいいではないか。 皮肉なことに、今国会の最大のテーマは「働き方改革」である。野党が葬り去った「裁量労働制の拡大」はともかく、各種法案の目指す方向は「同一労働同一賃金」の実現である。同じ仕事をしている人間に、同じ賃金を支払うのは当然なのに、日本では「終身雇用・年功序列」システムのために、これが非常識とされてきた。男女の賃金格差も大きい。これほどの差別はない。2018年3月8日、質問者の野党議員が欠席し、時間だけが過ぎていく参院予算委。左から安倍首相、麻生財務相、河野外相、小野寺防衛相 安倍晋三首相は昨年、佐川氏の国税庁長官人事を「適材適所の人事」と言った。この言葉通りの人事を本当に実行するなら、財務省ほかすべての省庁、そして政党人事、政府の閣僚人事から、真っ先に「終身雇用・年功序列」を廃すべきだろう。 もし、野党もこの国から虚偽答弁や偽装をなくしたい、公正で差別のない国にしたいと本当に願うなら、まずは官僚の「終身雇用・年功序列」システムをなくす法案をつくるべきだろう。働き方をより自由にする法案をつくり、まず官庁にそれを適用させるべきだ。 安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をテーマに掲げている。ならば、まず世界ではありえない「ガラパゴス労働制度」を廃止して、働く人間が差別されないシステムを日本中に導入すべきである。

  • Thumbnail

    記事

    森友文書「書き換え」 霞が関の不文律を破った安倍官邸のミス

    後の文書。下線部が消えている にもかかわらず、決裁文書の書き換えを行っていたのであるから、何か相当な政治的な圧力があったとしか思えない。削除部分に複数の政治家や安倍昭恵首相夫人の名前があったこともわかった。また、現時点で今回の事件との因果関係は完全に断定できないが、財務省近畿財務局で売却交渉の担当であった職員に関する悲惨な事件もあり、その悲痛な思いを解明するためにも、徹底的に真相を究明する必要がある。 つまり、誰が何のために、このような書き換えを指示あるいは行ったのか、その理由や背景を明らかにする必要がある。また、麻生太郎財務大臣は、書き換えの最終責任者が佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官であるとの認識を示したが、その背後に潜む疑問も多く、国税庁長官の辞任で済む話ではない。今後明らかになる事実によっては、国税庁長官に対する麻生氏の任命責任や、安倍晋三首相の責任問題に発展する可能性も否定できない。 最近、民間の上場企業の不祥事も多いが、刑事責任を問う捜査に影響があるからといって、第三者委員会などによる調査をしないということにはならない。上場・株式公開のことが英語でgo publicともいわれるように、ステークホルダー(利害関係者)に説明責任があるからだ。税金で運営される行政であれば、なおさら国会をはじめ国民に説明が求められる。捜査を理由に公(public)への説明を逃げているとみられることが、財務省ひいては政権の信頼失墜に拍車をかけている。 なお、主権者であるわれわれ国民が選挙によって政治を正すためには、政策形成プロセスを含む情報の量や質が重要な鍵を握る。この情報の量や質に深く関係するのが、適正な公文書管理なのである。それは、公文書管理法にあるように、国民主権の理念にのっとり、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者であるわれわれ国民が正しい情報を得て民主主義的な判断を行うためのものである(第1条)。「イエスマン」の集まりに変わったのか 公文書管理法は、1999年に制定された行政機関情報公開法と対を成すものだ。もし、公文書管理が形骸化し、重要な公文書が廃棄されてしまうと、国民主権や民主主義の基盤の一つである情報公開法の意義も低下してしまう。この問題の解決には、民主主義に必要不可欠なコストとして文書管理について相応の人員と予算を振り向けるとともに、必要があれば一定数以上の議員の発議で、政治的に独立した組織が公文書管理の外部チェックを行うことができる組織を創設する試みも必要ではないか。 また、内閣人事局のあり方も再考が必要かもしれない。今回の問題がさらに複雑にしているのは、官邸の意向に従わない各省庁の幹部に対し、官邸が内閣人事局の権限を利用して、政権側の意に沿うよう官僚側に「忖度」を促したのではないかという懸念を一層強い形で国民に与えてしまうことだ。 内閣人事局は「国家公務員法等の一部を改正する法律」(2014年法律第22号)の内閣法改正に基づき、2014年5月に内閣官房に設置された組織である。それにより、各省庁の審議官級以上である約600人の幹部人事は、官房長官が適格性を審査した上で、内閣人事局が幹部候補名簿を作成し、首相と官房長官が協議して決める仕組みが完成した。 すなわち、従来「霞が関の人事には政治を介入させない」旨の不文律が存在したが、政権を担う政治家が各省庁幹部の人事を握ることになった。この変更は首相や官邸の政治的リーダーシップを強化するために行ったものだ。ところが、今回の事件を契機に、各省庁の幹部の一部が官邸の顔色をうかがう「イエスマン」の集まりに変わってしまったのではないかという懸念が広がりつつある。2014年4月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官(代表撮影) この点で重要なのは、政官の役割分担の下、官僚の専門性や業績をどう評価するかという視点である。あまり知られていないが、イギリスやニュージーランドなどの公務員制度では、政権を担う政治家に実質的な人事権はない。例えば、イギリスでは、課長以上の上級公務員(Senior Civil Service)は基本的に公募が奨励されており、そのうち、次官などのトップ200人については、採用省庁の次官や外部有識者ら数名で構成される専門の各選考委員会が検討を行っている。  オーストラリアでも、上級管理職(次官を除く審議官以上)は原則的に公募が義務付けられており、第三者委員会が審査を行う。また、ニュージーランドも同様で、次官を含む公募の審査を専門の選考委員会が行い、内閣に推薦を行うことになっている。内閣が推薦者を拒否する場合、公募をやり直すことが例外的にあるが、拒否理由を官報に掲載しなければならない仕組みとなっている。国民主権の理念にのっとり、主権者であるわれわれ国民が正しい情報を得て民主主義的な判断を行うためには何が必要かといった視点を含め、公文書管理や政治主導・幹部人事のあり方についても冷静な議論を行う必要があろう。

  • Thumbnail

    記事

    「朝日新聞と安倍首相の一騎打ち」森友文書改ざん、勝者はどっちだ

    です。これをきっかけに、長期政権の間にたまった膿(うみ)を、すべて出し尽くすべきです。マスメディアは政治を監視し、不正を白日の下にさらすことはできますが、政治を動かすことはできません。政治を動かすことができるのは、主権者である国民ひとり一人です。 私も一人の国民として、この問題がトカゲの尻尾切りでごまかされないよう、しっかりと目を見開いて今後の推移に注目し、本質を見失わないように分析を続けたいと思います。

  • Thumbnail

    記事

    森友文書書き換え報道 財務省内ではリーク犯探しも

    れを象徴している。「今までの(森友)問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている」 まともな政治家であれば、顔色を変えるのは当然だろう。霞が関の中心である財務省が、憲法で「国権の最高機関」と定められた国会に“虚偽”の文書を提出していたとすれば、議会制民主主義の根幹にかかわる重大事態だ。役人が首相の意向を忖度して一学校法人に便宜を図ったかどうかというこれまでの森友問題とは全く次元が違う。 政府の対応を見ても事態を深刻に受け止めていることは明らかだ。朝日の報道が事実無根であれば、「大の朝日嫌い」の安倍晋三首相はそれこそ鬼の首を取ったように即座に反論してみせるはずだが、今回はダンマリを決め込んでいる。 批判の矢面に立つ麻生太郎・副総理兼財務相は、発言を二転三転させた。3月5日の参院予算委員会では、検察の捜査中であることを理由に、「口裏合わせととられかねないことは捜査当局から控えるように言われている。個別調査はなかなかしにくい」と調査の引き延ばしを図ろうとしているように見えたが、翌6日には一転して「全省あげて調べる」と述べた。2018年3月9日、佐川宣寿国税庁長官の辞任を受け、厳しい表情で記者会見する麻生財務相(納富康撮影) 財務省内では「誰が朝日にリークしたのか犯人捜しが行なわれている」(同省関係者)と囁かれるが、麻生氏が態度を変えたのはそんな理由からではない。「麻生さんは、この件で役所から何の報告も受けていなかったが、結局書き換えていたことが明らかになった以上、最終的には自分が泥をかぶって詰め腹を切るしか政権を守る方法はない、と覚悟を固める可能性がある」(自民党幹部)関連記事■ 安倍首相の「悪だくみ人脈」 始まりは昭恵さんだった■ 小泉進次郎氏 安倍内閣支持率低迷すれば9月の総裁選出馬も■ 安倍首相が若手議員88人にコース料理ご馳走、習近平そっくり■ 増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」■ 安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か

  • Thumbnail

    記事

    首相の悪だくみ人脈 ゴルフ仲間は医療界寵児と規制改革委員

    泰秀の仲人である。 安倍と籔本もゴルフ仲間で「晋三さん」「ヤブちゃん」と呼び合う関係だ。二人で中山の政治資金パーティの発起人になってきたことから、大阪では中山が安倍と籔本を引き合わせたのではないか、という説もある。だが、そうではないと語るのが、ある自民党大阪府連の関係者だ。学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長=2017年12月撮影「安倍家と籔本家は、もとは安倍晋太郎先生(安倍の父で元外相)の時代にさかのぼるはずです。晋太郎先生はミナミの料亭『大和屋』を贔屓にされ、大阪にもよくいらしていた。その時代に雅巳さんのお父さんである秀雄さん(錦秀会の初代理事長)と知り合い、懇意になったようです。 雅巳さん本人が、“晋太郎時代の安倍事務所の金庫番と親しくなり、いっしょにゴルフなどをしていた”と言っていました。そうした縁で、二代目の病院理事長の雅巳さんが、晋太郎先生の後継者である安倍総理に近づいたのだと聞いています」 米国留学時代からの40年来の仲間である加計孝太郎や昭恵夫人の遊び仲間だった35年来の増岡聡一郎(鉄鋼ビルディング専務)ほどではないまでも、相当長く、深い付き合いなのは間違いないだろう。だからこそ、安倍本人が大阪の籔本を神奈川県茅ヶ崎のスリーハンドレッド(ゴルフ場)や山梨県河口湖畔の別荘に招いてきた。しかも、二人を取り巻く交友関係は単なるプライベートの域にとどまらない。同級生かと思うほどの仲の良さ たとえば2013年5月6日の山梨県「富士桜カントリー倶楽部」でのゴルフ。ゴールデンウィークに首相主催で行なわれた4組のミニコンペだが、そこには籔本だけでなく、首相補佐官や秘書官、内閣官房参与も集った。二組目が萩生田光一(現・自民党幹事長代行)、中山泰秀、籔本雅巳、大阪大学医学部大学院教授の森下竜一のパーティだ。 ここに出てくる森下と籔本の付き合いも古く、濃い。大阪市内のある病院長に聞くと、こう話した。2017年5月、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて報道陣の取材に応じる安倍晋三首相。右は萩生田光一官房副長官「籔本先生と森下先生は阪大医学部の同級生かと思っていました。そのくらい仲がよく、いっしょに飲んだり食べたりしていますよ」 籔本は55歳の森下の2つ上にあたり、同級生ではない。「錦秀会」幹部によれば、籔本は関西医大から阪大大学院に進み、そのときに森下と知り合ったようだ。 森下は、2003年から大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授に就任。日本における遺伝子治療研究のスペシャリストだ。予防医学やアンチエイジングを謳う「日本抗加齢医学会」の副理事長も務めてきた。医療ビジネスを展開する籔本に、森下は大学の研究者として協力してきた。 安倍との関係でいえば、森下は第二次安倍内閣が発足するや、2013年1月23日、内閣府「規制改革会議」の委員に抜擢される。さらに3月18日には、首相が本部長を務める「健康・医療戦略本部」の参与に就任した。GWのミニゴルフコンペは、その1か月半後だ。森下は医療分野における安倍政権のアドバイザーとして尽力してきた。 森下は、日本維新の会とのつながりも深い。2013年4月17日に「大阪府・市統合本部医療戦略会議」参与、2016年6月28日には大阪府知事の松井一郎が進める「日本万博基本構想」委員となり、維新の会と連携してきた。憲法改正で歩調を合わせる維新の会を、首相の安倍や官房長官の菅義偉がバックアップしてきたのは言うまでもない。 籔本雅巳と森下竜一──。奇しくも彼らの動きは、安倍政権の進める医療政策と足並みが揃っている。とりわけ第二次政権発足以降、安倍は先端医療や高齢者向けの医療・介護を成長産業と位置付けて力を入れてきた。そこに橋下徹や松井一郎という維新の会が打ち出した政策が複雑に絡み合い、それぞれが果実を得ようとしているかのように見える。悪だくみの構図◆医療ツーリズム 籔本の率いる錦秀会グループは、先代理事長の秀雄が1957年に開設した大阪市住吉区の阪和病院からスタートしている。その頃を知る人物がいる。被差別部落解放運動に取り組んでいる自由同和会浅香支部長の畑中幸司だ。「阪和病院とは、先代理事長が木造二階建ての産婦人科医院を始めた頃からの付き合いです。当時の運動団体は部落解放同盟しかなく、私の父には正式な肩書もありませんでしたが、父も運動に携わっていました。 その頃病院経営が傾いた時期があったが、救急病院の指定を受けてから経営が上向いた。その手伝いをしたのが父たちで、行き倒れの情報を得て、病院に運んでいました。そうして患者が増えていき、錦秀会は救急病院として大きくなっていったんです」 阪和病院には畑中の父親たちによる活動の旧恩もあった。錦秀会グループの社会福祉法人では、今も部落解放同盟の支部幹部が評議員を務めている。中山泰秀衆院議員=2017年12月撮影 そうして入院ベッド数40床だった錦秀会は、いまや5800床に達する日本屈指の医療法人グループに成長する。12病院、14の介護施設、3看護教育施設、3訪問看護施設というマンモス医療法人である。 そこまで大きくしたのが、1995年に理事長に就任した二代目の雅巳だ、と錦秀会の関係者が説明してくれた。 中山は2016年7月15日、東京・目黒の「八芳園」で催されたシンポジウム「経済と人間の成長戦略」で齊藤と仲よく登壇。熱く語り合っただけあって“スパコン日本一”祝いのメッセージを送るのは、自然の流れではある。が、ご承知のように齊藤がその直後に国の助成金詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕されてしまったから、顔色なしだ。 加計学園問題以降、安倍晋三は親しい友人について、あくまでプライベートな交友であり、自らの政策や政治とはいっさい関わりがないかのように抗弁してきた。だが、その友人たちはしばしば政策の重要局面に顔を出し、ビジネスを展開している。だからこそ「悪だくみ」の構図に対する不信が拭えない。関連記事■ 安倍首相の「悪だくみ人脈」 始まりは昭恵さんだった■ 安倍首相 もう一枚の「悪だくみ写真」と北新地クラブ騒動■ 安倍首相外遊で鬼の居ぬ間に岸田、野田、石破に不穏な動き■ 河野太郎政権誕生の現実味 小泉純一郎は「大化けするかも…」■ 小泉進次郎氏 安倍内閣支持率低迷すれば9月の総裁選出馬も

  • Thumbnail

    テーマ

    佐川長官辞任「真の悪役」は誰か

    財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、混乱が続く国政への影響に配慮した形だが、安倍政権にとっては致命的な打撃になりかねない。佐川氏辞任で幕引きとなるのか、それとも引責の余波は広がるのか。

  • Thumbnail

    記事

    佐川氏辞任は「トカゲの尻尾切り」 安倍一強はもうすぐ終わる

    ない。その点は、麻生氏も会見で強調している。内閣の命運を握る二つの要因 ある問題が政局になったとき、政治的解決法の定石は誰かの首を飛ばすことである。しかし、その手法で問題が解決しそうにないのが、今回のケースだろう。これは、いわば「トカゲの尻尾切り」で、尻尾は佐川氏であり、麻生氏である。むろん、トカゲは安倍晋三首相である。佐川氏に責任を負わせ、財務省内に問題を閉じ込め、内閣全体に責任が及ばないようにする、いわば分離方式解決法である。財務省を悪者にして、首相にまで責任が及ばないようにするのである。 たとえそれが成功しても、安倍首相には麻生氏を任命した責任が残る。しかし今のところ、任命責任という理由で、首相が辞任する事態には容易には発展しないであろう。 だが、今後の世論の動向、与野党の駆け引き次第では、安倍内閣の命運にもかかわってくる。私は、安倍、福田、麻生の三首相に閣僚として仕えたが、第一次安倍内閣は首相の病気で崩壊し、福田内閣はねじれ国会への対応の困難さから行き詰まり、麻生内閣は総選挙の敗北で政権交代となった。いずれの内閣でも厳しい国会運営を迫られたが、特に世論の反応に一喜一憂したものである。2018年3月9日、厳しい表情で首相官邸を出る安倍首相 私は、参議院を仕切ってきた青木幹雄元参院議員会長から、内閣の命運は世論の支持と党内の支持という二つの要因で決まると教えられた。世論調査の支持率が少し下がっても、党内をしっかり掌握していれば、政権は維持できる。これは5年の長期となった第二次安倍内閣が好例である。総裁選の地方党員票で石破茂元幹事長に負けても、国会議員票で勝ったことでも明らかだ。 逆に党内で反対派が強くても、世論調査の支持率が高ければ政権は維持できる。この後者の典型が小泉純一郎内閣だった。 それでは、安倍首相が直面している現在の状況はどうであろうか、またどう推移することが予想されるであろうか。安倍内閣は、財務省のみならず厚労省のデータ問題も抱えており、世論は政府に対して極めて批判的である。いま世論調査をすれば、内閣支持率は下がっても上がることはまずないであろう。 そして今週末、国会議員の多くは地元に帰る。選挙区では、今回の件について、支持者も含め有権者から様々な批判が展開されるであろう。その世論の「空気」が自民党議員から週明けに永田町に持ち込まれる。党内の意見も、安倍内閣全体に対して厳しいものとなっていくであろう。 今年9月には自民党総裁選が行われる。「安倍一強」で首相への支持は盤石であると考えられてきた。しかし、今回の財務省の文書改竄疑惑、そして自ら今国会の最大課題としてきた「働き方改革」の頓挫は、世論のみならず、党内的にも安倍首相の求心力を急速に弱めていくものと予想される。 額賀派のお家騒動をはじめ、自民党の各派閥の動きも活発になってきている。「政界、一寸先は闇」と言われる状況が現実化してきている。

  • Thumbnail

    記事

    森友文書「本当の原本」はどこに存在するのか

    郷原信郎(弁護士) 朝日新聞が、3月2日付朝刊の1面トップで「森友文書 書き換えの疑い」と報じた問題をめぐって、国会が紛糾している。 朝日によると、平成27~28年の学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、「契約当時の文書」と、「国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書」の内容が違っていたという。決裁文書は、1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯などが記されており、2つの文書とも、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていたが、「契約当時の文書」では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載があったが、「開示文書」には、これらの文言がなかったことを「確認」したとのことだ。麻生太郎副総理兼財務相(右)が示した資料を眺める 安倍晋三首相=2018年3月2日、国会 この問題をめぐって、決裁文書の書き換えが行われたとすると、「公文書偽造」「同変造」「虚偽公文書作成」などの犯罪に当たるのではないかと野党側は財務大臣や財務省を追及し、財務当局側は防戦一方となった。財務省側は、「原本」は大阪地検に提出していて近畿財務局にはないとし、問題の文書が検察の捜査の対象であることを理由に、国会議員に提出したものと異なる決裁文書の「存否」についても回答しなかった。 このような財務省側の対応に対して、与党側からも決裁文書の資料提出を求められたことを受け、3月8日、財務省は、参議院予算委員会理事会に、決裁文書の写しを提出した。それは、国会議員に開示された文書と内容が同一であり、これに対して、野党側は、「書き換え後と思われる資料しか出てこなかった。」などと厳しく批判し、国会審議に応じておらず、事態の収拾の目途はついていない。 国会議員に開示された決裁文書とは異なった内容の決裁文書が財務省内に存在していたとすると、2つの可能性が考えられる。 第一に、決裁文書原本の「写し」として国会議員に開示された資料中、森友学園との交渉経過等についての部分が、開示に当たって書き換えられた可能性だ。この場合、財務省が公文書として管理している決裁文書の「原本」自体は、書き換られず、正しい記載のままになっていることになる。 当時、森友学園問題での朝日新聞を中心とするマスコミ報道を受け、国会でこの問題の追及を受けることになった財務省及び内閣側は、近畿財務局の対応が「森友学園特別扱い」と評価されると、安倍内閣にとっても重大なリスクとなるとの認識があったはずだ。そのリスクは避けたい意向だった財務省本省から報告を求められた近畿財務局側が、上記のような本省側の意向を認識し、本省側に対して「森友学園特別扱い」ではなかったと説明した後に、国会からの要求で、決裁文書を提出することになったとすれば、実際の決裁文書には、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて」などと記載されていたことから、それをそのまま提出すると、それまでの説明が虚偽だということが発覚してしまうということで、2枚目以降の経過説明の部分を、問題がない記載に改めたものを作成して、決裁印が押してある1枚目と合体させて本省に提出し、それが国会議員に提出された可能性がある。 これは、近畿財務局側が書き換えの主体だったという想定だが、もちろん、可能性としては、国会への提出資料について、財務省本省側も関与して書き換えが行われたというケースも全く考えられないことではない。第二の可能性 この第一の可能性の有無については、確認するのは極めて簡単だ。近畿財務局側から大阪地検に任意提出されている決裁文書の「原本」と突き合わせば、国会議員に提出された決裁文書の「写し」が、「原本」と内容が異なるものかどうか一目瞭然だ。 この場合、「写し」の書き換えであっても、有印公文書変造・同行使の犯罪に当たる。判例で、「公文書偽造罪は、公文書に対する公共的信用を保護法益とし、公文書が証明手段としてもつ社会的機能を保護し、社会生活の安定を図ろうとするものであるから、公文書偽造罪の客体となる文書は、これを原本たる公文書そのものに限る根拠はなく、たとえ原本の写であつても、原本と同一の意識内容を保有し、証明文書としてこれと同様の社会的機能と信用性を有するものと認められる限り、これに含まれるものと解するのが相当」とされているので(最判昭和51年4月30日)、決裁文書の写しが書き換えされて国会議員に提出されたとすれば、有印公文書変造の重大な犯罪が成立することになる。国会議員らに開示された、森友学園との国有地取引に際して 財務省が作成した決裁文書(画像の一部を処理しています 決裁文書の「原本」は、当該行政行為を行った財務省が、責任を持って保管すべき公文書であり、国会議員に提出した資料について、それが原本と異なるのではないかとの疑いが持たれているのであれば、その「原本」を示して、「写し」が「原本」と相違ないことを明らかにするのは行政官庁として当然の義務だ。 決裁文書の「原本」が検察官に任意提出されていて財務省側の手元にないとしても、それが、「捜索」ではなく、「任意提出」によって検察の管理下にあるのであれば、あくまで「任意」の提出なのであるから、財務省側で、その提出した文書自体を使用する必要が生じたとして検察官に要請して、一旦返還をしてもらうことができる。捜索差押ではなく、任意提出という手段をとったということであれば、検察官としては、その内容を、提出者の財務局側に秘匿しておく必要があるとは判断していないということだからだ。検察としても、返還に支障があるとは思えないし、少なくとも、任意提出者の財務局に文書の写しをとらせることは捜査の支障となるものではない。その結果、決裁文書「原本」と、開示した決裁文書原本の「写し」が同一であることが確認できれば、少なくとも、第一の可能性は否定できるのである。財務省側で検察と交渉し、その点を明らかにすることは、行政文書原本の管理者である財務省当局の当然の義務と言うべきであろう。 そこで、仮に、第一の公文書原本の「写し」の書き換えの可能性が否定された場合、第二の可能性として問題となるのが、公文書として財務省が管理しておくべき決裁文書「原本」そのものが、最終的に現在の内容になるまでの間に、書き換えられた可能性だ。いずれかの段階で、現在大阪地検に任意提出されている「原本」と言われている文書とは異なる内容の「本当の原本」が存在していたが、政府答弁に整合する内容に書き換えられ、それが国会議員に提出されたという可能性だ。この場合、国会議員に開示された決裁文書は、現在の正式な決裁文書とは異ならないことになる。前代未聞の重大な公務員犯罪? 決裁文書として存在していた「本当の原本」そのものが書き換えられたとすれば、公文書管理法によって適切に管理することとされている公文書を、行政機関自身が組織的に書き換えたということになる。それは、有印公文書偽造・変造等に該当する「前代未聞の重大な公務員犯罪」だ。 しかし、現在、大阪地検に提出されている最終的な決裁文書の「原本」とは異なる内容の「本当の原本」が、どの時点で、どのような形で存在していたのかが明らかにされなければ、そのような重大な犯罪行為が組織的に行われたことの嫌疑があるとは言えない。 つまり、大阪地検が任意提出を受けた決裁文書「原本」と開示された「写し」が同一であることが確認され、第一の「公文書書き換え」の可能性が否定された場合には、第二の「公文書書き換え」の可能性の有無が問題になるのであるから、それを指摘するためには、朝日新聞が、その根拠を具体的に示すことが必要となる。スクープ記事で、「確認」したとする「開示文書とは異なる決裁文書原本」が、実際に存在することを示さなければならない。 朝日新聞の報道に関しては、「情報源」及び「確認」の方法について、様々な可能性が考えられる。可能性が高いのは、財務省の内部告発者からの情報又は資料の入手、検察関係者からの情報又は資料の入手の二つだ。 前者については、内部告発者の資料の真偽に問題がなかったのかどうか、が重要だ。一般的に、内部告発には様々な動機・事情が考えられる。極端な場合、決裁文書の「原本」として朝日新聞が確認したものが、すでに「書き換え」されたものである可能性もないではない。また、後者の検察関係者からの入手の場合、それ自体が、捜査情報漏洩という全くの違法行為であるので、情報源は絶対に明らかにすることはできず、事は非常に厄介だ。 以上のとおり、今回の「森友決裁文書書き換え問題」については、2つの可能性に分けて考える必要がある。第一は、行政庁である財務省の国会への報告に関して、虚偽説明や書き替えられた文書の提示が行われた可能性であり、「財務省」対「国会」という問題だ。行政機関が行政文書の原本を国会に提示するのは当然であり、検察の捜査や任意提出は言い訳にならない。財務省の森友文書に関する問題で、野党の一部議員が退席した参院予算委員会=2018年3月8日、国会 一方、第二の可能性は、国会との関係だけではなく、「財務省」という行政組織の内部で、その意思決定のプロセスを正確に記録しておくべき決裁文書の原本が組織内で偽造・変造されたという、組織自体の正当性に関わる問題だ。もし、朝日新聞が、その嫌疑の根拠を提示した場合には、財務省としても、第三者委員会等を設置して徹底的に調査することが必要になるであろうし、検察捜査にも最大限協力すべきであることは言うまでもない。 第一の可能性の問題が「一回表」の攻防だとすると、そこで行われるべきことは、まず、財務省側が、大阪地検に保管されているという最終的な決裁文書の原本を提示することだ。それによって、攻防は「一回裏」に入り、そこでは、決裁文書の原本が、現在の内容になるまでの間に、内容が異なる決裁文書が存在していたことについて、朝日新聞が具体的に資料を提示することが必要となる。 ところが、この二つの可能性、両者の攻撃防禦が混同され、場外乱闘状態となって、野党と政府の攻防や、マスコミ報道が行われている。それが、一層の混乱を招いているように思える。(「郷原信郎が斬る」より2018年3月8日分を転載しました)

