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    中韓に誤ったシグナルを送る岩屋防衛相の「未来志向」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) シンガポールで行われたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)における岩屋毅防衛相の中国、韓国に対する対応は、端的に言って悪いシグナルを国内外に伝えるものでしかなかった。 まず、昨年末に起きた海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題において、韓国は自国の責任を認めるどころか、悪質な映像のねつ造や、論点ずらしといった国防・外交姿勢を重ねたことは記憶に新しい。 この問題については、今までの日韓における、取りあえずの安全保障上の「協力」関係に、韓国側から「裏切り」行為が生じたものと解釈できる。日韓の安全保障上の協力関係では、朴槿恵(パク・クネ)大統領時代に発効した日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)や、部隊間交流などがあった。 そのような日韓の「協力」関係は、昨年末の韓国側からの「裏切り」により、日本側はそれに対応する形で大臣クラスの積極的な交流を避けてきた。また、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の釜山入港を見送る対応をしてきた。 その流れにもかかわらず、岩屋氏はレーダー照射問題が生じてからというもの、韓国の「裏切り」に一貫して甘い姿勢であった。率直に言ってしまえば、韓国に媚びる発言をしばしば繰り返していたのである。 2月の記者会見でも、岩屋氏は韓国との防衛協力を急ぐ考えを示し、現場交流を再開していた。北朝鮮のミサイルや核兵器の脅威があり、日韓米の協調体制が必要とはいえ、このような岩屋氏の姿勢は合理性を欠いた。むしろ、日韓、そして日韓米の防衛協力を長期的に毀損(きそん)する可能性があるといえる。非公式会談で握手する岩屋防衛相(右)と韓国の鄭景斗国防相=2019年6月1日、シンガポール(韓国国防省提供・共同) 日本と韓国の防衛協力が、韓国側の「裏切り」で揺らいでいるのは偶然ではないだろう。文在寅(ムン・ジェイン)政権に代わって、この問題も日本への姿勢が明らかに変化したシグナルととらえるべきだ。求められる「限定的合理性」 慰安婦問題の蒸し返しや、いわゆる「元徴用工」問題といった国内問題に関して、韓国は日本に責任をなすりつけ始めた。このことでもわかるように、文政権の日本への姿勢転換は鮮明である。この文脈上で、レーダー照射問題を、岩屋氏の中途半端で性急な「媚韓」的態度で対応すべきではないと考える。 こう書くと、中途半端な自称「リベラル」系の人たちや、「ハト派」と表現されれば誇らしいと信じている愚かしい人たちの意見が出てくる。「そういう強硬な意見は、単に愛国主義的な意見の歪みだ」という手合いだ。全く理に適う思考に欠けていると思う。 この種の意見は、見かけの「平和」や「友好」を口にする一種の「偽善者」ではないだろうか。ちなみに、政治学者で大和大講師の岩田温氏の『偽善者の見破り方』(イーストプレス)には、その種の「偽善者」たちのわかりやすいサンプルが多数あるのでぜひ参照されたい。 「協力」関係がまずあって、それに対して相手側が最初に「裏切り」を選んでくるならば、こちらもそれに対して「裏切り」で応じるのが、長期的には「両者」とも最も得るものが大きくなる。これはゲーム理論でいう「しっぺ返し戦略」(オウム返し戦略)であり、最も協力関係を生み出しやすい戦略である(参照:渡辺隆裕『ゼミナール ゲーム理論入門』、ロバート・アクセルロッド『つきあい方の科学』)。 相手と同じことをするので、相手側は「裏切り」をやめて、「協力」を表明すれば、こちらもそれに応じて「協力」することになる。間違っても自分の方から「協力」を持ち出すべきではない。そうすれば、再び協力関係が構築できず、日韓の関係は不安定になり、両国が損失を被る。 特に、現在の東アジア情勢のように、一寸先には何が起こるかわからない不安定要素な状況では、最初から長期的な予想を積み上げていくことは困難である。場に合わせて対応していく手法を磨いていくことが望ましい。会談前に握手する(左から)韓国の鄭景斗国防相、シャナハン米国防長官代行、岩屋防衛相=2019年6月2日、シンガポール(共同) 完全に将来を合理的に予測するのではなく、その場その場の情報を元に戦略を組み上げていく「限定的合理性」を前提にした政治や安全保障の戦略が大切になる。つまり、「しっぺ返し戦略」は、限定合理性の観点からも望ましい戦略なのである。 今回は、韓国側が裏切ったのだから、岩屋氏は「裏切り」、つまり非協力姿勢を採用するのが最も望ましい。たとえ甘言だとしても、自ら進んで「協力」を言い出すべきではないのだ。岩屋大臣の「愚かしさ」 だが、今回のシンガポールでの会議では、岩屋氏はむしろ積極的に、韓国国防相との非公式会談を行った。それどころか、その場でレーダー照射問題を棚上げし、記者団に対して「話し合って答えが出てくる状況ではない。未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と発言した。 この岩屋氏の発言は、もちろん防衛関係者だけではなく、日韓の国民やメディアに間違ったシグナルを送ったことは間違いない。つまり、日本は「しっぺ返し戦略」を採用する能力も意志もない、というメッセージとなる。 これを聞けば、韓国側は「裏切り」行為を今後も続けていくだろう。もちろん、それは日韓の長期的な協力関係を不安定なままにするだけだ。 本当に愚かしい大臣としか言いようがない。ジャーナリストの門田隆将氏や経済評論家の上念司氏らは岩屋氏の罷免や退任を要求する趣旨の発言を会員制交流サイト(SNS)で表明した。 私も彼らと前後して同様の感想を書いた。別段、それはイデオロギー的な偏見ではない、上記で説明したようなゲーム理論からの省察である。 岩屋氏の姿勢は韓国に対してだけの話ではない。シンガポールでの中国の魏鳳和国防相との会談後、訪中の意向を改めて表明している。 尖閣諸島の周辺では、中国海警局の船舶による接続水域の航海が記録的な回数に上り、日本側に重圧を与えている。このような戦略を採用し続ける国に対して、岩屋氏の訪中の意欲は、韓国の場合と同様に、むしろ日中の関係を長期的に危ういものにするだろう。要するに、岩屋氏の「ニセの未来志向」は日本の国益を損ねるだけである。「アジア安全保障会議」に臨む韓国の鄭景斗国防相(左)と岩屋防衛相=2019年6月1日、シンガポール(共同) 安倍政権にとって、10月に控える消費税率10%引き上げと、岩屋防衛相は日本を誤らせる重荷でしかない。「一歩踏み出して」早めに辞めさせるべき人物である。■ 田母神俊雄手記「レーダー照射、韓国軍の実力では自衛隊と戦えない」■ レーダー照射「論点ずらし」は韓国の反転攻勢だ■ レーダー照射、韓国が日本に期待した「KY過ぎる甘え」

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    韓国にはホトホト疲れました

    韓国京畿道議会に先月提出された「日本の戦犯企業製品」にステッカー貼付を義務付ける条例案は、内外から批判が集まり、事実上の取り下げになった。慰安婦問題に徴用工、レーダー照射、天皇謝罪発言…。いやはや、日本に広がる「韓国疲れ」もここに極まれりである。(写真は聨合=共同)

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    「戦犯企業ステッカー」韓国人も冷めた行き過ぎた民族主義

    のが上程され、さまざまな論議を呼んだ。この条例案については日本でも大々的に報道され、ただでさえ険悪な日韓関係をさらに悪化させるという憂慮の声も強かった。条例案は、いったん取り下げられたものの、再び審議される可能性は残っている。この条例案に関する日本での報道は極めて断片的であり、その背景や反応については深く触れられてはいない。ここでは、こうした条例案が韓国の地方議会に発議された背景や一般の韓国人の反応について考察してみたい。 まず、この条例案が発議されたのは韓国の首都・ソウルを取り囲むように位置している京畿道(キョンギド)の議会。「道」は日本の「都道府県」に当たる。京畿道の人口は約1300万人。地方議会とはいえ、田舎の小都市の議会に発議された条例案ではないのである。 件(くだん)の条例案は3月26日から開かれた京畿道議会の臨時会で発議された。その内容は「学校で使うプロジェクターやカメラ、コピー機などの備品のうち、日本植民地時代の戦犯企業が生産した製品」に「戦犯企業の製品であるステッカーを貼付するように義務づける」というものだ。「戦犯企業」というのは、去る2012年、国務総理室が「植民地時代に収奪や徴用を行った」と発表した299社の日本企業のうち、現存する284社。東芝や日立、川崎、三菱、住友などが含まれている。 この条例案の「条例案発議趣旨」には「制定理由」として「一部日本企業らが『対日抗争期』当時、戦争物資提供などの目的実現のためにわが国民を強制的に動員して労働力を搾取した。長い歳月が流れた今も(日本が)公式的な謝罪や賠償どころか歴史を否定し、美化しているのは深刻な問題」「学生たちに正しい歴史認識を確立させ、教職員に警戒心を抱かせるため、戦犯企業が生産した製品であることを明確に表示しなければならない」という内容が記されていた。 「対日抗争期」とは耳慣れない言葉であるが、要するに日本の植民地期ということである。最近、韓国では歴史を美化し脚色するための「言い換え」が行われているが、この用語もその一つである。その一方で、「日本は反省も謝罪も補償も一切していない」という事実無根の定番フレーズが用いられている。 自分が愛国者であることをアピールするために、韓国人が日本製品の不買や排斥を呼びかけるのはよくあることで、特段珍しいことではない。現に、この京畿道の条例案に先立ってソウル市議会にも日本製品の排斥を行おうとする条例案が発議されそうになった前例がある(市議会に上程されず常任委員会で否決)。ただし今回の京畿道の条例案は日本製品の排斥を公式的に行おうとするもので、過去に例がなかったものである。2019年3月1日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」100年の式典に参加した市民(共同) 条例案の発議を主導した黄大虎(ファン・デホ)議員は「日本の『戦犯企業』は太平洋戦争当時、日本帝国主義のためにわが国民を強制徴用する反倫理的行為を犯し、またこれを通じて莫大(ばくだい)な利益創出と人類史に罪悪を及ぼしたにもかかわらず、何の反省も補償もなかった」「ドイツの戦犯企業は反省し、ナチスの犠牲者に対して補償を行ったので、戦犯企業だとしても例外」「日本の『戦犯企業』が過去を反省せず美化する行為をやめない以上、消費者は戦犯企業を記憶しなければならない」などと述べている(「日刊京畿」)。ここでも「ドイツは反省したが、日本は反省していない」というお決まりのフレーズが登場している。ドイツがアフリカの植民地支配に対して謝罪したことなどないのだが。自国民から非難殺到 京畿道議会の開会に先立ち、条例案のこうした内容が明らかになると、京畿道のみならず韓国政府関係者からも憂慮の声が上がった。3月20日、日本の教育委員会に当たる京畿道教育庁は「戦犯企業」に関する明確な定義がなく、混乱をもたらす恐れがあるなどとして「受け入れ難い」とする意見書を道議会に送った。また、京畿道教育庁の李在禎 (イ・ジェジョン)教育監も同日、「韓日外交に大きな影響を与えかねないため、まず政府側が立場を決めなければならない」と述べた。また、同月21日には康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「政府として具体的な評価をすることは適切ではない」「自治体議会の審議過程で慎重に検討される必要がある」と述べている。 そもそも、この条例案を発議した黄大虎議員とは何者なのか。公開されているプロフィールによると、1986年6月、京畿道水原(スウォン)市生まれ、当年32歳。明知(ミョンジ)大学校体育学科卒業後、成均館(ソンギュングァン)大学や崇実(スンシル)大学校の大学院を修了している。昨年6月の地方選挙で現政権と同じ「共に民主党」所属候補として出馬し、初当選。議会では「第2教育委員会」に所属している。1年生議員ゆえに現在まで特に注目すべき実績もない。今回の条例案にしても、特に緊急性や必要性を持つものではなく、強いて言えば、有権者の反日感情に訴える点数稼ぎに見えないこともない。 実は、こうした指摘や批判は韓国国内でも提起された。黄議員のフェイスブックには「(戦犯企業の)ステッカーをお作りになるついでに、朝鮮戦争の戦犯である中国製品と北朝鮮製品に貼るステッカーをお作りになれば公平ですね」とか「私も外国生活を10年してみたが、このような軽率な行動をすれば、その被害はすべて在外韓国人が受けます。本心から国民のために働く政治家になりたいなら、深く考えて慎重に行動してください」などという、かなり痛烈な批判も書き込まれていた。さらに京畿道議会のホームページの自由掲示板に書き込まれた意見も辛辣(しんらつ)なものばかり。そのうちのいくつかを紹介しよう。 「やい、京畿道議会の民主党議員の大馬鹿野郎ども。一体、お前らは幼稚園児なのか、何なのか。発想が幼稚すぎて話にならない。今、国を滅ぼそうとしているのか、何なのか。(中略)どうすればこんな発想ができるのか。いま、激変している国際情勢の中では、世界的なマインドを持たねばならない。もちろん、過去に日本が過ちを犯したのは言うまでもないが。昔の植民地時代の考え方にとどまっているお前らが哀れだ。(中略)もし、条例案が通過したらどうなるのか。韓国人であるわれわれも理解できない条例案なのに、外国ではどう見るか。(外国企業は)不安で韓国などと商取引などできないだろう」 「このような行き過ぎた民族主義は恥ずかしくて情けないです。子供たちの前で恥ずかしくないのですか。大人たちが率先して、このような振る舞いをすれば、それを見て育つはずです。このような条例案を発議する議員も議員ですが、賛成する人も人です。こんなくだらない条例案を作るよりも、国民に役立つことからやってください。(中略)『戦犯ステッカー』? 本当に幼稚で、恥ずかしさで顔が赤くなります。こんな発想は小学生でもやらないはずです。京畿道議員のレベルを表していると思います」 「過去は過去、歴史は流れて行くものだ。日本の植民地期にあったすべてのことを清算するというのはたやすいことではない。それならば、清平ダム(京畿道加坪郡所在、1944年完成※引用者注)も、京畿道にある数十カ所の貯水池も、京釜線の鉄道もすべて爆破しなればならないだろう。(中略)京畿道民の日本旅行も禁止すべきだ。まったく、道議員という方々の意識水準を疑うほかはない」 この他にも「教育を政治扇動に利用するな」とか、「(黄議員は)若いからちょっとましだと思っていたが失望した」とか「中国や北朝鮮には何も言えないくせに、国民の反日感情を煽りたてるのはやめろ」とか、条例案の内容を非難する内容がほとんどで、賛成する書き込みは皆無だ。「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカー(韓国・京畿道議会ホームページから・共同) 3月19日には「韓国大学生フォーラム」という保守系の学生団体が、この条例案を批判する論評を発表。論評では条例案の内容を「100年前と現在を区別できない安物民族主義」「グローバルな市民としての教育を受けて育った現代の世代に対するとんでもない民族主義注入」「こうした民族主義は、大和民族論、ナチの優生学、北朝鮮の太陽民族論などと同様のもので、その弊害は深刻」と激しく批判した上で、「教育委員会の場にふさわしくない非哲学的な思考しかできない黄大虎道議員は辞職せよ」とまで述べている。自爆した「反日扇動」 さらに、条例案の内容が日本でも報道され、国際問題にまで発展する様相を呈してくると、さすがに黄議員も危機感を覚えたらしい。自分のフェイスブックに弁明とも反論ともつかない長大な文章を掲載したのが、そこではまず、国内外の批判や反論を「愚かな反対」と一蹴。その上で条例案に対する自分の愛国的な心情を長々と吐露した。「学校現場で学生が直接戦犯業ステッカーの付着を行うのか、それとも他の方法で実現するのかを学生自治会で討論する最小限の制度を用意しようと思う」などと中途半端な妥協案を示した上で、「条例案に対する道民の皆さんのご意見を熟慮します」などと謙虚な姿勢を見せた。 ところが、条例案を報じる日本のマスコミ(「情報ライブ ミヤネ屋」)に触れると文体が一変。「だが、皆さん、これだけは必ず覚えていてください! あの日本の放送に出演している、歴史を否定する極右勢力と同じ認識を持っている勢力が、いまだ韓国の国会と社会指導層に存在するということです!!」と煽って文章を締めくくっている。 どう見ても、「ミヤネ屋」のレギュラー出演陣が「極右勢力」とは思えないのだが、韓国では自分が気に入らない意見を述べる日本人を「極右勢力」呼ばわりするのはよくあること。まさに「反日扇動」の典型である。これに感動して黄議員を熱烈に支持する書き込みを行っている韓国人(おそらく支持者)も多いのだが、ところどころに冷めた書き込みも散見されるのは前述の通りである。 さて、この条例案によって、地方議会の一年生議員にすぎなかった黄議員は一躍時の人になったのであるが、ちまたの耳目が集中したあまり、黄議員自身も「戦犯企業」の製品を使っているという非難を浴びることになった。 ことの発端は黄議員のフェイスブック。黄議員は昨年3月17日、フェイスブックに「地域商店街連合会の方々と対話の時間を持ちました」という書き込みとともに、ボールペンが差し込まれたシステム手帳の写真を公開した。このボールペンは三菱鉛筆の「ユニ・ジェットストリーム」。 黄議員はかねてから公の場で「新日鉄住金、三菱、ニコン、パナソニックなどは戦犯企業」などと発言しており、「自分も『戦犯企業』の製品を使っていながら、戦犯企業ステッカー条例案を推進している」という手厳しい非難を受けることになった。 黄議員もこれを明らかに意識したと見られ、問題となった書き込みと写真を削除している。ただし、問題となった「三菱鉛筆」はスリーダイヤのマークこそ同じであるが「戦犯企業」とされている「三菱」とはまったく関係がない企業である。黄議員が三菱鉛筆について正確な知識を持っていたならば、書き込みと写真を削除したりせずに、堂々と反論すれば済むだけのことだ。それをしなかったということは、おそらく黄議員自身も「戦犯企業」に対して明確な知識がないのだろう。「戦犯企業」に対する定義があやふやのまま、条例案を提出したのではないか、という疑いを持たせるのに十分である。2019年4月1日、本社受付に掲げた新社名の看板前で会見を行う日本製鉄の橋本英二社長 条例案の発議に加わった議員は「共に民主党」25人、自由韓国党1人、正義党1人。京畿道議会は142議席だから、発議に加わった議員は決して多い数ではない。ただし楽観は許されない。「共に民主党」は議会で135議席を占めており、圧倒的な勢力を保っている。さらに現京畿道知事の李在明氏は「共に民主党」所属で、「日本は仮想敵国」などという放言歴もある。条例案の行方は予断を許さない状況であった。 条例案の審議は3月29日に行われる予定だったが、なぜか審議が「留保」されてしまう。条例案を発議した黄議員自身が「検討過程が十分ではなかった」「公論化を通して社会的な合意を経た後で、条例の審議を準備する」と述べ、条例案の上程を取り下げたためである。予想外に韓国内で厳しい批判を浴びたのがこたえたと思われる。 今回の事例で見られたように、韓国では、日本をダシに使えば、手っ取り早く愛国者ぶることができ、巷間の注目を集め、手軽に名を売ることができる。こうした「愛国者コスプレ」に対しては表立った批判もしにくいため、その行為はどんどんエスカレートし、常軌を逸した奇行にまで行き着くことが多い。 今回は条例案の中身があまりに突拍子もなかったため、韓国国内からも批判の声が上がったが、今後も第二、第三の黄議員が現れることは容易に想像がつく。すでに「最悪の状態」にまで行き着いたとされる日韓関係であるが、こうした扇動者の軽挙妄動によって、さらなる関係悪化もありえるということは覚悟しておくべきだろう。■ 漂流する日韓関係 「ニッポン軽視」文在寅が抱えた政治リスク■ 元徴用工裁判、日韓「解釈の違い」をどう埋めるべきか■ 「武士の情は通用しない」韓国との情報戦はこう戦え!