  • Thumbnail

    記事

    森友文書問題の根幹は? ズサンなデータ管理と日本の中枢劣化

    で財務省が提出した森友学園関連の 決裁文書「原本」の写し =2018年3月8日、国会 これまでの政治問題は与党と官僚のタッグに野党が挑むかたちだったが、今回は、官邸と省庁、あるいは省庁と省庁、あるいは同じ省庁内部の軋轢として現れた。日本の中枢がギシギシと音を立てて軋んでいるのだ。 筆者は、新卒一括採用、年功序列、終身雇用という日本社会の雇用習慣は、封建時代の藩のように個人を束縛する「家社会」の特質であると考えてきたので、裁量労働制が葬られるのは少し寂しい気がする。また官僚の個人的な忖度から始まった問題によって内閣が倒れるとすれば、久々の長期政権が持つ外交上の優位、日本経済のダイナミズムなどが損なわれるのではないかとも懸念する。 野党とマスコミが、これを政局として扱おうとするのは当然であろう。しかしここではむしろ、官僚組織における文書とデータの扱い、そのズサンさに焦点を当てたい。その根底には、現政権の問題を超えて、日本社会における「情報の肥大」と「中枢の混乱」という文化的問題が横たわっているような気がするのだ。 厚労省とデータといえば、第一次安倍内閣のときの社会保険庁における「消えた年金記録」の問題が記憶に新しい。税金にしろ年金にしろ、国民から預かったお金の記録をなくすということは、日本行政史上最大級の汚点であり、与野党逆転の最大要因はこれではなかったか。 それまで、日本の官僚は優秀で、大臣がその省庁の仕事の詳細を知らなくても何とかなったのは、官僚の事務能力と資料の積み上げにより行政の連続性が維持されるから、とされてきた。それがこの事態である。今、日本の官僚機構に何が起きているのか。 かつて、官庁のオフィスを覗いてみると、机の上にはたくさんの書類がのり、机の脇にはたくさんの書類袋が入ったダンボール箱が積み上げられていた。大量の文書を処理する能力に長けた日本の官僚たちは、その書類の山の中を生き生きと歩きまわっていたものだ。管理者と現場の技術者の意識の乖離 現在、官庁のオフィスの机の上には大きなデスクトップ・パソコンがのり、官僚たちは必死の形相でモニターとにらめっこして、マウスを動かしキーボードをたたいている。彼らはそのデスクトップに使われ、奉仕させられているようにさえ見える。モニターの向こう側には、公僕としての彼らの主人である「公権力」が連なっているからだ。財務省が参院予算委員会理事会に提出した、「森友学園」への国有地売却問題を巡る決裁文書の原本の写し 一方、このサイトを運営する会社など、ネット系企業の社員は、平均的に年齢が若く、ラフな私服で、生き生きとノートパソコンを持ち歩いて仕事しているように見える。 紙文書時代のツワモノは、電子データ時代のツワモノではないようだ。 かつてコンピューターがメインフレームからパーソナルへとシフトしたとき、IBMの社員と、マイクロソフトやアップルの社員たちは「背広とジーンズ」に例えられた。日本の官僚たちは、紙文書が電子データへと転換しても、背広をジーンズに着替えるわけにはいかない。つまり時代に合わせた文化転換ができず、古い文化と新しい文化の相克に苦しんでいる。紙文書から電子データへの転換は、大宝律令以来の、日本の官僚文化そのものの大転換なのだ。そこに現政権からの圧力がかかる。その力に乗る者と抵抗する者とのあいだに強い軋轢が生じる。 長いあいだ、論文の指導と審査にたずさわってきたが、近年の若い人の研究の傾向として、膨大なデータとそのコンピューター処理とその結論が、研究者本人の中で、うまく筋立てられていないことが気になっていた。 そのデータがどういう条件で抽出されているのか、コンピューター処理のプロセスはどういう数学的アルゴリズムにのっているのか、その結果が示す傾向の学術的意味はどのようなものか、という理系の論文に求められる基本的な問いかけに答えられないのだ。 われわれが教えられてきた科学的再現性、推論の整合性、帰納と演繹といった基礎的条件が等閑視され、データから結論までがコンピューターというエスカレーターに乗ったように導かれている。そこには、一つ一つ考えながら階段を上るという手順が見えてこない。 理化学研究所のSTAP細胞問題、京大iPS細胞研究所のデータ捏造問題なども、研究を総括指導する者が、そのプロセスを確認できないことから起こったのだ。 もちろんこれは研究者の資質に大きな問題があるのだが、論文の数や引用数や受賞歴などによってのみ評価され、専門家もその研究の本当の質を評価することができない状況である。 情報社会といわれて久しい。厳密な理想条件を設定する自然科学の現場でさえ、急速に肥大する情報(データ)に、研究プロセスの確認検証が追いつかなくなっているのだ。 建築士が構造計算書を偽造した問題、杭打ち業者のデータ改ざん問題、自動車会社の燃費データ改ざん問題、無資格者検査問題、製鋼会社のデータ改ざん問題、新幹線の台車亀裂問題などは、日本が得意であったはずの、ものづくりの現場にさえ、基本となるデータと技術の関係を軽く扱う風潮が蔓延していることを感じさせる。明治以来、日本のものづくりを支えてきた東芝のような企業でさえ粉飾決算によってその企業存続が危うくなっている。 こういった問題の根底には、情報社会と管理社会の進行による中枢の管理者と現場の技術者の意識の乖離が横たわっている。「データ・情報・管理」による意思決定が、生身の人間の脳と眼と手の力を奪っているのだ。ものづくりの現場から人間力が消えていく。大臣辞任で済む問題ではない しかしマスコミは、こうした問題が起きるたびに、管理の不十分と職務の怠慢を指摘するだけで、科学や技術の現場における本質的な問題を検証しようとしない。肥大する情報量を追いかけるだけで精一杯だ。 現在、AIやビッグデータなどは産業界でも注目されている。 筆者はこういった技術の可能性を高く評価している一人だが、それによって科学研究とその応用技術のプロセスがブラックボックス化することの危険性は無視できない。マスコミは、AIが人間の仕事を奪うことばかりを取り上げているが、AIの応用には、その分野ごとに膨大な研究開発を必要とするので、全体としての仕事量はむしろ増えるであろう。問題は、研究者や技術者が、肥大する情報(データ)の中で、知的主体性を失っていることなのだ。 人間の知の展開に「情報―知識―叡智」というプロセスを設定するなら、現代社会は「情報が肥大し、叡智が縮小する」社会ではないか。学校法人「森友学園」の小学校建設用地=大阪市豊中市 建築も、外壁の傷や内装の剥がれなど、見れば分かる仕上げの劣化は修理が簡単であるが、基礎や柱や梁など、主体構造の劣化は、ちょっと見ても分からず、修理も難しい。 今日の官僚組織に現れている文書とデータの粗雑な扱い、科学的研究におけるプロセス確認の困難、ものづくりにおける管理と現場の乖離、そして科学技術の問題を報じるマスコミの検証姿勢の欠如は、情報肥大によって、日本社会の中枢が混乱から劣化に進んでいることを示すのではないか。 政治家と官僚は、累積する膨大な財政赤字に責任を取ろうとしない。民間企業はバブル時代の清算に辛酸をなめてきたが、政治と行政の組織と経費はバブル時代に肥大したまま、自己改革を怠っている。つまり、政治、行政、研究、教育、報道、批評といった仕事に関わる、日本の知的中枢が劣化しているのだ。優秀であったはずの現場技術者も、ついにその中枢の劣化に耐えきれなくなっている。 スポーツにもいえる。大相撲でも冬季オリンピックでもレスリングでも、選手たちの活躍は目覚ましいが、指導的立場にある人間とその組織としての協会には問題がありそうだ。日本衰退の原因は、筋肉にではなく、中枢にある。 江戸幕府が、黒船の文明力と尊王攘夷の炎に耐えられなくなって瓦解したのも、太平洋戦争において、大本営が現場の独走に引きずられ、戦略もないまま、神がかりに頼ったのも、中枢の混乱と劣化が、ある種の外力を契機として社会崩壊に至った例であろう。 部分的外面的劣化なら修理が容易だが、「中枢劣化」はほとんど解体して建て直すほどの国民的覚悟が必要だ。まず国会と行政から始めるべきだろう。 大臣を辞任させ、あるいは内閣を倒せば済む、といった問題ではない。わかやま・しげる 建築家・名古屋工業大学名誉教授。1947年、台湾生まれ、東京都出身。1974年、東京工業大学大学院博士課程修了。1974年、(株)久米設計勤務。1989年、名古屋工業大学大学院教授。1997年、米国カリフォルニア大学バークレイ校客員研究員。1998年、米国コロンビア大学客員研究員。現在、放送大学・中京大学・各客員教授。主な建築作品は、不二の一文字堂 ミャンマー中央農業開発センター 西尾市岩瀬文庫展示棟。主な著書は『建築へ向かう旅』(冬樹社)、『「家」と「やど」』(朝日新聞社)、『漱石まちをゆく』(彰国社)

  • Thumbnail

    記事

    「官邸のご意向」から進化、国会答弁中の官僚に「PMの指示」

    勝手に推し量ってやったという印象が作られてきた。しかし、PMメモの存在は、いまや忖度ではなく、政権(政治家)が具体的な指示を出して官僚の答弁を自分たちの都合のいいように操っていることを示している。 深刻なのは、その結果、官邸の指示に唯々諾々と従うことで出世しようという“佐川現象”が広がり、権力者のために平気で国民を欺く第二、第三の佐川氏的官僚が増殖していくことだ。その流れを作った佐川氏は現在“雲隠れ”状態だ。1週間毎朝自宅近くで待ち受けたが、ついに本人も公用車も姿を見せなかった。 そこで本誌・週刊ポストは国税庁から退庁する佐川氏にコメントを取るべく、2月14日に追跡した。すると、周囲を警戒して公用車に乗り込み、そのまま都内のホテルに消えていった。 その翌日、ホテルから出勤する際の佐川氏の警戒ぶりも尋常ではなかった。午前8時前に1台の公用車が、8時過ぎにもう1台公用車と思しき車がきた。佐川氏は一般客が使うエレベーターではなく、従業員用エレベーターから地下駐車場に降り、ホテルの正面に停まっていた車ではなく、地下に停めてあった公用車に乗り込んだ。“囮”を使ったのである。 その後も、わざわざ遠回りして国税庁に向かっていったのだ。権力者の下僕に徹すれば、国民の怒りなど怖くはなくなり、逃げ回っても恥と思わないということか。これではいずれ国民は誰も税金を払わなくなる。関連記事■ 雲隠れの佐川・国税庁長官を発見 まるで逃亡犯のような行動■ “納税者一揆”勃発も首相は「佐川君こそ官僚の鑑」と評価■ 安倍首相の「悪だくみ人脈」 始まりは昭恵さんだった■ 石破茂地方創生相だけが日本の技術力を発信の重責担ってる?■ 暴言だらけの安倍政権 森友学園問題をめぐる4つの暴言

  • Thumbnail

    記事

    安倍首相が自民“魔の3回生”との与太話ディナーを展開中

     大メディアの幹部からテレビタレントまで、安倍晋三首相の会食相手はバラエティ豊富だが、最近の“お気に入り”は自民党の若手議員たちだという。総理大臣自ら、若手に議員としての心構えを説く──というと聞こえはいいが、その会食の“中身”を取材すると、看板政策の行き詰まりに苛立ちを隠しきれない首相のストレスのはけ口に使われているというお寒い実態が浮かび上がってきた。「働き方改革」の論戦が続く衆院予算委員会で、打ち合わせする麻生太郎副総理兼財務相(右)と加藤勝信厚生労働相。左は安倍晋三首相 =2018年2月22日(斎藤良雄撮影) 最近首相は「裁量労働制」に関する国会答弁で厚労省のあまりにも杜撰なデータに苛立ちを隠しきれず、ストレスを感じていると指摘する声もある。自民党細田派のベテランはこう心配する。「安倍さんはこれまで萩生田光一(幹事長代行)、世耕弘成(経産相)、加藤勝信(厚労相)ら気の許せる側近たちを官邸に置いていた。彼らは何か問題が起きると“総理、大丈夫です”“素晴らしい答弁でした”と励ますのがうまく、総理のストレスを緩和する精神安定剤の役割を果たしていた。 ところが、そうした側近たちが出世して大臣や党幹部になり、官邸から“卒業”してしまった。加藤厚労相に至っては捏造問題の対応で総理に“あいつは頼りにならない”といわれ、逆にストレスの種になっている」 そんな安倍首相にとって新たな精神安定剤になっているのが、自民党の「魔の3回生」との食事会だ。 この2月から首相は自民党1~3回生の若手議員を公邸に招いて懇親会をスタートさせた。当選1回の新人から順に公邸に招き、3回生との懇親会は2月13日から行なわれた。◆「5年前はカレーだった」 安倍首相は“魔の3回生”を前にするとつい口が軽くなる。「君たちくれぐれも秘書は大切にしてくれよ。秘書とのトラブルで人生を台無しにする人もいるんだから」 公邸での懇親会は長テーブルの上座に首相、その隣に進行役の西村康稔・官房副長官が座り、約20人の3回生がズラリと並んでいた。 彼らのほとんどは安倍氏が先頭に立って民主党から政権を奪還した2012年の総選挙で初当選した「安倍チルドレン」だ。高い内閣支持率を背景に風に乗って当選を重ね、選挙の苦労を知らないだけにスキャンダルが絶えない。同期にはゲス不倫の宮崎謙介氏や「このハゲー!」発言の豊田真由子氏ら議席を失った者もいる。 首相も国会と違って彼らの前では元気になる。13日の懇親会は平昌五輪の開会式から帰国したばかりとあって、首相のスピーチは朝鮮半島情勢の話から始まった。「(北朝鮮への対応は)米国と緊密に連携することが大事だ。拉致問題を含めてしっかり対応していく」 憲法改正の話にはとくに熱がこもった。「あなた方は憲法改正が国会で議論になる時代に議員になった。その責任を負っているということをよく自覚していただきたい」安倍首相のストレス解消 一通りスピーチが終わると、シャンパンで乾杯。本格コース料理が奮発された。「われわれ魔の3回生(笑い)は、まだ新人だった頃に総理に招かれて公邸で懇談したことがある。あの時はランチでカレーライスだったから、えらい違いです。乾杯した後、肉料理やスープ、サラダまで美味しい料理が次々に出てきた。みんなシャンパンやワインを結構飲んでましたよ。総理も上機嫌で、乾杯のときはお酒にも口を付けていましたね」(出席した議員)和牛日本一となった「鹿児島黒牛」を試食する安倍晋三首相 =2017年12月12日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影) 宴もたけなわになった頃、進行役の西村官房副長官が、「せっかくの機会だから」と出席者に1人ずつスピーチを求めた。事前通告なしのハプニングだ。「総理に伝えたいことを2分で喋れと突然言われました。地元の選挙区で困っていることや、次の市長選はどうしたらいいか、といった質問が出た。総理は一つ一つ親身に聞いて、『選挙に近道はない。地元を回って皆さんに顔を見せ、話をよく聞け』『君たちの一番大事な仕事は次も当選すること』とアドバイスをしてくれた。中には、総理にアピールしようとここぞとばかりに憲法改正への熱い意気込みを語る人や、地元に新幹線をつくってほしいという要望まででました」(別の出席議員) 自民党の3回生(衆院)は88人。懇親会は13日の1回目は北海道から北関東ブロックまでの約20人、次は東京や南関東ブロックという具合に約20人ずつ4回に分けて行なわれたが、2回目以降の出席者には「総理の前でスピーチさせられる」という情報がすぐ伝わってパニックが起きた。 西日本選出の3回生議員の1人は「アンチョコ」を用意したという。「総理の前であがって話が混乱したら大変。だから懇親会では自分のスピーチの順番までこっそり原稿を見て頭に叩き込むのに必死でした。テーブルには美味しそうな料理が並んでいたけど、何を食べたかも味も全く覚えていません」 まるで一夜漬けの受験生である。 当の首相は懇親会も4回目になると、議員のスピーチへのアドバイスもそこそこに、「ハイ、次」と流れ作業のようにこなしていたが、若手が自分の前に出るだけで緊張でガチガチになる様子を眺めるのは絶好のストレス解消になったはずだ。懇親会の中身については西村官房副長官から箝口令が敷かれたというが、内容にさしたる機密性は感じられないから、首相のうさ晴らしの実態が詳らかになるのがマズいと判断したのだろうか。関連記事■ 玉木議員の質問に笑った安倍首相、ストレス限界のサインか■ 安倍首相の「悪だくみ人脈」 始まりは昭恵さんだった■ メラニア氏 昭恵氏に「なぜ韓国の話ばかりするの?」と疑問■ 焼き肉奉行医師 従業員のために自分の箸で肉を返して皆困る■ 消費増税法案反対民主議員 賛成で地位を約束され造反を決意

  • Thumbnail

    記事

    森友文書「書き換え」 安倍退陣で勢いづく朝日新聞の責任

    り上げている。枝野氏の認識では「書き換え」から一歩進んで「改ざん」ということになっているらしい。また政治家や識者の何人かは、「書き換え」の責任は安倍晋三首相にあり、責任を取って退陣すべきであるとも主張している。 ところで素朴な疑問だが、なぜ朝日新聞は記者が「確認」したという、問題文書自体を画像などで開示しないのだろうか。2日付紙面では、国会議員に昨年開示された文書の写真が掲載されただけである。そもそもこの国会議員に開示された文書を「文書A」とし、朝日新聞の記者が確認したというものを「文書B」とすると、文書Aと文書Bのどちらが元であるかも実際のところ分からない。 朝日の記事を素直に読むと、文書Bがオリジナルのようで、それから文書を「書き換え」たものが国会議員に開示された文書Aのように思える。だが、文書Aがオリジナルであり、文書Bが書き換えられた可能性はどうして排除されたのだろうか。また、そもそも「書き換えられた」という表現自体がかなり慎重である。先の枝野氏のように「改ざん」という言葉をあえて回避している印象も受ける。もちろん慎重であることは、この森友学園問題においても、ジャーナリズムとしていい姿勢といえる。 それでも、本当に慎重だったのかどうかには疑問符もつく。今後、文書Bそのものの画像が出てくるかもしれないが、朝日新聞は少なくとも文書Aと文書Bを同時に紙面に掲載すべきではなかったろうか。ひょっとすると、読者に対して今後の注意を引くための戦略なのかもしれない。だが、過去に朝日新聞は少なくとも「モリカケ問題」で読者を誤認させかねない報道を2回行っている。「誤認させかねない」としたが、実際誤認した人も多かったろう。何を正せばいいのか2018年3月、森友学園問題の真相解明などを求め、デモ行進する参加者 一つは、いわゆる加計学園についての「総理のご意向」報道である。インターネットでも読めるが、新聞に掲載された文書はなぜか周囲にぼかしが入っていて読みづらい。しかも、記事の見出しである「総理のご意向」は、そのぼやけてよく見えない部分に記載されているように、「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という個所と合わせて読むと、かなり違った印象になるだろう。総理の指示ではないが、総理の指示のように官僚たちが勝手に動いたともとれるからだ。だが、この記事だけではないが、加計学園の獣医学部新設に安倍首相自らが積極的に関与したかのような印象が当初広まった。だが、因果関係はいまだに一切立証されていない。 もう一つは、森友学園が新設しようとした小学校の名前が「安倍晋三記念小学校」であるという報道である。朝日新聞の取材に応じた森友学園前理事長、籠池泰典氏の発言によるものだったが、開示された小学校の設置趣意書に記されていた新設小学校は「開成小学校」であった。しかも、首相や昭恵夫人の名前も一切記載されていなかったのである。その後、国会で安倍首相自身が何度も朝日新聞を批判している論点にもなった。激しい政治的対立の論点になっているものに対して、一方の当事者の発言を裏付けもとらないまま掲載すること自体、やはり朝日新聞は批判を免れることはできないだろう。 この2点だけを挙げただけでも、モリカケ問題に関する朝日新聞の報道は、個人的には慎重に読まざるを得ない。もっとも、率直に言って、筆者はどの新聞の報道も、特に政治や経済問題については、そのまま真に受けないことにしている。 今回の報道も先に指摘したように、その朝日記者が確認したという文書Bを文書Aとともに掲示すべきだった。今のままではこの記事をもとに何を正せばいいのかわからない。 ただ、財務省の文書「書き換え」が実際に行われ、それが社会的に批判されるべきものだとしよう。念を押すが、これは現段階であくまで仮定の話である。その前提であれば、問われるべきは、近畿財務局という一地方部局の担当者、それに加えて公的データや資料の保管・廃棄ルールにすでに不備が見つかっていて、さらに仮の話としての「書き換え」問題が発生した財務省の責任である。 公有地をめぐる交渉ミスは批判されるべきだが、犯罪とは言えないだろう。しかし、公文書の管理の問題はそれとは異なる可能性がある。国家的な損失にこれからも直結する問題になるからだ。それを踏まえても、今回の安倍政権退陣ありきの論調は、「文書の書き換え」と安倍首相の責任との因果関係が不明な議論にとどまっている。安倍政権を批判するなら経済政策を含めて、いくらでもまともな手法があるだろう。消費増税のスタンスをいまだに採用していることがその典型だ。 他方で、財務省などの官僚たちの問題を追及するのは正直いい機会だと思っている。それぐらいの成果がないと、「安倍退陣」という政治的目的に延々と振り回されてきた国会で浪費された時間が報われないからだ。

  • Thumbnail

    テーマ

    佐川長官はなぜ逃げ回るのか

    産経新聞と東京新聞の論調が正反対なのは分かっていても、この2紙にそろって批判された人は珍しい。国税庁の佐川宣寿長官である。昨年7月の就任以来、一度も記者会見を開いていないこともあって「逃亡生活」と揶揄され、野党からは罷免を求める声まで上がる。徴税トップがこれで本当に大丈夫か?

  • Thumbnail

    記事

    佐川長官が国税庁史上初の「偉業」を達成する日は近い

    どうするのか。また、首尾よく退官させることに成功したとしても、安倍内閣を窮地に追い込めるだろうか。「政治任命の責任を取れ」と安倍晋三首相に迫っても、うまくかわされて終わりだろう。 「サイレンス佐川」問題の本質は、実はこんなところにあるのではない。嘘をつこうが人を欺こうが、時の権力に不利なことは一切しない。なにしろ、今や官僚人事は内閣人事局が一手に握っている。となれば、ただただ沈黙を守る。人間としてのモラルより、官僚としての「オキテ」を優先し、真実をないがしろにする。これで「キャリアすごろく」を上がれて、生涯年収は民間サラリーマンをぶっちぎる巨額を稼げる。 そうなると、今後の日本を背負うとされる、佐川氏と同じ優秀な子供たちはどうするだろうか。そういう子供を持つ親たちはどうするだろうか。 小さい頃から子供たちは、「嘘をついてはいけません」「人に迷惑をかけてはいけません」と、親に言われて育つ。江戸っ子なら「嘘をついても、お天道さまはお見通し」なんて言われて育つ。しかし、大人になってみると、親たちが言っていたことが嘘だと分かる。嘘をついた方が人生は成功する。正直に生きるとバカをみると知って、子供たちは深く絶望するのだ。 「サイレンス佐川」問題は、まさにこの典型だ。「嘘をついた者勝ち」という、日本社会の成功法則を決定づける出来事になろうとしている。なにしろ、日本国の最高意思決定機関、国会においては、嘘はつき放題、嘘をついた方が圧倒的にトクできるのである。 佐川氏は、この法則通りに生きているのだから、誰が彼を糾弾できるだろうか。その意味で、このまま逃げ切り成功となれば、佐川氏は日本社会に「偉大なる遺産」を残すことになる。 結局「嘘をついたら損をする」「人生は失敗する」、こういうシステムを構築しない限り、佐川「嘘つきはトク」問題は解決しない。彼が辞任しようと安倍内閣が崩壊しようと、問題は続いていく。国会で「嘘ついてもいい」不思議 思うに、国会審議における答弁で嘘をついても、なんら罰則が存在しないというのは、本当に不思議である。もちろん、「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(議院証言法)」では偽証罪が規定されている。しかし、これはあくまで「証人」として国会に呼ばれた人間にだけ適用され、この法律にのっとって「宣誓した証人」が虚偽の陳述をしたときに、10年以下の懲役を受けることになっている。 すでに、森友問題発覚時に何度も報道されたように、「参考人招致」による参考人は、出頭が任意で嘘をついても罪に問われない。また、宣誓をしなければ、罪に問うことすらできないのだ。まして、国会に呼ばれた官僚は、議員が事情を聴くだけだから、嘘などつき放題である。 この「嘘をつき放題」という文化は、東アジア特有のものである。中国でも韓国でも歴史はねじ曲げられ、真実よりも、何十回、何百回と繰り返された嘘が優先する。こうしたことに、私たち日本人は激しく反発する。だが、佐川氏のような人間が生まれてくる日本社会が中国や韓国より上と言い切れるのだろうか。 欧米社会は嘘に対して、日本よりはるかに厳しい社会である。偽証罪は重罪である。例えば、「パワーエリート」ヒラリー・クリントン元国務長官が、時代錯誤の「ツイッターおやじ」ドナルド・トランプ氏に大統領選で負けた理由の一つは、嘘をついたからだった。彼女は、2015年10月の米下院の公聴会で、私的なアカウントでメールを送受信していたことを問われ、「メールに国家機密は含まれていなかった」と証言した。しかし、その後、国家機密が含まれていた事実が次々と明らかになって、「嘘つきヒラリー」として国民に嫌われることになってしまった。2016年10月、米大統領選のミズーリ州での候補者討論会に出席した民主党のクリントン氏(右)と共和党のトランプ氏(AP=共同) 米国では、何事も「神の前」で宣誓してから行う。神に対してだけは、嘘をついてはいけないのだ。しかし、日本は神が「八百万」(やおよろず)もいるので、神に誓うなどということは有名無実になっている。 しかし、それでもなお国会では、証人であろうと参考人であろうと官僚・大臣だろうと、答弁に立つ人間にまずは「宣誓」させるべきだと私は思う。「私は、この席で決して嘘をつかず、真実のみを述べることを誓います」と言わせるべきだ。 これは宗教儀式ではない。米国においては、キリスト教徒ばかりではないので、「神に誓う」としても聖書ばかりとは限らない。コーランなどの他宗教向けの宣誓文から無神論者向けの宣誓文までちゃんと用意されている。 だから日本でも答弁前には宣誓文を読ませ、それを記録として残すようにすべきだ。人間というのは、一度誓ったことを破ることに相当の覚悟がいる。ましてや、善良な人間であれば、そんなことは絶対にしないだろう。

  • Thumbnail

    記事

    佐川長官の追及は無意味? 森友学園「茶番劇」のウラ事情

    を通じて、安倍政権にダメージを与えることにあると言っていいだろう。そうした意味で、これはあくまでも「政治的パフォーマンス」に過ぎないのである。 もっとも問題となっている件の土地は、関西の裏事情に通じた者ならすぐにピンと来る、まさに「呪われた一帯」なのである。そもそも件の土地は、単なる「国有地」ではない。もともとは、2016年3月末まで国営空港だった伊丹空港の付属地とも言える土地だった。従って実質的な所有権は、国土交通省ということになる。 それは、この土地に関する登記簿謄本を丹念に追っていくことで見えてくる。 土地の所有権は登記上、2012年10月に国から新関西国際空港株式会社(新関空会社)に移転している。同社はのちに関西空港と伊丹空港の運営権を譲渡される民間企業「関西エアポート」の前身である。このことから考えても、問題の土地が伊丹空港とワンセットだったことは明らかだろう。  しかし、新関空会社は、この土地の取得に極めて後ろ向きだったという。関西エアポートサイドを取材してみると、国に対して次のように申し入れていたことが分かった。 「あの土地も含めてトラブルを抱えている不動産の取得はお断りする」 国にしてみれば、民間の大手不動産会社の協力を得る形で、それこそ全力を挙げて問題物件の売却に動いていたのである。最終的に森友学園に売却することになった件の土地について、国側の本音としては「損をしない限り、いくらでもいいから、早急に売却したい」というものだったのではないだろうか。「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地=2017年11月、大阪府豊中市(彦野公太朗撮影) しかし結局のところ、伊丹、関西両空港のコンセッション(民営化)に関する作業が完了するまでに、土地売却に決着をつけることができなかった。 だからこそ、その所有権は前述したように、いったん新関空会社に移転することになる。そして国と森友学園サイドとの売却交渉に決着がつく直前になって、登記簿上はその所有権が「錯誤」という形で新関空会社から国へ戻ったのである。 「錯誤」を理由にするとは、あまりにも不自然すぎる感は否めないが、それもこれも新関空会社が交渉当事者になることを嫌ったからである。 メディアは、これまでこうした一連の経緯をまったく報道していないが、これがあの土地売却をめぐる一連の真相なのだ。 こうした事実一つ踏まえても、まだ佐川長官に何らかの責任がある、と追及することに意味を感じるだろうか。※編集部より一部訂正について 記事中、掲載時に「土地の所有権は登記上、2016年4月に国から関西エアポートに移転している」としていた部分は「土地の所有権は登記上、2012年10月に国から新関西国際空港株式会社(新関空会社)に移転している」の誤りでした。また、記事中の「関西エアポート」は「関西エアポートサイドに取材してみると」の部分以外は、「新関空会社」の誤りでした。いずれも修正しています。

  • Thumbnail

    記事

    官邸に逆らえない佐川長官に残された「逃亡生活」という選択肢

    きたことも整合性が取れなくなってしまう。 さらに、大臣秘書官などの経験もある佐川氏の立場からすれば、政治家の不当な関与など、公にできないことは他にもたくさんあるではないか、という思いもきっとあるのだろう。安倍、佐川の逃亡劇はまだまだ続く なぜ、この問題に限って正直にモノを言わなければならないのか。なぜ、自分だけが悪者扱いされなければならないのか。それに前文部科学省事務次官、前川喜平氏のケースをみても分かる通り、正直に話をしても自分の得になることは何もない、という打算だってあるだろう。 そんな「逃亡生活」を続ける佐川氏だが、安倍総理は「官僚の鑑」として賞賛する。だから、佐川氏にとっては他の選択肢がなくなるわけである。結局、そういうことなのだ。民間企業の粉飾決算、あるいは品質偽装問題にしても、組織の一員が真実を語ることがいかに難しいか、われわれは薄々感づいている。宮仕えの経験、あるいはサラリーマンの経験があれば、誰だって少しは想像がつく。 だからと言って、籠池氏側だけに責任をなすりつけた森友学園問題が、このまま忘れ去られるとはとても思えない。民間企業の偽装事件が、どんなに時間がかかっても、いつかは必ず表面化することもわれわれは知っている。 だとすれば、今は関係者が森友学園への国有地売却の件で正直にモノを言うことができなくても、いずれその機会が訪れると考えるのがフツーである。というより、佐川氏が「逃亡生活」を余儀なくされていること自体が、真相を示唆しているとみればいい。もし、やましいことがないのであれば、なぜコソコソしなければならないのか。加えて、安倍総理の国会答弁をみても、疑惑はますます深まっていると考えるのが限りなく常識的である。 誰もが承知しているように、昨年の今ごろ、安倍総理は自分や昭恵夫人、あるいは自分の事務所が国有地売却にかかわっていることが明らかになれば、自分は総理の座を辞するだけではなく、国会議員も辞めるとまで言い切っている。仮にそうした事実が明らかになったとしても、はたして総理を辞任する必要があるのか、本来なら即断は難しいはずだが、一歩も二歩も進んで辞めると明言したのは、他ならぬ総理自身である。参院予算委員会で安倍晋三首相(左)と話す麻生太郎副総理兼財務相=2018年3月(斎藤良雄撮影) さらに、この問題に関して言えば、昭恵夫人付きの政府職員が財務省に籠池氏への国有地貸し付けに関して照会した事実がその後明らかになったが、この事実一つをみても、少なくとも昭恵夫人側の関与はあったと言わざるを得ない。しかし、最近の総理の言い訳を拾ってみると、昭恵夫人付き政府職員から財務省へのファクスによる照会は、国有地の貸し付けに関するものであって、国有地の売り払いに関するものではないから根本的に異なる、ということになるらしい。 だが、誰がそのような無理筋の論理に納得するのか。というのも、国が貸し付けにしたのは、即金で購入するお金がすぐには準備できないからという籠池氏側の事情を考慮した結果であり、また、その貸し付けも将来の買い取りを前提にしていたものであり、総理の説明とは全くの真逆である。 佐川氏が、どれほど自宅に帰らない生活を続けようと、はっきり言って、それは佐川氏の自由である。そして、安倍総理に極力迷惑をかけたくないと考えるのも彼の自由である。しかし、異常な「逃亡生活」がむしろ疑惑への関与を疑わせる。メディアも疑惑の当事者が逃げるから追い回す。そして、また追い回されるからさらに逃げ続ける。 安倍総理も「印象操作」で国会を乗り切ろうとするから野党の追及がいまだ止まないのである。そして、野党の追及が続くから、また、のらりくらりと追及をかわそうとする。こうしてみると、2人の「逃亡劇」はまだまだ続きそうである。

  • Thumbnail

    記事

    安倍首相とトランプ大統領の気になる類似点

    弁している」「考え方が右寄り」「軍事増強路線である」「メディアを敵視する」も挙がりました。本稿では、政治手法における両氏の類似点を探ってみます(図表)。 安倍首相は日米首脳会談を終えて帰国すると、その足でBSフジ「プライムニュース」及びNHK「ニュースウオッチ9」に生出演しました。前者の番組ではトランプ大統領と第3国について意見交換を行ったことを示唆しながらも、どの国かについては明言しませんでした。ところが、後者では解説委員の質問に対して国名を挙げて一歩踏み込んだ回答をしています。同首相はテレビ局並びに記者を選別し利用していると言われています。 一方、トランプ大統領はテレビ局選別の傾向が顕著に出ています。筆者の観察によれば、同大統領は米テレビ局を「フォックスニュースとその他」に分類しています。フォックスニュースの中でも、政策を正当化しセールスする番組として特に朝の「フォックス&フレンズ」及び夜の「ハニティー」を利用していることは明らかです。今回のジェームズ・コミー米連邦捜査局(FBI)長官解任に関しても、同大統領はフォックスニュース「ジャスティス」という番組に出演して解任理由を説明しました。 安倍首相は読売新聞(2017年5月3日付)のインタビューに応じて憲法改正にかける思いを語り、同首相の核となる支持者にメッセージを発信しています。核となる支持者とは、言い換えれば改憲派の安倍信者ないし固定客です。 同様に、トランプ大統領もトランプ信者ないし固定客をかなり意識した演説や政策を打ち出しています。同大統領の信者の中には白人労働者に加えて、軍人及びキリスト教右派がいます。 5月12日、トランプ大統領はファーストレディのメラニア夫人と一緒に軍人の配偶者並びに母親をホワイトハウスに招待して母の日を祝うイベントを開催しました。翌日13日、同大統領は南部バージニア州にあるキリスト教右派のリバティ大学の卒業式で演説を行っています。リバティ大学を訪問するのは選挙期間中を含めると3回目です。1つの大学を3回も訪問しているのです。演説の中で、同大統領は若き軍人の卒業生及び参加者の1人である98歳の退役軍人を称賛しました。強いリーダーの演出 トランプ大統領のシリアミサイル攻撃及び北朝鮮の核・ミサイル開発は森友問題で追い込まれた安倍首相にとって助け舟になりました。外交・安全保障問題は、安倍政権が抱える内政問題から国民の関心をそらす要素になっていることは看過できません。 トランプ大統領のシリアミサイル攻撃の原因となったのが、アサド政権によるとみられる化学兵器の使用でした。ただ、バラク・オバマ元大統領の医療保険制度改革(オバマケア)に対する代替法案が撤回され内政は八方ふさがりの状況でした。そこで、米国民の目をそらすためにシリアミサイル攻撃を実施したとも解釈できます。仮にそうであれば、コミー長官解任問題及び選挙期間中におけるロシア政府とトランプ陣営の深まる共謀疑惑から国民の関心をそらすために、今後北朝鮮問題を利用する可能性は十分に存在するのです。 安倍首相は海洋進出をする中国、慰安婦問題を継続させる韓国並びに拉致問題を未解決のままで核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して断固たる態度をとり、第1次安倍内閣でできなかった強い政治指導者の演出に成功しています。一方、トランプ大統領も強いリーダーの自己イメージに固執しています。ただ、その「強い」の意味に変化が生じているのです。トランプ米大統領(左)との会談を終え、共同記者会見する安倍首相=2017年11月6日、東京・元赤坂の迎賓館 今回の電撃的なコミー長官解任は、中立的な立場をとる情報機関FBIが行っているロシア政府とトランプ陣営との共謀疑惑に対する捜査妨害と捉えることができます。この解任劇をきっかけに、トランプ大統領がオバマ前大統領と比較して強いないし弱いリーダーかといった議論ではなく、民主主義的か専制主義的リーダーかという議論になっていくでしょう。 米NBCテレビとのインタビューの中で、トランプ大統領は自分がFBIの捜査対象になっているのかコミー前長官から聞き出したと述べました。繰り返しになりますが、FBIは中立性のある情報機関です。大統領であるトランプ氏は、FBIに対してレッドライン(超えてはならない一線)を超えた言動をとってしまったのです。その背景には、ロシア政府との共謀疑惑に対する捜査が同大統領にとってかなり脅威になっていることがあります。 さらに、トランプ大統領はホワイトハウスでの定例記者会見の廃止にも言及しました。この発言は、米国民の知る権利を奪う発言だと指摘されるのは当然です。これらは民主主義的というよりも専制主義的なリーダーの言動であると言わざるを得ません。 オバマ前大統領によって指名されたコミー前長官は、同前大統領からバスケットボールに誘われても、FBIのトップとして大統領と適切な距離を保つために断ったと言われています。トランプ大統領はその長官を解任し、今、専制主義的リーダーシップを発揮しています。政権運営及び政策の実現において安倍首相も同大統領と類似したリーダーシップスタイルをとるのか、注視する必要があります。

  • Thumbnail

    記事

    大阪の税務相談 20%が「今年の申告、やり放題?」と聞く

     東京・国税庁前では「納税者一揆」のデモ隊が庁舎を包囲し、「佐川を出せ!」と声を上げた。森友学園問題で虚偽の国会答弁をしていた疑いが取り沙汰されている佐川宣寿・国税庁長官への憤りが渦巻いているのだ。そして、2月16日から始まった確定申告会場でも怨嗟の声が渦巻いていた。 東京・練馬区の税務相談会場から出てきた68歳の男性は、政府が掲げる「働き方改革」について語りはじめると次第に声が荒くなっていった。「年金の他に多少のアルバイト収入があるから、源泉(徴収された税金)を取り戻すために申告に来ました。政府は働き方改革で70歳まで働きましょうというけど、じゃあどこで働けばいいんですか? ハッキリ言わせてもらえば、この年になると仕事はそんなにありません。私が生き証人です。 年金だけでは生活できないから、何でもいいから職を探しているけど、見つからない。だから短期のアルバイトで食いつないでいる。その上、年金の支給をもっと先送りする案があるなんて話が報じられているが、どうやって暮らしていけというのか。ふざけるなと言いたい」税理士会や税務署が用意している確定申告関連のパンフレット 高齢者たちは年々生活に重くのしかかってくる重税感そのものに不満を募らせ、やり場のない怒りのはけ口が「佐川長官」に向けられているのだ。関西でも取材した。所変われば、怒りの向け方も変わる。「税務署はやっぱり怖い。顔さらして佐川さんの文句をいうたらあかん。マークされて後で追徴取られたら大損や」 大阪の町工場の経営者は苦笑いして語ると、真顔になってこう続けた。「でもな、今年は税務署の方が大変。批判が強いやろうからあまりえげつない税務調査はできひんのとちゃうか」 実際、申告会場では「今年の税務調査は甘くなるらしい」という噂が飛び交っていた。大阪の税務相談会場(市民会館)で税務相談を担当するベテラン税理士がこう語る。「相談者の5人に1人が、『今年はどんな申告でもやり放題なんですか』と聞いてくる。調査で書類の不備があったことを指摘しても、『データが消えた』『領収証をなくした』と言い訳され、嫌味をいわれるのが見えているから、税務署が手加減すると思われているわけです。 しかも、今年から確定申告の際に医療費の領収証の提出が不要になりました。そのため、早速、『医療費の領収証をなくした。どうすればいいか』という相談も激増している。『領収証があってもなくても、実際に支払った金額を正直に申告をしてください』と答えるしかないのが現状です」“一揆”は確実に広がり、国の根幹をなすはずの「税」を巡る秩序は崩れ去りつつある。関連記事■ 雲隠れの佐川・国税庁長官を発見 まるで逃亡犯のような行動■ 佐川・国税庁長官の“逃亡生活ホテル”は役人特権で3割引き■ “納税者一揆”勃発も首相は「佐川君こそ官僚の鑑」と評価■ 安倍首相の「悪だくみ人脈」 始まりは昭恵さんだった■ 安倍首相「お友達人事」の明暗 日銀総裁人事と官僚論功行賞