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    無意味な反日活動を蒸し返す韓国「共に民主党」の正体

    によるものだ。始まった文在寅批判 三つ目として指摘すべきことは、官主導の反日の闇だ。文政権誕生以来、日韓関係は最悪の状態に陥っている。日韓基本条約で解決したはずの「徴用工問題」、日韓両政府の間で決着をつけたはずの「慰安婦問題」を持ち出したのは韓国政府だ。 レーダー照射問題では、韓国政府が意図的に日韓関係を悪化させるつもりだったのではないか、との声すら聞こえる。その背景には文政権が進める北朝鮮との宥和政策、北朝鮮との連携を強めようとする国政運営の方針がある。 文政権が北朝鮮と共有できる価値観といえば「反日」だからだ。京畿道議会が政治主導で「日本の戦犯企業」ステッカー条例を作ろうとしたのは、このような文政権の「官主導反日」に倣(なら)ったものと言っていい。 このような反日活動で一部の政治家は得をするかもしれないが、一方でこのような時代錯誤的なことで国家のイメージは失墜し、経済に影響が出るのも必至だ。京畿道議会が戦犯企業に指名した日本企業にはパナソニックやニコンのような企業も含まれるが、韓国からこのような企業の製品をなくしたらどうなるだろうか。韓国のテレビ局、新聞社の人たちはこれから日本の放送機器やカメラを持って堂々と世界を歩くことができるだろうか。 文政権誕生以来、韓国では1894年までさかのぼり、日本の朝鮮進出のきっかけとなった東学党の乱の再調査が進められている。それだけでなく、1950年に勃発した朝鮮戦争をめぐって、金日成(キム・イルソン)国家主席の韓国占領を阻止すべく敢行された「仁川上陸作戦」によって被害を受けた民間人に賠償金を支払う条例案も話題になっている。 韓国では一連の反日活動に象徴されるように、こうした過去の無意味な蒸し返しが繰り返されており、このままでは韓国は国際社会から真に孤立しかねない。2019年4月3日夜、韓国の政権与党「共に民主党」と候補者を一本化し国会議員補欠選挙で辛勝した革新系野党「正義党」の候補者(中央左)ら(聯合=共同) ただ、ステッカーの条例案については、保守系学生団体の韓国大学生フォーラムは「過去と現在、感情と外交を区別できない共に民主党は扇動政治をやめるべきだ」との声明を発表している。 学生を中心とした若者は「反日活動」に扇動されやすいが、韓国メディアや学生の一部から非難の声が上がり始めており、これらは日韓関係の改善に向けた一縷(いちる)の望みかもしれない。■ 米朝に「田舎芝居」を打つ文在寅の安倍コンプレックス■ 「何をしても許される」天皇謝罪発言、韓国政治の根底にあるもの■ 「日本を奴隷扱い」文在寅の外交ゲームを攻略するベスト戦術

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    韓国人の反日感情はこうして増幅されていく

    杉山崇(神奈川大人間科学部教授) 韓国における反日感情は長く日韓関係の懸念材料になっています。一般的に、心理学者は政治や外交の問題を語らないものです。ただ、時には反日姿勢の背景に心理学要因が垣間見えることもあります。 特に、韓国の地方議会で提出された、「日本の戦犯企業が生産した製品です」と明示したステッカーの添付を学校に義務付ける案には、心理学的な要因を強く感じてしまいます。本稿では、心理学者としてはちょっとした冒険をするつもりで、「戦犯企業ステッカー」問題を考えてみたいと思います。 最初に、何が起こったのか整理をしてみましょう。ことの舞台はソウル近郊の京畿道(キョンギド)議会で、道内の小中、高校に置かれている「メイド・イン・ジャパン」の備品に上記のステッカーを張り付けさせるという条例が議論されています。背景にある、いわゆる「徴用工問題」などについては今回割愛しますが、この条例案には韓国国内からも慎重論や批判の声が上がっています。 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は慎重派です。韓国の主要紙の社説でも批判論調が目立っており、東亜日報は「時代錯誤的な発想と言わざるを得ない」との見解を発表しています。どうやら、韓国の識者も行き過ぎた姿勢だと感じたようです。 「思わぬ」反響のせいか、審議が保留となりましたが、同様の提案は他でもあり、ソウル市議会でも「日本製品不買条例」が発議されそうになりました。何が地方議会を行き過ぎた案に導いたのでしょうか。筆者には「コーシャスシフト」と「リスキーシフト」、そして人のある本能が影響しているように見えました。 まず、コーシャスシフトとリスキーシフトについてご紹介しましょう。どちらも会議で見られやすい現象で、両現象を合わせて「集団極性化」とも呼ばれています。 突然ですが、あなたは一人で考えるときとみんなで考えるときと、どちらがより良い案を見いだせると思いますか。ことわざでは「三人寄れば文殊の知恵」といわれています。 「みんなで考えると妙案が出てくる」と思う方も多いかもしれません。しかし、実際の会議では「どうしてこうなった?」と思ってしまうような奇想天外な案が出てきたこと、あなたの身の回りにもないでしょうか。2019年1月、河野外相(手前)と会談する韓国の康京和外相=スイス・ダボス(共同) 実は、会議とは集団の力学によって「行き過ぎた意見」に集約しやすい場なのです。会議には「社会的促進」と言われる効果があり、社会的刺激への感度がいい個人を高揚させて張り切らせることがあります。 政治家は公人であり、選挙という社会的競争で選ばれています。感度のベクトルや種類に個人差がありますが、社会に対する感度は相対的に高い方が多いことでしょう。議会は社会的促進が起こりやすい場であり、言い換えれば「インパクトのある意見を言わなければ」と個人を駆り立てやすい場だと言えるでしょう。通った意見に潜む人間の「本能」 しかし、斬新さでインパクトがある意見は周りのリアクションがわかりません。そこで、会議の冒頭ではもう一つのインパクトを狙った意見が出ることがあります。それは「みんなが共感する」というインパクトです。 「反日姿勢なら皆が共感する」と思っているかどうかわかりませんが、まずは徴用工問題を契機とした反日姿勢の意見から会議が始まったものと考えられます。誰かが多くのメンバーに共感される意見を出すと、それに被せた意見が多く続きます。 発言はしないまでも、うなずくなどで共感の意志を示すメンバーも多いことでしょう。他の意見が言えない雰囲気、つまり同調圧力が作られます。こうして、極端にこれまで通りの案に集約する現象がコーシャスシフト(用心深い体制変化)です。 ただ、コーシャスシフトで会議が終わるのも、物足りないことがあります。何も変わらないからです。 社会的促進で高揚しているメンバーが多いとなおさら物足りないことでしょう。こうなると大胆な案が提案されることになります。コーシャスな結論に沿っていれば共感される可能性が高いので、発想は次々と冒険的になります。 その中で「誰も考えたことがない案」が光り輝いて見えることがあります。高揚した雰囲気だと人は大胆になるので、物珍しいものに惹かれやすいのです。 こうして慎重さに欠ける案が採用されてしまうことがあります。これがリスキーシフト(冒険的な体制変化)です。この会議でも「反日姿勢の斬新なアクションを!」と展開したのかもしれません。 今回は韓国国内で徴用工問題による反日姿勢が強まっている中だったので、工業製品と絡ませれば広く共感されると考えたのでしょう。法案の発議を主導した京畿道議会の黄大虎(ファン・デホ)議員は「私は全国的に国民が共感する事案だと考える」とコメントしています。このコメントから察するに、議会は反日姿勢に共感する雰囲気の中で展開し、反日姿勢を象徴するステッカーの添付を義務付ける形になったものと思われます。 このように会議とは極端に中庸か、極端に大胆な案が出やすいものですが、最後に人が持つある一つの本能が関わっていた可能性を考えてみたいと思います。それは「仲良くしたい、でも優位に立ちたい」という本能です。ソウル市内に掲げられた独立運動家の安重根を題材としたミュージカルのポスター=2019年1月(共同) 本当に嫌いなら、その相手を徹底的に無視すればいいわけです。無視できずに「優位に立とう、優位に立とう」とあの手この手になるときは、気になって仕方がないから…ということが多いようです。無視できないのであれば仲良く協力し合えないものか…と思ってしまいます。 おっと、心理学者としてはちょっと踏み込んだことを書いてしまったかもしれません。私にも何らかのリスキーシフトが発生しているようですので、今回の論考はここまでにさせてもらいます。■ 米朝に「田舎芝居」を打つ文在寅の安倍コンプレックス■ 米朝決裂もアベガー 「日本軽視」韓国より重視すべき隣人■ BTS「原爆Tシャツ」に通底する韓国社会のホンネ

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    日本は韓国より立場が弱くなったのか

    澤田克己 (毎日新聞記者、元ソウル支局長) 日韓関係がここまで悪化している背景には、冷戦終結の時期を前後して起きた両国関係の構造的変化がある。そうした認識からこれまで、主として韓国側の事情に焦点を当てたコラムを3本書いてきた。簡単に振り返ってみると、▽現在の韓国では「反日」は重要なイシューとなっていない(第1回 韓国国会議長による「天皇謝罪」発言の裏側)▽冷戦終結によって韓国は自由に行動できるようになったし、経済成長にも成功したので日本への依存度が低くなった(第2回 「日本は韓国にとって”特別な国“」は冷戦終結で終わった)▽1987年の民主化によって歴史上の不正義を正そうとする「過去の清算」という動きが表面化するようになった(第3回 韓国の民主化の「副作用」、日本への配慮を忘れていった社会)——ということである。「日韓関係の構造的変化を考える」と題したシリーズの最後となる今回は、日本側の事情について考えてみたい。 まずは政治について考えてみよう。日本は冷戦時代、共産主義勢力に対する盾として韓国を見ていた。韓国では1960年に李承晩が退陣に追い込まれた内政混乱の後、朴正煕がクーデターを起こした。この時に首相を退いて間もない岸信介は「釜山まで共産主義が浸透してきたときの日本の地位を考えるとき、ことに近接した中国地方の山口県などからみると、非常に治安上、重大な問題だと思う」と語った。そして、「革命を起こした朴正煕その他の連中がやっていることは、ある意味からいって《自由韓国》を守る“最後の切り札だ”」と、朴正煕政権を支える必要を力説して回った。(大岡越平「『自由韓国』を守る」、中央公論1962年1月号) 韓国が北朝鮮とにらみ合ってくれているおかげで、日本は軽武装の経済重視路線を突き進むことができた。クーデターの大義名分を経済再建に求めた朴正煕は日本の資金と技術を必要としたが、安定した韓国の政権を作ることは日本の国益にもかなっていたのだ。そして日韓を協力させることは、互いの同盟国である米国からの強い要求でもあった。 こうした考え方は、1969年の日米首脳会談での共同声明に「朝鮮半島に依然として緊張状態が存在することに注目。韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要」と盛り込まれた。これは「韓国条項」といわれ、その後の日米首脳会談や日韓首脳会談で踏襲された。 そして全斗煥政権は1981年、安全保障と経済協力を直接関連させて60億ドルの借款を日本に求めた。「韓国の立場から見て、冷戦の前哨で戦っている韓国に自らの安全保障の多くを依存している日本は、韓国が果たしている戦争抑止の努力に対して応分の支払いをしなければならないと考えられた」(南基正「戦後日韓関係の展開 —冷戦、ナショナリズム、リーダーシップの相互作用—」『GEMC Journal』No.7、2012年3月、69ページ)ということだ。日韓両国は1983年、40億ドルの借款を日本が韓国に提供することで合意した。 冷戦終結によって、この構図は激変した。韓国にとっては総じて前向きな変化だったと言えるだろうが、日本には違う光景が見える。北朝鮮が核・ミサイル開発を進めて日本にとって直接の脅威となったのは冷戦終結を受けてのことだし、中国も冷戦後のグローバリゼーションの中で急速に台頭して覇権主義的な行動を取るようになってきた。どちらも日本の安全保障にとってマイナスの動きである。 朝鮮半島情勢に詳しい日本の外交官は「冷戦時代の韓国にとって、日本は(1)経済協力の提供者(2)軍事政権にとっての米国への影響の経路(3)未だ国交を有していない中国への経路といった戦略的な位置付けを持っていた。一方で日本にとっての韓国は、北朝鮮及び北朝鮮を通じてのソ連の脅威への防波堤だった。ところが、冷戦構造の崩壊と韓国の民主化、日本のバブル崩壊などがあって、韓国にとっての日本の戦略的な位置付けは3つとも失われた。ところが、日本にとっての韓国の位置付けは『ソ連』を『中国』に置き換えれば、現在もそのまま変わらない」と話す。※画像はイメージです(ゲッティイメージズ) 問題はそれだけではない。日本にとっての直接的な脅威となった北朝鮮の問題に対処するためにも、韓国の協力を取り付けるかどうかは大きい。韓国の協力など不要だと切り捨てるなら、日本の負う政治・経済的コストは増大する。米中の対立激化という状況についても、韓国がどのような態度を取るかは日本に大きな影響を与える要素となった。在韓米軍の撤退などという事態になれば、日本の安保政策は根本的な見直しを迫られる。日本の財政がその負担に耐えられるかは疑問である。 基本的な要素として韓国の国力伸長も見逃せない。冷戦時代の韓国は弱小国だったから国際社会での影響力は極めて小さかった。ところが現在はG20(主要20カ国・地域)のメンバーであり、世界10位前後の経済力を持つ。国際政治というゲームの中で簡単に無視できる相手ではない。経済でも大きな変化 経済面でも大きな変化が起きた。財務省が公開している「貿易相手国上位10カ国の推移(輸出入総額、1995〜2017年)」を見ると、韓国の定位置は米中に次ぐ3位、シェアは6%前後で安定している。冷戦終結を前後して貿易相手国の多角化が一気に進み、日米のシェアが急落していった韓国とは様相が異なる。日本はそれ以前から経済大国として世界中の国々と貿易をしていたから、韓国ほど急激な変化がないのは当然だろう。 サムスン電子やLG、現代自動車といった韓国企業が世界市場で広く認知されるようになったのも冷戦終結後のことだ。米インターブランド社が2000年から算出している世界ブランド価値ランキングでは、2000年に上位75社に入ったのは43位のサムスンだけ。2005年に現代が84位、LGが97位と初めて上位100社の仲間入りをした。2018年のランキングで上位100社に入ったのはサムスン6位、現代36位、起亜71位だ。ちなみに同年の上位3社は、アップル、グーグル、アマゾンの順で、日本企業トップはトヨタの7位だった。 日経新聞は3月14日付朝刊で「韓国、日本の経済制裁警戒」という記事を国際面トップに載せたが、これは「韓国側が身構えている」というだけの内容ではない。サブ見出しにある「水平分業 双方に打撃」という点を無視しては語れないのが現在の状況だ。サムスン電子など韓国を代表する企業が日本の部品・素材に依存しているのは事実だが、逆もまた真なりであって、日本の部品・素材メーカーにとって韓国企業は大切な大口顧客になっている。近年は東レなどが先端工場を韓国に建設しているが、大きな理由のひとつは納入先企業との協業体制を築くことだ。 韓国の部品メーカーが力を付けてきている点も無視はできない。統計分類コードの種類によって若干のずれはあるが、日韓間の自動車部品貿易に関しては2014年ごろに収支が逆転した。ずっと日本の黒字だったのが、韓国の黒字に変わったのだ。東日本大震災の際に日本製部品の供給中断に見舞われた韓国の完成車メーカーが日本製部品への依存度を下げたことや、韓国製部品の性能向上を受けて日本の完成車メーカーが韓国からの部品輸入を増やしたことが背景にあるという(韓成一「日本の対韓国自動車部品貿易の赤字転換と九州自動車産業への影響」『東アジアへの視点』2015年12月号)。 韓国における日本の存在感は、政治(安全保障)と経済の両面で1980年代後半から一本調子で低くなってきた。これに対して日本にとっての韓国の存在感というのは、それほど単純ではない。冷戦時代に弱小国だった韓国が国力を付けたことによって、むしろ存在感は高まったといえる。中国の台頭という冷戦後の地域情勢は、韓国においては単純に日本の存在感低下を招いたが、日本の受け止め方は全く違う。そういった違いがあまりにも軽い韓国の対日外交を生むと同時に、日本側の対応を極めて難しいものにしている。そう考えると、日本の方がある意味で弱い立場に立たされていると言えそうだ。 最近の日韓関係に憤り、1993年に韓国でベストセラーになった本『日本はない』(田麗玉著)を引き合いに出して、「小欄も『韓国はない』と思うことにしようか。」と結ぶ新聞コラムがあった(「産経抄」『産経新聞』2019年3月2日)。 そう言いたくなる気分がわからないでもないが、この本を引き合いに出すのは注意すべきだ。この本は、さまざまな事例を挙げながら「日本なんてたいしたことない」「日本はひどい国で、手本にするようなことは何もない」と声高に主張するのだが、それは実は「そう思いたい」という韓国人の願望を代弁するものだったからだ。著者はこの本のあとがきで、日本式経営や社員教育などを追い求める当時の韓国の風潮を「しかたのない面もありますが、これはむりやり我々に日本式の方法を強要しているにすぎません」と強く主張した。この訴えは、バブル経済に浮かれて絶好調だった日本に押しつぶされるのではないかと恐れる韓国人の悲鳴のようだった。ソウル中心部にあるサムスンのオフィス(ゲッティイメージズ) 興味深いのは、この著者が10年後の2003年に再び日本をテーマに書いた本だ。著者はこの本の前書きで、日本での楽しい思い出がたくさんあるけれど、今まで書いたことはないと告白する。そして、こう続けたのだ。 私が暮らした1990年代初め——スーパーパワーになろうという野望を持ち、貪欲でギラギラすることをやめようとしなかった(あの時の)「日本はない」。今の日本は「かつての日本」ではない。だから、穏やかな気持ちで、日本について軽く書くことができた。(田麗玉『札幌でビールを飲む』、カッコ内は筆者注) 日本と韓国が互いを見つめる視線の変化は、こうした言葉によく表れているのだろう。さわだ・かつみ 毎日新聞記者、元ソウル支局長。1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15~18年論説委員(朝鮮半島担当)。18年4月から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、『韓国新大統領 文在寅とは何者か』(17年、祥伝社)、『新版 北朝鮮入門』(17年、東洋経済新報社、礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著)など。訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。

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    朝鮮半島における「礼儀・礼節」 日本とは意味が違う

     正しいこと、称賛されることはその時代や社会、国や地方によって少しずつ異なるものだ。似たような言葉で指している内容が、根本的に意味が異なることもある。評論家の呉智英氏が、隣国・韓国における「礼節・礼儀」の意味は、どのように日本と異なるのかについて、解説する。* * * 保守系の月刊オピニオン誌「WiLL」四月号の特集は「さすが『礼節』の国 韓国!!」。一読してみたが、どうも予想とちがう。朝鮮(南も北も)は昔から礼節・礼儀の国と呼ばれる。昨今の韓国の暴走ぶりを皮肉って逆説的に「さすが」としたらしい。 こういう皮肉表現はよくある。性犯罪で逮捕された宗教家を「さすが聖職者」とするように。しかし、この特集名は少し変なのだ。九人の執筆者の主張自体は特にまちがってはいない。とすると、この特集名は編集部がつけたものか。 そこで思い出したのが、二〇〇〇年五月三十日付朝日新聞の論説委員コラム「窓」欄である。少し古い記事だが、私は某大学の比較文化論の講義資料として十年以上使っていた。この日のタイトルは「礼節の国」、筆者は一字署名で〈黄〉となっている。 当時、森喜朗首相は「日本は天皇を中心とする神の国」と発言し、国内からも韓国からも批判を浴びた。しかし、五月二十九日に森首相と会談した金大中大統領はこれに触れなかった。それは「言いたい気持ちをじっと抑えて、静かに笑って」いる「『礼節の国』と言われる韓国の本来の姿」であり「そうした隣人の気持ちに思いを致」す配慮が森首相に欲しい、というのだ。 私は講義でこの「窓」欄のプリントを配り、学生に聞く。韓国に行ったことがある人はいるか。五、六人の手が挙がる。韓国の人たちって、言いたい気持ちを抑えて静かに笑っている「礼節」ある人たちだったか。学生たちはちょっと困ったように首を横に振る。 じゃあ、朝日の記事にこんなことが書いてあるのは何故だ。朝日は革新系だから韓国をほめるなんていう答えは駄目だぞ。 学生たちは考え込む。やがて、ピンと来た一人が答える。文化のちがいですか。礼節の意味がちがっているとか。 正解である。 我々が今「礼儀」という時、それは基本的に西洋由来のもので、交際術のことだ。その要点は、お互いに害意を持っていないことの確認である。礼儀を英語でマナーというのはマニュアル(手引き書)と同原である。交通ルールを交通マナーというのも同じで、車が相互に左側通行するのは、お互いに「被害」に遇わないためだ。 一方、朝鮮における「礼儀」は世界観の象徴化である。宗教儀礼に近い。礼を「のり(規範)」「あや(文化)」と読むのはそのためだ。お辞儀にも細かな意味づけがある。単なる交際術ではない。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 朝日新聞の論説委員も「WiLL」の編集者も、保革逆だが、ともに文化のちがいが分かっていない。「WiLL」特集で執筆者の一人大野敏明は、韓国滞在中、返事をしなかった警官を怒鳴った話を書いている。「韓国は儒教の国」なので「高齢者である私」に返事をしないのは失礼になる。怒鳴ったら「直立不動」で返事をしたという。これが朝鮮の礼節である。大野は産経新聞元記者で韓国文化に詳しい。この一節だけが特集名にふさわしい。●くれ・ともふさ/1946年生まれ。日本マンガ学会前会長。近著に本連載をまとめた『日本衆愚社会』(小学館新書)。関連記事■もし日韓戦わば… 軍事力の差は歴然だった■韓国人はなぜ今「日本叩き」に躍起になっているのか■ソウル 日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」■100年前のロシヤ革命、革命と反革命どちらなのか論じるべき■福澤諭吉「天は人の上に…」と聖徳太子「和を以て…」への誤解