  • Thumbnail

    記事

    “納税者一揆”勃発も首相は「佐川君こそ官僚の鑑」と評価

    国税庁長官の罷免を求める署名が2万人に達し、霞が関の財務省本庁舎には“反佐川”のデモ隊が押しかけた。政治家でもない「一官吏」に対して国民が大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。ところが、国民が怒れば怒るほど、官邸では佐川氏の評価がうなぎ登りだという。一体、なぜなのか──。「佐川罷免要求」の声は日増しに大きくなり、このままでは国の税収を左右する確定申告の徴税事務への影響は避けられそうにない。 まさに、“納税者一揆“だ。だが、その標的となった佐川氏の風貌は「小役人」に見えこそすれ、“悪代官”には見えない。それが納税者の怒りを一身に受けるに至ったきっかけは、昨年の通常国会の答弁だった。国税庁の銘板=2001年3月(芹沢伸生撮影) 安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、「記録は速やかに廃棄した」と、“証拠隠滅”と受けとられても仕方がない説明を堂々と行ない、野党の追及を封じて疑惑の拡大を食い止めた。その功績で国税庁長官に出世した。 だが、今年に入って嘘がバレた。財務省と森友側との膨大な交渉記録が残っていたことが発覚し、野党は「虚偽答弁だ」と佐川氏の国会招致を要求、“ウソツキ佐川”と納税者の怒りに一気に火がついた。 国民の納税意識は、納めた税金が国民のために使われるという「国への信頼」に支えられている。佐川氏がやったことはその信頼を裏切る行為であり、だからこそ“こんな国税庁長官に税金が払えるか”という声が沸騰しているのだ。 問われているのは「国家の信頼」そのものだが、安倍首相は佐川氏を罷免するどころか、「佐川を守れ」と号令をかけた。自民党細田派の安倍側近議員が語る。「佐川長官はいわば総理の身代わりとなって批判を浴びながら、何一つ弁解しない。汚れ役になることを厭わず、自分の体面より政権を守ることを第一に考えている。総理も“佐川君こそ官僚の鑑”と高く買っており、官邸から自民党国対に『絶対に守れ』との指示が伝えられている」 霞が関の役人たちの間にも“佐川を見習え”という空気が広がっている。「おそらく佐川さんは後に問題になることは覚悟の上で、たとえ記録が残っていても、あえて『捨てた』と言い張った。あんな答弁はよほどの覚悟と胆力がなければできない」(経産官僚)関連記事■ 雲隠れの佐川・国税庁長官を発見 まるで逃亡犯のような行動■ 安倍首相の「悪だくみ人脈」 始まりは昭恵さんだった■ 佐川長官は記録を破棄したよね?と言われたら国税庁どうする?■ 高額納税者列伝 69.7億円の元レイク会長や36.9億会社員ら■ 細川護熙氏の1億円借り入れ 東京佐川急便事件と全く関係なし

  • Thumbnail

    記事

    元民主議員「日本は異星人問題に向き合う姿勢が欠けている」

    でに宇宙人は地球を訪れているのではないかと考えています」と答え、世界を騒然とさせた。欧米各国では、「政治家とUFO」話題は時に登場する。 他ならぬ日本でも、国会で何度もUFO議論が展開されてきた経緯がある。2005年、民主党の元参議院議員・山根隆治氏が当時総務大臣だった麻生太郎氏に対し、「大臣はUFOを見たことがあるか」と質問。これに対して麻生氏は、「おふくろは見たといってえらい興奮して帰ってきたことがありますけれども、残念ながら私自身は見たことはありません」 と発言。山根氏が「防衛上の問題だ」と突っ込むと、「ある日突然にくる可能性というのは常に考えておくべき問題」と真剣に回答した。 2007年には山根氏のUFO政策に関する質問主意書に対し、政府が閣議決定で「確証できるUFO関連の事例は存在しない」との公式見解を採択。ところが、その後に町村信孝官房長官(当時)が「私は(UFOは)個人的には絶対いると思っている」と発言。防衛大臣だった石破茂氏も、「日本の航空自衛隊が未確認飛行物体(UFO)の領空侵犯にどう対処すればいいのか悩んでいる」 と真剣な表情で語った。ちなみに「宇宙人」と称され、夫人が「宇宙人にさらわれた」と公言していた鳩山由紀夫元首相は、なぜか「深入りしないほうがいい」と論争を避けたが、実は深入りされると困る事情があったのかも。2008年2月、衆議院予算委の集中審議で答弁する石破茂防衛相(矢島康弘撮影) 国会でしつこくこの問題を追及した山根氏に聞くと、「異星人が存在し、日本の安全保障が脅かされるような状況があるのかどうか、ということを確認しておきたかった。日本の場合、超能力や異星人などの問題に科学的に真摯に向き合う姿勢が欠けている」 と大真面目に答えた。 まさか夏の参院選の最大の争点は「UFOの襲来に備えるための憲法改正」――なんてことにはならないよね。関連記事■ 皮肉好き外務官僚 前原氏に「お子様ランチ」のあだ名つける■ 隠し子発覚のミヤネ屋・宮根誠司氏 「子供はどちらも宝」■ 元防衛官僚が安倍政権の安全保障政策の問題点について語る本■ 紅白出場危機の小林幸子の衣装「メガツリー」構想があった■ 球場デート発覚のアンガールズ山根 彼女の両親にも挨拶済み

  • Thumbnail

    テーマ

    「議員年金復活」しばし待たれよ

    活するようである。「議員のなり手不足」が口実とはいえ、なぜこの議論がゾンビのようによみがえったのか。政治家たちの思惑と議論の背景を読み解く。

  • Thumbnail

    記事

    「議員は職業か否か」年金復活の前に議論すべきことがある

    (土日、祝日、年休、年末年始などを除く)なので、全く遜色がない。 しかも実際には、議員活動のほかに、政治家としての政治活動や地域のまとめ役としての地域活動がある。好きでやっていることではないかと言われれば仕方ないが、一方で誰かが担わなくてはならない活動であることも確かだ。むしろきちんとした議員活動をするためにはこれらの活動が不可欠だとも言える。議員になったら土日や夜間もなく、年中無休状態であるのは、自治体規模の大小を問わない。夜間に開催された喬木村議会の常任委員会=2017年12月15日(共同) 職業であるか否かのもう1つの基準は、活動に対して適正な対価を得られるか否かというところにある。これだけの時間的拘束を受けながら適正な対価が得られないとすると、別に収入がなければならない。しかもあまり時間をかけずに得られる収入だ。最初に思い浮かぶのは不動産賃貸業である。かなりの資産家ならば、じっとしていてもそれなりの収入が得られそうな気がする。国の政策が間違っていた 次に思い浮かぶのは既にリタイアして、生活するのに十分な年金を得ている人だが、果たしてこのような人がどれだけいるのか。あるいはいたとしても、あえて議員活動に専心しようとするのか。なかには人徳者もいるので、ゼロとは言わないし、実際にお会いする自治体議員の中にはこうした人たちも多いのだが、俗人には難しい。あとは農業や建設業などの自営業で時間の融通が利くか、あるいは実質的に子世代へ実務を引き継いだ会社経営者などが想像できる。いずれにしても議員になれる人たちは極めて限られる。 地方議員に関するすべての問題はここにある。最初から議員になれる層が限定されているのだ。だから議員のなり手が見つからない。若い人も女性もなかなか議員にはなれない。市民にとって政治的に最も身近な存在であるはずの市町村議会でさえも遠い存在になる。 すると、役所の物事は市町村長が決定しているかのように見える。だから市民は議会議員よりも市町村長の存在を強く意識する。制度上は予算も条例も議会でしか決定できないのだが、役所が案を練り上げ、市町村長が政策を決定し、議会はその追認をしているのが現実だ。もしそうであれば、市民は自治体議会やその議員を「私たちの代表者」とは考えない。 それではどうしたらよいのか。はっきり言って前提条件から変えなくてはならない。国の地方自治政策が間違っていたのだ。前述の総務省検討会の報告書には、なぜ地方議会議員年金制度が破綻するのかという理由が2点、書かれている。市町村合併が「見込んだ以上に大規模に進展した」ことに加え、「行政改革に連動した議員定数・議員報酬の削減が積極的に行われた」ことにより、年金財政が急速に悪化したとある。自分で自分の首を絞めたということだ。議員年金廃止の与党案を賛成多数で可決した衆院議院運営委員会=2006年1月27日午後、国会(共同) そもそも社会科学の常識で言うと、議会とは政治学の分野であって、行政学の分野ではない。それなのに「行政改革」として議会議員数を削減してきたのであり、その象徴が度重なる国策としての市町村合併だった。本来、「行政」を統制するはずの「政治」を弱めるのだから、理論的には行政の裁量や自由度が高まる。こうした流れに地方議会もさおをさしてきたとすれば、無自覚のうちに自虐的、自傷的な行動をとったということだろう。国にコントロールされる自治体 この流れは今も続いている。どの政党も「地方分権」を口にするが、その実は結果的に集権化を促進させることをやっている。例えば「地方創生」政策はその典型だ。国が認証する施策だけにお金がつく。決定権は事実上、国にあるから、国の顔色をうかがいながら自治体は計画を立てる。しかし、計画を立てたのは自治体という建前なので、あらかじめ設定された目標値(これにも国の意向が関与している)に達しないとその責任は自治体がとらされる。 北海道大学の研究者による調査では、北海道の市町村に「国から各自治体へのコントロールは、概して強化されていると感じますか」と聞くと、図のように、3分の2の市町村が「強化されている」と答えている。これは驚くべき数字だ。もう20年以上も国政で「地方分権」が掲げられてきたはずなのに、ますますこのような事態が進行している。【図】国から市町村へのコントロールは強化されているか 〔出所〕村上裕一・小磯修二・関口麻奈美「『地方創生』は北海道に何をもたらしたか;道内 自治体調査の結果とその分析を通して」『年報公共政策学』11号(2017年3月) 地方自治制度のあり方には融合型と分離型がある。融合型というのは、自治体が国政の出先機関の性格を兼ねるもので、分離型というのは、国政は国の出先機関が執行し、自治体の役所は自治体本来の業務をすることだ。もちろん、どちらにもメリットデメリットがあるが、日本の地方自治制度は典型的な融合型になっていて、その宿痾(しゅくあ)が現状に表れている。 一気に地方自治制度を改正することが現実的ではないことは確かだ。しかしもう少し分離型の要素を増やし、バランスを回復する必要がある。ところが現在の国政はますます融合型を強めようとしている。「地方創生」政策の進め方もその1つだ。ここからひっくり返さないと、ますます自治体議会は市民にとって縁遠い存在になり、結果的に地方自治は衰退していく。地方議員を職業として考えるか否かの分かれ目は、実は地方自治制度をどのように考えるかというところにある。

  • Thumbnail

    記事

    議員年金復活を目論む「銭ゲバ」政治が許せない!

    ることができないこと、選挙結果の納得性の低さなどを議会の問題として挙げている。 さらに付け足すなら、政治に優秀な人材が集まらないとすれば、それは、忖度(そんたく)や腐敗まみれに見える政治への不信や、選挙運動に多額の資金と人手がかかり、現職や世襲以外では新規参入しにくい排他的で非効率な選挙制度のせいである。 政府与党には、議員年金の復活ではなく、政界の浄化と選挙制度改革によって、よい議員を集めてほしい。 

  • Thumbnail

    記事

    議員年金が復活しても「なり手不足」が解消しない理由

    厚生年金等同様の2階部分の給付を受けることができる制度になっている。(iStock) 議会とは多様な政治的意見を持つ議員の集合でなければならないが、ここでは年金制度を検討するために、議員の処遇の問題に絞って考える。 議員とはいかなる者なのか。日本国憲法では国会議員であれ、地方議員であれ、普通選挙で選ばれるべきことのみが決まっている。議員は議員専業なのか、議員以外の他の職業を持っての兼業であるべきかの規定は憲法上存在しない。国会議員は国庫から相当額の歳費を受けることが定められているが、地方議員は地方自治法で単に「議員報酬を支給しなければならない」と明記されているだけである。したがって法律上、義務として支払われる議員報酬は「相当額」という規定がないから1円以上としか言えない。歳費は年間すべての活動を議員活動として認め、その支給対象となると解せるが、議員報酬が議員活動のどの部分を支給の対象とすべきか、運用上はともかく、法文上は明確ではない。「無給の名誉職」から一変 では、議員報酬はどのように決められてきたか。議員報酬が支給されるようになってすぐの昭和20年代前半から調査が行われているが、大まかな状況として、知事や市町村長の給料の月額が議会議員の議員報酬の年額、つまり12分の1以下というあたりから始まっているようである。当時の地方議員に対する給付は議員報酬だけではない。昭和初期、地方議員にも普通選挙制が導入されたが、議員は「無給の名誉職」という位置づけのままだった。そのため、大都市部では名誉職ではやっていけない議員への対応として、報酬は支給しないとしても、長と同様に慰労金などの名目で退職手当など議員に対する諸手当があったり、出納検査の立会など実費弁償を支払っていた。 昭和21年以降は議員を務める自治体と議員などが請負関係にあることも制限されなくなった。しかし、昭和31年の地方自治法改正でそれらは大幅に制限され、議員報酬の少ない議員がいくつかの兼業などによって生活していく方法が閉ざされてしまった。今日の小規模町村の議員のなり手不足はここに原因の一つがある。2006年1月、衆院本会議で議員年金法案が採決後、本会議場を後にする小泉純一郎首相(中央) 昭和30年前後の大合併による町村の規模拡大とその後の高度経済成長により、議員報酬も少しずつ増額されるようになる。首長給料の20~10分の1くらいから始まった議員報酬は、昭和40年代中ごろには5~3分の1くらいに改善されたようである。当時の自治省はその動きを抑止する。議員報酬は首長の給料の一定比率以下となるように法律にはよらずに行政指導を行い、特別職報酬等審議会を「自主的に設置するよう」にさせたのである。 審議会への諮問は、首長は年間300日程度勤務するが、議員は議会の会期中の会議日数が勤務である。答申は勤務日の比によって結果的に首長の給料の3分の1程度が相当、ということになる。もっとも、議員報酬の前提とされることになる首長の給料がどう決まっているかというと、仕事に対する評価ではない。人口規模が中心で、さらに県庁所在地か、市制施行が古いかなどの「格」が加味される。戦前の内務官僚が知事になっていたころと同じ考え方だが、これに合理性があるのだろうか。地方にいれば給料は低い、だから東京や大都市に向かうという流れの根本原因であり、今日の地方創生がいまだ進まない理由がここにある。 地方議員の報酬の大きな格差から、議員のなり手も大きく異なることになる。これに議員定数を組み合わせるとさらに大きな矛盾を生ずる。人口の大きな自治体では経済活動に任せても交通や医療という住民サービスは十分に提供できるから、総体的に住民にとっての行政の必要性は小さい。しかし人口が多ければ議員報酬が高い議員が多数存在する。他方で、人口が小さい自治体では行政の仕事は想像以上に多岐にわたる。したがって議員の仕事量も必然的に多くなるわけだが、議員数は少なく、議員報酬は行政職員の初任給程度である。もともと働き手の年代が流出してしまう地方圏では自治の担い手もいない、ということになってしまうのである。議員年金はなぜ廃止されたか ここで議員年金廃止の簡単な経過を振り返ってみよう。平成18年に国会議員の互助年金が廃止された。廃止の理由は「現下の社会経済情勢にかんがみ」であるが、平成16年の年金制度改正以降、国民一般の加入する年金制度よりも国庫負担割合の高い国会議員の年金制度は特権的である、というあまり正確ではない考えに基づいていたようである。なぜ正確ではないかというと、国庫負担割合は確かに高いが、これは国が国会議員のみを優遇しているのではなく、年金制度に対する国の負担と事業主負担分の双方を負担しているからだ。その意味で問題にすべきは、もっと根本的な、国会議員に職域年金がなぜ必要かを、もう少し丁寧に議論した上で説明すべきだったのではないか。 地方議員の年金制度は国会議員の互助年金にならって発足し、国会議員の互助年金制度廃止後も制度改正を行った上で存続してきた。給付を抑制しつつも保険料を増額して存続の努力が続けられていたのだが、平成23年に突然廃止された。理由は平成の市町村合併に伴い、地方議員数が急減する一方、退職した多数の議員が受給権者として急増したため、資金の枯渇が想定されたことによる。 地方議会議員年金の廃止が検討されていた平成17年、議員が被用者年金に加入しているかどうかの調査があった。それによると、都道府県議会議員で厚生年金に加入している人は39・5%、市議会議員で23・8%、町村議会議員で20・9%だったという。平成27年の国民全体の厚生年金加入者数は3686万人に対し、国民年金の加入者数は1号1668万人、3号915万人の計2583万人。この三つの合計6269万人を分母として厚生年金加入者数を分子として割ると、全年金加入者の厚生年金加入率は58・8%になる。都道府県議会議員の厚生年金加入率よりもだいぶ高く、町村議会議員の3倍近くに上る。だが、この数字はどのように読むべきなのか。議員の「議員以外の職業」についての調査では、議員専業率が一番高いのは都道府県議会議員であって、一番低いのは町村議会議員だ。つまり、厚生年金に2割しか加入していない町村議会議員とは、議員専業だからではなく、そのほとんどが自営などに従事している。 他方、平均年齢は都道府県議員が一番若く、人口規模が小さくなるほど議員の年齢構成は高くなる。特に小規模町村の「新人議員」は、退職後に年金を受給するようになってから立候補するという例が普通になってきている。そうでなければ議員をしながら生活ができないからである。東京都議会本会議=2017年10月 一口に議員といっても国会と地方、また地方でも都道府県・市・町村と多様である。かつてのようにそれぞれ独立の「職域」で年金を再構成するのは極めて難しいだろう。しかし問題となっている「なり手不足」への対処としては、議員任期など特殊性に十分配慮し、かつ国政・地域の担い手に挑戦する若者層も安心できるような制度が必要であろう。だとすれば、どのような方法が考えられるだろうか。「退職金も年金もない」では働けない 最も簡単なのは、国会から地方まで、議員の有り様がさまざまなのだから、多様な職種が加わる厚生年金に加入することだろう。厚生年金の目的の冒頭には「労働者」とある。確かに議員は誰かに雇用されているわけではなく、誰かの命令で働くわけでもない。しかし、仕事を持つ若者が選挙に挑戦するにも、また定年後の人間が社会貢献を目指すにも、どちらにも都合が良い制度は分母が大きく、加入者が多様な厚生年金しかないであろう。「特別職公務員」だから公務員共済制度を利用すればいいと思うかもしれない。だが、まだあまり知られていないようだが、既に厚生年金に一元化されているので、行政職員と一緒になることはできないのである。ほとんどの議員が秘書を持てずに、しかし家族の献身的な協力の下にあることを考えれば、配偶者が3号保険者となることができることは当然認められてよいだろう。 もう一つの考えられる選択肢は、国民年金基金の職域組織として全国の各議会を通じた議員年金を作ることかもしれない。しかし、若年層が職業を兼業しながら議員になるとき、議員年金が厚生年金と別立てになっていると新たな参入障壁となることもあるだろう。 いずれの場合でも、現職地方議員の多くには大したメリットは感じられないと思われる。議員数の大部分を占める小規模市町村の議員報酬は低く、「報酬比例部分」での給付があまり期待できないからである。しかし、時折見られる「国民年金だけでよい」という意見には同意できない。数の上で多くの議員は、議員在職中に資産を形成できるというような経済状態ではないし、また議員であることを利用して資産形成するなどということは明らかにおかしいからである。何より、年金制度がないことを理由に優秀な人材が政治家を目指してくれないのであれば、結局は国、自治体としての損失となる。 なお、国会議員だけは議員数が急減することもなく、継続的に世代交代が行われ続けているから、単独の年金制度を再構築することも可能かもしれない。しかし、一部報道のように、経済的に困窮するのは年金受給権などを得るよりもずっと短い在籍期間しかない経験者である。選挙制度である以上、仕方がないこともあるが、議員以外に再就職しようとすると「そんな偉い経歴の人は雇えない」と言われることもあるという。それに対応するとしても、まさか雇用保険というわけにもいかないだろう。国会議員の互助制度とするのであれば、短期在籍・退職者の対応が結果として政治家への積極的な挑戦を促すことにもなるだろう。 議員のなり手不足をどうするかという議論を行っている高知県大川村では、村内の住民や企業に、議員になるには何が問題か、従業員が議員になることが可能か、という調査を行っている。議員は会議のある日だけが仕事ではない。年間を通じて地域を歩き、住民の声を聞いてそこから政策を考えていくのがむしろ本務である。その意味では、住民に雇われた「議員労働者」なのであろう。2017年6月、高知県大川村議会で、有権者が予算などの議案を直接審議する「村総会」の検討を表明する和田知士村長(左から2人目) 廃止された議員年金を再整備しても、それだけで議員のなり手が増えるということは恐らくない。自分が議員となって活動するにはどのような仕組みが必要か。日本は普通選挙制の国なのである。国民一人一人が自分の問題として、これなら私も立候補できる、という仕組みを考えてほしい。

  • Thumbnail

    記事

    議員年金の復活計画 「国民年金だけでは老後生活できない」

    重複加入が認められ、地方議員は12年、国会議員は10年で受給資格を得られたため、地方から国会に転じた政治家の中には議員年金の「ダブル受給者」もいた。 それが批判されて国会議員年金は小泉政権下の2006年に廃止、地方議員年金は民主党政権下の2011年5月に「全ての地方議員に特権年金があるのは世界でも日本だけ。国民生活と乖離した悪しき制度」として国会の全会一致で廃止法案が成立した。 あれから5年、特権復活の動きはまず地方から広がった。 年金カット審議さなかの11月11日、全国都道府県議会議長会のお歴々が首相官邸や自民党本部を訪ね、菅義偉・官房長官や二階俊博・幹事長に議員の年金加入を求める決議を手渡した。各地の市議会や県議会でも次々に決議がなされており、政務調査費をめぐる不正で議長が続けて辞任した宮城県議会は、なんと全会一致で年金復活を求めている。 自民党本部は政務調査会の「地方議員年金検討プロジェクトチーム」で本格的な検討にとりかかった。2017年11月、自民党の「人生100年時代戦略本部」初会合であいさつする岸田政調会長 チームの1人、熊本県議出身の坂本哲志・代議士は議員年金復活の必要性をブログでこう説明している。〈今、議員に年金はつきません。町村議会議員から国会議員まで全て国民年金です。このためでしょうか最近地方議員、特に市町村議員へのなり手が少なく無投票が増えています。これは結局議会の活性化を阻害して、本来の議会制民主主義を衰退させてしまいます。そこで地方議員の年金を復活させるべきということで自民党では今、ワーキングチームを作って論議しています〉“議員の特権年金を廃止したから、この国の議会制民主主義が衰退している”という仰天の理屈である。■取材/福場ひとみ(ジャーナリスト)関連記事■ 『相棒』の頃から異変が… 成宮寛貴「薬物疑惑報道」の背景■ 石川佳純が長身イケメンと鉄板焼き&カラオケデート■ 千葉大医学部集団強姦 容疑者学生の「華麗なる法曹一族」■ 愛子さま、ストイック減量の背景にご学友の「きれい!」の声■ 星野源 新垣結衣に「なんでそんなにかわいの?」と直球質問

  • Thumbnail

    記事

    「学芸会」と化した地方議会、働く議員をきちんと選ぶために

    中村宏之 (ジャーナリスト)政務活動費支出の正当性を訴えて号泣する野々村竜太郎兵庫県議 (当時)=2014年、兵庫県庁(牛島要平撮影) 年末に一年を回顧するテレビ番組で繰り返し流れた元兵庫県議の号泣映像で、この男性の政務活動費問題が2014年に明らかになった問題だったと再認識した方も多かっただろう。映像のインパクトがあまりに強すぎて、いつのニュースだったか筆者(中村)も失念していたが、当の元県議は、年明けになって詐欺容疑で1月19日に送検された。この事件は地方議会の質の低下ともいうべき実態を改めて世の中に明らかにするきっかけとなった。 とはいえ、地方議会のこうした状況は、いまに始まったことではない。ずっと以前から言われていたことであり、筆者が地方支局勤務をしていた駆け出しの頃から多くの地域で見られた。地方議会を取材しても、どうみても役所の職員がおぜん立てして、代筆したような台本をそのまま読んでいるとしか思えないやりとりなど、著者が本書で紹介している「学芸会」ともいうべき状況を目にしたことはたびたびあった。 さらに本書で紹介されている政務活動費や交通費などの取り扱いの実態を知るにつけ、いかに時代遅れかということもわかる。今の時代、仕事にかかる様々な経費について、領収書の添付なくしてお金が支払われることなど、まともな民間企業ではありえない。交通費などについても、都度の実費精算が常識である。しかし地方議会の多くは、そうしたことがないがしろにされたまま多額の公金が取り扱われており、いかに世の中との感覚がずれているかがわかる。 本書には、著者の長年にわたる取材で蓄積した地方議会の実態が詰まっており、全国にいかに多くのずさんなケースがあるのかを教えてくれ、あぜんとする。「地方自治は民主主義の学校」と昔、学校で習った記憶があるが、もはや「学ぶに値しない」ような存在となっているのは嘆かわしいことだ。 政務活動費の不正な取り扱いを始め、セクハラ・ヤジ、危険ドラッグ使用、市長選買収事件など、著者が列挙するように、昨年次々と明らかになったような「トンデモ議員」の存在は、全国に広がっている。しかし考えてみれば、こうした議員を選んでいるのはその地域の有権者であり、厳しいようだが、責任の一端は有権者の側にあるともいえる。 ただ、地方議会をとりまく状況が厳しくなっているという実情も本書で知ることができた。報酬を一つとってみても、東京都議会のように大手企業の役員並みの高額報酬を得ている議員がいる一方、大卒初任給の平均に満たない自治体もある。ただ、改革を訴えて、報酬を減額したり、日当制を導入したりする取り組みを行っても、報酬が低いと地方議員の「なり手」がいないというジレンマもある。 「なり手」という点では、本書は、(1)立候補が定員に達せず、無投票当選が続出する、(2)投票率が極端に低くなる傾向に歯止めがかからない、(3)選挙になっても落選者がごく一部に限られ、開票前から結果がわかる「少数凡戦」が状態化する――、といった問題点を指摘する。これでは地方議会は活性化せず、議員の顔ぶれが長期にわたって固定化することで新規参入も困難になり、新陳代謝が進まない。 ただ地方議会でも福島県の会津若松市議会や、京都府の亀岡市議会など、議会側が首長や行政を監視するという本来の機能を発揮したり、議員同士が切磋琢磨して議会運営を活性化させたりする改革に乗り出している事例などについても、著者の広範な取材で盛り込まれている。 いま第3次安倍内閣では「地方創生」を進めるべく様々な取り組みを行っている。国が旗を振るものの、主役はそれぞれの地方であることはいうまでもない。地方創生を担う自治体、特に地方議会の重要性はこれまで以上に増し、それにともなって責任も重くなってくる。同時に住民自身も自らが住む地域に関心を持ち、有権者として適切な判断を下す必要がある。本書はそうした「気付き」を与え、私たち一人一人に「当事者」であることを強く意識させてくれる。

  • Thumbnail

    記事

    高額報酬に加え公務員並み年金要求する議員の虫のよい主張

     かつて「役得年金」と批判され、重複加入が可能だった「議員年金」を復活させようという動きが活発になっている。「国民年金だけでは老後の生活ができない」「地方議員のなり手がいなくなる」など、勝手な理由が並んでいる。現在、各地の市議会や県議会が声高に要求しているのが、議員の「厚生年金」加入だ。 全国都道府県議会議長会総務部の担当者はこういう。「議長会は議員年金の復活を要求しているわけではありません。知事も市長も厚生年金。あまり都庁に出勤していなかった某元東京都知事だって特別職公務員として公務員共済年金(現在は厚生年金に統合)に加入できていたんですよ。同じように選挙で選ばれる県会議員が加入できないのはおかしい。だから国会に法整備を求めている。地方議員はイメージが悪いから厚生年金に入れないというのは差別でしかない」2017年10月、熊本市で行われた全国都道府県議会議長会であいさつする柳居俊学会長 うっかり“議員の厚生年金加入くらい認めてもいいじゃないか”と考えると罠にはまる。実はこれが特権議員年金の復活につながる道なのだ。 廃止されたかつての「地方議員年金」は、議員が支払う掛け金が6割、税金4割で運営され、議員の負担の方が大きい仕組みだった。しかし、厚生年金の保険料は労使折半だ。議員は政党の職員でも、自治体の職員でもない。厚生年金加入を求めるのならせめて保険料を全額自分で払うというのが筋だろう。 そうではなかった。「議員は自治体の住民に雇われているようなもの、当然、保険料の半分は税金で負担するべき」(同前)衰退しているのは議員のモラル 厚生年金加入のついでに、年金保険料の5割を税金で払わせようというのが議長会側の主張だ。これが実現すると、かつての税金4割負担以上のおいしい“議員年金”ができあがるという筋書きである。議員や公務員の特権を追及してきたジャーナリストの若林亜紀氏が指摘する。「日本の地方議会は平均年間80日間程度しか開かれていない。兼業者も多く、フルタイムで行政の仕事をしている公務員とは勤務形態が違う。しかも、議員はいわば個人事業主でサラリーマンのように誰かに管理されることがなく、たとえ議会に1日も出席しなくても高額な報酬が全額もらえる。 独立性ゆえ特権が与えられているのに、“年金だけはサラリーマンや公務員などの被雇用者並み”などと主張するのは虫がよすぎる。もし、地方議員が自治体と雇用契約を結んで厚生年金に加入すれば、首長の部下ということになり、知事や市長の行政をチェックするという議員本来の務めを果たせなくなる。自己否定も甚だしい」 地方議員の中にも、「議員特権と批判された議員年金を復活させ、しかも保険料の半分を役所の財政から出すなど、有権者の理解が得られるはずがない」(無所属の古坊知生・豊島区議会議員)と一部で反対する声があるが、与野党合わせて復活に突き進む大号令にかき消されている。 ちなみに現在の全地方議員を厚生年金に加入させると、国民の負担は毎年170億円増える。 どの言い分を聞いても、衰退しているのは議会制民主主義ではなく議員たちのモラルだとはっきりわかる。いくら選挙で「集票マシン」の地方議員に世話になるとは言え、自民党の国会議員たちはこんな言い分に耳を貸して議員年金復活を言い出したのか。「種明かしは簡単。地方に旗を振らせて地方議員の厚生年金加入を認める法改正をすれば、国会議員も同様にという議論になり、便乗して厚生年金に入れる。地方議員同様、保険料を国民に半額負担させる事実上の国会議員年金を復活できるという計算があるからでしょう」(地方議会関係者) 年金カット法案を強行採決した国会議員たちが次に国会提出を狙っているのは、自分たちの「議員年金復活」法案になる。■取材/福場ひとみ(ジャーナリスト)関連記事■ 特権年金を廃止したから民主主義衰退? 代議士の仰天理屈■ 年金の仕組み 国民年金は「素うどん」で厚生年金は「天ぷら」■ サラリーマンから個人事業主まで すぐにわかる年金の仕組み■ パート 厚生年金に加入経験があれば申請して受給額大幅増も可■ 議員年金の復活計画 「国民年金だけでは老後生活できない」

  • Thumbnail

    記事

    「人生100歳時代」ただ長生きするより安楽死の方が幸せである

    に容認されていません。ですが、私は全国民に安心感を与えるためにも安楽死制度が必要だと思います。 私は政治団体「支持政党なし」の代表として国政選挙を経験しているかたわら、政治団体「安楽死党」の代表も務めています。過去に2012年12月の衆院選では安楽死党として、2010年7月の参院選と2009年8月の衆院選では「新党本質」という政治団体名で「日本でも安楽死制度を」と訴えて立候補しており、日本で安楽死制度の必要性を主張して国政選挙を戦ったことがある唯一の政治団体の代表です。 そもそも人間は生まれてきた時から、人それぞれ多様な考え方があり長生きしたいと思う人もいる一方で、逆に死にたいと思う人がいるのも自然です。一時期、自殺者も年間3万人以上にのぼり、現在は2万1000人近くに減少はしていますが、死にたいと思う人がたくさんいるのは事実です。 長く生きたいと思う人の気持ちを尊重するのは当然ですが、死にたいと思っている人の気持ちを尊重するのも本来の「人間の尊厳」を重視することとして大切ではないでしょうか。むしろ死にたいと思っている人に安楽死を認めない方が「人間の尊厳」を損なうのではないでしょうか。※iStock 現在でも海外では安楽死制度を認めている国もありますが、病気などによる終末期や他に苦痛の緩和の見込みがないなどという医学的な病症や疾患を伴うことが条件になっています。安楽死先進国のオランダでは健康上の問題がなくても「生きるのに疲れた」などと訴える高齢者にも安楽死の適用を広げるという政府の提案が波紋を呼んでいるようですが、私は賛成です。 自分が将来、病気になって治る見込みもなく痛くて苦しい時に、楽に死を選べるというのは安楽死制度の基本として大事ですが、人間の悩み苦しみというのは肉体的なことだけに限らず多岐に渡ります。だからこそ健康上の問題がある時に限らず健康上の問題がなくても安楽死を認めることは「人間の尊厳」を重視する上で大変重要だと考えています。 私の提唱する安楽死制度というのは、人生の終末期や他に苦痛の緩和の見込みがないという医学的な病症や疾患を伴う場合はもちろんのこと、65歳以上の高齢者にも安楽死を認めたいという思いがあります。さらには健康上の問題がなく、65歳以上の高齢者でなくても安楽死を希望する場合には臓器提供を条件として安楽死を認めるべきです。一億総活躍に必要な「安楽死」 現在日本で自殺者が2万人程度いる中で、どうしても生きていきたいと思い、体の疾患を臓器移植でしか治癒できない患者で臓器提供を待っている人も1万5000人ほどいます。臓器提供を条件に安楽死を認めることはまさに生きたいと思う人の思いも尊重でき、かつ死にたいと思う人の意思も尊重できることになります。 死にたいと思う人に思いとどまって頑張れと言葉をかけるのは簡単ですが、ただ頑張れと言うだけでは何の励ましにもなりません。死にたいと考えている人がもう少し頑張ってみようと思うためには、どんな励ましの言葉よりも最後には安楽死という選択肢もあるということこそが、もう少し頑張ってみようという気持ちに繋がるのではないでしょうか。 政府は一億総活躍社会の実現などと提言していますが、一億総活躍するためにはまさに安楽死制度が必要です。安楽死という人生の選択肢があってこそ、やりたいことがやれ、自分の最後も自分で決められるという、これこそが安心感をもって充実した一生を送れる基礎になるのではないでしょうか。一億総活躍国民会議であいさつする安倍晋三首相(左から2人目)=2016年2月、首相官邸(酒巻俊介撮影) 政府は一見、聞こえのよい政策などを掲げ、国民の支持を得ようとしますが、どんな政策も実現することによって得をする人もいる一方で、必ず誰かが損をすることになります。国民全員が納得をする政策というものはそもそもないのです。どんな法案も可決されれば得をする人と損をする人が出るのは当然です。 ただ、安楽死を認める法案は違います。仮に日本で安楽死制度の法案が可決したらどうでしょうか。安楽死制度を認める法案は全国民に一律に安楽死を強要するものではなく国民は一つの自分の将来の選択肢が増えることになります。 いつか病気になって痛くて苦しくなった時はもちろん、病気でなくても死にたいと思った時には安楽死という制度も使えるという人生の選択肢が増えれば、安心感に繋がります。世の中誰しも自分がいくつまで生きられるのかはわかりませんし、どのような病気になってどのような最後を迎えるのかということもわかりません。 だからこそ人生の一つの選択肢として安楽死制度があるということは全国民に必要なのです。さらに安楽死を認める法案には多くの予算を必要としないため、予算をかけずに実現できるというメリットもあります。 多くの国民は自分の老後を考え一般的には貯金をしますが、貯金を残して突然死んだらどうでしょうか。子供や子孫に財を残したいという人もいるでしょう。また、人生で稼いだお金は全て使い切りたいと考える人もいるでしょうし、ある一定の財産は家族に残し後は自分の好きなことで使い切りたいと思っている人もいるのではないでしょうか。「安楽死」は人生の選択肢 しかし、安楽死制度がない中では自分の人生の最後の予定を立ててお金を使い切ることなどできません。多くの国民は先の見えぬ将来の不安のために身を削って節約し、将来に備えて貯金をしているのが現状です。でも、仮に安楽死制度があればお金を自分の人生計画に併せて使い切るという選択肢も可能です。自分の人生の区切りの最後を決められることこそが思い切って自分のやりたいことがやれる人生になるのではないでしょうか。 この価値観の多様化する世の中で国民が抱える将来の不安をいかに軽減させられるのかを真剣に考えるのは、政府として取り組むべき最も重要なことではないでしょうか。だからこそ日本でも安楽死制度を確立して人生の一つの選択肢を広げるべきです。 くり返しますが、安楽死制度は全国民に強要するわけではなく、使いたい人だけ使えばよい制度です。消費税の増税の様に全国民に一律に課される政策ではありません。使いたくない人は無視して使わなければよいのです。 一般的には子供のころから人生は頑張ることが美徳とされてきました。何がなんでもどんなに人生が苦しくても頑張らなければならない。健康状態が悪くても頑張って最後の最後まで生き続けなければいけない。その様なプレッシャーこそが人々が悩み不安に陥る大きな要因になってきたのではないでしょうか。※iStock  現在安楽死制度はオランダ、ベルギー、スイス、ルクセンブルク、アメリカのいくつかの州、最近ではオーストラリアの一部の州でも法律で認められ始めており、世界で広がりつつありますが、未だ多いとは言えません。 ですが、人生100年と言われる中で、ますます国民は将来の不安との戦いの時代になります。もうこれ以上生きていたくないと思った時や苦しい病に侵された時にも自分の意思で自分の最後を決められるということは、ひいてはやりたいことをやって生きていけることになります。 ただ長生きするだけの人生でなく、自分で自分の人生計画を立てて充実した一生を送るためにも今後、安楽死制度を求める人は増えるはずです。それなのに日本の国会では、安楽死制度は一部で議論されているだけです。ぜひ、国民の安心感のために安楽死制度の確立に向けて真剣に国会で論議され、法律で明示的に容認されることを期待します。そして、できれば私自身がその一助になりたいとも思っています。

  • Thumbnail

    記事

    「安倍一強」はいつまで続くか、運命の岐路は3月の日銀総裁人事だ

    い。そこで妥協案として、思考実験をしてみたいと思う。初夢と思っていただければ結構。 さて、現状の日本政治はどのような状況か。言うまでもなく、安倍内閣が長期政権化している。一部の論者は「永久政権」のごとく予想している。では、なぜ安倍内閣が長期政権化しているのか。簡単である。ひとえに、黒田東彦日銀総裁のおかげである。 安倍晋三首相は野党時代に、当時の白川方明日銀総裁の金融政策に変更を迫ると宣言した。世論はこれを熱狂的に支持し、ついに白川総裁を辞任に追い込んだ。その後、黒田総裁と岩田規久男副総裁を日銀に送り込み、「アベノミクス」と称される景気回復政策を実行した。アベノミクスの中身は簡単で、「インフレ率2%になるまで通貨を増刷する」である。二十年に及ぶデフレは、生産量に比して極端に通貨供給量が少ないことが原因だ。だから、通過を増刷するとデフレからインフレ傾向に移り、景気は回復していく。それが安倍「一強」へとつながっていく。 すなわち、「日銀が増刷する→株価が上がる→支持率が上がる→選挙に勝てる→与党の誰も安倍首相を引きずり下ろそうとしない」というメカニズムだ。 そして今年2018年4月、黒田総裁と岩田副総裁の任期が切れる。今後、安倍首相が何かをなしえるのか。それとも何もなしえず野垂れ死にするか。すべては3月に提示される予定の日銀正副総裁人事にかかっているのである。大規模金融緩和について講演する日銀の黒田東彦総裁=2017年12月7日、東京都千代田区(共同) では、小説風初夢の御開帳。 元旦、安倍晋三は決意していた。「自分が内閣総理大臣として、この手で戦後レジームから脱却する。それは単に自主憲法制定や自主防衛にとどまらない。それでは敗戦国でなくなっただけだ。真の意味で日本を取り戻すとは…いつの日本を取り戻すのか。大国に戻って初めて、日本を取り戻したと言えるのだ。そう。安倍内閣は、大日本帝国を復活した政権であるとして、歴史に名を残すのだ」と。 現在、自民党に対抗できる野党はいない。むしろ立憲民主党が野党第一党でいてくれる限り、あいつらが相手なら何回選挙をやっても圧勝できるだろう。連中が「モリカケ」を騒げば騒ぐほど、国民は立憲民主党にだけは政権を渡してはならないと肝に銘じるだろう。大衆は本質を見抜いている。立憲民主党は「ザル」だと。 選挙で勝てる、つまり自分たちが当選できる以上、自民党の議員は自分に逆らわない。自民党議員とはそういう生き物だ。 これまでの5年間、大体において高支持率を維持してきた。消費税8%増税の悪影響が景気回復を妨げているが、蛇行運転ながらもアベノミクスは維持している。思えば、黒田総裁の「ハロウィン緩和」にも助けられたし、10%の増税は延期し続けている。安倍首相に浮かぶ「妙案」 今後も政権と景気回復を維持するには、日銀正副総裁人事は天王山だ。日銀の意思決定は、総裁、2人の副総裁、6人の委員からなる日銀政策決定委員会で行われる。今のところ、9人の委員全員がアベノミクスに賛成だ。今のところ、つまり私の政権が強いうちは…。 かの小泉純一郎総理も、退陣が決まった瞬間に当時の福井俊彦日銀総裁に裏切られ、景気回復に水を差された。結果、「失われた10年」が「20年」に伸びる遠因となった。 今回、裏切る可能性があるのは…?安倍は、任期切れの3人の顔を、経歴と共に思い出してみる。総 裁:黒田東彦  財務省枠。ただし、事務次官経験者ではない。副総裁:中曽 宏  日銀枠。彼に意思はない。政権が強ければ政権に、日銀が強ければ日銀に従う。麻生太郎副総理兼財務大臣が「日銀プロパーを一人も入れないのは、日銀の士気が下がる」と強硬に主張し、妥協した。副総裁:岩田規久男 学者枠。いわゆるリフレ派。アベノミクスの理論的支柱。最近は病気がちで、もう5年の続投は難しい。 安倍は、とつおいつ考えつつも、夕日が差し込む頃、閃光のように脳裏に妙案が浮かんだ。 「いこう。これしかない」。安倍は誰もいない自室で早口でつぶやいていた。衆院予算委員会で、自民党の菅原一秀氏の質問を聞く安倍晋三首相=2017年11月27日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 「総裁は黒田さんの続投しかない。本来ならば、日銀総裁は財務次官出身者と日銀プロパーが交互に就いてきた。いわゆる“たすきがけ人事”だ。しかし、安倍内閣では従来の役所のわけの分からない慣例は認めない。日銀人事は政権の生命線のみならず、国民経済の命綱だ。中曽さんには悪いが、日銀には15年もデフレを放置した前科がある。中曽さんに限らず、日銀のわけの分からない人間に生殺与奪の権を渡したあげくの、小泉さんの二の舞は御免だ」 安倍はライオンのように部屋の中央を歩き回っている。 「人物本位で言うと、内閣参与を務め、今も私の知恵袋となっている本田悦朗スイス大使は余人を以って代えがたい。ぜひ、日銀に欲しい。ただし、それだと財務省出身者が二人となる。そこをどう乗り越えるか」 「岩田副総裁は残念だが、健康の問題では引き留める訳にはいかない。では学者枠は? いいっそ静岡大学教授の経験もある本田氏を学者枠で…」 「日銀枠は中曽さん。あるいは、アベノミクスに面従腹背のA日銀理事、あるいはU支店長あたりを送り込んでくるか。獅子身中に虫を抱えることには変わりない…」 と、そこまで考えをめぐらして、安倍は「いこう。これしかない」とつぶやき、そして閃(ひらめ)きを忘れまいと書斎のレターセットに万年筆で書きつける。総 裁:黒田東彦(続投) 日銀枠副総裁:本田悦朗(新規) 財務省枠副総裁:原田 泰(昇格) 学者枠 「どうだ!」。誰もいない部屋で誰に向かって言っているのか、自信ありげな独り言が安倍の口から自然と漏れた。 「黒田さんは現職総裁なのだから日銀枠。本田さんは財務省の金融専門家。岩田さんの空いた枠には同じリフレ派の原田さんを昇格。原田さんの後には、リフレ派のエコノミストを据えれば、鉄壁の布陣が出来上がる!」強兵の前に「富国」がある その夜。安倍はある財務官僚を密かに呼び出し、腹案を見せた。 「どう思う?」。一瞬の静寂が空気を支配する。が、男は、ポーカーフェイスと呼ぶには愛想のない、官僚にありがちな典型的な“秀才顔”で答える。 「総理大臣の権力を示す、ですか」  安倍もポーカーフェイスで返す。 「そうだ」  自分が何のために呼ばれたかを理解した財務官僚は無表情を崩さず答える。 「結構です。省内は私がまとめましょう」 物腰柔らかで慇懃(いんぎん)だが、言葉の端々に威圧感があり、真の力関係を忘れさせまいとする財務官僚特有の口調だ。だが、小泉内閣以来約15年。安倍がここまでの決断を見せるとは。 「○○さん。私は、日本を誰にも媚びないで、自分の力で生きていける強い国にしたいんですよ」 「総理。私も同じ思いです。立場上、私も増税の旗振り役をしていますが、本音ではおかしいと思っている。増税ありきで経済も、国家すらも後回しにする今の財務省は戦前戦中の陸軍と同じです。今、日本は世界史的転換点にいるにもかかわらず」 「アメリカのトランプ大統領は、直にGDP2%、毎年防衛費5兆円増額を求めてくる。しかし、それくらいなんだ。中国、ロシアはそれ以上に軍拡している。あまつさえ北朝鮮さえ核武装している。自分の国は自分で守る。そんな当たり前のことをやるにも、財源がいる。そのためには経済成長だ。景気回復前に増税しては、成長はない」 「おっしゃる通り」 「この日銀人事、そして景気回復は一里塚だ」 「ご協力いたしましょう」 この財務官僚は、机に顔を伏しながら考えていた。安倍腹案が世に出れば、日銀はひっくり返るだろう。この案が通れば、財務官僚の何人かは責任を取らされる。血の雨が降るだろう。閣議に臨む安倍晋三首相(中央)=2017年11月21日、首相官邸(斎藤良雄撮影) しかし、日本が大国に戻る。大日本帝国復活。その大義の前に、その程度の犠牲など物の数ではない。別に、物理的に死ぬわけでもない。逆に安倍首相の政治力が弱ければ、政権即死につながりかねない。それならそれでそれも運命か。 憲法改正も政治日程に入ってくる。 果たして、生き残るのはどちらか…。 小説風初夢は以上。新春だ。どうせ夢を見るなら、これくらいでいかがか。今年の重要な政治日程は、3月の日銀人事、9月の自民党総裁選、11月のアメリカ中間選挙だ。今後も安倍政権が続くのか、景気はどうなるのか。憲法改正など、その先の話だ。しかし、日銀人事に勝てば、戦後レジーム脱却は見えてくる。  安倍内閣が続くことがよいのか。ただ続くだけならば意味がない。何かをなして初めて政権の意味がある。 大日本帝国復活。強兵の前に、富国がある。 果たして、未来への意思やいかに。