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    韓国人はなぜ今「日本叩き」に躍起になっているのか

     北朝鮮との融和ムードが高まる韓国だが、日本との関係は最悪だ。ほとんど言いがかりのような内容も含み、日韓関係を壊しかねない勢いで反日が盛り上がっている。これまでに200回以上韓国を訪れている経営コンサルタントの大前研一氏が、なぜ今、「日本叩き」がいつになく盛り上がっているのか、その背景を分析する。* * * 日韓関係は日増しに冷え込み、改善の兆しが全く見えない。韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた「元徴用工」訴訟問題や日韓合意に基づく元慰安婦のための財団の解散、海上自衛隊P-1哨戒機に対する韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題に加え、文喜相国会議長が元慰安婦への謝罪は「天皇が望ましい」「その方は戦争犯罪の主犯の息子」などと発言したことで、日本の対韓世論は悪化の一途をたどっている。 韓国の反日運動は今に始まったわけではないが、このところ立て続けに日本に難癖や言いがかりをつけているのは、歴史教科書問題や竹島問題のような日本側の動きに対する反発というよりも、「韓国発」の盛り上がりである。 たとえば、慶尚南道教育庁は庁舎前にあった日本の学名がついたヒノキ科の常緑針葉樹「カイヅカイブキ」を別の場所に移し、その跡地に韓国固有の松を植えた。「カイヅカイブキは日帝時代の残滓」と指摘する韓国メディアの報道が続いたからだという。 また、忠清南道教育庁は道内の小中学校・高校29校に掲示されていた日本人校長の写真や日章旗、刀を差した日本人教師の写真を撤去する、と報じられた。こちらも理由は「日帝残滓の清算」である。2019年3月1日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」100年の式典に出席した文在寅大統領夫妻(共同) なぜ、いま韓国でこれほど反日運動が激しくなっているのか? その背景には、北朝鮮との南北統一に向けた文大統領をはじめとする韓国人の高揚感がある。戦後一番の高揚感戦後一番の高揚感 文大統領は今回の米朝首脳会談を前にしたトランプ大統領との電話会談で、南北の鉄道・道路連結や経済協力事業の活用を申し出た、と報じられている。事実上の制裁緩和につながることを米朝首脳会談の議題にするよう提案したのである。 もし、文大統領の思惑通りに南北統一へと進んだら「ユナイテッド・コリア」として南北連合政府を作ることになるだろう。だが、今のところ、その統治機構がどのような形になるのか、という絵は全く描けない。北朝鮮でも民主的な選挙でユナイテッド・コリアのトップを選ぶことになり、南北の鉄道・道路が連結されて人や情報の交流が進めば、いずれ国民の本音が出てくるはずだ。となると“暴君”の金委員長が北の代表に選ばれることはないだろう。 金委員長もそれが分かっているから、アメリカに対して「体制の保障」を要求し、かつてのカンボジアのシアヌーク国王のような中国亡命の道を模索しているのではないかと思う。 そして、そうなれば、韓国に“核付き・金正恩抜きの労働植民地”が転がり込むことになる。言い換えれば、核武装した人口7700万人の南北統一国家が誕生するわけで、その高揚感が現在の「日本恐るるに足らず」という気運の高まりにつながっているのだ。 私はこれまで仕事や講演などで韓国を200回以上訪れているが、韓国の友人たちと酒を飲むと、酔っ払った彼らは必ず「南北統一が実現すれば、核戦力と安い労働力が自分たちのものになる」というシナリオを口にしていた。それが目の前に見えてきたから、いま韓国で急に反日運動が盛り上がっているのである。 私は以前、韓国で起きている問題については「放っておいても日本にとって実害はほとんどないし、日本に年間754万人も来てくれるありがたいお客さんなのだから、静観するのが最も賢明な選択だ」と述べた。この主張は、韓国の『中央日報』日本語版(2月11日配信)でも紹介された。 だが、それは現実を無視すればよいということではない。日本が過剰に反応して非難の応酬を繰り返したり、ビザなし渡航の制限や国交断絶などを叫んだりして火に油を注ぐべきではない、という意味だ。やはりこれも以前、指摘したように、韓国人は自分の国が大嫌いだ。そういう歪んだ劣等感を持つ彼らがこれからどう動くか、冷静に注視すべきなのである。 なぜなら、統一コリアにとっての“仮想敵”は日本だからだ。核保有国の中国やロシアと喧嘩するはずがないし、統一後に在韓米軍が撤退したら、反米感情も下火になるだろう。となれば、核ミサイルのターゲットは日本しかない。核保有国になることで日本の優位に立ち、いつでも寝首をかくことができるわけだ。その“妄想”があるから、韓国人は戦後70年で最も気分よく高揚しているのだ。 この現実に日本は危機感を持ち、アメリカはもとより台湾や東南アジア、オーストラリアなどと連携・結束して統一コリアの誕生に備えるべきである。関連記事■もし日韓戦わば… 軍事力の差は歴然だった■ソウル 日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」■「慰安所で欲望ぎらつかせる韓国兵に恐怖感も」とベトナム人■ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」■文在寅氏に大ブーメラン 徴用工被害者1386人が韓国政府訴えた

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    米朝に「田舎芝居」を打つ文在寅の安倍コンプレックス

    め、文大統領が狙ったのが「安倍より先の訪米」だった。 背景には「米韓関係の悪化」「南北関係の悪化」「日韓関係の悪化」「中韓関係の悪化」「第3回米朝首脳会談への対応」「日朝首脳会談の動き」「良好な日米関係に対する牽制(けんせい)」「欧州と東南アジア外交の失敗」と数え上げればきりがない。日米中朝だけでなく、欧州や東南アジア諸国にも自らの失態で見放され、文大統領はまさに「六面楚歌」である。 米韓関係は、懸案だった在韓米軍の駐留経費増額問題で一応は合意したが、トランプ大統領はなお不満を募らせている。米国は、物別れに終わった第2回米朝首脳会談における文大統領の動きに不信感を強めている。首脳会談直前に、ハノイでの南北首脳会談を画策したが拒否され、米韓朝の3国首脳会談も打診したが、全く相手にされなかった。 さらに韓国は、洋上で積み荷を移し替え、石油精製品などを密輸入する北朝鮮の「瀬取り」を黙認した「証拠」を米国から突きつけられ、厳しい取り締まりを求められた。こうした問題に対する弁明の機会をつくることが、米韓首脳会談の理由だ。2018年5月、ホワイトハウスでトランプ米大統領(右)と話す韓国の文在寅大統領(ゲッティ=共同) 米国は、北朝鮮融和策を進める文大統領を「邪魔者」と考えている。それでも、同盟国として北朝鮮への圧力強化に必要なので我慢しているだけだ。米国のマスコミが文大統領を「北朝鮮の手先」と酷評した背景には、ホワイトハウスの意向がある。失敗続きの韓国外交 一方、北朝鮮も第2回米朝会談の決裂後に、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が文大統領を「米朝の仲介者ではない」と批判し、韓国に裏切られたとの感情を示した。文大統領は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「開城(ケソン)工業団地が再開できる」「朝鮮戦争終戦宣言が出せる」「韓国の支援も可能になる」「資金も送る」「在韓米軍が撤退する」「瀬取りの密輸は黙認する」と、甘い見通しを並べ立てていたから、怒り心頭になるのも無理はない。 韓国の外交は失敗続きだ。日米中朝という北東アジアの関係4カ国に加え、昨秋のアジア欧州会議(ASEM)に伴う欧州訪問や3月の東南アジア歴訪も、文大統領自らの「外交的欠礼」で批判された。もはや各国の信頼を失っている。それでいて、安倍晋三首相が6月までトランプ大統領と3回も首脳会談を行うのは耐えられない。 安倍首相の動きに、文大統領は韓国民から「日本に後れを取った」と批判され、さらに支持率も下がることは確実だ。それを阻止するために考えたのが、安倍首相より先にトランプ大統領に会う「田舎芝居」だ。 これまで、文大統領は「米朝の仲介役」を公言してきた。それが第2回米朝会談の決裂により完全に崩壊した。米朝両国からも信頼されていない事実が明らかにされたのである。 面目を失った文大統領は米国の意向を探り、北朝鮮に伝えようとしている。探りたい問題は「スペインの北朝鮮大使館襲撃は『トランプの意図』なのか」「第3回米朝首脳会談はいつやるのか」だ。この二つの問題をトランプ大統領から聞き出し、金委員長に伝えることで失地を回復しようとしている。 北朝鮮の首都、平壌(ピョンヤン)は今、在スペイン大使館襲撃事件の衝撃に揺れている。盗まれたコンピューターには暗号解読の文書が入っていた。このため、海外公館や工作員に暗号文書を送れない状態にある。さらに、これまでの文書や指示が全て米国に解読されたと考えている。2018年4月、板門店宣言に署名後、共同発表に臨む韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(韓国共同写真記者団・共同) この襲撃事件は、単に反北朝鮮団体のハプニングか、米中央情報局(CIA)の仕業か、それともトランプ政権が北朝鮮崩壊を狙ったいわゆる「金正恩斬首作戦」の一環なのか。北朝鮮首脳部は判断に苦しんでいる。 もしトランプ政権による意図的な「作戦」なら、米朝首脳会談を中止して、核とミサイル実験を再開するしかない。だが、実験再開はより強硬な対北朝鮮制裁を招くと苦悩を深めている。文在寅、最大の「心配の種」 平壌の混乱を知らされた文大統領は、「米朝仲介役」である自分の出番と誤解し、トランプ大統領に「スペイン大使館襲撃」の真実を聞き出し、金委員長にその回答を伝えることで、恩義を売ろうとしているわけだ。でも、トランプ大統領は「知らない」と答えるだろう。 また、文大統領は、米朝両国がひそかに第3回の首脳会談の準備や接触をして、「韓国外し」を行っているのではないかと憂慮している。そのために米朝の動きを聞き出そうとしている。 文大統領がもう一つ心配しているのは、日朝首脳会談の動きだ。拉致問題を担当する菅義偉(よしひで)官房長官の5月訪米に、韓国が強い関心を寄せている。 韓国に、日本の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者から「自分たちが日朝首脳会談の準備をしている。菅と接触している」との連絡も来たが、たぶん偽情報だと思われる。平壌からは、高官の間で「米朝がダメなら、日朝首脳会談がある」との意見もある、との動きも入った。「内閣官房参与が近く訪朝する」との情報も東京の韓国大使館から届いた。 韓国は、南北関係より先に日朝関係が前進するのを常に妨害してきた。韓国の大統領が訪朝できないのに、日本の首相に訪朝されてはメンツを失う。このように、「文在寅訪米」の背後では多くの情報工作が展開されているのである。 公安関係者によると、北朝鮮の工作機関につながる組織が平壌に「安倍はいつでも動かせる。われわれの思うままだ。安倍が膝をかがめ、日朝首脳会談をわれわれにお願いしてきた」と連絡している、という。2018年5月、日中韓サミットを前に記念撮影に臨む安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領(代表撮影) 平壌では、金委員長が朝鮮総連の情報を信用せず、「総連幹部は、金日成(キム・イルソン)主席と金正日(キム・ジョンイル)総書記にウソの報告ばかりしてきた」と述べている事実が知られている。北朝鮮問題では「百鬼夜行」の工作が展開される。官邸の内外に、北朝鮮工作機関の手先がいるのではないかと、危惧する声も出ている。■ 米朝決裂もアベガー 「日本軽視」韓国より重視すべき隣人■ 「親日清算」も政治ショー? 文在寅はいずれ「歴史の罪人」となる■ 「日本を奴隷扱い」文在寅の外交ゲームを攻略するベスト戦術

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    日韓関係は最悪、北朝鮮問題で出番なくとも安倍外交は「78点」

    に対峙した。 これより前の同年8月には、李明博(イ・ミョンバク)による竹島上陸と天皇謝罪発言があり、日韓関係は悪化を見せていた。さらに、12月には北朝鮮が初の「人工衛星」の軌道投入に成功しており、13年3月に3回目の核実験も実施されている。 これらを踏まえれば、発足直後の第2次安倍政権を迎えた朝鮮半島を巡る情勢は、お世辞にも良好とは言い難いものだった。不安要因は他にもあった。日本国内外では、政権に復帰した安倍が歴史認識問題などで修正主義的な施策を展開するのではないか、という観測があり、その言動が日本の朝鮮半島政策を支える大きな柱になる日米関係を傷つけるのではないか、という憂慮が広がっていた。 一方、当時のアメリカはオバマ政権下にあり、人権問題に強い関心を持つリベラルな大統領との関係にも疑問が投げかけられた。そして当初は、その危惧は現実のものとなるかに見えた。 ピークはおそらく13年12月の靖国神社参拝だった。事実、第2次世界大戦の戦勝国であるアメリカはこの動きに「失望」を表明している。同盟関係にある日米関係としては異例の事態であったということができる。 このような状況の中、朴槿恵政権は慰安婦問題で攻勢を強め、アメリカをはじめとする各国に対する宣伝攻勢を展開した。日本国内で「告げ口外交」と揶揄(やゆ)された動きである。当時の韓国では「道徳的優位」という言葉が用いられ、韓国政府は国際社会における自らの優位に自信を有しているように見えた。 しかしながら、このような動きは、14年に入ると変わってくる。転換をもたらしたのは二つの要素であった。一つは南シナ海問題を巡る米中関係の悪化であり、このような中、中国への接近を強める朴槿恵政権の動きにアメリカは警戒を強めることとなった。「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事で演説する習近平国家主席(中央後方)。手前は(左から)カザフスタンのナザルバエフ大統領、韓国の朴槿恵大統領、ロシアのプーチン大統領=2015年9月、中国・北京(共同) だが、それと同じほど重要だったのは、二つ目のポイント、すなわち、この時期、第2次安倍政権が歴史修正主義的な言辞を封印していったことである。ピークは15年8月のいわゆる「安倍談話」だろう。第1ラウンドは日本優位 同年3月に河野談話の見直しを断念していた第2次安倍政権は、この「談話」にて第2次世界大戦における日本の行為に対して「深い悔悟」の念の表明のみならず、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち」がいたことについてもあえて触れ、慰安婦問題に対しても間接的な言及を行った。 このような第2次安倍政権による歴史修正主義的な言辞の封印は、結果として、朴槿恵による慰安婦問題に関わる宣伝攻勢を大きく無力化し、同年12月、アメリカの強い圧力下での慰安婦合意へと結実する。 自らが主張してきた慰安婦問題での法的賠償請求権を放棄させられた韓国では強い敗北感が広まった。第2次安倍政権下のワシントンを舞台とした日韓両国の競争は、この第1ラウンドでは日本優位の下、終わりを告げた。 しかしながら、こと朝鮮半島にかかわる状況は、17年に入ると変わってくる。転換点は韓国とアメリカの新政権の成立であった。 弾劾された朴槿恵の後を受けて政権についた文在寅(ムン・ジェイン)の最大の外交的目標は、北朝鮮との対話再開である。文在寅はここで、先立つ朴槿恵政権と自らが大統領秘書室長として直接携わった盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の二つの失敗を参考に、この目標の実現のためにはまずはアメリカの事前の了承を取り付けることが必要だとして、ワシントンへの積極的な外交攻勢を行った。 すなわち、政権成立当初から文在寅政権は2週間に1度を超える頻度でワシントンに使節を飛ばし、アメリカに対して北朝鮮との対話の重要性を説く外交攻勢に出たのである。 このような戦略を文在寅政権が取った理由は、同じ年に成立したアメリカのトランプ政権の性格にもあった。古いリベラルなエリートに支えられたオバマ政権とは異なり、ポピュリスティックなトランプ政権は気まぐれな大統領のリーダーシップに支えられている。 だからこそ、ワシントンに巣食う安全保障エリートたちを通じて間接的に訴えるのではなく、ホワイトハウスに近い人々に直接自らに有利な観測を積極的に伝えていけば、気まぐれな大統領に率いられたアメリカの政策を自らの望む方向に誘導できる、と考えたわけである。会談で握手するトランプ大統領(右)と安倍晋三首相=2018年9月、米ニューヨーク(共同) そして、少なくとも昨年実施された初めての米朝首脳会談実現までは、この韓国の戦略は上手く機能した。18年1月の北朝鮮「新年の辞」に始まる極めて早い事態の展開の中、韓国はアメリカを交渉に引き出すことに成功し、自らも宿願であった北朝鮮との対話再開を実現することができたからである。北朝鮮問題で失点した日本 他方、進展する北朝鮮を巡る状況の中、ワシントンの古い安全保障エリートたちと、数少ない安倍・トランプ間の首脳会談に多くを依存した日本の外交戦略はスピード感を欠き、日本は北朝鮮問題にかかわる足場を喪失することとなった。その意味でワシントンにおける日韓両国の競争の第2ラウンドは、韓国の優位に進んだように見える。 しかしながら、事態は再び変化を見せている。ここでも転換点を二つ挙げるなら、一つはあまりに事態が早く展開した結果、韓国が次の戦略目標を見失ったことである。 17年に成立した文在寅政権は、北朝鮮によって繰り返される核とミサイル実験の中、北朝鮮との対話の実現は容易ではないと考え、ゆえにまずその実現を目指していた。 だからこそ、その対話が早々に実現された今、彼らは「ここから何をすべきか」について明確な展望を有していない。北朝鮮の核廃棄を早々に実現することが困難なのは明らかであり、これを巡る米朝協議の停滞は、当然ながらアメリカを大きくいら立たせることになる。そして、これを解決する方法を韓国政府は有していない。 もう一つは、やはり事態のあまりに早い展開の結果、韓国が日本の影響力を過小評価するようになったことである。18年後半に入り、旭日旗問題や徴用工判決、さらにはレーダー照射問題や国会議長による天皇謝罪発言にみられる、いたずらに日本を刺激する発言が目立った。 この背景には、日本政府の反対にもかかわらず、北朝鮮を巡る対話が急速に進んだことで、ワシントンにおける日本の影響力を小さく見るようになったことがある、と言われている。文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特別補佐官が2月の東京における講演で述べたように「北朝鮮問題で日本の役割はない」という認識が広がっている。 だとすると、安倍政権の朝鮮半島外交における手腕は、この日韓両国の競争の第3ラウンドでこそ問われることになる。重要なのは、この朝鮮半島を巡る日韓両国の競争が、単に東京とソウルの間でのみ行われているのではなく、主としてワシントン、さらには国際社会における影響力競争として行われていることである。中韓ビジネス・サミットに臨む(左から)文在寅大統領と安倍晋三首相=2018年5月、東京・大手町の経団連会館(斎藤良雄撮影) 日本外交の最大の武器は、自らの経済力でも軍事力でもなく、同盟国アメリカをはじめとする各国との協力関係だ。そのことを確認して、この小稿を終えることとしたい。(文中一部敬称略)■「親日清算」も政治ショー? 文在寅はいずれ「歴史の罪人」となる■天皇陛下を「おじさん」 韓国議長、もう一つの侮辱発言■安倍総理の「やってる感」に愛想を尽かした拉致家族のホンネ

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    韓国の裏切りには最強の「しっぺ返し戦略」で応じるほかない