  • Thumbnail

    テーマ

    青年市長が絶望した「司法の闇」

    全国最年少の28歳という若さで市長に当選し、その後事前収賄罪などで逮捕、起訴され有罪が確定した岐阜県美濃加茂市の前市長、藤井浩人氏がiRONNAに独占手記を寄せた。一貫して無罪を主張し、出直し市長選でも圧勝した異例づくしの経歴。青年市長はなぜ司法と闘い続けたのか。

  • Thumbnail

    記事

    【前美濃加茂市長独占手記】「それでも私は無実である」

    さんあります。一人ひとりの社会への意識を変えることや子供たちへの教育など、現状に満足せず将来に向けて政治家として活動したい。そんな気持ちを原点に政治家を志し、約7年になります。しかし、「冤罪」が平気で生み出される時代であることを、改めて自ら認識し、美濃加茂市長を辞することとなりました。 事件の内容は、一審からずっと共に闘ってくださった郷原信郎弁護士の著書『青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開』にある通りですので、ここで多くは記しません。 しかし、やはり現金30万円を2回に分けて、しかもファミリーレストランや大衆居酒屋において第三者がいるにも関わらず「渡した」とするなんの証拠もない作り話を事実だと認定してしまう、なんでもありの警察、検察、裁判所が身近にあるということを、多くの国民のみなさんには知っていただきたい。そしていつか自分や自分の周りの大切な人が冤罪の当事者になってしまう可能性があること、誰も目を向けないと司法を取り巻く環境が変わらないことを考えてもらうために筆を取らせていただきました。最高裁が上告を棄却し、決定を通知する文書を手に記者会見する、岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人被告=2017年12月13日(文書の一部を画像加工しています) 12月14日に市長辞職となり、50日以内に行われる市長選挙に向けて美濃加茂市は動き始めています。今回の辞職にあたっての私の最後の役目は、これまで市民や多くの関係者の人たちと築いてきた美濃加茂市政を滞りなく引き継ぐことだとして、休む間もなく東奔西走しております。 私は、岐阜県警の警察官の父、パートタイムで働く母に2人の弟を持つ3人兄弟の長男として育てられてきました。幼い頃は駐在所を転々とし、公務員住宅アパートで小学生までを過ごし、美濃加茂市には中学生から暮らしはじめました。政治家という職業には全く関係がない環境で、趣味のサッカーに撃ち込み、地元の高校、理系の大学と進み、就職活動をはじめました。 そんな最中、学生の間で流行したSNS「mixi」(ミクシィ)や雑誌、テレビの影響を受け、アジア諸国へとバックパッカーに出かけました。 大阪から船に乗り、安宿と安価なバスや電車を利用しながら、中国、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、タイを約2カ月に渡り移動しました。日本の地方で育ち海外留学等の経験もなかった私は、これまでに見たことのない景色や、触れたことのない生活、活気あふれる人々と交わることができました。おかげで、現在の経済的な豊かさがあっても幸せを実感することのできない日本の価値観、海外の若者たちの目標意識の高さ、東南アジアで暮らす子供たちのハングリーな姿勢と日本に対する羨望のまなざしなど、自分自身の生き方を根本から覆されるような衝撃を受けました。 当時、学習塾でアルバイトをしていた私は、この自分が感じた衝撃を子供たちに伝えたいという気持ちとなり、居てもたってもいられず、大学院を修士論文を残した状態で辞め、アルバイト先の塾で働かせてもらうことになりました。政治家を目指した理由 それから数年、学習塾でのやり甲斐に満ちていた頃、中学生から「先生は、世界のことや世の中のことを色々と話してくれるけど、25歳を過ぎてどうして政治家にならないの」と、何気ない質問を受けました。 その時、私自身は社会や我が国の将来に対する思いがありながらも、批判や文句を吐き出すだけで、正面から何も向き合っていないことを深く反省させられました。そして、間もなく、美濃加茂市議選に出馬し、多くの友人やその家族をはじめとした支援者に支えていただき、26歳でトップ当選をすることができました。平成22年10月のことです。28歳で市長に初当選した藤井浩人被告=2013年6月、岐阜県美濃加茂市 さて、市議時代の活動が、今回の事件容疑となるわけですが、26歳で市議となり、政治家としての基礎がない私は、様々な分野の勉強会や視察に出かけ、資料や本を読みあさり、地域や市民活動にも参加するなど、がむしゃらに行動していました。学びを進めることで、共に切磋琢磨できる地方の若手政治家が全国には何人もいることも知ることができ、その活動範囲は加速しながら拡がっていきました。 逮捕から数日経った取り調べの中で、警察官から「市議ってこんなに勉強するものなのか?専業じゃないんだろ?」と押収した資料の量や中身について話をしたときのことが印象的で、私のスタンスとは異なる地方議員像を警察は私に当てはめていたのだろうと感じました。 議員としての活動が手についてきた頃、23年3月11日。東日本大震災が発災しました。議員としてできることに限界を感じながらも、結果的に役に立てたのかは不明ですが、支援物資を集め、3月中に被災地福島県に届けることができました。その後、何度もボランティアとして現地を訪れましたが、震災復興に対して何ができるのかを考える一方で、美濃加茂市における災害に対する備えの不十分さに強い危機感を持ちました。 災害時の備蓄品や、避難方法、インフラのメンテナンス、情報発信など、災害に対する対応についてほぼ毎回の議会において質問を行い、市の執行部に対して提案を行い、議員としての活動に努めました。 そのような活動を進める中、自然エネルギーに対する資料収集や勉強会を通じて、ある男性と出会うこととなりました。男性は、様々な分野の斬新なアイデアを持っており、私もそれなりの知識を持っていたため会話は弾みました。 そして、再度、話をする機会を設けた際、私に現金を渡したとするN氏が現れました。紹介してもらった男性同席のもと数回の会食を行い、使われなくなった学校プールの水を災害時の生活用水としての利用を目的とした、確かなメーカー元である浄水器の実証実験が市の費用負担ゼロで始まりました。 N氏が融資詐欺を繰り返していた人間だったという事を逮捕により知るわけですが、私としては当時、数十人数百人の人と出会い話をする中でも、N氏の人間性と思惑を見抜けなかったことは反省しています。 そして私は市長就任から約1年を迎えたころ、逮捕されました。26年6月24日早朝、目が覚めると自宅の周りにはおびただしい数の記者。近所迷惑になることは明らかであり、急いで支度を済ませ市役所へ入ると、まもなく愛知県警から携帯電話に連絡が入り、任意動向に応じて警察本部へと連れていかれました。 少し前から、テレビや新聞の記者が家にくることがあり、何事かと警戒はしていましたが、現実に何が起きているのか把握できなかったのが正直な感想です。すぐに帰ってこられると自信を持ちながらも、これだけの騒ぎは簡単におさまらないのではないかと強い不安を感じながら、移動車内でTwitterにメッセージを書き込みました。 私の乗せられた車には、何台ものマスコミの車が追跡していることが窓からもよくわかり、県警本部の入り口ではフラッシュがたかれ、ニュース番組を見ているかのような錯覚に陥りました。必要なのは司法改革 状況が飲み込めない中、何人もの私服警官に周りを固められ、奥に長く続く廊下を歩き、狭い取調室にいれられました。携帯電話や電子機器は全て預けるようにと、言われるがままにすると、席に座るやいなや、事情を聞くと言いながら、「さっさと自首をしろ!」と部屋に響き渡る罵声を浴びせられました。今でも鮮明に思い出されます。 「何の容疑なのか」という質問には一切答えず、「往生際が悪い」「自分の心に聞いてみろ」「こんな若造を市長に選んだ美濃加茂市民の気が知れない」…、2人の警察官が交互に私の耳元で罵声を浴びせ続けました。少しでも自分の知っている限りの話をしても一切耳を傾けることも興味を示すこともなく、机に置かれたバインダーの上の白い紙には何も書かれないまま数時間が過ぎました。 らちが明かないと考え、「市役所に帰らせて欲しい」というと、「市役所に戻ったところでマスコミが取り囲み大変なことになる。まずは早く自白して、こっちで対応した方がいい」と、既に逮捕ありきであることを確信させるようなことを言い出しました。「本日中に逮捕状が出なければ帰る」という条件で、その場に残ることとなりましたが、その夜、私の目の前に逮捕状が届けられました。しかし、「10万円と20万円の2回も」との内容。「は?」というのが正直な心境でした。 どんな容疑をかけられているのか全容が分からない不安と、必ず間違いであると証明され、すぐに帰れるだろうという自信との葛藤。そして何より、美濃加茂市はどうなっているのか。市役所や市民の皆さん、支援者の人たちは大丈夫なのか。そんな中、名古屋で活躍されている弁護士の方々を知り、郷原弁護士とも出会うことができました。 その後と裁判の詳細は著書に譲りますが、「証拠は全てそろっている」と言いながら、恫喝(どうかつ)を繰り返す取り調べや、今回の事件とは直接関係のない、市長選の関係者に厳しい捜査が及んだことを振り返ると、捜査に携わった人たちは果たして「藤井は有罪である」ことに確信を持っていたのか疑問を感じます。 最高裁での判断は上告棄却となり、残された異議申し立てをしましたが、12月26日付でこれも退けました。この先は、再審請求を含めて、民事訴訟なども進めながら今回の事件事実を明らかにする活動を続けていきます。2017年12月13日、上告棄却を受けた記者会見後、支援者(左)に励まされる岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人被告 同時に、冤罪事件の当事者として身をもって知ることとなった司法の改革の必要性や、5年間で獲得することができた地方自治体における課題の解決、市民の皆さんをはじめ多くの方々からいただいたご支援に対し恩返しをするためにも、政治家としての再起を念頭に努めていきたいと思います。

  • Thumbnail

    記事

    美濃加茂市長事件に思う「みそぎ選挙ってなんだ?」

    神話の世界に起源が求められるくらい、人間にとって、罪や穢れを洗い清める必然性が昔からあったわけだが、政治の世界ではなおさら罪や穢れがついて回る。そして、困ったことに、選挙でそれを洗い清めるとする「みそぎ選挙」などという言葉もいつしか使われるようになった。 「みそぎ選挙」といわれて選挙に臨む立候補者は、自身がスキャンダルの渦中にあって選挙活動を行い、勝利することで民意からの信任が得られた、汚名がそそがれたと主張する。秘書を「このハゲー!」と怒鳴り散らして暴行を加えたり、不倫疑惑が報道されたりした候補が、そういったスキャンダルによってこうむったダメージを当選によってはね返す、という理屈は分からないではないが、法に触れて裁判で争っている最中に、選挙で自分が有罪になるのはおかしいとばかりに「みそぎ」だというのは、誰しも違和感を抱くだろう。 一般の国民は法を犯して起訴され、裁判となれば、裁判の中で自らの主張を行うのが普通だ。もちろん、支援者も含めて自らの正当性を訴えることができる場合もあるが、裁判で有罪が確定すれば、それに対して異議を申し立てる方法は極めて限られる。 被選挙権があれば公職に立候補するのは自由で、「自分がやっている裁判で自分は無実だ」と訴えて立候補することはできるものの、そんな候補を有権者は相手にしないだろう。現実には、現役の政治家だけが、自らの潔白をアピールする方法として、選挙という手段を利用できるという不公平感が、違和感につながっているのではないだろうか。 「みそぎ選挙」と言われた選挙は枚挙にいとまがないが、首相にまで登りつめた田中角栄氏の「みそぎ選挙」が多くの人たちの記憶に残っているだろう。米ロッキード社による日本への航空機売り込みのために30億円をこえる資金が投じられ、この詳細が1976年2月に米国で発覚した。1983年10月、ロッキード事件で懲役4年、追徴5億円の実刑判決を受けて東京地裁を出る田中角栄元首相 田中元首相は、商社の丸紅を通して5億円を収受、これが受託収賄にあたるとして、同年7月に逮捕された。その後の裁判は、実に長きにわたった。逮捕から7年近くを経て、83年10月に一審の東京地裁が受託収賄で田中元首相に懲役4年、追徴5億円の実刑判決を言い渡した。そして87年7月、二審の東京高裁判決で田中元首相の控訴は棄却された。最高裁に上告された公訴は93年12月、田中元首相の死亡により棄却されたが、実に17年以上の年月がかかったことになる。ゆるぎなかった田中元首相への支持 その間、田中元首相は無罪を主張し続け、76年12月5日に行われた第34回衆院選では中選挙区制下の新潟3区で16万8522票を獲得。ロッキード事件で逮捕されても、地元の田中元首相への支持はゆるぎないことを見せつけた。 一審で実刑判決が出た後の83年12月18日に行われた第37回衆院選では、22万761票という驚異的な得票でトップ当選。4万8324票で2位の村山達雄候補の4倍以上の得票で、定数5の新潟3区での得票率は、実に46・6%に達した。 ロッキード事件による逮捕、一審判決という節目での選挙で、選挙区の有権者から圧倒的な支持を受けたということが、職業裁判官の審理に影響を与えていいはずもなく、それがみそぎになる、ということでもあるまいが、実際「みそぎ選挙」として注目を集め、有権者の強固な支持が政治的アピールとなって、田中派の結束の維持などにつながった側面は否定できまい。 2010年に美濃加茂市議会議員となり、13年6月に当時28歳で全国最年少市長となった藤井浩人氏。だが、1年後の14年6月、「受託収賄」「事前収賄」などの疑いで逮捕された。贈収賄事件に揺れた岐阜県美濃加茂市役所 「受託収賄」の疑いは、基本的には田中角栄元首相と同じで、その立場を利用した収賄容疑だ。藤井氏は、市議会議員だった13年3月、経営コンサルタント会社の経営者から、市内の中学校に浄水プラントを設置したいとの依頼を受けて、市議会で提案した見返りに現金10万円を受け取った「受託収賄」の疑いがかけられた。 同時に「事前収賄」というのは聞きなれない言葉だが、公職に就くのを前提として、その立場に就いた場合に便宜を図ることを依頼されての収賄が事前収賄だ。藤井氏の場合、市長選への出馬の意思を固めた13年4月、市長に就任したら有利な取り計らいをするように同じ経営者から依頼され、現金20万円を受け取った疑いもかけられた。 藤井氏は一貫して容疑を否認し続けたが、判決のほうは変遷を続けた。15年3月、一審で名古屋地裁は無罪の判決を下したが、16年11月の二審名古屋高裁判決は逆転有罪となった。裁判では現金を渡したとする経営者の供述が信用できるかが争点となったが、名古屋地裁では経営者の供述が変遷しており、曖昧で不自然だとして、現金授受は認められないと判断したものの、名古屋高裁では、経営者の供述が信用できると判断し、有罪判決を言い渡した。 そして、17年12月、最高裁第三小法廷は被告の上告を棄却する決定をし、懲役1年6カ月、執行猶予3年、追徴金30万円とした二審の逆転有罪判決が確定した。藤井氏は12月14日付で市長を辞職した。公職選挙法第11条では、公職にある間に犯した収賄罪等により刑に処せられた者は、その執行猶予期間においては選挙権・被選挙権を有しないとされるので、藤井氏は3年間、公職に立候補できないこととなった。あの選挙はなんだったのか? この最高裁の決定について、藤井氏本人は「無実の人間を平気で罪に陥れる、冤罪(えんざい)が存在することを知ることができた」と記者会見で司法を批判し、異議申し立てなど必要な手段を講じたが、申し立ては退けられた。もちろん、さまざまな言い分はあろうが、職業裁判官が下した決定に対して、当事者以外が論評することは控えねばならないだろうし、判決が確定した以上、藤井氏が受託収賄・事前収賄で計30万円を受け取った、という裁判所の決定が正しかったことを前提とせざるを得まい。 ここでは裁判所の決定に対する論評ではなく、「政治と司法」という視点から問題点を指摘しておきたい。 実は藤井氏は、16年11月の二審名古屋高裁で逆転有罪となった後の16年12月19日、出直し選のため美濃加茂市長を辞職している。そして、17年1月29日の出直し市長選で再選されている。さらに同年5月には任期満了に伴う市長選が行われ、藤井氏が無投票で選ばれている。2017年1月、岐阜県美濃加茂市の出直し市長選が告示され、支援者らに手を振る藤井浩人前市長 裁判が進行中であるにもかかわらず、自らの無実を訴えて出直し市長選を行うことには当時も異論があった。選挙はさまざまな争点を掲げて行われるものだが、首長が自らの無実を訴えて選挙をするにも、市長選レベルであれば、人口によって異なるものの、選挙運動費の公費負担や掲示板などの設営費用、人件費などの執行のための費用も合わせれば、投じられる公費は数千万円単位ともなる。 5月に任期満了となる自らの市長としての残任任期のために辞職して市長選を行う必要があったのか。有罪判決が確定した中で、美濃加茂市民の間に「あの選挙はなんだったのか?」という思いが去来しているのではないだろうか。 裁判は裁判として自らの無実を訴え続けながら、市長の任期は全うする、という方法はとれなかったのか。裁判における被告の主張と選挙の争点がオーバーラップするという意味では、ロッキード事件の裁判と田中元首相がその間戦ってきた衆院選もそうだった。 一般人の有罪判決が確定したら、刑期を終えたり、執行猶予期間を満了することが「みそぎ」となる。政治の世界だけが選挙という手段で民意を問い、正当性をアピールすることができるというのは、制度上それが違法ではないということを割り引いても、望ましいこととは思われないのではあるまいか。 有権者は、司法がありながら選挙で政治家を洗い清めることができる存在なのか。政治の世界で「みそぎ」とは何なのか。これからも解くことができない課題であり続けるのかもしれない。

  • Thumbnail

    記事

    甘利氏 禊済んだかの質問に「はい!」で視聴者「はい!?」

     これほど政治家の「言葉」が国民を怒らせ、失望させた1年はなかった。2017年前半は権力に酔った暴言が相次いだ。「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という安倍晋三・首相の発言を筆頭に、「震災が東北で良かった」(今村雅弘・前復興相)、「あれは怪文書みたいなもの」(菅義偉・官房長官)、「このハゲーーー!」(豊田真由子・前衆院議員)もあった。 彼らは選挙が近づくと国民の怒りを恐れて「真摯」「反省」を繰り返したが、総選挙に勝利すると再び本性を現わした。甘利明・元経済再生相からも同じく“喉元過ぎれば”発言が飛び出した。「いまだ誤解があるようですので、正確に申し上げますが、私自身が何か問題を起こして大臣を辞任したわけではありません」 内閣府の大臣室で業者から現金50万円を受け取った問題(*注)で辞任に追い込まれた甘利氏は、総選挙が近づくとホームページにそう書いた。【*注/2016年1月、千葉県の建設会社役員が都市再生機構との補償交渉を有利に進めるために甘利事務所に口利きを依頼、総額1200万円を提供したと週刊文春が報道。甘利氏本人は大臣室と地元事務所で50万円を2回受け取ったとされたが、政治資金収支報告書には記載していなかった。甘利氏は「秘書がやったが監督責任を取る」と大臣を辞任した】「誤解」も何も、甘利氏は問題発覚後、「国民に説明する」といいながら2年経った今もその責任を果たしていない。衆院本会議出席後、記者の質問に答える甘利明氏=2016年8月1日午前、国会(桐原正道撮影)「元検事の弁護士に調査を依頼して『法律違反は認められない』との報告書を得た」と一方的に公表しただけで、調査にあたったとされる弁護士の名前さえ明らかにしていないのだ。そんな報告書で潔白といわれても、菅官房長官の言葉を借りれば“怪文書みたいなもの”でしかない。 甘利氏は総選挙に当選すると自民党行革本部長の要職に起用された。11月2日、BSジャパンの報道番組にテレビ出演した甘利氏は、「禊ぎは済んだか?」という司会者の質問に「はい!」と弾んだ声で答えた。 視聴者は「はい!?」と聞き直すしかないが、そんな声は甘利氏の耳には入らなかった。関連記事■ 「東北で良かった」「ハゲー!」政治家発言が国民怒らせた1年■ 落選続きの豊田真由子氏がトップ当選した「ある大賞」■ 二階俊博・自民党幹事長が中国人ビジネスマンに脅されていた■ 衆院解散風の威力強大 病床の甘利明氏を立ち上がらせる■ 暴言、路チュー議員以上に批判されるべき不祥事スター2人

  • Thumbnail

    テーマ

    稲田朋美独占手記「私の反省文」

    をめぐり、防衛大臣を辞任した自民党衆院議員、稲田朋美氏がiRONNAに独占手記を寄せた。「この一年は政治家として歩んできた12年の中で最も困難かつ試練の時だった」。再起を誓う彼女が綴った初めての「反省文」。挫折を経た今だからこそ語れる、稲田氏の真意やいかに。