    するならば最適な戦略となるのである。 政治的にはかなり「タカ派」のように思えるかもしれないが、現実の日韓関係を考察すると、この「しっぺ返し戦略」はかなり有効に機能するのではないだろうか。慰安婦問題で合意を見たはずの「最終的かつ不可逆的な解決」も、韓国側が完全に「裏切り」行為をしたことは言を俟たない。2019年2月、三菱重工本社を訪問した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士(右)ら(宮崎瑞穂撮影) おそらく、韓国政府は「歴史問題」を、国内政治の人気取りや、北朝鮮や中国との関係構築のカードとして、今後も使い続ける可能性が大きい。ならば、そのような「裏切り者」に対して、この「しっぺ返し戦略」を日本が採用する価値は一層高くなったはずだ。 実際、日本国内でも「しっぺ返し戦略」採用に向けての動きが出始めている。まだ、報道レベルだが、上記の差し押さえ請求を契機にして、韓国の多数の輸入品に対する関税引き上げを実施する対抗措置を、日本政府が検討しているという。裏切りへの「協調」こそ愚か さらに、一部の政治家や識者からは、韓国国民のビザ(査証)発給制限や韓国内における日本資産の引き上げなども指摘されている。いずれも日本側に経済的損失が出る可能性があるが、それでも長期的に日韓関係が安定化するなら帳尻は十分に合う。短期的にはタカ派の行動に見えても、長期の平和を望むための有効な方法なのである。 今こそ「しっぺ返し戦略」を採用する好機だと、筆者は思っている。国際的にも韓国政府の不公平な対日姿勢を積極的にアピールする必要がある。 日本を「歴史」の奴隷のように処する姿勢と、北朝鮮という独裁国家の「エージェント」と化した文政権のやり方を、併せて世界に告知する必要があるだろう。そのためには一定の予算化が必要だ。 もちろん、これは政治や経済的関係だけではない。安全保障面でも採用できる方法だ。 レーダー照射問題以降、防衛を巡る日韓関係も「しっぺ返し戦略」の観点から再考すべきである。今の岩屋毅防衛相や自衛隊の幹部には、なぜか韓国との防衛交流を急ぐ姿勢が強い。 だが、そのような韓国の「裏切り」に対する「協調」は、最も愚かしい戦略と言わざるを得ない。過去の韓国政府の出方を分析する限り、この戦略の甘さが、韓国軍も同様に「裏切り」を続ける土壌を生み出す背景にあるのではないか、と不安である。 「裏切り」の兆候は既に明らかであろう。7閣僚が交代した3月8日の文政権の内閣改造でよく分かる。 この改造では、対北朝鮮政策で慎重な姿勢をみせていたと評価される趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相を事実上更迭し、代わりに北朝鮮への制裁解除を強く志向する金錬鉄(キム・ヨンチョル)氏を登用した。他の閣僚は、外交関係も安保関係も留任であり、いわば「北朝鮮傾斜」「日本軽視」の方針を引き続き採ることを内外に示したといえる。2018年5月、第6回日中韓ビジネス・サミットに臨む(左から)韓国の文在寅大統領、安倍晋三首相(斎藤良雄撮影) ベトナムの首都、ハノイで行われた米朝首脳会談に関して、文政権は「北のエージェント」外交を展開したが、会談決裂とともに失敗に終わった。もちろん、外交や安保関係の閣僚続投が、これらの政策の失敗を国内外に印象づけるのを避けるためという見方もできるだろう。いずれにせよ、日本に対する「裏切り」姿勢に今後も変化はないだろう。 それを助長しているのは、相手が「裏切り」行為をしても、愚者のように「協調」路線を堅持する、日本側の非合理的な姿勢にある。日本政府は、経済面での制裁、そして防衛協力の見直しをワンセットで韓国に提示し、「しっぺ返し」戦略への転換を急ぐべきである。

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    レーダー照射事件、元海自パイロットが韓国を完全論破する

    え!■ 「親日清算」も政治ショー? 文在寅はいずれ「歴史の罪人」となる■ 「マイナス30度」に達した日韓関係はどこまで冷え込むか

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    韓国レーダー照射、もう白黒つけよう

    米朝首脳会談や先の天皇謝罪発言、徴用工をめぐる賠償問題などが重なり、韓国軍によるレーダー照射事件はすっかり尻すぼみになった感がある。とはいえ、これもいまだ解決のめどは立っていない。「真実を語る方が強い」とは安倍首相の言葉だが、もういい加減、この事件も白黒つけようではないか。

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    レーダー照射「論点ずらし」は韓国の反転攻勢だ

     さらには、こうした観点に立って、日韓双方とも両国関係の将来を展望し、冷静に議論を進めることに努め、日韓関係の現状をできるだけ早く良好なものにするよう率直な対話を行うプロセスの中で、再発防止のための枠組みについて協議していくべきものと考える。■ 「武士の情は通用しない」韓国との情報戦はこう戦え!■ 「親日清算」も政治ショー? 文在寅はいずれ「歴史の罪人」となる■ 「マイナス30度」に達した日韓関係はどこまで冷え込むか

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    韓国レーダー照射、軍事的「忍耐」で戦争の火種を消し去れ

    の侵略」「併合・植民地化」「慰安婦・徴用工」などの火種に油を注ぎ、韓国の対日感情を昂(たかぶ)らせ、日韓関係を一層悩ましく深刻な状況に陥れるだけだろう。そこで、事件の整理が解決の示唆となると考え、いくつかの視点を示したい。 まず、軍事上の視点である。そもそもFCレーダーは、その多くの性能や仕組みが外部に知られたくない、知らせたくない、秘匿されるべき装備である。例えば、自衛隊の使用電波の周波数、波長を敵が知れば、敵が電波特性に合わせてピンポイントの電子妨害を行って、自衛隊の探知能力や、ミサイルなど火器の命中率を低下させる。 逆に、自衛隊が敵の諸元を知り、敵の照準波を妨害すれば被害を局限できる。日韓に限らず、電子妨害は「秘中の秘」であり、相手装備の性能諸元を知る「手の内を公開する」こと自体、軍事的には「愚かな行為」である。 2013年には、中国海軍が海自艦艇、および搭載ヘリに向けてFCレーダーを照射した事件があった。これによって、中国海軍が使用するFCレーダーの電波諸元を知ることができ、ミサイルなど自衛隊に対する火器の照準を妨害しやすくなった。このように、「脅威の諸元」が取得できると考えれば、今回の事件は、黙して歓迎すべき類(たぐ)いの事象かもしれないのだ。防衛省 それでは、日本政府がどのような経緯で韓国に抗議することになったのか。発端は明らかだが、「抗議に至った経緯」は見えない。当然、事件は現場から指揮系統を通して官邸まで報告されたのであろう。 「陸自の『日誌報告』が防衛省トップに上げられていなかった問題」で処分が行われて以来、対外的事案の報告は、「羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」現状が想像される。そして、「韓国をギャフンと言わせたい」空気に満ちているタイミングで「抗議」に移り、現に軍事上、「昨日の友を今日の敵」にしてしまう重大事に発展させつつある。文民統制の難しさ また、現場の秘匿事項が「シビリアンコントロール(文民統制)の俎上で暴露されてしまった」ことは悩ましい限りである。言動が法的に正当であっても、それは一般論で言う合理性であって、自衛官には「殺戮・破壊を勝利のための手段とする一般社会と乖離(かいり)した合理性」があり、当然「戦いを有利に導くさまざまな保全」が求められる。他方、シビリアンコントロールの難しさは、「軍事」と「社会性」を区別することだ。 次に、「海上救難活動の任務」は、主として日本や米国の場合、「海上保安庁」や「沿岸警備隊」が担う。韓国では、いわゆる「Coast Guard」 組織が、14年のセウォル号沈没の不手際以降、組織改革が一転二転し、現在は「韓国海洋警察」が任務に就いている。 しかし、今回のケースでは「韓国海軍」が出動していた。それでは海軍が出動した理由は何か。遭難船舶近傍を航行中という偶然が考えられるが、そうであれば、日本のEEZでの事象であることから、海自が「韓国海軍艦艇」の動態情報を得て事情を把握できるはずであり、問題発生を機に、「友軍」間で諸情報を共有できる「衝突防止拡大協定」に向けた協議が生まれてもいいはずだ。 これまでの韓国側の声明は、日本へのクレームに偏っており、歯切れが悪い印象を受ける。その原因としては、保全を優先した装備や行動にかかわる「軍事上の秘匿」があったからではないだろうか。本来、保全上触れるべきでない、忖度(そんたく)があってしかるべき事態に対する日本の振舞いに、自衛隊との友好を重ねてきた韓国軍人であっても首を傾(かし)げたのだろう。従って、日本は、忖度なき「突っ込み」を控えるべきだった。 そして2019年に入り、海自P1哨戒機の韓国艦艇への「異常接近」にクレームがつけられた。韓国の「事の状況によってしかるべき対応をとる」という公的メッセージである「威嚇飛行に必要な措置」には、戦争との距離を縮める空気を感じさせた。それほどまでに韓国が頑(かたく)なになる事情について、密かに忖度し合える機会が作れなかったのだろうか。 今回の事件が「軍事的緊張度を高め、敵対意識の発生を助長する」ことになるという深謀遠慮がなく、「証拠を突きつける」行為に走った「日本外交」はうなずけない。韓国側のキーワードは、「韓国海軍艦艇」「北朝鮮船舶」「FCレーダー照射」「頑なな反発」「異常接近と危険飛行への警告」であった。 これらから、「韓国海軍艦艇の行動は秘匿性が高い」「対北朝鮮政策の潜在」「制裁決議に抵触」をうかがわせる状況、そして想定外の「日本の妨害」が組み合わせられた。しかも、軍事上、電子機器にかかわる秘匿事項を公にした日本の行為に対し、韓国、別けても軍が激怒したとも考えられる。記者会見で映像公表の意向を表明する岩屋毅防衛相=2018年12月、防衛省(宮川浩和撮影) そもそも、軍事上の緊張は質(たち)が悪い。友好関係にあった国家間に、相互が「不愉快」に受け止める特異な衝突が発生すると、「入ったひび」の修復に時間がかかるだけではなく、衝突が重なると、より重大な事件に発展しかねない。米国も見せた「忍耐」 いったん生じた「いがみ合い」の治療には、「忍耐と慎重と認識の共有」が良薬である。日韓両国間においてはこれまで、「半世紀にわたる交流」(2018年『防衛白書』)が行われてきた。・防衛駐在官の派遣(陸自・海自・空自各1人)(1954年以降継続)・防衛首脳日韓ハイレベル交流21回(2015年5月~18年6月)・留学生交流15人(2017年度)・当局者定期協議(日韓安保対話11回、防衛実務者対話20回)・部隊間交流10回(15年10月~18年3月)・日米韓3カ国協力21回(15年4月~18年6月)・その他―研究交流/安全保障対話/各種共同訓練(日米韓・日米韓豪加・西太平洋潜水艦救難・多国間海賊対処)・セミナー/各種協定協議 これらは、自衛隊と韓国軍の間に、意思疎通が容易で良好な関係を構築、維持し、信頼を醸成している証左でもある。 今回の事件は、この友好関係を背景に「初動」で「自衛隊・韓国軍の事実認識と誤解の鎮静」が行われるべきであった。今からでも遅くない、シビリアンコントロール下において、「自衛隊と韓国軍の良好な関係に基づく話し合いに託する」ことを一考してほしい。 これは、武力の対峙、行使の危惧を排除して軍事組織間の友好関係を活用する「間接的衝突抑止」である。今日、この作戦は「ハイブリッド戦略・戦術」の一つでもある。それには「忍耐と寛容」という精神要素が不可欠であることを付言しておきたい。 振り返れば、その前例がないわけではない。軍事的「忍耐」について、筆者の体験から次の事例を紹介する。 日本の対領空侵犯措置の任務が在日米空軍から空自に移管された1960年代の過渡期、ソ連機の領空侵入に緊急発進した米要撃戦闘機のレーダー・スコープ上の輝点が、ソ連機輝点と交差し、米軍機のレーダー反射が消え、ソ連機の輝点が母基地へ向かうという事件があった。明らかに米軍機は撃墜されたのだが、大戦へのエスカレーションを回避するため米国は忍耐して看過した。 冷戦時代、日米哨戒機のオホーツク海域流氷調査、電波情報収集飛行に対して、ソ連の地対空誘導弾部隊からFCレーダーの照射を受けている。もう一方で、ベトナム・カムラン湾と沿海州基地間往復便のソ連機も日本周辺海域を飛行し、電波情報を収集していた。 しかし、空自高射部隊が追尾レーダーを照射してレーダー諸元を知られる愚は犯していない。また、空自スクランブル機は、領空侵犯の恐れがあるソ連機の行動監視のため肉眼で見える距離に接近した。その際、「TU-16」(ソ連の戦略爆撃機)などの機銃銃口が向けられることは珍しくなかった。防衛省が公開した韓国駆逐艦によるレーダー照射の映像。能登半島沖(日本EEZ内)で海上自衛隊P1哨戒機により撮影された=2018年12月(防衛省提供) これらを総ずると、いかにシビリアンコントロールに安全保障の機微、安定がかかっているかが見えてくる。今回の事件の教訓は、安全保障にかかわる事象については一層の慎重さ、冷静さ、そして忍耐が求められていくと考える。■ 「武士の情は通用しない」韓国との情報戦はこう戦え!■ 「親日清算」も政治ショー? 文在寅はいずれ「歴史の罪人」となる■ 「マイナス30度」に達した日韓関係はどこまで冷え込むか

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    韓国軍「秘密の海上作戦」は金正恩への面会料受け渡しだった!

    え!■ 「親日清算」も政治ショー? 文在寅はいずれ「歴史の罪人」となる■ 「マイナス30度」に達した日韓関係はどこまで冷え込むか

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    高須院長「日本はそろそろ韓国を切り捨てる決断を」

    国会議長による「謝罪要求発言」などについて話をうかがいました * * *──相変わらず冷めきっている日韓関係ですが、韓国の文喜相国会議長が、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、波紋を呼びました。高須:本当に無礼な発言だよ。しかも、日本側が反発の姿勢を見せると、「謝罪する側が謝罪しろとは何事だ。盗っ人猛々しい」と言ったらしいじゃないか。本当に恐ろしい。一体どういうつもりで、そんなわけのわからないことを口走ることができるのか。文議長が発した言葉をそのまま返すしかないよ。──また、日本側が反発していることについて文議長は「安倍政権が今回の問題を争点化している」などともコメントしているようです。高須:いやいや、それこそこっちの台詞だよね(笑い)。慰安婦問題にしろ、竹島問題にしろ、国内の支持率稼ぎのために散々争点化してきたのが、歴代の韓国政権じゃないか。文議長は、何を言っているんだ? もしかして、日本を批判するフリをして、自国に対する皮肉を言っているのかな? つじつまが合わなすぎて、なんだかこっちも混乱してしまうよ(笑い)。──たしかに矛盾だらけの発言を繰り返していますよね。レーダー照射問題にしても、何一つ証拠となるようなものは出さずに、ただただ「日本が悪い」と駄々をこねているかのような弁明が続きました。高須院長が韓国との決別を提言高須:結局、日韓関係は何一つ進んでいないどころか、韓国が言いがかりをつけてくるせいでどんどん後退している状態だ。まあ、今の日本にしてみれば、韓国との関係が悪化しても大して困らないから、これでもいいのかもしれないけどね。韓国もそう思っているんだろう。当分は今みたいな状態が続くんだろうな。 でも、僕としてはこの状況に納得いっているわけではない。あまりにも無礼な態度を続ける韓国政府は許せないよ。それに、韓国のナメた態度を許し続けると、他の国まで「日本はナメても大丈夫」って思い始めてしまうかもしれない。日本としては、韓国よりも重視すべき国はいくらでもあるわけで、そういった国との関係に悪影響が出る可能性もあるということだ。そういう意味では、日本が韓国を切り捨てる決断をしなくてはならない時に近づいているんだよ。まるで自爆テロ 韓国政府の反日的な態度というものは、韓国民に対するガス抜きだからね。とにかく日本を貶めることで国民を喜ばせて、政権の支持率をあげたいというだけのもの。つまり、それは単なる手段であって、目的ではないんだよ。結局、確固たる思想があったうえでの反日ではないから、口からでまかせみたいな矛盾だらけの悪口が次々と出てくる。それこそ、諸外国から「韓国は何をおかしなことを言い続けているのだ?」と思われてもまったく構わないと思っているのだろう。自分たちが馬鹿に見えても、日本を貶めたい──というのが韓国なんだよ。言葉は悪いけど、ある意味自爆テロにも近いものを感じる。そんなものに、真正面から付き合っていては、こちらが潰されてしまうだけ。本当に強い態度で突き放していくべきだね。──しかし、海上自衛隊のセミナーに韓国軍が参加すると発表されるなど、防衛交流は継続しています。高須:韓国は日本が動かないと思っているから、言いたい放題やったうえで、いけしゃあしゃあとやってくるんだよ。日韓の連携は平和のために重要なことだ、なんてきれいごとを言うのだろうけど、日本に喧嘩をふっかけて平和を壊そうとしているのは韓国の方だからね。もう許してあげる必要もないと思う。そろそろ堪忍袋の緒が切れるころだよ。 * * * さすがに、やりたい放題の韓国に対する不満が爆発寸前といった雰囲気の高須院長。韓国以外の国との関係を守るという意味でも、韓国への態度をあやふやにはしておけない時期にきているのかもしれない。【プロフィール】高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。昭和大学医学部客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。脂肪吸引やプチ整形など、日本に「美容整形」を広めた第一人者。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子氏との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)、『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)、『炎上上等』(扶桑社新書)、『かっちゃんねる Yes! 高須 降臨!』(悟空出版)など。最新刊は『大炎上』(扶桑社新書)。関連記事■ 高須院長 レーダー照射問題に憤怒「韓国はフェイク国家」■ 高須院長 ウーマン村本と「いつかは会って話してみたい」■ 高須院長 前澤社長の1億円お年玉に「金の使い方を知ってる」■ 高須院長 イスラム国を分析「わらしべ長者みたいなもの」■ 児玉清氏 死の直前に「僕はそろそろだから、会いに来て」

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    もし日韓戦わば… 軍事力の差は歴然だった

     韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題は解決の糸口が見えない。「交戦の一歩手前」といえる状況が発生したにもかかわらず、無理筋の主張を続ける韓国を見ていると、“同盟国”のはずの日本と本気で事を構える気でもあるのか──という疑念さえ浮かんでくる。実際のところ、そんな事態になって困るのは韓国軍のはずなのだが……。 韓国軍・政府の動きは、理解不能だ。海上自衛隊の哨戒機に“ロックオン”し、言い分を二転三転させた挙げ句、具体的な証拠を示さずに「悪いのは日本」という主張を繰り返している。背景に、韓国軍の“変質”があるとみるのは軍事ジャーナリストの井上和彦氏だ。「徴兵制を敷く韓国では、国民の意識の変化が軍に大きく影響する。文在寅政権の誕生や昨年の平昌五輪などで南北融和ムードが広がって、『北朝鮮は敵国』という意識が薄れてしまった。これに影響されて軍の緊張感が薄れる一方、文在寅政権下の韓国はもはや日本を唯一の敵とみなしている感がある」 近年、“韓国軍の反日アピール”は、激しくなる一方だ。軍艦の名称にしても、イージス艦「世宗大王」(2007年進水)は15世紀に対馬を侵略した王の名前。伊藤博文を暗殺した「安重根」の名を冠した潜水艦(2008年進水)もある。昨年は韓国海軍主催の国際観艦式で、海自艦艇に自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。 ただ、幼稚な挑発を繰り返す隣国の軍の“実力”はというと──。軍艦が漂流 単純に「量」だけを比較すれば、韓国軍は日本の自衛隊を圧倒する。人口が日本の半分以下でありながら、韓国軍の総兵力は63万人。23万人の自衛隊をはるかに上回り、予備役に至っては310万人を数える(自衛隊では3万人)。また、日本の防衛費はGDPのおよそ1%だが、韓国はそれを大きく上回り、2%超となっている。 では、韓国軍の実力が自衛隊を凌駕しているかといえば、そうではない。前出・井上氏がいう。2019年2月、海上自衛隊幹部学校で開かれた国際セミナー。韓国海軍の中佐(左奥から2人目)も参加した「戦闘機をはじめとした作戦機体数でも韓国軍は自衛隊を上回る。その性能を見ても、たとえば韓国の主力戦闘機F15Kは、航空自衛隊のF15Jと比べて“上”と言えるでしょう。ただ、練度や運用に疑問符がつきます。過去には地上走行中のF15Kの車輪がマンホールにはまって傾き、機体を損傷したこともあります」 米軍や日本の自衛隊が志願制なのに対し、「韓国軍は徴兵制で兵士の士気にバラつきもあり、最新鋭の武器を揃えていても部隊運用に問題が出てくる可能性がある」(同前)わけだ。韓国軍のレベルダウン 2016年2月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際は、日米韓のイージス艦がそれぞれ弾道を追ったが、韓国の「世宗大王」だけがミサイルを見失い、日米に問い合わせる事態となった。「日本も韓国も、イージス艦には米国直輸入の最新鋭レーダーシステム『SPY-1』を搭載していたが、韓国軍だけ追尾する能力が足りなかった」(同前) 2013年には、これまた日本への嫌がらせのような名前の強襲揚陸艦「独島(不法占拠中の島根県・竹島の韓国名)」が、“平時の海”で航行不能となり、漂流した。原因は艦内の火災。搭載した2つの発電機のうち1つから出火し、消火中に海水が流れ込んできてもう1つの発電機も停止したという。「2010年の延坪島砲撃事件では、北朝鮮の撃った砲弾がターゲットである韓国軍のK9自走砲に命中した一方、韓国側の反撃弾のほとんどが北朝鮮陣地後方の畑に落ちた。しかも韓国軍が配していた自走砲6門のうち実際に動いたのは3門だけ。整備、運用の不備を露呈してしまった。これは、高い稼働率を誇る日本の自衛隊ではとても考えられないレベルです」(井上氏) 韓国軍の兵士の“レベルダウン”も進んでいる。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏の指摘。「今の若い兵士は消費社会の空気の中で育っています。彼らの待遇改善の要望に応えるかたちで軍施設にはカラオケルームや健康設備がつくられ、兵舎のロッカーを開けると化粧品でいっぱいだといいます。一人っ子家庭が増える中、男子を送り出す母親も神経質で、軍当局は訓練で兵士が怪我したらいちいちその経過を報告する。家族のケアに翻弄されている実情がある」北と核ミサイルを共同開発!? 1993年に韓国で発売された小説『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』(金辰明・著)は、日本が“独島”を急襲し、軍事占領したことで日韓開戦となるストーリーだ。当初、押されていた韓国側が、北朝鮮と共同で開発した核ミサイルを東京湾に打ち込み戦況が一変、日本が白旗を揚げる──という結末だが、こうした作品が大人気となるのが韓国だ。黒田氏はこうため息をつく。「同書は100万部を超える大ベストセラーになり、映画化もされました。同様の設定は韓国の大衆小説の定番。しかも、話は日本による“侵略”から始まるものばかりです。『独島防衛』が、韓国人の戦意を最も刺激する“元気の素”ということなのでしょう」 当然ながら、日米韓は連携して「北朝鮮の脅威」と向き合わなくてはならない。実力もないのに“戦意”ばかり旺盛な“同盟国”では、有事の際の不安は募るばかりだ。関連記事■ ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」■ 韓国政府がひた隠す「元慰安婦の9割が日韓合意に納得」■ 韓国徴用工判決 事実上の国交断絶を突きつけたに等しい■ 韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句■ これまでタブー視されてきた「日本核武装論」米国で噴出

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    米朝決裂もアベガー 「日本軽視」韓国より重視すべき隣人

    」となる■ 北朝鮮非核化の主導権を虎視眈々と狙う文在寅「逆転シナリオ」■ 「マイナス30度」に達した日韓関係はどこまで冷え込むか

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    「天皇は謝罪せよ」日本にいる外国人は何を思う?

    韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長が慰安婦問題をめぐり、天皇陛下に謝罪を求める発言をした問題について、日本にいる韓国人と外国人はどう思っているのか、取材しました。

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    「親日清算」も政治ショー? 文在寅はいずれ「歴史の罪人」となる

    きれいになくし、決着をつけるという意味だろう。 しかし、文大統領のこのような認識は時代錯誤的であり、日韓関係はさることながら韓国の国益にもならないのは言うまでもない。分断を助長するだけ そもそも、1945年に第二次世界大戦が終結した当時、政府部門や財界に残っていた世代はすでにいない。しかも、その世代の多くは韓国を代表する民族紙『東亜日報』を創刊し、民族系企業を多く起こした金性洙(キム・ソンス)氏のような「愛国者」で、彼らは「自民族の実力向上」を目指して日本に学ぶべきものは学びながら、韓国の近代化に貢献した人たちだ。 一方、文大統領の政治の師匠と言われる盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏は、大統領在任中に「親日反民族行為の真相糾明に関する特別法」を制定(2004年施行)したが、今なお清算されずにいるという「親日」とは、この世代の次の世代だ。 一時期、これらの世代の「親日」派から財産を没収する動きもあったが、このように国民を分裂させる「親日清算」が韓国にとって利になるはずがない。 また、文大統領は著書でも度々「親日」について言及している。文大統領によれば、戦前の日本帝国主義の植民地統治に協力した勢力が終戦後反共を建前に「反共勢力」に変身、後の産業独裁勢力に変わり、ひいては金や権力を持つ既得権益者となり、今の韓国の保守勢力の中核をなす。大ざっぱに言えば、「親日勢力=保守勢力」という図式になる。 これらの勢力を「きれいになくす」という発想は、階級闘争論を理想とする社会主義国家にありそうな典型だ。北朝鮮のような社会主義を標榜する国家では、人民を戦前に携わってきた職業、家柄によって敵対階級、団結すべき階級、優遇すべき階級に分け、敵対階級を清算したが、国民を敵と味方に選別しようとする発想は、自由な民主主義国家ではあってはならないことだ。 これまで、戦後の日本と韓国は、民主主義と市場経済という共通の価値観に寄り添って有効を育んできた。日韓両国民は、世界中のどの国の国民同士より互いを理解し、親しんできたはずだ。 そのような良好な関係が歴史問題で不協和音が生じた場合、それをなだめ、未来志向的な見地に立って、国民をリードするのが政府の役目のはずだ。しかし、「三・一独立運動」100周年を迎え、文大統領から発せられるメッセージは、逆だった。国民をみだりに煽(あお)る行為と受け止められても仕方のないものだ。独立運動家、金九の記念館で開かれた閣議で発言する韓国の文在寅大統領(中央)=2019年2月、ソウル(韓国大統領府提供・共同) 戦後日本が韓国の経済繁栄に手を貸した事実は誰も否定できない。さらに日本は、冷戦体制下で韓国とともに、北朝鮮や共産主義勢力と闘った仲でもある。このような最近の記憶は忘却し、100年前の記憶を呼び起こそうとする発想は先にも記したが、時代錯誤的としか言いようがない。 文大統領が「三・一独立運動」記念日を大事することについて、批判するつもりはない。しかし、日本の過去を責める手段として、「親日」の保守系勢力つぶしだけでなく、北朝鮮との連携強化や左派勢力を結集するための政治ショーとして利用するつもりであれば、文大統領は「歴史の罪人」として刻まれることになるだろう。■「昭和天皇は慰安婦戦犯」韓国の理屈に加勢した朝日とあの政治家■天皇陛下を「おじさん」 韓国議長、もう一つの侮辱発言■「マイナス30度」に達した日韓関係はどこまで冷え込むか

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    百年の恨み、文在寅「親日清算」の罪

    では記念行事が目白押しだ。これに先立ち、文在寅大統領は「親日を清算し正義の国に進む」と発言、迷走する日韓関係にさらなる波紋が広がった。文氏はなぜ過去にしがみ続けるのか。(写真は共同)

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    「日本は韓国にとって特別な国」は冷戦終結で終わった

    るをえなかった。どちらも不可逆的な変化だから、かつてのような状況に戻ることはありえない。 これからの日韓関係はそれを前提にしたうえで考えていかねばならないのに、こうした変化に対する認識が両国ともに不十分というのが現状だ。この点にもっと注目すべきだろう。

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    韓国「元徴用工」判決で浮き彫りになった憲法優位説の危険

    篠田英朗(東京外国語大学教授) 法律論として韓国大法院判決を見た際に気になるのは、日本国内の足元での国際法軽視の風潮だ。日本の憲法学界を中心とした法曹界こそ、「憲法優位説」を主張して、憲法を持ち出せば国際法は軽視してよいかのような雰囲気をつくり出している。 実態として、司法試験でも公務員試験ですら、憲法を中心とする国内法の「基本書」にもとづく知識が必須である一方、国際法はまったく勉強しなくてもよい仕組みになっている。日本の法律家の国際法知識の欠落に驚くような場面に出合うこともよくある。 今回の韓国大法院判決は、いわば日本の憲法学界が長年主張している「憲法優位説」に依拠したものだ。 大韓民国憲法は、その前文で、次のように宣言している。 「悠久なる歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三・一運動によって建立された大韓民国臨時政府の法的伝統…を継承し…」 「三・一運動」とは、韓国併合後の1919年に、日本の統治に反対して沸き起こった運動のことを指す。つまり、韓国の憲法それ自体が、日本による統治を否定してつくられた「臨時政府」の正当性を認め、その「法的伝統」なるものを受け継いでいることを宣言しているのである。 そう考えると、韓国大法院が「植民地支配と直結した不法行為」について語ること自体は、少なくとも国内憲法との関係でいえば、ありうることである。もちろん大韓民国憲法は、その第6条1項において、次のようにも定めている。 「憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する」。日本国憲法98条2項にも条約遵守義務が書かれているが、日本の憲法学の基本書では、そこはむしろ「憲法優位説」を力説する場となっている。 韓国政府は、自国の大法院の決定を理由にして、国際法(二国間協定)遵守の義務の免除を唱えることはできない。韓国大法院も、請求権協定それ自体を否定したわけではなかった。 ただそれでも今回、韓国大法院は、伝統的な協定解釈を否定し、国際法に対する憲法優位説を取るかのように、「三・一運動によって建立された大韓民国臨時政府の法的伝統」に沿った立場を選択した。ソウルにある韓国最高裁=2018年10月(共同) 国際法を見ず、「調整」の必要性を認めない教条的な国内法学者は、日韓の違いを見ず、一方的に憲法優位説を唱える。 ほんとうの日本国憲法は、憲法学者がつくったものではなく、むしろ国連憲章などの国際法規範を重視する者たちがつくったものである。もともとは、日本国憲法前文も、9条1項も2項も、国際法との「調和」を希求する意図でつくられたものだった。必要なのは冷静さと知的さ ところが、日本の憲法学者は、そのような解釈を否定する。そして憲法学の基本書を根拠として、声高に「憲法優位説」を主張し、いわば日本の憲法学通説の国際法に対する優越を主張する。こういった教条的な態度は、危険である。日本でも、韓国でも、危険である。 国際社会の秩序を重んじ、国際法を踏まえた「法の支配」を尊重するならば、憲法の尊重は、国際法の軽視のことではない、ということを、真剣に受け止めなければならない。まず日本国内の足元の議論から、見つめ直す必要がある。 最後に、韓国大法院判決の東アジアの安全保障環境への影響について触れてみたい。 朝鮮半島では北朝鮮の危機が恒常化しており、日米韓が中心になり、中ロを巻き込んで包囲網を形成することが重要だという点に異論はないだろう。実際、その包囲網は、2018年6月の米朝首脳会談につながる成果を生み出した。しかし首脳会談後、包囲網は緩んでいる。 他方、北朝鮮の行動にも抑制が見られるので、ある種の小康状態に入っているということだろう。こうした状況で、すでに韓国の親和的な北朝鮮政策はいっそう明らかになっている。今回の大法院判決もその意味では、大きな影響を与えないだろう。日米韓が基軸になった包囲網は、実態として、すでに弛緩しているのだから。 むしろ日本にとって重要なのは、中国の動向ではないか。北朝鮮問題にしても、超大国としての中国の存在をどう計算していくかが、大きな構造的な問題となっている。韓国が、歴史問題などで中国と同一路線を取ることによって、自国の外交的裁量を確保しようとするのは既定路線だ。徴用工像(右)のそばで記者会見し、シュプレヒコールを上げる市民団体メンバーら=2018年7月、韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館(共同) 日本は、今回の韓国大法院判決が「歴史問題」にならないように、徹底して国際法の議論に傾注し、国際法と韓国国内法の調整の問題として、冷静かつ知的な態度を貫かなければならない。感情的になり、「歴史問題」化させ、中国の参入を促すようなことがあれば、それは日本外交にとって大きな敗北を意味することになるだろう。しのだ・ひであき 東京外国語大学教授。1968年、神奈川県生まれ。ロンドン大学大学院修了(国際関係学Ph.D.)。ケンブリッジ大学、コロンビア大学客員研究員を歴任。広島大学平和科学研究センター准教授などを経て、現職。著書に『「国家主権」という思想』(勁草書房、2012年、サントリー学芸賞)、『集団的自衛権の思想史』(風行社、2016年、読売・吉野作造賞)、『ほんとうの憲法』(ちくま新書、2017年)など多数。関連記事■ 村田晃嗣 在韓米軍撤退の悪夢「トランプを第二のカーターにしてはならない」 ■ 櫻井よしこ 徴用工判決と韓国の異常事態■ 篠田英朗 揺れる「元徴用工」判決、韓国に国内法と国際法の「調整」を求めよ

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    激化する日韓対立で起こる「論理のすり替え」

    関する判決から、2018年12月20日の韓国軍による海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射事件まで、日韓関係を悪化させることが相次いで起きている。 このような状況下で、日本と韓国の一般世論は、SNS等を通じて、感情的対立に発展しつつあり、両国の関係には改善の兆しがない。この感情的対立をいかに制御し、悪循環を断つか。困難な課題である。  まず、昨年暮れに起きた韓国の駆逐艦から海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射事件はあってはならないことである。火器管制レーダーを照射したかどうかの事実は、韓国側がきちっと内部ログや関係者聴取をすれば明快に分かるのではないか。 何事につけ日韓両国間の最大の問題点は、事実の共通認識が出来ないことである。韓国軍はきちんと調査をおこない、事実を出すべきであろう。 報道による韓国側の説明は不明確で一貫性に欠け、多くの者が納得できるものではない。先日、韓国側の出した情報は、日本側の提出ビデオを使うなど、適切な反論になっていない。 加えて、韓国側は、日本側哨戒機の低空飛行を非難し、韓国側に責任はないと言わんばかりである。が、それは論理のすり替えであり、レーダー照射を認めたのも同然である。そうであれば、速やかに謝罪すれば済むことである。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 1月8日、岩屋毅防衛大臣は、今後、両国の防衛当局間の協議で、事実確認のため、自衛隊の電波記録を提示することも検討すると述べたが、そういうことをして事実だけはあくまで明確にすることが重要だと考えられる。また、日本の排他的経済水域(EEZ)内の公海での軍船の活動を自衛隊機が国際法に従って観察をすることは当然の行為である。 「徴用工」の問題の展開も残念な事例である。1965年の日韓基本条約締結時の協定で、賠償請求権の問題は、戦後李承晩ライン強行による船員の拘束や漁船の拿捕没収などを含む日本が韓国に対して有するものを含め、完全かつ最終的に解決していることは、韓国政府も共有してきた法的立場である。独りよがりの日本理解 それが、文在寅政権の登場後、あやふやにされている。この法的立場を韓国政府がきちっと守っていかない限り、新たな展開は期待できないであろう。 また、請求権を政府対政府のレベルで解決したのは、韓国側の要望を取り入れた結果でもある。したがって、韓国人が請求する先は、韓国政府であり、日本政府や日本企業ではない。 安倍総理は選挙を控え支持率を上げるために紛争を政治利用しているとの見方は、最近韓国のメディアによく見られる韓国流の解釈である。安倍総理が登場した時には「極右」とレッテルを張られ警戒された。 進化もあるべく先入観を排して、ありのままの行動を見るべきだと韓国の人達には言いたい。文在寅政権は反故にするつもりのようだが、あのようなことが政治的に可能だとは思ってもみなかった画期的な2015年12月28日の慰安婦問題の解決に関する日韓合意は、安倍政権によって出来たものだった。 独りよがりの間違った日本理解は、日韓双方にとって有益ではない。残念なことに、それにはしばしば日本のメディアの影響もある。  日韓両国は、高まる不信感を抑えて行かなければならない。とりわけ、約束を守ることにより信頼は生まれる。 双方の指導者達が世論をリードしていかなければならない。日韓関係に関する限り、世論に追随していては改善しない。同時に、常識的な韓国の人達には声を出して貰いたい。  なお、既にやっていることではあるが、日本は、米国や価値や利益を共有する西側諸国等との関係を緊密にして、日韓関係などについても随時話していくことを重視して行くべきだろう。韓国と向き合うだけよりも、意外と解決策が見えてくるかもしれない。

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    韓国の反日行動 どうして日本人は悪者にされるのか

    韓国の「反日フェイク」にはこう言い返せ!■ 韓国で女児の胸が大きくなる「性早熟症」、囁かれる原因■ 日韓関係改善を願った今上天皇がのべられた「痛惜の念」

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    韓国「三一運動」100周年 北に取り込まれ危険国家の烙印も

     韓国で“独立記念日”となっている3月1日が近付いてきた。今年は「三一運動」発生から100年という特別な年。予定されている記念イベントの中には、例年とは違う動きも見られるという。韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏がリポートする。* * * 三一運動とは、1919年3月1日に朝鮮半島で始まった日本からの独立運動である。現在のソウル市鍾路区にあるパゴダ公園で独立宣言書が読み上げられ、そこに集まった人々は「大韓民国独立万歳」と叫びながらデモを繰り広げたのだが、この運動は瞬く間に植民地朝鮮の全土に広がった。現在は“万歳デモ”とも言われている。 韓国で3月1日は「三一節」という祝日で、毎年その日になると“万歳デモ”を模したイベントが全国各都市で開かれ、多くの市民が「万歳」と言いながら市内を練り歩く。 この運動が韓国で圧倒的な人気を誇るのは、単に韓国独立の一歩を刻んだからだけではない。最近も韓国外交部が「この運動の精神は東洋と世界の平和を願うことにある」などとコメントしている通り、韓国では平和運動として子どもたちに教育され、社会全体でそう認知されている。 今年は三一運動から100年という節目の年だ。そのため例年とはひと味もふた味も違う記念事業が政府や各自治体をあげて続々と企画されている。三一節が1週間後に迫り、次第に明らかにされつつあるその内容を見ると、例年よりも“反日色”が強まるであろうことが容易に予想される。 100年前の万歳デモを再現するイベントは全国の自治体で催され、その中では「日本の憲兵が動員されて万歳デモが阻止された」という出来事も再現されるとみられる。家族揃ってお祭り気分で参加した万歳デモの再現で、日本の憲兵隊とのやり取りを見ることになれば、反日感情はさらに増幅されるだろう。2019年1月、韓国大統領府前にある広場で作成中の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が握手する絵(共同) ソウル郊外の南楊州市では、市内にある高宗(李氏朝鮮第26代国王、のち大韓帝国初代皇帝。韓国併合後は大日本帝国の王族となった)の墓陵の前で、高宗の死と葬列を再現した演劇が上演される。高宗は三一運動が始まる1か月ほど前に66才で突然世を去ったが、その死因が定かでないことから日本による毒殺説が流布され、それが三一運動の契機の一つになったとされている。劇中で上演される高宗の死は、「悪い日本人」が高宗に毒を盛る、というような設定になる可能性が高い。三一に「便乗」北への接近 三一節に便乗した、独立運動とは無関係の“反日イベント”まで企画されている。ソウル市は2月18日、来る三一運動100周年に合わせて、旧日本軍慰安婦だった韓国人女性の写真3点を初公開すると発表した。ソウル大学との合同企画によるものだという。しかし、慰安婦は独立に貢献した“烈士”ではない。三一節に合わせた元慰安婦の写真公開は、慰安婦問題で日本をさらに追及する目的があるのだろう。 元慰安婦らを支援する正義連(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)という組織がある。まだ馴染みの薄い名称だが、前身が挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)と言えばおわかりだろう。毎週水曜日に日本大使館の前で日本を糾弾するデモ「水曜集会」を開いてきた団体だ。 挺対協時代から引き続き正義連のトップを務める尹美香理事長は、宗教界、労働組織、民間団体からなる韓国代表団の一員として、北朝鮮南東部の金剛山に2月12日から一泊二日の日程で滞在した。南北民間交流を促進するために北朝鮮代表団に接触したのだ。これも三一運動100周年が念頭にあったといい、そのなかで韓国側が提案したとされる議題の一つが、「日本の性奴隷制度問題の解決と、正しい過去史問題の解決のための南北海外女性討論会」を平壌で開催することだった(2月18日付・統一ニュース)。 尹理事長の働きかけに見られるように、現在の韓国には、三一運動100周年を契機にして、一気に北朝鮮との距離を縮めようとする風潮が強い。2月18日には、韓国の仏教界が三一運動100周年記念事業として、金剛山での南北仏教交流を行うよう文在寅大統領に提案している。 「100周年」で盛り上がる韓国のラブコールに、北朝鮮が本気で応える可能性は極めて低いだろう。北朝鮮が三一運動のイベントに加わるということは、韓国政府成立の過程を正当化し、金日成が作り上げた国家を否定することになりかねないからだ。 元慰安婦への謝罪を天皇陛下に求めた文喜相・韓国国会議長による一連の発言、自衛隊機への火器管制レーダー照射問題では政府要人がシラを切るなど、呆れるほどの対応を取り続けている韓国。度を越した対日強硬姿勢の背後には、「来る米朝会談できっと大きな成果があり、その暁には、仲介役である韓国の価値が上がり、一躍世界の平和スターに躍り出る」という韓国政府なりの皮算用があるのだろう。 今年の三一節の祝日は、ベトナムでの米朝首脳会談が終わった翌日に控えている。米朝会談で大した成果もないままに三一節が終わるころ、気が付けば韓国はまんまと北朝鮮に取り込まれ、世界の平和を脅かす危険国家の烙印を押されてしまう、という事態も十分考えられる。関連記事■ 徴用工、慰安婦、竹島…韓国の「反日フェイク」にはこう言い返せ!■ 韓国の反日行動 どうして日本人は悪者にされるのか■ 韓国政府がひた隠す「元慰安婦の9割が日韓合意に納得」■ ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」■ 中国人が接待で「女体盛り」を要求、要した費用は32万円

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    竹島の日「ほとほと嫌になった」日本人の韓国疲れ、原因はこれだった

    。 そのような中で、今後の朝鮮半島情勢はどうなるのか、島根の報道関係者が私のもとに取材に来た。最近の日韓関係の悪化や自衛隊機へのレーダー照射問題、米朝首脳会談の行方、拉致問題など、一連の朝鮮半島問題について聞かれた。特に気になったのは、やや奥歯に物が挟まったような口調で「『竹島の日』記念式典はどうしたらいいですかね?」と最後に尋ねられたことだった。 その言葉には、公(おおやけ)には言いにくい思いが伝わってきた。私も新聞記者だったので、気を使いながら率直に質問の理由を聞いた。 実は、島根県内で「竹島の日式典をもうやめたらどうか?」との空気があるという。県外ではうかがい知れない「竹島の日疲れ」のようだ。でも、私は竹島の領有権を主張する根拠を失うから、「式典を続けるしかない」と伝えた。「竹島の日」記念式典は島根県の歴史的使命と思わなければならない。 竹島問題は複雑だ。日本国民や島根県民全てが「竹島評論家」であり、一家言ある。一方で韓国政府の反発も強い。ひとたび発言すると、誹謗(ひぼう)中傷の嵐に巻き込まれ、韓国側の抗議も毎回受けることになる。式典実施が「ほとほと嫌になった」という島根の感情は理解できる。 この現象は、私が朝鮮問題に取り組み始めた1970年代初めから続く「韓国病」「朝鮮病」に連なるものだ。1975年に韓国に留学した私は「韓国経済は発展する」「北朝鮮は経済危機」と書いたら、「韓国の手先」という非難や誹謗中傷の嵐が、88年のソウル五輪のころまで続いた。一方、94年には「北朝鮮は石油がないから戦争できない」と書くと、「北朝鮮の手先」と批判された。「工作国家」である韓国と北朝鮮、一方の立場を代弁しながら「敵」を非難し合う、まるでエージェントのような人間が日本国内にも大勢いたからである。2018年6月12日、会談で握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領(AP=共同) だが、誤った「世論」との戦いは新聞記者の「生きがい」だった。報道の自由を守る新聞社と先輩記者、友人に支えられながら主張を続けた。 周知のように、竹島の帰属は日韓基本条約では「棚上げ」された。もし、当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が「日本の領土」と認めていたら、朴政権は崩壊しただろう。「竹島の日疲れ」の根元 韓国は、国民をあげて竹島にこだわった。この感情と世論は日本人には理解できない。国家を失った民族の「国土侵略阻止」への信念である。 1965年に日韓基本条約交渉に合意し帰国した韓国側の代表は、空港で「竹島は韓国の領土と認められた」と宣言した。これが韓国民の原点である。しかし、日本政府が抗議することはなかった。 日韓両政府は、それぞれの政府が「自国の領土」と国内に説明することを「黙認」した。また、日韓閣僚会談などで双方が「竹島(独島)は、わが国の領土とそれぞれ主張し、記録に残す」儀式を行うが、公表しないことにした。ところが、この儀式による「棚上げ方式」は、1979年の朴政権の崩壊で忘れ去られてしまった。 「竹島の日疲れ」の根元は、単なる県レベルの問題ではない。日本の将来と国際的な地位や役割と直結する問題であると考える必要がある。 では、最近の日韓対立と、「韓国に軽く見られる」最大の原因は何か。それは、日本が20年以上も経済成長しなかった事実にある。 日本の国内総生産(GDP)は1994年からほとんど成長していない。約500兆円のままだ。バブル崩壊で生じた「経済成長は悪」「量より質」の世論もあってか、日本政府はあまり成長政策に乗り出すことはなかった。 一方、韓国のGDPは94年の約5倍に成長した。何よりも、一人当たりの名目GDPが日本に接近している。日本は約4万ドル(約400万円)前後で推移しているのに対し、韓国は3万2千ドル(約320万円)に激増している。2018年2月22日に松江市で開かれた「竹島の日」記念式典(宮沢宗士郎撮影) 20年前は、日韓の格差がおよそ4倍であった。韓国民は確実に豊かになっているのに、日本国民の生活は停滞したままだ。5年前には、国際通貨基金(IMF)が、やがて韓国の一人当たりの国民所得(GNI)が日本を追い抜くとの分析も出していたほどだ。 一人当たりのGDPは、その国の大卒初任給と一致するという。その格差が大きいと「貧富の格差の激しい国」と言われる。議長の「妄言」も茶飲み話 この現実の前に、韓国民に「日本から学ぶものはなくなった」という感情が生まれ、日本への尊敬の念が消滅した。単なる「反日感情」のみを原因にすると、日韓の真実から目を背けることになる。 韓国と韓国民には「長い間、日本に我慢した」という思いがある。経済面では、日本からの投資に頼り、企業経営を学んできた。冷戦下では、安全保障面でも日本に頼らざるを得なかった。冷戦崩壊と南北融和の進展により、韓国民は安全保障上の脅威がようやく消えたと感じている。 さらに、経済や安全保障面で「中国依存」が高まり、日本の必要度は急速に低下した。これが、日本にとっての「不都合な現実」なのだ。 米紙のインタビューで飛び出した文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「天皇が元慰安婦の手を握って謝れば解決する」という発言は、普通の韓国民が「お茶飲み話」でよく語る話だ。「普段からの持論で、10年前から話してきた」と発言撤回を拒否した文議長も、そうした茶飲み話を日本の政治家に語っていたのかもしれない。もしそうならば、日本側も「それは無理です」と反論し、日本人の「天皇への思い」を説明しなくては、「日本側も受け入れた」と勘違いする。 韓国では、戦後の日本の変化や天皇の地位について学ぶことはない。日本国憲法に関する説明もない。「歴代首相や天皇の謝罪」についても、教科書には全く書かれていない。 これは、日本の教科書や教育でも同じだ。両国の戦後の社会変化と文化理解への教育と教科書がないのも「不都合な現実」だ。「日本が何度も謝罪した」という事実は、韓国民と日本人の常識になっていないのである。 米朝首脳会談は、世界の視聴者に向けた両首脳の「テレビ・ショー」である。トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は成果があったように演出する「天才」だ。2人は演出と演技による「成功」では、完全に一致している。だから、トランプ大統領は「良い関係だ」というのだ。2019年2月、米ワシントンにある大韓帝国時代の施設を訪れた韓国の文喜相国会議長(聯合=共同) トランプ大統領としては、米国との戦争も辞さなかった国際的な「問題児」に市場経済と経済発展を教え、平和に導いたという「感動的なドラマ」を米国民に示せば大成功なのだ。 その裏には、核とミサイル実験中止を継続できれば、米国民が「非核化の遅延を問題にしない」というトランプ大統領の判断がある。米朝首脳会談の成功と南北関係の進展により、韓国の対日関心がますます「低下」することは避けられない。■ 日韓ガチンコ勝負、竹島問題「へそ曲がり」のススメ■ 韓国に竹島を売った元日本人「保坂祐二」なる人物を知っているか■ 韓国に奪われた竹島を取り戻すために日本がやるべきこと

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    「昭和天皇は慰安婦戦犯」韓国の理屈に加勢した朝日とあの政治家

    韓国に反論してもムダである■トランプに抱き着いた「元慰安婦」李容洙の正体■「マイナス30度」に達した日韓関係はどこまで冷え込むか

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    韓国議長「天皇謝罪発言」の狂った論理

    韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が慰安婦問題をめぐり、天皇陛下に謝罪を求めた発言に波紋が広がっている。日本側は反発するも、文議長は「平素からの持論」と開き直る始末。この方の狂った論理はまるで理解できませんが、どうやら当人も日本人の度し難い怒りが分かっていないようであります。

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    天皇陛下を「おじさん」 韓国議長、もう一つの侮辱発言

    って、慰安婦制度が「韓国人の協業なし」には成り立たなかったことを証明すればいいのである。■ 漂流する日韓関係 「ニッポン軽視」文在寅が抱えた政治リスク■ 徴用工判決と日韓の正義、いつまで「歴史戦」を続けるのか■ トランプに抱き着いた「元慰安婦」李容洙の正体

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    「何をしても許される」天皇謝罪発言、韓国政治の根底にあるもの

    李相哲(龍谷大教授) 韓国の大物政治家の発言が、悪化の一途をたどる日韓関係を出口の見えない迷宮へ陥れた。今月8日、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長がアメリカメディアの取材に「戦争犯罪の主犯の息子がおばあさん(元慰安婦)の手を取り、心より申し訳ないと言えば(慰安婦)問題は解消されるだろう」と発言した。 さらに、「天皇謝罪」発言が問題になると、文議長は「日本の責任ある指導者が、慰安婦に対して、納得できるだけの誠意ある謝罪を行うことが優先されなければならない」という趣旨だったと釈明した。 決着をつけたはずの慰安婦問題を持ち出し、謝罪を求めるのかという批判に対しては、「日本側は数十回謝ったと言っているが、私が見るところ、そう(被害者に誠意を込めて謝った)いったようなことはない」と反論した。しかも今のところ発言を撤回し謝罪する意向はないという。 このような経緯から確認できるのは、文議長の発言は、歴史に対する謙虚な気持ちの欠如、日本の政治体制に対する無知、普段の日本軽視の態度がうっかり言葉になって発せられたもので本音だったということだろう。 韓国立法府を代表する文議長の発言が憂慮されるのは、このことによって日韓関係は修復不可能な状態になる恐れがあることだ。それでも発言を撤回せず、「謝る事案ではない」と突っぱねるのはなぜなのか。 まず挙げられるのは、韓国には過去の歴史問題について常に道徳的に日本の優位にいると錯覚する風潮が強い点だ。日本が今まで誠意のある謝罪をしてなかったからという、文議長の発言からもそのような認識がにじみ出ている。 ご存じの人も多いと思うが、文議長が言う「日本が慰安婦問題で誠意ある謝罪をしていない」という主張は事実ではない。日本は、長い時間を費やし、官民挙げての真剣な議論を経て総理大臣の名で謝罪談話を発表した。1993年の河野洋平官房長官による「河野談話」、95年の村山富市首相による「村山談話」が代表的だ。米ワシントンを訪れた韓国国会議長の文喜相氏=2019年2月 村山談話を発表した後、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)が設立され、それに日本政府は「必要な協力を行う」ことを約束し、事業資金として48億円を拠出、「医療費」名目で一人あたり300万円を支払った。さらに同基金は、国民から6億円を募金し、元慰安婦に一人あたり200万円の「償い金」を支払い、村山首相はじめ歴代首相の直筆署名入りの反省と謝罪の手紙を渡した。 そして約50人の元慰安婦がこの「償い金」を受け取っている。それでもこの問題が収まる気配を見せなかったため、日韓両国の間で議論を重ねまとめたのが2015年の「慰安婦合意」だ。このように、日韓の間では決着のついた話を文議長がまたもや蒸し返し、今度は天皇の謝罪まで求めてきたのである。 次に指摘しておきたいのは、韓国の根底にある、日本に対しては何をしても許されるという意識だ。これは、戦後日本が、戦前の植民支配に対する償いの気持ちもあって、韓国に対しては寛容であったことが背景にある。政財界に韓国を助けようとする人々が多数いたのだ。中国には卑屈な韓国 60年代に入って、韓国経済が飛躍的な発展を遂げた理由もその恩恵に他ならない。例えば、経済発展を牽引した浦項総合製鉄(現在のポスコ)が今日、世界的な企業に成長したのは、八幡製鉄(現新日鉄住金)の社長、稲山嘉寛氏の献身的な資金協力と努力があったから可能だった。 ソウル市内を走る最初の地下鉄1号線や、韓国の大動脈といわれる釜山とソウルを結ぶ高速道路も日本の資金と技術協力があったからこそ建設された。 このような歴史を忘却している韓国人が多いことは残念でならない。一般国民ならともかく、少なくとも社会指導層や政治家はこのような日本の「過去」を忘れてはならないのではないだろうか。こうした事実を無視し、敵と味方を分別できない近年の韓国政治は、まさに国益を害する要因だ。 そもそも、現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日本には厳しい態度を見せながらも中国には卑屈に思えるほど低姿勢だ。実際、240万人以上の犠牲者と、1千万人以上の負傷者が出た朝鮮戦争を起こした北朝鮮、そしてその北朝鮮を支援した中国政府に対し、過去を含めて韓国の左派政権が謝罪と償いを要求したという話は聞かない。 レーダー照射問題で韓国は日本の哨戒機の低空飛行を非難するが、味方であるはずの日本の哨戒機が近くを飛行するのがなぜ脅威となるのか。アメリカを介して准同盟関係にあるはずの日本の哨戒機を敵としてみなさないならレーダー照射はしなかったはずだし、仮に不手際で照射したなら再発防止策を講じ、謝れば済む話だ。韓国国防部がユーチューブで公開した反論動画(ユーチューブから)  にもかかわらず、日本に謝罪を要求する態度は日本との関係を悪くするための愚挙としか思えない。 では、このような韓国とどう付き合えばよいだろうか。小野寺五典元防衛相は、韓国に対しては「丁寧な無視」が必要だと提言したが、日韓関係をこのまま放置し、どんどん悪くなるのを、そのまま見過ごすのは良策ではない。 ただ、啓蒙思想家である福沢諭吉の「脱亜論」ではないが、日本が隣国より欧米を重視したくなる気持ちがなんとなく分かるような気がする。過去においてもそうだったように現在においても将来においても韓国にとって、世界中で頼りになるのは本来、日本のはずであり、日本にとっても韓国は大事な隣国である。 反日を「善し」とする韓国の政治家や文政権は、場合によっては本気で日本から見放されるという現実にいち早く気づいてほしいものだ。■レーダー照射は支持率上昇の絶好機「嘘の上塗り」韓国の悪知恵■北朝鮮工作に加担した文在寅、韓国の逆ギレはこれで説明がつく■朝鮮半島の戦時労働が「人権問題に化ける」韓国のカラクリ

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    日韓にくすぶる「日王」問題 天皇と王を混在させる韓国

     日本と韓国には、様々な未解決の問題が横たわっているが、そのひとつに天皇の呼称論議がある。評論家の呉智英氏が、「王」と「皇帝」の意味の違い、歴史的な変遷について解説する。* * * 韓国の徴用工訴訟の判決には全メディアが一斉に批判的な論評を出した。韓国の異常な反日愛国主義の暴走には誰もが愛想を尽かした感じだ。こうなると、むしろ日本の右派・保守派の過剰反撃に前もって警戒しておかなければならないようにも思える。というのは、以前から「日王」問題がくすぶり続けているからだ。 これは天皇の呼称論議で、前回(十一月十六日号)の私の担当の時に論じた国名論議にも一脈通じるものがある。 韓国では政府の正式文書では「天皇」とするが、報道などでは広く「日王」が使われる。天皇は英語ではエンペラー(皇帝)、王ならキングである。つまり、天皇はエンペラーなんて大層なものではなく、ただのキングだ、と格の低い名称で呼んでいるつもりなのだ。それでいて「日帝統治」とも言う。めちゃくちゃである。 皇帝は、ローマ帝国がそうであるように、宗主国が属領を支配する統治体制の君主である。日本の天皇は由来がこれとは少しちがうが、外国では同類と見ており、それ故エンペラーとされる。 ところが、こんな例がある。この春に出た平川新『戦国日本と大航海時代』(中公新書)は、秀吉の朝鮮出兵、家康の鎖国などの再解釈を迫る好著だが、こんな記述がある。スペインの宣教師が日本について書いた文書にエンペラドール(皇帝)とあるのは家康で、レイ(王。英語のロイヤルと同系)とあるのは伊達政宗。つまり、日本帝国では大名国王の上に徳川皇帝がいる、と見ているのだ。皇居・二重橋前(ゲッティイメージズ) 平安末期の『今昔物語』にも我々の常識とはちがう記述がある。本朝の部の最初の巻だけでも、支那へ渡った僧が「日本の国より国王の仰せ」で来たと言っているし(十一の四)、「彼の国(唐)の天皇」(十一の六)という言葉もある。日本の天皇が国王で、支那の皇帝が天皇なのだ。 明治になると、王族・皇族の呼称が外交問題となった。 明治の政治家、星亨は「押し通る」と異名が付くほどの剛腕だったが、私生活は清廉で無欲な硬骨漢だった。星が若い頃横浜税関長を務めていた時、英国のクイーン・ヴィクトリアを「女王陛下」と書いて駐日英国公使パークスの怒りを買った(平凡社東洋文庫『星亨とその時代』、同『パークス伝』)。「女王陛下」でどこが悪いのかと思うところだが、「女王」は日本の皇族の呼称としては天皇からかなり遠い女性皇族のものである。故・三笠宮仁(ヒゲの殿下)の長女は彬子女王であり、敬称をつけるなら殿下である。パークスは、英国君主にそんな格の低い呼称を使うな、「女帝陛下」と呼べと迫る。星は反論する。英国が王国である以上、王が女性なら女王ではないか、女帝とは呼ぶまい、と。だが、日本政府は後難を恐れるように、星の職を解いて幕引きとした。 パークスは英国を畏怖させるための「外交上の一手段」を使ったのである。現在は何の問題もなく「女王陛下」で通用している。●くれ・ともふさ/1946年生まれ。日本マンガ学会前会長。著書に『バカにつける薬』『つぎはぎ仏教入門』など多数。関連記事■ 皇は王より上だから嫌 「皇室」を「王室」表記の韓国メディア■ 韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句■ 韓国の徴用工問題判決は、日本の親韓派をも失望させた■ 日本統治の痕跡消したがる韓国に、日本家屋守る韓国人もいる■ 明仁天皇と昭和天皇の最大の違い おことば収録本の著者考察

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    韓国は「可哀想な国」 放っておいても実害なし、静観が賢明