  • Thumbnail

    記事

    【稲田朋美独占手記】防衛大臣として私に足りなかったもの

    臣に就任した。正直、防衛大臣に任命されたことは私にとって青天の霹靂(へきれき)であり、その後の1年は政治家として歩んできた12年の中で最も困難かつ試練の時であった。私のカラーを出し、取り組むべき課題に全力投球する以前に、国会やマスコミ対応に追われたようにも思う。もちろん、その責任は私の経験不足と至らなさにある。 一方、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発、中国による活動の急速な拡大、活発化の中で、わが国の防衛・安全保障の重責を担えたことは非常にやりがいがあった。どの問題も1つとして容易な解決策などない、そのような中、わが国の安全保障・防衛政策を前に進めるために葛藤する、そんな日々であった。2017年6月、記者会見中、髪に手をやる稲田朋美防衛相 今年7月、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が作成した日報を陸上自衛隊が破棄したと言いながら、実際には存在した問題をめぐる省内混乱を受け、防衛省事務次官、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長の交代があり、私としても防衛省の責任者としてけじめをつける判断に至った。  ただし、私は「現地の部隊が日々作成している日報を捨ててしまっているはずがない」と考え、日報を探して早期に公表するように指示し、その結果、2月上旬には公表された。省として情報公開および文書管理に不適切な対応があったこと、公表に時間がかかったことや公表後の対応が十分でなかったことは反省しなければならないが、私が日報の隠蔽(いんぺい)を指示したとか、隠蔽に加担したということは断じてない。 南スーダンPKOでは、「戦闘」があったかどうかが国会で大きな議論になった。一般的用語の「戦闘」と法的な意味での「戦闘行為」の違いを、国会で誤解を受けることなく説明することは難しかった。もとより、平和で治安の良い日本と部族間の争いが頻発し治安も極めて悪い南スーダンとを比較することはできないが、少なくとも首都ジュバは安定していた。昨年7月に大きな武力衝突はあったが、PKO5原則に抵触し、部隊の撤退をしなければならない状況ではなかった。マティス氏と率直な意見交換ができた そのことを国会で何度も答弁し、紛糾もしたが、だからといって「戦闘」隠しのために日報を「非公表」とするようなことはあってはならない。むしろ、一般的意味において「戦闘」があったと隊員が感じれば、それを日報に書くべきであるというのが私の方針であり、そのことは今も正しいと思っている。 そもそも南スーダンにPKOを派遣したのは民主党政権である。当時は国境付近の油田地域をめぐってスーダンとの紛争が悪化の一途をたどり、空爆まで行われていた時期だった。それでも民主党政権は「戦闘行為はない」としてPKOは続行された。2017年2月、共同記者会見に臨む稲田朋美防衛相(右)とマティス米国防長官=防衛省(納冨康撮影) その時とは比べものにならないくらい安定した昨年の10月、私は首都ジュバを視察したが、現地の自衛隊施設部隊は士気高く現地に寄り添った「日本らしい」活動をしていた。南スーダン政府や国連関係者からも自衛隊のPKO活動は高く評価されていて、防衛大臣として誇らしく感じた。そうした自衛隊の国際貢献が国内における政治的な混乱に巻き込まれたことは極めて残念であり、その責任を痛感している。 一方、私の防衛大臣在任中は北朝鮮の核・ミサイル実験が急増する中、米国において政権交代があった。今年7月の北九州豪雨被害など国内の自然災害も少なくなかった。そうした厳しい状況の下、防衛省・自衛隊がしっかりと任務を果たしてきたことで、日本の国防が私の在任中に揺らぐことはなかった。 また、米国のカーター前国防長官、マティス現国防長官ともそれぞれ2回会談し、日米同盟の深化のためにしっかりと良好な関係を築けた。マティス長官は当初言われていた「こわもて」のイメージとは異なり、極めて思慮深い中にユーモアがあり、言葉の1つ1つに深い洞察を感じさせる人だった。2人で話す際には「何か懸念があれば何でも話してくれ」と述べてくれるなど、いつも率直な意見交換ができた。政治家としての原点を取り戻す 防衛大臣を辞した後、10月に行われた総選挙は、私にとって今までにない厳しい闘いだったが、5回目の当選を果たすことができた。私以上に私のことで周りから批判されながらも苦しい選挙を共に闘い、押し上げてくださった地元後援会の方々はじめご支援いただいたすべての皆様に感謝申しあげたい。 政治家になって12年。「初心に戻って感謝の気持ちを忘れずに」を訴えて当選したが、選挙戦を通じて私自身も立ち直り、何のために政治家になったのか、原点を取り戻すことができたと思っている。厳しさを増す安全保障環境の中において、いかにして日本を守るのか、防衛政策のみならず、世界における日本の役割を果たすことが求められている。 来年は明治維新150年の節目の年。近代化の大転換期にわれわれの先人が世界に発信したことは、単に列強に負けない強い国造りだけではなく、「四海に道義を敷く」、まさしく道義大国の実現であった。「伝統と創造の会」総会で挨拶する自民党の稲田朋美元防衛相=2017年12月、東京・永田町の衆院第二議員会館(斎藤良雄撮影) 日本に求められていることは、力ではなく「法の支配に基づく国際秩序」を世界に確立することだ。これに挑戦し、力によって現状を変更しようとする動きを封じるため、世界の価値観を共有する国々と団結することである。「法の支配に基づく国際秩序」の重要性こそ、防衛大臣時代、私が国際会議や外国での講演で繰り返し強調してきたメッセージに他ならない。私たちは、経済的利益という目先の偏狭な利益のために、「法の支配に基づく国際秩序」という長期的な共通の利益を犠牲にしてはならないのである。 国内においては、戦後初めて、自民党の党是である憲法改正が、歴史的チャレンジとして現実のものとなりつつある。その時に自民党の衆議院議員として在職している責任と役割を果たしたいと思う。 内外ともに激動の時代を迎えた日本において、政治家としての原点を取り戻し、今年1年の困難を糧にして、闘う政治家としてさまざまな課題に取り組んでいきたい。

  • Thumbnail

    記事

    歴史認識はダメでも稲田朋美「再浮上の芽」はいくらでもある

    言えばもはやあまり意味はない。「南京事件」は歴史学者の研究に任せられるべきであり、「30を過ぎてから政治や歴史に開眼した」と自著で語る稲田が出る余地は、残念ながらない。 つまり稲田は法曹界ではいっぱしのプロだが、史学ではまったくの素人である、ということだ。今後、稲田が「復活」するためには、こういったいかにも「保守受け」する集会に頻繁に顔を出してオピニオンを言うよりも、自分の専門領域、つまり弁護士としての法曹分野での活躍が期待される。ありえる再入閣の芽 だから稲田は元来、防衛大臣よりも法務大臣の方がまだしも「適材」だったということだが、ひとえに稲田のタカ派的、保守的価値観を重視して防衛大臣に抜擢した安倍総理のミスチョイスである。仮に稲田が辻元と対決した際、それが法曹分野であればまだしも互角の戦いができたはずだ。辻元清美氏の質問に答弁する稲田朋美氏(右)=2016年9月、国会(斎藤良雄撮影) 稲田の失敗は、稲田が単に保守層から受けがよい、という一点をもってして、本来素人レベルの知識や教養しか持たない稲田を防衛大臣という要職に就けたこと、それに尽きる。稲田は本来の専門分野に戻るべきである。 弁護士としての稲田ができることはいくらでもある。「法テラス」という存在すら知らない若年労働者への法的救済への提言。レイプ被害者への法的救済と物心両面での救援。さらに日本の遅れた司法制度―代用監獄や、取り調べの可視化問題―での制度改良の提言などなど。 弁護士である稲田の本来の実力は、こういった部分で発揮できるのであり、軽佻浮薄(けいちょうふはく)な発言を連発することで保守派の受けを狙う歴史問題ではない。失礼を承知で言うが、稲田の著書を何冊か読んだ私でも、稲田の近代史理解は一般的な学部生かそれ以下で、専門家とは程遠いレベルにある。近代史に関する基礎的素養が足りなすぎるので、先の大戦に関する認識は左派からも、そして保守からも、あるいは史学の入門者からも一笑に附されて終わるレベルだ。 稲田は素人感覚で参入している歴史問題から手を引き、専門の法曹分野に特化して、弱者救済や我が国の司法問題の改良へ努力すれば、近い将来稲田への評価は徐々に上がっていき、再入閣の芽は出てくる。その場合、防衛大臣は二度とないものの、司法と国民が密に接するポジションで、彼女の本来の良さが発揮されることであろう。(文中敬称略)

  • Thumbnail

    記事

    「災い転じて福となす」稲田朋美の退場が安倍政権をさらに強くした

    岩渕美克(日本大学法学部教授) 今年の政治は、政治家の不祥事や失言が目立つ一年であった。その結果の一つが「魔の2回生」問題である。確かに、復興政務官によるとても認められない被災者の感情を害する行動や、秘書への暴言や暴力といった報道が相次ぎ、政治家の資質を問われるとしか言えない状況が人々の関心を集めた。 こうした不祥事に対して、当事者である政治家は離党などの極めて甘い自己処理で済まそうとすることも散見された。「政治家の出処進退は自ら決める」という言い訳が相次いだ。確かに有権者に選ばれた政治家を辞めさせることができるのは有権者だが、再選挙とはいかないので、自ら決めるということになる理屈は分からないではない。しかし、全ての有権者が政治家個人に投票しているわけではない。少なからず政党の公認に負う部分も少なくないのではないか。そうであるとすれば、政党の責任を放置するわけにはいかない。離党だけというのは、納得のいかない決定ではある。2017年7月、自身の離任式に出席し、あいさつする稲田朋美前防衛相=防衛省 さて、こうした不祥事は、残念ながら経歴の浅い議員だけに起きたのではない。失言や担当部署に精通していない、または勉強が足りないと思われる閣僚が少なからずいた。このことが国会を混乱させ、建設的な議論が停滞した一因になったのではないか。 4月には今村雅弘復興相が国会対応もうまくなかったことに加え、大震災が「東北でよかった」と発言して辞任に追い込まれている。大都市であればもっと悲惨になっていたとの意味で使用したのであろうが、とても復興相としての立場を理解しているとは思えないし、被災者に寄り添うことから程遠いといえよう。しかも、復興相は第2次安倍政権になってから今村氏で5人目という始末である。適材適所とはいえず、起用に他の要因が働いたと思わざるを得ない。 その意味で、最も大きな話題となったのが、稲田朋美防衛相である。3月13日、森友学園問題に関する国会答弁で「関与したことはない」と発言した。しかし翌日、訴訟への裁判記録が公開されると、出席の記録が残っており、国会で問題視された。ここで稲田氏は「記憶に基づいて」答弁したが、間違っていたとした。記憶違いで国会発言が免責されるのであれば、例えば税務署の申告において「記憶違いで済む」ことになってしまう。結局、以前からくすぶっていた稲田氏の資質の問題が再燃するようになる。思えば前年、靖国(やすくに)参拝に関して国会で追及を受けて涙目になる「失態」を犯していたことを見ても、大臣、とりわけ国防をつかさどる防衛大臣にふさわしいかとの疑念を持っていた人は少なくないのではないだろうか。今までの内閣は仕事第一じゃなかった? 決定的に追い詰められたのは、防衛省の日報問題である。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)日報が当初廃棄されていたとしていたものが、防衛省で保存されていて、さらに日報公表も遅れたという問題である。この日報問題をめぐって、大臣に報告したとの防衛省幹部の発言報道と、見ていないとする稲田氏の発言に食い違いが見られた。この辺りの真偽は必ずしも定かではないが、こうした騒動は、日本の国防に対する国民の不安を煽ることになる。 近年、北朝鮮の脅威が高まり、これにトランプ米大統領がツイッターで応戦するなど、国際情勢、とりわけ東アジア情勢への不安が増していた。そうした中での国防に対する日本人の不安は、決して小さなものではなかった。こうした不安も重なり、稲田氏の辞任は避けられなくなり、これに先立って防衛事務次官や陸上幕僚長などの幹部も辞任する事態に至ったのである。2017年7月、稲田防衛相の辞任について記者団の取材に応じる安倍首相 元はといえば、防衛省内部の情報管理の問題に端を発したものではあるが、やはり大臣としてのガバナンス(意思決定)に問題があったとしか言いようがない。後の報道によれば、稲田氏は「辞任を申し出ても安倍総理が辞めさせてくれなかった」と発言していたという。これもまた真偽のほどは分からないが、やはり「お友達内閣」との批判は、2回の総選挙の大勝によって、元に戻ってしまったようである。そもそも稲田氏を防衛大臣に抜擢(ばってき)した理由も定かではない。分かっていることは、安倍総理は稲田氏を買っていたということだけである。 こうした「お友達内閣」を含めた知り合いへの「便宜供与」も疑われ、内閣支持率の低下を受けて、安倍総理は8月に内閣改造を余儀なくされた。総理は、改造について「結果重視、仕事第一、実力本位の布陣」と述べたが、「今までの安倍内閣は仕事第一ではなかったのか、実力本位ではなかったのか」という疑問を提示せざるを得ない。「災い転じて福となす」ではないが… 発想を変えてみたい。稲田氏の辞任と内閣支持率の低下が、改造内閣と、それを引き継いだ第4次内閣に仕事第一の実力者の布陣をそろえたと考えてはいかがだろうか。例えば、防衛大臣である。現在の小野寺五典氏は、大臣経験もあり、防衛省の幹部とも円滑に取り運んでいるという。その意味で、脅威や軍事行動の危険がますます高まる東アジア情勢の中で「安定した国防」を期待できるといえる。国民生活にかかわる状況になっている国防を安心して任せられる布陣は必要不可欠である。稲田氏の辞任が生み出した皮肉な結果である。2017年9月、北朝鮮ミサイル発射を受け、会見する小野寺五典防衛相=東京都新宿区の防衛省(宮崎瑞穂撮影) 稲田氏の辞任などから生じた内閣改造をみてみると、次のことが言えるのではないか。 一つは「お友達人事」を見直したことだ。以前のように、敵味方を分けるようなことはせずに、戦略的ともいえなくはないが、野田聖子氏を総務相に起用するなど、安心できる経験者や政策通を配置したようである。 もう一つは主要閣僚に大胆な起用を行ったことである。外相に河野太郎氏を起用したことは、派閥にとらわれない部分も垣間見える。とりわけ防衛相には前述した小野寺氏を起用するなど、首相が適材適所をこれまで以上に意識したことがよく分かる。 「災い転じて福となす」ではないが、第4次内閣に結果的な評価ができるとしても、本来政治家に必要な資質を学習させ、さらにしつけも徹底しなければならない。以前は、新人や若手議員に対して、派閥が政治化教育の役割を担っていた。確かに弊害もあったが、派閥がないのであれば、政党が公認者責任を負う必要がある。 最終的には選んだ有権者に責があるのだが、ごく短い選挙期間だけで、特に新人議員の人となりまで見分けるのは困難である。そうなると、やはり政党の公認を信じることになるわけで、どう考えても政党の責任だけは免れまい。とはいえ、政党、政治家ともに有権者が育てていくという一面もある。いずれにせよ、政治について、すべての人の理解がまだまだ足りていないのかもしれない。