     日韓関係に改善の兆しが一向に見えない。元徴用工訴訟、レーダー照射事件と、どちらも解決の見通しすら立っていない。経営コンサルタントの大前研一氏が、韓国との関係に対して、日本はどのように向き合うべきかについて解説する。* * * 私は3年前、朴槿恵政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意したことを“雪解けの兆し”とする見方に対して、なおも完全解決からは程遠く、日韓関係の好転は期待できないと注意喚起した。その上で、「日本は急いで韓国との距離を縮める必要はなく、韓国の態度が根本的に変わらない限り、放っておけばよい」と書いた。 結果的にその“予言”は当たり、慰安婦合意は文在寅政権で反故にされたばかりか、元徴用工問題とレーダー照射事件で、むしろ日韓関係はさらに悪化している。 では、これから日本はどうすべきか? 結論を先に言えば、今回の私の提案も3年前と同じだ。安倍首相や菅義偉官房長官のようにカリカリせず、放っておけばよいのである。そう考える理由はいくつもある。国民に嫌われる可哀想な国 たとえばレーダー照射事件では、韓国国内のブログを見ると、マスコミ報道とは別の本音が見えてくる。「韓国海軍と海洋警察庁は北朝鮮漁船に給油か瀬取り(洋上取引)をしていたらしい」「韓国の漁船は助けないのに北朝鮮漁船は助けるのか」「国連制裁決議違反を咎められないよう、焦って自衛隊機を追い払ったのでは」などといった意見が寄せられている。 韓国世論は意外にネットの中では健全であり、多くの国民は韓国政府の対応に疑問を持っているのだ。しかし、だからこそ韓国政府はレーダー照射を頑なに認めないのだ。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) また、新日鐵住金や三菱重工業が損害賠償を命じられた元徴用工問題については、韓国国内で高い関心を持っているのは一部の国民だけであり、慰安婦問題ほどには盛り上がっていない。「国民情緒法」が支配する国 そもそも元徴用工は、当時の日本の給料が朝鮮半島の2倍近かったために「官斡旋」という形で募集されていた案件に自ら応募してきた可能性があるという。そうであれば、日本政府によって強制的に「徴用」されたとは言い難く、本質的な前提条件の調査・確認が必要なケースと思われる。 さらに、昨年暮れには元徴用工ら1103人が1人当たり約1000万円の賠償を自国政府に求めてソウル中央地裁に集団提訴した。文在寅政権にとって元徴用工問題は、いわば“ブーメラン状態”となって自分に返ってきているのだ。 新日鐵住金や三菱重工業だけでなく、今後も続々と日本企業が訴訟の対象になるというが、たとえ日本企業が韓国国内の資産を差し押さえられたとしても、その影響は限定的である。 たとえば新日鐵住金の場合、韓国鉄鋼大手ポスコと設立した合弁会社で保有している約234万株のうち、一部原告への賠償額に相当するとみられるのは約8万1000株と報じられている。場合によっては、提携関係を見直すという選択肢もある。差し押さえを機に、日本企業が韓国から撤収するような事態が相次げば、困るのは韓国のほうだろう。 逆に、日本の一部では韓国に対して「国交断絶」や「ビザなし渡航の制限」まで叫ぶ向きもあるようだ。しかし、それは得策ではないと思う。なぜなら、韓国国民の中には政府の姿勢と関係なく、日本に来たがっている人が多いからだ。 日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2018年の韓国からの訪日観光客は前年より約40万人増えて約754万人。これは中国の約838万人に次いで二番目に多く、総数(約3119万人)の24%を占めている。つまり、国民レベルでは「親日」が続いているわけで、断交やビザなし渡航の制限で損をするのは日本なのである。まさに“お客様は神様”であり、それを減らすような行為は国益に反するのだ。 何よりも韓国は、国を脱出したいと考えている国民が(おそらく先進国中で最も)多い国だということを念頭に置かねばならない。 すでに指摘してきたように、実は韓国人の多くは自国が大嫌いだ。なぜなら、縁故採用が跋扈しているためにカネとコネがない人間にとっては夢も希望もなく、財閥系大企業の社員や官僚にならないと豊かな生活ができないからだ。その理不尽な現実を非難する「ヘル朝鮮(地獄の朝鮮)」という言葉があるほどで、そこまで自国民に嫌われているということは、考えてみれば「可哀想な国」なのである。だから隣の日本を“外敵”にして悪く言わないとやっていられないのだ。 しかも韓国は「国民情緒法」【*】が支配しているとも揶揄される国柄だ。そういう国に対して日本側が正論で対応したり、痛いところを突いたりしたら、逆ギレされるのがオチである。 【*国民情緒法/国民世論次第で判決が決まるなど罪刑法定主義が崩れがちな韓国の社会風潮を皮肉った言葉。国民情緒に沿うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという意味】 放っておいても日本にとって実害はほとんどないし、インバウンドの4分の1を占めるありがたいお客さんなのだから、静観するのが最も賢明な選択なのだ。関連記事■ ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」■ 韓国で女児の胸が大きくなる「性早熟症」、囁かれる原因■ もし日韓戦わば… 軍事力の差は歴然だった■ 徴用工、慰安婦、竹島…韓国の「反日フェイク」にはこう言い返せ!■ 韓国政府がひた隠す「元慰安婦の9割が日韓合意に納得」

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    韓国国会議長による「天皇謝罪」発言の裏側

    してほしい」と不快感を表明した。 菅義偉官房長官によると、外交ルートでの抗議に対して韓国側は「早期の日韓関係改善を願う思いが出たもので、報道のされ方は文氏の本意ではなかった」と説明したという。韓国の外交当局は、なんとか火消しをしたいと考えたのだろう。 ところが聯合ニュースによると、文議長はさらに訪問先の米国で「日本の責任ある指導者が、慰安婦のハルモニたちの納得できるような心からの謝罪をすることが優先されなければ」と語ったという。天皇を「指導者」と思っているような節があるが、その程度の浅い理解から出ている発言ということだ。 最近の日韓関係を見ていれば想像のつく展開だが、安倍晋三首相は12日の国会答弁で「発言を読んで本当に驚いた。強く抗議をするとともに謝罪と撤回を求めた」と語った。これに対し、同日の記者会見で「謝罪するよう議長に勧めるのか」と聞かれた韓国外務省の報道官は直接の回答を避け、対応に苦慮していることをうかがわせた。 日韓関係では近年、こうした光景を見ることが多くなった。それは「進歩派の文在寅政権だから」とか「右派の安倍晋三政権だから」ではなく、ここ四半世紀ほどで起きた両国関係の構造的変化を反映したものだ。一部の人が語る「文政権が終わりさえすれば」「安倍政権はひどすぎるから、次になれば」というのは、根拠のあやふやな希望的観測でしかない。1月10日、ソウルの韓国大統領府で年頭会見する文在寅大統領(聯合=共同) 政治的な関係は一時的なアップダウンを繰り返すものだから、政権が変われば多少の変化は出てくるはずだ。ただし、現在の日韓関係はかつてとは質的に変わっているという根幹は変わらない。構造的変化を踏まえたうえで双方が賢明なアプローチを取らなければ、本質的な関係改善は難しいように思える。 もちろん長期的に見れば落ち着きを取り戻すだろうが、それには数年という単位ではない長い時間が必要かもしれない。昔の構造が頭にしみついた古い世代の意識に問題があるので、先入観を持たない若い世代の交流が大切になる。ただ現時点でも構造的変化の実相を知ることはできるし、そうした知識を持てば適切な対処をできるかもしれない。韓国の国会議長による信じがたい発言の背景にある日韓関係の構造的変化とは何か、数回に分けて改めて考えたい。「支持率のため」はウソ 国会議長の発言を見て、私はソウル特派員をしていた2012年8月に李明博大統領による似たような発言があった時のことを思い出した。あの時は李氏による竹島上陸直後であり、そもそも大統領という最高指導者の発言だっただけに日本側の反応はきわめて激しくなった。韓国側でも「あれは行きすぎた発言だった」と批判されたが、それは日本側の反応を見てから出てきたものであるように思えた。 文議長と李元大統領の共通点は「日本側の反応をあらかじめ考えることなく発言した」ことである。別の言い方をすれば、日本との関係に細心の注意を払おうとする感覚の欠如だろう。現在の文政権は発足当初には日韓関係に配慮しようとしていたが、米朝首脳会談や南北首脳会談など北朝鮮との対話が進んできた昨年夏ごろからはそうした姿勢が薄らいでいる。 文在寅大統領が今年の年頭記者会見で徴用工訴訟について質問された時に、過去の不幸な歴史に起因する問題だと指摘して「日本政府がもう少し謙虚な立場を取るべきだ」と語って日本側の反発を買ったのも同じことだ。徴用工問題が日韓関係の根底を突き崩しかねないという日本側の懸念は、韓国側では一部の専門家にしか共有されていない。 直近の日韓関係のイシューといえば、韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題だ。日本では大きく報道されたが、韓国メディアでの関心はいまひとつだった。1月下旬に会った駐日韓国大使館の政務担当者は「さすがに日韓関係がここまで悪くなってくると韓国政府内では関心が高まってきたけど、一般の人はそうでもない。韓国は国内政治がゴタゴタしすぎているから、人々の関心が向くのはそちらばかり」と困ったように話していた。 レーダー問題では韓国側主張に無理が目立ったから、日本側に強い不信感を抱かせてしまった。それだからか日本では韓国側の不可解な強硬姿勢に対して「文政権が支持率上昇を狙った」という解説が一部に出たが、こうした十年一日のような珍説にはため息しか出てこない。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) そもそも政権発足当初に比べて下がったとはいえ、文氏の支持率は40%台後半だ。文政権は支持率を強く気にする傾向にあるとはいえ、外交的な無理をしてまでと考えねばならない水準ではない。本当の専門家はこんな無責任なことを言わないので、発言者を信用できるかどうかのバロメーターには使えるかもしれないけれど…。 では実際には、韓国の世論はどうだったろうか。北朝鮮とアメリカばかり 防衛省が「韓国の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた」と発表したのは12月21日だった。韓国ギャラップは毎週金曜日に大統領支持率を発表している。ちょうど21日は金曜日で、この日発表された支持率は前週比1ポイント増の46%だった。間の悪いことに年末年始は調査を休むので、次の数字は3週間後の1月11日で48%。上がっているとはいえ誤差の範囲内だ。 その間、防衛省は12月28日に動画を公開し、韓国国防省は1月4日に反論動画を公開した。その後も防衛省が探知音を公開したり、二国間協議での日本側の対応を韓国国防省の報道官が「無礼」と言ったことで感情的な反発を日本側に生んだりと対立は深まった。2月5日には防衛省が、4月に予定していた海上自衛隊護衛艦「いずも」などの釜山港寄港を見送ることを韓国側に通知したと発表した。 そして文氏の支持率は48%(1月11日)→47%(18日)→46%(25日)→47%(2月1日)だった。ほとんど変化なしである(旧正月連休のため2月8日は発表なし)。 同社の調査は自由回答で「支持理由」と「不支持理由」を挙げてもらう。いくつか理由を挙げてもらった上で、同社が分類して発表する形式だ。それぞれ20項目くらいずつにまとめ、前週からの増減が大きいものには表示がされる。文政権の場合、いつも「北との関係改善」が支持理由、「経済・民生問題を解決できない」が不支持理由のそれぞれトップになる。 理由に「日本」が出てくるのは今まで見たことがないのだが、1月25日発表では支持理由に「外交をうまくやっている10%(前週比3ポイント増)」とあった。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 同社に電話して具体的に聞いてみると、担当者は「米国と北朝鮮の間をうまく仲介して2回目の米朝首脳会談を実現させたという回答がほとんどですね」。よく見たら不支持理由に「外交2%」というのがあったのだが、これには「外交がらみのいろんな回答を集めて2%ですからねぇ。日本がらみがないわけではないけれど、少なすぎて意味のある数字として出せません。韓国の外交にとって重要なのは、圧倒的に米国と中国です。日本との関係も特別なイシューがあれば回答に入るかもしれないけれど、日常的にそうしたことは起こりません」という答えが返ってきた。考えなしの「日本軽視」 韓国メディアの報道を見ていても同じことだ。日本側がレーダー問題で大騒ぎしていても韓国側では小さな扱いが続いた。こうした光景は、近年の日韓関係では珍しくない。世論を強く刺激する慰安婦問題についても同じことで、韓国世論の関心は日本で考えるほどには高くない。 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯に改名)が昨年初めに青瓦台(大統領府)サイトで行った電子署名は、1カ月で1919人しか集められなかったほどだ。慰安婦問題への韓国社会の関心という問題については、「『慰安婦の日』が騒ぎにならなかった理由」や毎日新聞サイトのコラム「挺対協は過大評価されていないか」で詳しく紹介した。 ここで挙げた事象について韓国世論や政治家が熱くなっていないというのは、落ち着いているとか冷静というのとは違う。政治家などはマイクを向けられたら強硬発言をしてしまいそうだから、まったく当たらない。そうではなくて単純に、「考えていない」というに尽きるから始末に悪いのだ。日本政府の対応も満点とは言い難いが、韓国側対応の「軽さ」には目を覆いたくなるものがある。 こうした状況が生まれた背景にあるのは、30年前の冷戦終結であり、その後のグローバル化の進展だ。さらに韓国の経済成長と民主化、日本のバブル崩壊という要因が重なっていった。韓国にとっての日本の重要度は低下し、冷戦下の韓国には許されなかった「ジャパン・パッシング」すら可能になった。 それまでの韓国では日本の存在感は圧倒的に大きかった。植民地支配された歴史を考えれば韓国側には面白くなかったことだろう。それだけに現在は反動で、ことさらに日本を「軽く」見ようとしているように感じられる。それが、この30年間に相対的な国力低下に見舞われた日本側を強く刺激してしまう。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 現在の日韓関係はこうした構造に入っているから、簡単に好転はしない。相手との新しい関係性に互いが慣れていかねばならないからだ。その手始めとして、この30年間に何が起きたのかを改めて考えてみるべきだろう。

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    日系人の私が見た米国の反日活動「20年の闘い全記録」

    クリス三宅(北米日台同盟会長)(青林堂『反日活動』より) この度、私の初めての本が出版されることになった。 最近、日本人の保守系に対するフェイスブックの言論弾圧が目立ってきたことも、私が出版しようとする動機付けを後押しした。まだまだ日本に住む日本人に伝えたいことが山のようにある。この本が現状を知る上での参考になり、何らかのきっかけになれば嬉しい。 私は11歳の時、1963年9月に移民船で渡米してから日米を往復しながら、通算、40年間、アメリカで生活をしてきた。現在のように簡単に格安で飛行機に乗れる時代ではなく、それだけ日本への思い入れが深かった。 渡米当時は日本全体がまだ貧しい時代で、イメージとしては白黒写真の世界だった。だが、当時は皆さんが協力しながら絆を大切にする生活をしていたように思う。私にとって日本での少年時代の思い出がルーツであり、活動の源である。 1963年から母、兄、弟とともに日本を離れ、父が待つアメリカでの生活が始まった頃は、白黒写真のイメージの日本から天然色のアメリカに移り住んで、見るもの聞くもの触れるものにカルチャーショックを覚えたものだ。日本と異なる環境でいろんな経験をし、少しずつ日本人としての誇りと自信が芽生えてきた。 私は長年、アメリカで生活して、遠くから日本を眺めてきた。今日まで何十回と訪日して、日本、日本人を観察してきた。日本で生活をしていたら気づかないことを、海外から日本に向けて発信してきた。その一部を本書で紹介させていただいた。米サンフランシスコ市の中華街にあるセント・メリーズ公園に設置された慰安婦像と碑文=2017年12月 私は20数年前、40歳になってから、言論活動を本格的にスタートし、初期の頃は、仲間とデモや抗議行動を中心に展開してきた。アメリカで活動する韓国系、チャイニーズ、在日、反日の日本人からの理不尽な攻撃を体験し、職場を2度替えざるを得ない状況に追い込まれたこともある。でも、それにメゲる私ではない。そういった経験は逆に私を強くし、攻撃力も増してくるものだ。 2000年を過ぎた頃からYouTubeやブログで発信を開始し、日本の言論人と親しくなった。その後、その中の一人、国際政治学者の藤井厳喜氏のロサンゼルス講演会を3度主催することになった。やることなすこと素人の民主党 2014年1月にはロサンゼルス講演会が終了後、私が運転する車で、8時間かけてサンノゼでの講演会にも出向き、次の日には慰安婦像設置計画があったクパチーノ市役所に藤井厳喜氏と出向き、市長と1時間面談し、慰安婦像設置を阻止したこともある。このクパチーノ市は、アップル社の本社があり、世界抗日連合会の本拠地があるので、阻止できたことは大きな前進だったと思う。 また2009年に、日本では民主党政権が誕生した。だが、この党は言っていること、やっていることは党名とはかけ離れ、危険な匂いがする政党だった。それまで、なぜかメディアのミスリードや印象操作によって、民主党に風が吹き、勢いづいてきたことに当時の私は危機感を覚えていた。多くの日本人がなぜ民主党を応援するのか理解できなかった。 私の祖国が国柄を失い、壊されていくことを阻止しなくてはいけないと、言論活動にも力が入ってきた。私が恐れていたことが現実のものとなったのは2011年東日本大震災が発生し、同時に原発事故が起こり、日本が大パニックに襲われた時だった。 当時の民主党政権の対応は、やることなすことまるで素人で、状況をひどくするだけだった。国益を失い、鳩山政権、菅政権では世界中から信用まで失ってしまった。 前述したように私は20数年前から言論活動をスタートしているが、特にここ10年はアメリカで、韓国系との竹島問題での衝突や、慰安婦像や慰安婦碑設置阻止に動き回っていた。全米、世界各地で計画が上がり、日韓合意後もその勢いが変わることはなかった。 米国のグレンデール市でも慰安婦像設置の計画が発表され、公聴会があった。私も公聴会で発言したが、もうすでにこの時には慰安婦像設置に向けた計画が進められていた。公聴会は反対する人たちに発言のチャンスを与えたというアリバイづくりでしかなかった。 この時期は私生活でも色々あった。2年半、仕事をしながら自宅で母の介護をしていた。同時期に私が重度の糖尿病と診断された。そんな肉体的にも精神的にもシンドイ頃、私はボランティアで日米を往復し、慰安婦問題の解決に向かって動き出した。2009年8月、民主党の衆院選開票センターで、候補者の名前のボードに当確のバラを飾る鳩山由紀夫代表(左)と平野博文党役員室長(早坂洋祐撮影) 母の介護、訪日で仕事も調整しなくてはいけなくなり、その結果、収入も大幅にダウンした。その上、訪日時は有料の介護スタッフに定期的に自宅に来てもらわなくてはいけなかった。 だが、私にとって慰安婦問題などの嘘やデタラメは我慢できなかったのだ。それ以上に先人、英霊、ご先祖様の名誉、尊厳、功績、信用、誇りを汚す行為が許せなかった。 私の動きが少し、関係者に知れ渡るようになると、多くの日本人からは励ましの言葉をいただけるようになった反面、一部の人は私に対して、呆れているようだった。母親の介護を放棄して、そんなことをやっている場合じゃないだろうと、時折、私の優先順位に対して皮肉っぽい声が遠くから聞こえるようになった。いいのだ、誰がどう思おうが、私は自分の信念を貫くだけだった。「ガマン」はありえない 私は日米で韓国系、中国系、在日、日本人の反日勢力を敵にして闘ってきた。だが、私は人種差別者では決してない。彼らに汚い言葉を浴びせたこともない。彼らとはいたって紳士的に闘ってきたつもりだ。 一般の善良なコリアンやチャイニーズとも長く付き合ってきた。特にチャイニーズ系アメリカ人とは小学生の頃から仲良く助け合ってきた。問題なのは80年代から大量に入り込んできた中国からの新移民たちである。 アメリカに住む旧チャイニーズは日系より20年も30年も移民歴が長く、私たちの先輩なのだ。彼らも今やアメリカでは6世の時代であり生粋のアメリカ人である。新移民とは考え方、マナー、価値観が大きく異なる。新移民が8割を占める日本と、事情を同じに考えると状況を見誤る。 私はおかしいことには声を上げてきた。日本人や自民党に対しても理不尽なこと、おかしいことは批判してきた。これまた日本のためである。 次世代の日本が嘘やデタラメを押し付けられないために我々の時代に解決できるものはしなくてはいけない。日本政府が今まで事なかれ主義や先送りで、物事を複雑にしてきた。そんな政府に反省させ、二度と同じ過ちを繰り返してはならないと訴え続けることが重要だ。今更、声を抑えて我慢することは精神衛生上あり得ない。 しかし、何事も闘いは、一歩下がって戦術、戦略を練ることも必要だ。いたずらに声を出せばいいというものではない。今後は、多くの仲間、同志、日本を愛する人たちと連携して、風を起こす方法を模索したいと思う。 日本人が一人でも多く目覚め、現状に気づき、少しでも良い方向に動いてくれれば、何かが少しずつ変わる気がする。私は微力でしかないが、今後も声を出し続けて、少しでも世を糺す力になるつもりである。 アメリカでは台湾独立運動に取り組むとともに、南京大虐殺、慰安婦問題という嘘と闘って来た。今まで日本政府、外務省の事なかれ主義や先送りによって嘘が一人歩きして事実化し始めたこと、日本を貶めるロビー活動を目の当たりにしたことで、少しでも祖国の役に立ち、貢献したいと思って、これまでボランティアで活動して来たのだ。 最近、移民問題がよく話題に上るが、左翼の美辞麗句に惑わされず、絶対に受け入れてはいけないと思う。というのも、移民を受け入れると間違いなく国内の治安は悪化するし、日本の場合、大量に流入してくる民族は韓国と中国だ。何しろバランスが悪い。それも反日教育が徹底された反日国からなぜこんなに数多く受け入れるのか、理解に苦しむ。海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する浅茅湾沿岸には韓国人専用のロッジが並ぶ=2017年10月 対馬に来る韓国の観光客は、マナーがひどい人が多いと聞く。ゴミはどこでも捨てる。釣り客は禁止区域にも平気で入り込み、周辺にちらかして退散する。食堂には平気でキムチを持参して、ご飯だけオーダーし、他の客への迷惑も考えず、どんちゃん騒ぎする。自民党にも問題がある アメリカから日本に戻るたびに、ハングルの表示が増え、在日や韓国人観光客の多さには毎回恐ろしさを感じている。私の考えすぎだろうか? しかし私はアメリカで韓国人の素行の悪さを目にしているから、日本がいずれそういうふうにならないかと心配なのだ。 本当に日本の政界、財界、マスコミはどうなってしまったのか、と思うことが多くある。私が懇意にしている有能な議員や元議員たちもさぞかしストレスがたまり、歯痒い気持ちでいっぱいだろう。 左翼や反日政党議員にも問題が多いが、自民党も無能で志に欠けた政治家を、組織票によって受け入れ過ぎたことにも原因があるのではないだろうか。そういった政治家しか選べない仕組みを変えない限り、何も変わらない気がする。 日本が主権国家としてやるべきことは何か、本来の日本の国柄とはどういうところか、今後の日本の方向性はどうすべきか、国民の生命と財産をどう守るべきか、など、基本的なことを何も理解せず、考えていない人たちが政治家になっても、国が良くなるわけがない。クリス三宅氏 今の日本が危機的状況にあると認識し、真剣に問題意識を持って取り組んでもらいたい。一日も早く、日本人の日本人による日本人のための政治が実現することを願っている。 日本は素晴らしい国だ。特に、アメリカで長く暮らしてきたからこそ、何故なのかを理解し、実感できる。しかし、アメリカから今の日本を見ていると、徐々にそれが失われつつあることが残念でならない。 本書では私の自分史、体験、提言、ぼやき、情報を中心に書き綴った。皆さんにとって参考になる内容であってほしいと願う。 そして、この本をお買い求めいただいた読者の皆さんと共に、日本が今後、日本が国柄を失わず、世界から尊敬され、お手本とされる国となることを目標に、引き続き頑張りたい。クリス・みやけ 1952(昭和27)年、鳥取県境港市で生まれる。アメリカ生まれ(帰米2世)で柔道家の父親のもとで育つ。1963年、アメリカ・ロサンゼルスへ渡る。在米期間、通算40年。日米で俳優活動を行ったのち、整体ビジネスを経営。北米日台同盟会長、「LA・日本をよみがえらせる会」代表。グレンデール慰安婦像設置を反対し、国際政治学者・藤井厳喜氏と共に慰安婦像設置を阻止した。海外から日本に向けて発信するオピニオン・リーダーの一人。■ 「スパイ天国」日本を狙う中朝工作員の恐るべき活動■ 世界の常識を知らない日本人に「移民侵略」は防げない■ 沖縄伝統行事の無知でバレた基地反対活動家たちの本性