  • Thumbnail

    記事

    陸自OB座談会「稲田朋美は防衛大臣を辞める必要はなかった」

    中谷元(元防衛相・衆議院議員)火箱芳文(元陸上幕僚長)中谷 北朝鮮は、金正恩体制を維持するために先軍政治を続け、核・ミサイル開発に精力を注いできており、米国にまで到達するICBM(大陸間弾道ミサイル)の新型ミサイル「火星12」を発射させ、グアムまで標的にできるという新たな脅威の段階になったと認識しています。北朝鮮は非常に激しい口調でわが国や米国を挑発していますが、国際的非難決議に反して一方的にミサイル発射を続けていること自体が異常なことであり、我が国として、何としてでも、北朝鮮によるミサイル発射が行われないよう全力で取り組んでいるところです。政府としては、万が一にも日本に着弾したりするような事態に備え、国民の生命財産をしっかり守れるような態勢を取っています。米国はすべての選択肢をテーブルの上に載せて北朝鮮と対峙しています。ここで、実際に北朝鮮がミサイル発射をやめるところまで持っていかないと、北朝鮮の脅威は除去されたことにはなりません。柿谷 結局、西側の国々がまともに対処しなかったために、北朝鮮が図に乗って出てきたということですね。この二十数年間、北朝鮮は口先でうまいことを言って、重油などを受け取るだけ受け取ったのです。今回、北朝鮮と話し合うのも結構ですが、いいかげんな話し合いでは問題は先送りされ、核・ミサイル開発が進むばかりです。ここは戦争も覚悟の上で北朝鮮を抑えておく必要があります。日本と米国の友好関係は当面、続くとは思いますが、わが国には抑止力がないわけですから、北朝鮮の核は絶対に放棄させねばなりません。最終的には、米軍が武力を行使する必要があるでしょう。火箱 現在の北朝鮮による挑発行為は、もはや自殺行為というべき段階ですね。もし攻撃されたら周辺国に反撃するぞ、とのメッセージを発して、何とか米国に自国の体制維持を認めてもらおうとしている、といえます。日本としてはもう少し北朝鮮の脅威に敏感になるべきで、米国と連携して挑発をやめさせなければなりません。ただ、米国としても、相当な覚悟がなければ北朝鮮を攻撃できないでしょう。また攻撃した場合には、ミサイルが飛んでくるなど日本にも相当な被害が出る恐れがある。そうした武力衝突なく済むようにする必要があろうと思います。 ミサイルの飛来に備えて日本は自衛隊のPAC3やイージス艦が待ち構えていますが、北朝鮮が大量にミサイルを撃ってきた場合にすべてを撃ち落とすことは困難ですし、米国も同様に対処には限界があると思います。米軍が「矛」なら自衛隊は「盾」の役割ですが、われわれは米国としっかり協議して、米国の「矛」の役割を果たす兵器をもって北朝鮮のミサイル発射を断念させる方向に持っていかねばと思います。柿谷 北朝鮮への攻撃をも覚悟の上で、核・ミサイルの放棄を迫る必要があります。向こうが引かない限り、こちらが手を緩めてはいけません。単なる口約束では、北朝鮮は絶対に核兵器を放棄しません。これまでずっと、北朝鮮は米国などによる核放棄の要求をかわしてきたのですから。火箱 日本は非核3原則なるものを標榜していますが、トランプ米大統領は安倍首相との会談で「米国は核と通常戦力の双方で日本の防衛にコミットする」と明言したわけです。日本としては、せめて「持ち込ませず」は外し「非核2原則」という形にして、米国の核戦力による関与を確かなものにしておく必要があるでしょう。これは北朝鮮の核兵器が完成する前、今のうちにやっておかねばなりません。2017年9月、会談中に握手する安倍首相とトランプ米大統領=ニューヨーク(共同)中谷 2年前に、日米の防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定しました。その後、平和安全法制を成立させて、日米協力をしっかり機能させるという意味で、平時から同盟調整メカニズムでミサイル防衛についても日米間で協議をし、訓練を重ねています。また2プラス2ということで外務、防衛省のトップ同士が日米間で協議もしています。やはり日米が協力し、「矛」と「盾」の双方をもって北朝鮮にミサイルを撃たせない、断念させるということをしっかりやっていく必要があろうと考えています。火箱 日本には現在、核兵器に対する懲罰的な抑止力は皆無なんですね。イージス艦等のように、弾道ミサイルを撃ってもムダだ、と北朝鮮に思わせるだけの拒否的抑止力は、一応ありますが、このレベルを高め、さらには策源地(ミサイル発射基地)を叩けるように、敵基地攻撃能力を整備していく必要があるでしょう。中谷 米国もレッドライン(最後の一線)をハッキリとは言っていませんが、米国の安全保障については米国が判断するわけで、その中で武力行使についても否定はしていません。日本としても、あらゆる事態に対応できるようにしっかりと日本独自の対応も考えておかねばなりません。「『日報』は行政文書」が間違い--さて、陸上自衛隊が南スーダンでのPKOの「日報」を隠したとして大きな問題になりましたが、陸自OBの皆様のお考えは柿谷 そもそも「日報」は行政文書、という扱いになっていますが、それがまず間違いではないかと思います。あれは、開示要求があったら出さねばならないような行政文書にしておくべきではなく、外部に見せる必要はないものです。PKOに関わった陸自中央即応集団の副司令官が日報を出さなかったのは、行政文書だという認識がなかったのかも知れませんが、開示した場合には情報保全の上で問題だとか仕事の量が増えるなどと考えて出さなかったのでしょう。そこから話が始まって、結局、当時の稲田朋美防衛大臣にまで報告が上がっていないんですね。 今年1月末の段階で、「廃棄した」とされていた日報が統合幕僚監部(統幕)にも陸自にもあることが分かっていたんですよ。それで統幕の総括官は、大臣に「統幕にあった」ことだけを報告しているのです。だから稲田大臣は2月7日に日報が統幕にあったことを発表し、陳謝したのです。これで問題は終わるかと思いきや、3月15日になって日報が陸自にもあったことが報道された。それで大臣は特別防衛監察を指示したわけです。 この監察結果が出てきて事の経緯が分かったのですが、稲田大臣の立場に立つならば「私が聞いていたのは『統幕にあった』ことだけだった」という話でしょう。3月になって陸自にあることが分かった日報は、2月7日に発表されていた統幕にあった日報と同じものなのですから、本来なら問題になるものではなかったと思うのですが…。2017年7月28日、防衛相辞任を表明し、防衛省を出る稲田朋美氏(寺河内美奈撮影)中谷 日報が行政文書であるのか、それとも作戦のための文書であるのか、という問題は、諸外国では、公開すべき行政文書とはしていない国もあります。しかしわが国の場合は、日報もすべて行政文書という扱いになっておりますが、情報公開法には、安全保障に関わる文書は黒塗りにして不開示として、規則に従って非公開にできるようになっているのですから、今回も素直にそうすればよかったと思います。日報というものはいわゆる作戦文書であって、現場の部隊が対応したことをそのまま司令官に報告して、それを取りまとめて日本に送ってきたものです。今回、これを破棄したことは、極めて良くなかったことであり、PKOにおける日報は1次資料で、作戦情報でもあるのにもかかわらず、PKO活動が続いている最中にこの1次資料を破棄してしまったということは、隠蔽と言われても仕方がありません。後で関係者に聞いたところ、日報は、保存期間が1年未満の文書に分類し、使用後は速やかに廃棄する分類にしていた、とのことでしたが、日報は事後の行動の資料にもなるものですから、すぐに破棄するものとしていたこと自体問題であると思います。 いずれにしろ、当初の段階での情報公開法に対する認識が間違っていたボタンの掛け違いをずっと引きずることになってしまったわけですが、情報公開における文書の扱いについて防衛省では本来、内部部局(内局)の情報公開担当部局を通じて行うものであり、今回は文書の公開をどうするかの判断を陸上幕僚監部(陸幕)の判断のみで行ってしまったわけで、文書の扱いについて現場と内局と統幕でしっかりと確認を行い、意思疎通をすべきであったと思います。火箱 やはり最初の中央即応集団の段階で、日報は行政文書であるとの意識が少し欠けていたのだろうと思います。ただ現地の部隊としては、作戦中の日報ですので「情報が全世界に出回ってしまう」との判断もあったろうと思います。日報を集めれば日本の行動や弱点等々も分かってしまう、との思いが部隊としてはあって、統幕の担当者にもどうすべきか相談し、あのような不適切と言われる対応になったのだろうと思われます。 もともと自衛隊では、日報は次の派遣での教訓にするため共有するものでしたが、それが行政文書であるという認識が足りなかった、そこに最初のボタンの掛け違いがあったわけです。今後、作戦中の現場での情報を記した文書をどの程度、公表していいかについては、防衛省の中でキチンとした見解を出すべきだと考えます。柿谷 繰り返しになりますが、統幕の総括官は日報が陸自にもあることを知っていたわけです。しかし「統幕にある」ことしか大臣には報告されていなかった。だから2月7日に大臣が発表したときには「統幕にしかない」と思っていたわけですね。それが数日たって、陸自にも存在すると言うでしょうか。私はそのような報告をしたとは思えません。それ故、大臣としては「私は聞いていない」と言うのが自然ではないでしょうか。火箱 やはり陸幕にあった日報を統幕の総括官が大臣に報告しなかったというのは問題でした。ただ陸幕が黙っていることによって、後になって「隠していた」と言われるような事態になれば、それこそ大臣に報告もしない裏切りだと思いますよ。今回、陸自が情報を漏らしたとか、シビリアンコントロール違反だとか、果ては「反乱軍」だとか言われていますが、それには少し違和感があります。打ち明けた「陸自幹部」は誰なのか--防衛監察の結果では、稲田防衛相に報告が行われたか行われていないのか、はっきりしませんが…。中谷 国防は国家の最も重要な機能であり、防衛大臣の職責は非常に重いものであります。大臣は、常に強い使命感と責任感を持ってこの任に当たり、大局の中での状況を察知し、変化する状況の中で、早め早めに指示、報告を求め、すべてを掌握して間違いのない決断をして、責任を取ることが求められるのです。つまり、困難な状況の中で、政治家として、大局を見て決断し、そのことのすべての責任を取ることが大臣の責務です。自衛隊員は「ことに臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」、即ち、命がけで職務を遂行している組織であり。そのトップとして、防衛大臣は27万人の隊員から尊敬され、仰ぎ見られる存在でなければなりません。私も現職大臣のときは努めて現場に足を運び隊員を激励しましたが、隊員と苦楽を共にして彼らの心情を知り、「この大臣のためなら」と思わせられるような平素からの姿勢、覚悟が大事だろうと考えています。そして、世界の軍事知識や国際安全保障情勢にも精通し、いかなる事態においても自衛隊と在日米軍をしっかり機能させるべく、日米同盟調整メカニズムを担う防衛閣僚として、米海兵隊のトップだったマティス米国防長官のような人物とも協議ができ、渡り合える見識や人間性も必要でしょう。その点、小野寺新大臣には大いに期待しています。柿谷 問題なのは、新聞報道を通じて、国民からみると陸自がリークしているように見えてしまったことです。例えば監察結果が発表される前の今年7月21日、読売新聞で「陸自幹部はこう打ち明ける。『我々だけが悪者になる事態となるなら、声を上げなければならない』」などと報じられ、類似の報道も散見されました。私は陸幕に計8年間勤め、その間に11人の防衛庁長官に仕えましたが、長官の陰口を言うようなことは一切ありませんでした。今回、陸自が大臣の陰口を言っているように国民は受け止めてしまっている、このことは大変、問題だと思います。打ち明けた「陸自幹部」は誰なのか、陸幕長は調べるべきだったと思いますよ。中谷 監察の結果を読みましたが、日報問題の根本にあるのは一部職員の、情報公開業務に対する誤った基本認識です。また、業務の進め方において内局、統幕、陸幕の間での意思疎通が十分になされてなかったことが大きな問題でもありますし、最初の段階で問題を軽く考えてしまい、陸幕が中央即応集団司令部の幕僚長に対し、適切な文書管理をした上で日報の破棄を指示したのはそもそも間違いでした。こうしたボタンの掛け違いをずっと引きずることになってしまったわけですが、やはり文書管理・情報公開に対する認識をしっかり持たなければならないと思います。2017年5月、南スーダンPKO部隊の隊旗返還式を前に栄誉礼を受ける安倍首相(左)と稲田防衛相柿谷 2月16日の段階で、当時の黒江哲郎防衛事務次官が岡部俊哉陸幕長に対して、陸自にある日報は個人データだから公表する必要はない、との方針を示したのですが、防衛省としては統幕がすでに同じ日報を公表しており、隠蔽でも何でもないわけです。 それを後になって、陸自の誰かが陸自にも日報があった、と情報をマスコミに流している、これはいささか問題だと思います。軍事組織として、情報は出さないと決めたら出さない、で徹底しなければなりません。そして“ケンカ両成敗”で事務次官、陸幕長に加え大臣まで辞任することになりましたが、安倍首相は内閣改造の8月3日まで防衛大臣に職を全うさせるべきでした。 民進党は今回、国会で日報問題を追及して稲田氏を辞任まで追い込みましたが、自分たちが政権を取ったら同じようなことになるのが分かっているのでしょうか。自衛官や防衛官僚のリークによって選挙で選ばれた大臣が辞任するようでは民主主義は終わりですよ。戦前は「統帥権干犯」などとして政権への攻撃が行われましたが、今回の問題もそれと同じことではないでしょうか。火箱 稲田元大臣の辞任については、これだけの騒動になってしまったことの責任を取られたのだと思います。柿谷さんがおっしゃる通りで「陸自が日報の存在を意図的に隠し通していた」というのは事実ではないでしょう。ただ統幕、陸幕、内局の連携が不十分だったのは残念です。柿谷 統幕長が今回の日報の問題では肝心のところを何も知らず、報道でも不思議なことに統幕長についてはほとんど触れられません。統幕の総括官が上司に報告せずに勝手に指示をしていた、それもおかしな話です。部下であるはずの総括官が、どうも統幕長にきちんと報告をしていなかったらしいのです。“言葉狩り”からの卒業を中谷 私が防衛大臣のときに、内局(背広組)運用企画局と統幕(制服組)の機能を一緒に統合しました。自衛官と内局が相まって防衛大臣を支えるということで、特に国会関係は内局が対応するということで、統幕の中に総括官などとして背広組を入れる組織改正をしました。今回は日報をめぐって、これは内局が仕切る必要がある部分が多かったということで、総括官がかなり責任を持って対応していたのだろうと思います。 それから一つ申し上げたいのは「戦闘」という言葉が議論されましたが、これは一般的な言葉であって、1対1の銃撃戦も戦闘であり、国レベルの紛争も戦闘といわれます。自衛隊でも「戦闘機」とか「戦闘訓練」などと、戦闘という言葉を一般的に使っています。私が防衛大臣だった当時、イラクでの自衛隊の活動記録をまとめた「行動史」の中に「軍事作戦」という言葉が使われていて野党から追及されましたが、自衛隊の海外任務の遂行自体が軍事作戦であるのは当たり前のことです。国会の審議でこうした“言葉狩り”をするようなことは、そろそろ卒業する時期でしょう。国会ではもっと実のある議論をしていただきたいものです。2015年10月、海上自衛隊の隊員に訓示する中谷防衛相=舞鶴市の海上自衛隊第23航空隊柿谷 南スーダンPKOについていえば、もともと民主党が野田政権のときに派遣しているわけです。当時の新聞を切り抜きで保存していますが、当時すでに「戦闘」「空爆」といった言葉が度々使われていました。それを、野党になった民進党が批判するとはいかがなものか。民進党は、民主党政権時代を思い起こしてみるべきでしょう。 当時の新聞を見ると「PKO 急いだ政権」「治安に課題残し船出」などと書かれています。さらに朝日新聞は「PKO 他国軍救援も」「駆けつけ警護 首相、合憲に『余地』」とまで書いている。これも野田政権下でのことです。民進党は「よく私たちの後始末をしてくれました」と感謝するのが筋ではないですか。火箱 先ほど中谷先生が述べられた通りで、「戦闘」という言葉尻をとらえて追及して何の意味があるのか、戦闘の代わりにどんな言葉を使えばいいのかと思います。国会でも、南スーダンで行われている「戦闘」がPKO5原則に抵触するのかどうか、に絞って議論をしていただければ実のある議論になったと思うのですが…。現地の部隊としては、現実にあったことをキチンと書いて報告しなければならないのです。それを、「戦闘」という言葉を使ってはいけない、などということになれば、正しい報告ができません。中谷 今回の話は、自衛隊の国際貢献のあり方を根本から考えるいい機会でもあると思います。2年前の平和安全法制の制定でかなりの進展が図られたとはいえ、依然としてPKO参加5原則は変わっていないのです。世界に目を向ければPKO自体が、性質が変わってきています。PKOの現場で自衛官は任務と法的枠組み、それから政策の合間で非常に苦労していますので、しっかりと国際貢献のあるべき姿をこそ国会で議論するべきだと思います。5原則でがんじがらめの自衛隊火箱 おっしゃるようにPKOは第3世代といいますか、最初はあくまで中立だったものが、現在では文民保護の観点から文民に危害を加えようとするものを撃ってもいい、というところまできています。そうした中で日本はPKO5原則でがんじがらめの状態で自衛隊を参加させているわけで、この5原則は本当に妥当なのか、国会でしっかり議論していただきたい。そうでないと、今後の派遣でもまた問題が発生することになるでしょう。中谷 自衛隊の存在を憲法上にどう位置づけるかという議論は非常に重要で今、自民党の中で議論しているところです。自衛隊も創設60年を迎え、国民の間に定着し立派な仕事をしていますので、憲法上にしっかり自衛隊を明記することは必要だと思います。ただ、憲法改正は自民党だけではできません。衆参両院で3分の2の賛成が要りますし、国民の過半数の賛成も必要ですから、国民の皆様の理解を得られるよう、しっかり説明をしていきたいと考えています。柿谷 安倍首相は5月3日に「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会でのビデオメッセージで、自衛隊を憲法に明記する提案をしましたが、私はビックリしました。自衛隊、という名前は本来、軍隊にしなければなりませんが、あの改憲案は「自衛隊は違憲だと言う憲法学者がいるから憲法に書いてやる」という態度ですよ。私は月刊『Hanada』7月号に「憲法『自衛隊』明記は改悪だ!」と書いたんです。 そもそもセルフ・ディフェンス(=自衛)という表現が問題です。これは外国人は皆、「自分だけを守る」と受け止めるのです。「自衛軍」でも同じ訳になるのでダメです。せめて「国防軍」とすべきではないですか。中谷 いまなお語り継がれていますが、防衛大学校1期の卒業生に、吉田茂首相は「君達は、自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく、自衛隊を終わるかもしれない。言葉を換えれば、君達が日陰者である時の方が、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい」という趣旨の言葉を託しました。それから60年になりますが、いまだに「自衛隊は憲法違反だ」と主張している政党もあれば学者もいます。ですから少なくとも私たちの世代で、自衛隊の存在をしっかり位置づけたい。それがどういう名前になるのか分かりませんが「憲法違反」と言われることがなくなるよう、憲法改正を行ってはどうか、というのが一つの考え方で、自民党内でも議論しているところです。 私自身は、平成24年に発表した自民党憲法改正草案の起草委員長として、党内の意見を取りまとめました。草案では「国防軍」としており、内閣総理大臣の指揮を受け、また国防軍に審判所を置くことを盛り込んでいます。国際的な主権を持つ国家としての国防の在り方としては、ほぼ完成された条文だと思いますが、今これを提案して国民の過半数の賛同を得られるかといえば、現実的な判断が必要でしょう。2年前の安保法案審議での限定的集団的自衛権の存立危機事態を設けることすら国を二分するような議論になったことを踏まえれば、まずは自衛隊を憲法上、認めてもらうところから始めるというのも一つの手段ではないでしょうか。なぜ自民党は「国防軍」の旗を降ろすのか火箱 私も本来は、自衛隊をきちんと憲法の中に軍隊として位置づけるべきだと考えています。安保法制の成立で、かなりの部分で自衛隊の活動が一歩前進したとは思いますが、これまでの憲法解釈が踏襲されていて、まだまだ自衛隊は軍隊でないことで問題が残っています。例えば朝鮮半島有事を想定した重要影響事態安全確保法では、現に戦闘が行われている現場では米軍への支援はできないとか、「戦死」や「捕虜になる」といった概念もなく、自衛隊は端境期にあるといえます。これは何としても憲法上、軍隊にすべきだと思いますが、たしかに安保法制であれだけ反対も出たことを考えれば、国民投票で過半数の賛成が得られるかという問題はあります。やはり、一歩前進を取り憲法に自衛隊を明記してもらうことを先ず優先すべきと。私たちの世代は沖縄で「人殺しの憲法違反の自衛隊は帰れ!」などと罵声を浴びながらも耐えて頑張ってきましたが、これからの人たちが例えばPKOへ行くときに同様の目に遭うのは忍びない。せめて自衛隊と明記して「憲法違反だ」と言われる事態はなくしてほしい。今これをやらなければ、未来永劫憲法は変わらないのではありませんか。柿谷 いったん憲法に「自衛隊」と書いたらその先、何十年も変わらないことになりますよ。なぜ自民党は「国防軍」の旗を降ろすのか。これは後々、悔いが残ると思いますよ。中谷 21世紀のわが国が生存を図る上で、現行の憲法で本当に日本が守れるのかを考える必要があります。自衛隊は長射程の火器も保有していませんが、南西諸島の防衛や策源地への反撃能力などを考えれば装備についてもより効果的なものを考えていく必要があります。憲法改正議論には、いかに国民の生命・財産を守るかを、真剣に考えていかねばなりません。火箱 現在の憲法のもとで専守防衛が掲げられ、防衛費はおよそGDPの1%以内に抑えられていますが、これは相撲に例えれば「張り手などは禁止で、うっちゃりで何とかしろ」と制限されているような理不尽な話です。今の世界では、一国では自国の平和は守れない、各国が連携して守る、というのが常識になりつつあります。日本はようやく集団的自衛権が限定的に認められましたが、限定的で本当にいいのかという問題もあります。憲法を改正するのが理想的ですが、まずは「専守防衛」でよいのか、この問題を解決に向けて進めてもらえればと思っています。東京・市ヶ谷の防衛省(斎藤浩一撮影)柿谷 極論かも知れませんが、憲法はそのままに「国軍法」を作ればいいのです。これなら両院で過半数の賛成があれば可能です。  私はいっそ最高裁が「自衛隊は憲法違反だ」と判断してくれればいいのに、と思うこともあります。そうすれば自衛隊を解散するか、憲法を改正して軍を持つしか選択肢はありませんから。国民もずるいと思いますよ。歴代政府も「徴兵制は『意に反する苦役』に当たるから憲法違反で、できない」と説明してきましたが、それで一体誰が自衛官になるのですか。世界を見渡しても、徴兵が憲法違反などという国はありません。ドイツは数年前に志願兵制に移行しましたが、基本法(憲法)上は兵役の義務を残しているのです。火箱 皆、そういう思いは持っていますが、70年間ずっと動かなかったものを、まずは一歩進めて自衛隊を憲法に明記していただかなければ、これから自衛官になる若い人に対しても申し訳ないと思います。中谷 陸上自衛隊は前身の警察予備隊の時代から諸先輩が国民の信頼を得るべく黙々と努力してきました。今回の「日報」をめぐる事件は残念なことでしたが、ここは原点に立ち戻って、誠実に、愚直に任務に励んでいただき、国民の信頼を得られる組織になってもらうことを願っています。かきや・いさお 昭和13年、石川県生まれ。防衛大学校卒業と同時に陸上自衛隊入隊。大阪大学大学院修士課程(精密機械学)修了。陸上自衛隊幹部学校戦略教官、陸上幕僚監部教育訓練部教範・教養班長、防衛大学校教授などを歴任し、平成5年に退官。元陸将補。著書に『徴兵制が日本を救う』『自衛隊が国軍になる日』。なかたに・げん 昭和32年、高知県生まれ。防衛大学校卒業。陸上自衛隊でレンジャー教官を担当し、59年に二等陸尉で退官。国会議員秘書を経て、平成2年に衆議院議員に初当選し、現在9期目。防衛庁長官、自民党安全保障調査会長、党政調会長代理、防衛大臣などを歴任した。自民党憲法改正推進本部長代理。ひばこ・よしふみ 昭和26年、福岡県生まれ。防衛大学校卒業。陸上自衛隊に入隊し、第10師団長、防衛大学校幹事、中部方面総監などを歴任し、平成21年に陸上幕僚長。東日本大震災の発生当時、陸上幕僚長として初期対応に当たった。23年に退官。著書に『即動必遂』。

  • Thumbnail

    記事

    「女性政治家をつくる場がない」 蓮舫、稲田に同情も

    敗に終わったけど、私はふたりを責められない面もあると思うんだ。「立場が人をつくる」というけれど、女性政治家の人をつくる場がないんだもの。トップを目指すにはどうふるまい、どう階段を上ればいいか。 男の政治家が知らず知らずのうちに身につけるノウハウがなくて、モデルといえば今のところ小池百合子都知事ひとりだけ。 しかし政党を5つも渡り歩くようなケモノ道を、後に続けと言われてもできるものじゃありませんて。 こうなったら両氏が“しくじり先生”になって指導にあたったら、後世に名を残すと思うんだけどな。で、最初の生徒は今井絵理子さんとか?関連記事■ 「小池を敵に回すな…」 首相の天敵・野田聖子氏入閣の裏側■ 上原多香子 不倫LINEで「止められなくなる」「そばにいて」■ 野田聖子・総務相 8000万円父親献金に贈与税逃れ疑惑■ 麻央さん死別後の海老蔵一家を支える小林麻耶の献身子育て■ 宮迫二股不倫疑惑 美容「系」ライターとの接点が謎すぎる

  • Thumbnail

    記事

    稲田議員、今井議員 軽々超えた政治家としての「一線」

    以前つきあっていた元カレが“おれは息子のシッターじゃない”とこぼしていたこともあるほどです」(全国紙政治記者) 有権者の信頼を失うという「一線」は軽々と越えた。 稲田朋美元防衛相(58才)は7月末日、改造よりも一足早く内閣を去って行った。教育勅語をめぐる発言や陸上自衛隊の日報問題など、国会で集中砲火を浴び続けても、「職務をまっとうしたい」と“一線”の大臣のイスに座り続けていたのに、あっさりと辞任した。 「7月27日、民進党の蓮舫さん(49才)が代表辞任を発表したちょうどその日、防衛相を辞めると明らかにしました。呆れたのは、そのタイミングです。蓮舫さんが会見した4時間後に辞意が伝わった。蓮舫さんに被せることで、自分の辞任のニュースが小さくなるようにしたかったのでしょうけど、あまりにズルい」(前出・政治記者) 女性政治家が、永田町という男社会で生きて行くことは簡単ではない。女性のリーダーシップに詳しいコミュニケーションの専門家・岡本純子氏の分析。 「リーダーシップには“有能さ”と“温かみ”という2つの要素が必要です。ただし、温かみには大きな性差があります。男性がスピーチで物腰柔らかく声をかけると、“優しい”と肯定的にとらえられますが、女性リーダーの場合、“弱々しい”と思われてしまう」 稲田氏はまさにこのタイプ。 逆に男性リーダーが大声で叫んだり、ちょっとキレても「力強い」「情熱的」「真剣」と評価されるが、女性リーダーは「ヒステリック」と受け止められてしまう。蓮舫氏のパターンだ。 「両方を絶妙なバランスでやっているのが小池百合子都知事(65才)です。弱々しすぎず、強すぎない。感情のコントロールが非常に巧みです」(岡本氏) 女性が第一線で活躍するのは難しいが、あくまで失敗は個人の資質のこと。女だから…と一括りにされるのは困ってしまう。関連記事■ 稲田朋美氏 保守系メディアからも出ていけと見捨てられた■ 渡辺謙 南果歩との話し合いは進まず「離婚してぇ」と漏らす■ 今井絵理子氏の恋人に児童福祉法違反で逮捕歴報道■ 稲田大臣、批判高まり「好きな服も着られない」と不満漏らす■ 吉岡里帆 「スッピン濡れ髪」で会いに行った佐藤健宅

  • Thumbnail

    テーマ

    山尾志桜里、どういうつもりや!

    また、この人である。週刊誌に不倫疑惑を報じられた山尾志桜里衆院議員が、不倫相手とされるイケメン弁護士を政策顧問に起用したことが報じられ、再び炎上した。「むき出しの好奇心」への抵抗なのか、それともただの開き直りなのか。山尾さん、一体どういうおつもりなんですか?

  • Thumbnail

    記事

    哀しいラブストーリー、山尾志桜里の「自爆一直線」に同情する

    してしまったら、誰しも「開き直っている」と受け取るに決まっている。 さらに、メディアに対しても「女性政治家であるがゆえにプライバシーに土足で踏み込まれる」と、自分が被害者だと強調し、「むき出しの好奇心になど屈しない」とメディアそのものを批判したのだから自爆するのも当然だ。 なぜ、彼女はこんな「大人げない行動」しか取れないのだろうか。彼女のこれまでの言動を批判するのは簡単だが、こうまで「自爆一直線」だと、かつて週刊誌でスキャンダル報道をやってきた私としては、逆に同情してしまう。なにかこう、「もの哀しさ」を感じてしまう。 そんなことまで言わなくていいのに、なぜ、そこまで言ってしまうのかと思い、彼女の中にある「満たされない想い」に行き当たって、本当に哀しくなってくる。 政治家や芸能人といった、いわゆる有名人の多くがメディアをあまり好まない。あるときは持ち上げられ、あるときはたたかれるのが、なぜか分かっていない。自分は少しも変わっていないのに、メディアの方がおかしいと考える。そうしてメディアを選別し、「味方」のメディアと「敵」のメディアに分けて付き合うようになった有名人に大物はいない。いや、本物はいない。 山尾氏は今回、自分の味方をしてくれると思った地方紙の神奈川新聞に、思いの丈をペラペラと全部しゃべってしまった。哀しいとしか言いようがない。壇上の山尾志桜里候補=2017年10月23日、愛知県長(安元雄太撮影) 政治家も芸能人も、一般大衆の支持によって成り立っている。だから、はっきり言い切ってしまえば、そもそもプライバシーなど持っていない。それなのに、プライバシーを主張するなら、政治家などになってはいけない。しかも、メディアの究極の役割とは世間に知られていない事実を暴くことだ。 このメカニズムを分かっていない有名人は、本当に不幸である。そういう人間に限って、「むき出しの好奇心」などという言葉を使う。好奇心というのは、人間誰もが持つ最も健全な感情だ。これをメディアが代表している。それを否定することは、自分自身を否定するのと同じことだ。 元宮崎県知事の東国原英夫氏は、ツイッターで「老婆心ながら週刊誌報道を舐めないほうがよい」と忠告し、俳優の坂上忍氏は倉持氏にも「この状況で請けるか?」と批判した。また、お笑い芸人のカンニング竹山氏はフジテレビ系『直撃LIVE グッディ!』で「何もないなら、政治家だから週刊誌なり何かを訴えなきゃいけない。けじめとそれをやらないと、1票入れた人も納得がいかない」と切って捨てた。どれもこれも、健全な感情を持った人間としての、当たり前の批判だ。何を守ろうとしているのか 今年は議員の不倫スキャンダルが炸裂(さくれつ)している。しかし、不倫は犯罪ではない。生き方、モラルが問われるだけだ。それなのに「一線を越えていない」(元SPEED・今井絵理子参院議員)という例に倣(なら)って、山尾氏は「ホテルについては私一人で宿泊をいたしました。倉持弁護士と男女の関係はありません」と関係を強く否定した。 そしてお決まりの「誤解を生じさせるような行動でさまざまな方々にご迷惑をおかけしましたことを深く反省し、おわび申し上げます」と付け加えた。 こういう言い方は何も語っていないに等しい。なぜ、素直に自分の気持ちを言わないのだろうか。もし本当に不倫関係にあり、それも恋愛関係にあるなら、それを吐露してしまった方が、はるかに結果はよかった。 世間は、利口で政策遂行にたけた政治家よりも、人間らしい政治家の方が好きだ。「人間らしい」ということは間違いも犯すことがあるということだ。 もし、彼女が一途な恋をしているとしたら、そしてそれを守るために、関係を否定したとしたら、それは本当に哀しいことだ。山尾氏は何かを履き違えている。「女性政治家であるがゆえにプライバシーに土足で踏み込まれる」などという言葉で、彼女はいったい何を守ろうとしているのか。 別に不倫相手を政策顧問に迎えたとしても、モラル以外の問題はない。もし、本当に愛し合っているのであれば、二人は「最強のタッグ」である。だから、彼女が言うように「改憲論議に真っ向から首相案をはねのける」ことも可能かもしれない。2017年10月10日、衆院選が公示され、有権者に支持を訴える山尾志桜里氏=愛知県尾張旭市 「愛の力」で改憲阻止。こんな「素晴らしいこと」はないではないか。 しかし、もし倉持氏をつなぎ止めるために政策顧問にしたとしたら、どうだろうか。こうなると、今日までのことは「哀しいラブストーリー」に変わってしまう。 いずれにしても、当事者である本人が自分の感情を殺して、インタビューで「お利口答弁」しかしない以上、真相は分からない。単に「好きなんです。大好きなんです。一緒に仕事をしたいんです」というようなことを、彼女は言えない性格だと思うしかない。 神奈川新聞の記事を読むと、不倫報道があってから2カ月間、奇跡の当選を果たすまで、彼女は悩み抜いてきたという。そして、《悩み抜いた末の結論は、公の政治家としての私は、政策や政治哲学、姿勢についてはできる限り率直に答えるが、一方で「私」の部分に一定のラインを引くことに変わりはないということだった。直後の記者会見などで私は「男女の関係はない」と答えたが、そうしたことを答える必要さえなかったと今は思う》と言うのだ。 公私に線を引いて、公の部分だけは答え、私の部分は答えないという政治家を、あなたは信頼できるだろうか。そもそも、人間の活動を公私ではっきりと分けることができるだろうか。 公私両面で、国家と国民のために尽くしてこそ、真の政治家ではないだろうか。