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    キム・ヨナがLA名誉市民? 変わりゆく日本人街「リトル東京」

    クリス三宅(北米日台同盟会長)(青林堂『反日活動』より) ロサンゼルスの市庁舎近くにあるアメリカ最大の日本人街・リトル東京。 近年、この日本人街が変化していることに気づいた。あちらこちらからハングルが耳に入り、韓国人の姿を見かけるのだ。彼らは「日本人が嫌い」と言いながら、リトル東京が心地良さそうだ。だが彼らが心地良くても、逆に日本人は落ち着かなくなった。白人やアジア系アメリカ人が彼らを日本人と勘違いするからだ。 ブラジル・サンパウロの日本人街「リベルダージ」もサンフランシスコの「ジャパンタウン」も、同じ状況らしいと現地の友人から聞いた。日本人が集まる場所には韓国人が入り込んで、日本文化を壊し始める。 1960年代、70年代は韓国人の数が少なかったから、彼らは日本人と思われていた。当時日本人は信用されていたのに、最近はちょっと質が落ちたのか、変わってきている。日本人のプレゼンスの低下が心配される。 ここ15年ぐらいは、たまにハングルで話しかけられたりするから頭に来る。「ちゃんと観察したらわかるだろ?」と言い返したくもなるが相手は英語が話せないので、つい英語で「日本語か英語で話せ!」とすごんでみせる。せめて、「ハングルが話せますか?」「どこの国の方ですか?」と英語で確認してから、ハングルを話してもらいたいものだ。ここはアメリカなのだから。 たまに大人げないと反省するが、精神衛生上、私は我慢しないで自然にまかせる。不愉快にさせる方が悪いのだと、自分を慰めている。最近は韓国人に対しても笑顔を返す余裕がない。ここ何十年の彼らの言動がそうさせている。 韓国は長年、日本から支援され続けてきたにもかかわらず、85%以上の人が日本嫌いだという。なぜかはわからないが、ここ20年以上の徹底した嘘とデタラメの反日教育に韓国国民が毒されているためでもあるだろう。日本を貶(おとし)める国にいくら金をつぎ込んでも無駄だ。韓国を支援すればするほど次世代に大きなツケを残すことを、日本政府は肝に銘じた方がいい。 アメリカの名門大学に通っている韓国人学生は、韓国で教わった歴史教育しか信じない。あの韓国の教育を冷静に検証する学生はほとんどいない。 逆に日本贔屓(びいき)の教授は、彼らの圧力で学校から追放される羽目になっている。まるでカルト教団に洗脳された信者だ。日本に留学している学生もアメリカに留学している学生とさほど変わらないだろう。 米国の韓国系と話すと、何の根拠もないことを、必ず恩着せがましく言う。嘘であり、デタラメである韓国起源説。何の根拠も裏付けもない彼らのファンタジーを押し付ける。米ロサンゼルスのリトルトーキョー(ゲッティイメージズ) 言っておくが、日本が朝鮮半島を併合する前は、識字率が2%程度だった。そんな国から何が生まれるというのだ? 彼らはキムチに2000年の歴史があるというが、それは嘘だ。約450年前に南米原産の唐辛子が、ポルトガル人経由で日本にやってきて、さらに日本経由で朝鮮半島に渡ってキムチが製造されるようになったのが真実だ。ちなみにアメリカでは唐辛子を南米の国の名前と同じチリという。 韓国は日本の協力や影響がなく併合されていなかったら、インフラ整備どころか原始的生活を続け、100年前にこの世から消えていた国なのだ。今までの恨みツラミが爆発 ロサンゼルスのコリアタウンの面積はリトル東京の数倍はあって広大だ。当時はアップタウンと言って、日系人も多く住んでいた。私も1965年から70年まで母と一緒にこの地域近くで洗濯屋を切り盛りしていた。私が中学~高校生の頃だ。当時、シーツなどを配達していた安ホテルは、今は韓国系のホテルになっている。 その当時は韓国人の数は少なく、目立った活動は何もしていなかった。洗濯屋の真向かいに30代後半の韓国人女性がカツラ屋さんを営んでいたが、これが当たって彼女は成功者になった。よく暇つぶしに、洗濯屋に遊びにきていた。片言の日本語を話して「おばさん、おばさん」と、そんなに年が違わない母をそう呼んでいた。 1975年頃から、韓国人が目立って増え始めた。彼らの多くはベトナム戦争でアメリカ軍と一緒に戦った元韓国陸軍出身の退役軍人だ。彼らは優先的に永住権の取得を認められており、それも韓国人が増え始めた一因だろう。 彼らはまず家族で、サンフランシスコやロサンゼルスでアメリカ生活を始め、やがて兄弟や両親、叔父、叔母、従兄弟まで呼び寄せる。当時の韓国人には経営の知識も経験もなかったのか、事業においてもサービスという概念さえ身に付いていなかった。彼らは隠しているが、儲けが少ないと奥さんが夜の街で売春婦をするような生活をしていた……と何人かから聞いたことがある。 そんな過去のキズを持つ韓国人は、日本人と親しくなると「こうなったのもすべて日本に責任がある」と、今までの生活に対する恨みツラミを爆発させた。当時の日本人はそんな韓国人も受け入れていたが、時間が経つにつれ、敬遠するようになっていった。そりゃあそうだ。あれだけ罵られると、いくら心が広い日本人でも不愉快になるのが当然である。 1985年頃になると、事業に失敗した韓国人たちが新天地を求めて西海岸から逃げるように東海岸へ、同じく東海岸で事業に失敗した韓国人が逃げるように西海岸へ移り住んだ。この頃からロサンゼルスのこの地域がコリアタウン化し始めた。80年代には多くの韓国人商店が倒産し、融資した銀行への返済を怠ったことで、多くの銀行が倒産に追いやられた。 しかし、彼らの好き勝手なビジネス手法や他人種に対する見下した姿勢に、非難の声が上がり始めていた。この時期、リトル東京も再開発が進み、かつての活気を取り戻そうと関係者は躍起になっていた。 この頃のアメリカ人は「日本人か韓国人か、靴を見ればすぐわかる」と言っていた。それだけ、韓国人と日本人の外見の差が歴然としていたのだ。その後1992年の黒人暴動で、韓国人の人種差別が世間に知れ渡った上、韓国経済が危機に直面していった。 2000年を少し過ぎた頃から、韓国系は自信を取り戻し始め、ロビー活動の重要性に気づき始めた。彼らは自分たちのコミュニティーを立て直すために、日系社会を利用しようと動き出した。 最初は黒人暴動で黒人コミュニティーや黒人を差別し、蔑視していたことに対して、反省のポーズと行動を起こしていた。その頃から韓国経済の上昇と共に自信過剰になり、同時期からロビー活動が盛んになった。 米国での慰安婦問題は1998年頃から聞こえ始め、2005年ぐらいからエスカレートしていったように思う。70年代、80年代はおとなしくしていた人たちまで巻き込んで、2010年以降は病的におかしくなってきた。米ロサンゼルスのコリアタウン(ゲッティイメージズ) ロサンゼルスの韓国系が、海外で一番大きい韓国コミュニティーのコリアタウンに慰安婦像を設置しないのを、私は不思議なことだと思っていた。おそらくそれは教会の判断かもしれない。韓国系社会では教会の影響力が大きい。 教会関係者はコリアタウンの治安の悪化、売春婦の増加が社会問題になっていることを危惧(きぐ)している。もし、慰安婦像が建立されれば、街のイメージがより悪化し「売春婦像」と揶揄(やゆ)されることを恐れているようだ。リトル東京でも「成りすまし」 ここロサンゼルスのリトル東京で最近気づくのは、日本人・日系人が半減したことだ。ビジネスも通行人も韓国系を中心にチャイニーズ系が目立ってきた。シアトル市は日本人街がInternational Districtに吸収されてチャイナタウン化してしまったし、サンフランシスコのJapan Townも韓国系の店が増えているそうだ。 リトル東京はすでに多くの韓国人や成りすまし日本人(在日)に支配されつつある。彼らの影響力が少しずつ浸透しつつあるのだ。 最近、チャイニーズ系や朝鮮系のホームレスも目に入る。リトル東京内の非営利福祉団体も今や半数は韓国系だ。だから、韓国系がリトル東京の低所得者住宅に入居するケースが目立って増えてきた。 日本人・日系人の100%寄付によって建設された日系高齢者住宅「リトル東京タワー」も、今や入居者の55%は韓国系だ。彼らがリトル東京や日系コミュニティーに何か貢献したのか? ボランティアのヘルパーもほとんどが日本人か日系人だ。先人たちが血と汗と涙で築いた日本人の憩いの場も、時代の波に呑み込まれようとしている。と言うより、リーダー不在で、目先の金儲けしか頭にない勘違いした連中が、権力を持っているから困ったものだ。 日系施設も本来は非営利的なものなのだが、私物化されてしまっていて韓国人であろうが売却して良いだろう、という意見さえ聞こえてくる。それに反対する勢力の声は聞こえてこないし、有力者たちも「見ざる、聞かざる、言わざる」という情けなさである。 それ以上に、過去の恩を忘れ、金儲けにうつつを抜かし、非協力的な日本企業、そしてバブルの時代に見栄を張ってリトル東京からダウンタウンに総領事館を移した日本外務省の責任は重い。こんな駐車料金がメチャクチャ高い場所に移る理由が理解できなかった。まあ、一種の見栄だろうが、総領事館がリトル東京を去ったことで、リトル東京でのビジネスが受けたダメージは計り知れない。その後も在外邦人の便宜を図るどころか、韓国や中国のウソやデタラメに対して、日本人の名誉、信用、誇りを守る気概さえ感じなかった。 日系社会もそれなりに……1960年代から80年代までは、良いところもあったのだ。しかし私は日系コミュニティーの醜い部分も見過ぎてしまった。 私の母が入所している日系敬老介護ホーム、サウスベイ敬老介護ホーム、敬老中間介護ホーム、敬老引退者ホームの4施設は、日系以外の企業に売却された。理事長、理事会とコミュニティー・リーダーとの話し合いを私がセッティングしたのに、話し合いの意志さえ伝えず、避けて来た日系のリーダーたち。今後この地の日系社会がどうなるか、誰にもわからない。 「世界一の優れた文字を守れ」と言ってハングル至上主義に走った韓国人は、恥ずかしいかな、自分たちの国名「大韓民国」を漢字で書けなくなった。新聞記者、学者、裁判官、政治家も日韓併合時代の資料を読めないので、自分たちの都合のいいように歴史を捏造(ねつぞう)するのだ。 だから韓国発の日本関連記事のほとんどが創作であり、希望的観測のフィクションである。こういう記事にあまり踊らされないように注意しよう! よく、アメリカの韓国系新聞記事を日本語訳にして、それを流用して記事を書き、ネットや日本の新聞などに配信する場合がある。私は以前、何度かおかしいと思った記事を調査したことがある。そのほとんどは確認がとれない、あるいは事実ではないことが判明した。ロサンゼルス市の全市議15人中、3人からも確認がとれなかった。当時の捏造であり、創作だろう。2010年2月、バンクーバー五輪のフィギュア女子シングルで金メダルを獲得したキム・ヨナ(塩浦孝明撮影) これはアメリカの韓国系新聞も同じだ。以前、こういう記事があった。 「フィギュアの女王、キム・ヨナ、ロサンゼルス市役所を訪れ、ロサンゼルスの名誉市民になり、話題を呼んでいる」99・9%の市民は知らない これは日本経由のニュースで知った。私はおかしいと思い、日系、中華系、フィリピン系やアメリカの報道機関数社に問い合わせた。その結果、事実関係の確認がとれず、最後に韓国系報道機関や関係者に問い合わせたがわからない。 新聞で名前が出ていたDistrict 10のHerb J. Wesson Jr.とDistrict 4のTom LaBongeのホームページ、ブログ、そして最近のロス市役所が発行しているCity Eventなどを調べた。だが、それらしきものが見あたらない。 どうもさっぱりわからないのだが、断言できるのは、この出来事が韓国人コミュニティー以外では話題にならなかったということだ。そこで私は市会議員に問い合わせることにした。 人口約390万人のロサンゼルス市には、市会議員が15人しかいない。日本のような区会議員という余計な議員も過剰な人数もいない。当時、市議の人種構成は黒人が3人、ヒスパニックが2人、白人が10人。コリアタウンは2つの選挙区にまたがっているので、該当地区の2人の市議にも問い合わせて調べてもらった。 黒人の退役軍人、元州下院議員のウエッソン市議、白人のベテラン、ラボンジ市議。この2人には韓国コミュニティーのサポーターも多い。両議員ともコリアタウンの一部を地盤にしており、特にウエッソン市議の票田はコリアタウンの広範囲に及ぶ。その後、私のもとに韓国新聞の写しが送信されてきたが、そこにはウエッソン市議とキム・ヨナのツーショット写真が掲載されていた。 記事には「キム・ヨナに名誉市民の称号を贈呈した」とあった。この名誉市民の称号がくせ者である。 このレベルの称号は過去、何千人にも贈呈していると思うが、そのリストを公表したことはない。記録されず、記憶していた人だけが覚えている。何の権限も認知度もなく、韓国系以外の市民の99・9%は知らないだろうし、知らされていない。 どうも、これは韓国人コミュニティー向けのプレスリリースでしかないようだ。ウエッソン市議もラボンジ市議も、ちょっと韓国人コミュニティーに貸しを作っておき、選挙の時に協力してもらいたいだけのことだ。市議会が満場一致で可決したとあるが、もしそれが真実なら、他の市議が反対する理由がなかっただけのことだ。 韓国人はロスの広範囲に住んでいるから、反対すると韓国人に何をされるかわからない。それに満場一致で可決と言っても、15人しかいないので、可決という大げさなことではなく、電話で了承してもらうか、事後報告で十分だったのだろう。別に不正なことをやっているわけではないのだから。 それを、韓国人は大げさに報道したのだ。だいたい、当時のビラレイゴーサ市長との写真がない。どこかに出張に行ったのかな? 顔出しするほど重要だとは思っていなかったのだろう。市長のホームページのTop Story(トップの話題)にも、キム・ヨナの件はリストアップされていなかった。 この一件はロサンゼルス・タイムス他のアメリカの新聞でも報道されなかった。日系、中華系の新聞でも何もなく、静かなものだ。ロサンゼルス市庁舎(ゲッティイメージズ) ウエッソン市議のホームページでもこの件は紹介されていない。市議会のホームページでも、この議題(名誉市民、キム・ヨナの日)に関して何の記録もなく、話題にもなっていない。肝心の韓国系は報道しているのだろうが、私は見ていない。 韓国系のインターネットニュースではよくこういった記事を紹介しているが、未確認情報を日本語に訳してまで報道しないでいただきたい。ハングルだけにしてもらいたいものだ。クリス・みやけ 1952(昭和27)年、鳥取県境港市で生まれる。アメリカ生まれ(帰米2世)で柔道家の父親のもとで育つ。1963年、アメリカ・ロサンゼルスへ渡る。在米期間、通算40年。日米で俳優活動を行ったのち、整体ビジネスを経営。北米日台同盟会長、「LA・日本をよみがえらせる会」代表。グレンデール慰安婦像設置を反対し、国際政治学者・藤井厳喜氏と共に慰安婦像設置を阻止した。海外から日本に向けて発信するオピニオン・リーダーの一人。■ 「スパイ天国」日本を狙う中朝工作員の恐るべき活動■ 世界の常識を知らない日本人に「移民侵略」は防げない■ 沖縄伝統行事の無知でバレた基地反対活動家たちの本性

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    「外務省は韓国に毅然と対応せよ」日本はこのままで大丈夫か?

    かけられ、100万円近い罰金を取られ、以後は入国禁止だろう。日本国民にとって、これほどのアンフェアな日韓関係を許すべきではない。反日は深い快感 昨年改訂された小中学校に続き、高校の新学習指導要領案で、竹島について「固有の領土」とようやく明記された。そう、ようやくである。国民に対してPRすることを日本政府はおろそかにしてきた。今まで事なかれで先送りしてきたことで、日本は大きく国益を失ってきたことを、政治家一人ひとりがどれほど理解しているのであろうか? 竹島については子供たちにわかりやすく教えていくべきであるが、それにはもちろん、教師や大人が正しく理解していることが前提だ。その上で返還の声を高めることが重要である。 今後、竹島の写真をお札の一部に印刷したり、記念切手や記念コインを発行したりしない限り、今までの50年以上の事なかれのツケを払拭することはできない。韓国系の反日言論の数々は、嫉妬やコンプレックスがベースにある根拠のない創作である。彼らにとって反日は深い快感でしかない。だが、彼らがその行為の不当性に気づくことを拒み続けることは罪であり、日本人に対する加害でしかない。 これからの日本は世界中に向けて訴えていく必要がある。戦前の朝鮮半島のインフラ整備や教育の充実などに、どれほどの投資を行ったのか。そしてそうした投資があったにもかかわらず、彼らがいかに根拠もなく日本を強請り続けているかということを。 大阪で環状線に乗って気付いたのは、この街には在日朝鮮人や韓国人が溢れていることだ。4人連れの在日韓国人の酔っぱらいのおばさん集団が電車に乗り込んできた。耳が裂けるような大声で車内の端まで聞こえる愚痴話。ジェスチャーもオーバーでマナーが悪い。大阪では見慣れた光景なのだろう。なんだか大阪では中国人観光客のほうが、まだまともに見える。 大阪ではこういう人たちと共存してきた文化が根付いているのだろうか? 博多、新潟、東京、川崎にも在日は多いが、大阪はそれらの比ではない。街角で背中を見せた人に「あのー」と声を掛けると、半数はハングルか中国語のアクセントの日本語が返ってくる。中でも大阪で驚いたのはJRの車内アナウンスだ。案内の日本語がおかしいのである。部分的にハングル・アクセントの日本語で、妙に聞き取りづらい。 NHKのアナウンサーのように発音を訓練された結果とは思えない。いったい誰がこういうアナウンサーを採用するのだろうか? 不思議に思った。美しく、心地良く耳に響く日本語はどこにいったのだ? 日本を訪問するたび、日本の悲しい現実を思い知らされる。 日韓の友好都市は、米国と中国に次いで3番目に多い。信じられないが、数年前の時点でその数170もある。慰安婦像の設置が確認された韓国の自治体は40、そのうち日本との姉妹都市は38もある。ところがなぜか、日本側の姉妹都市からは積極的な抗議や撤去要求の声が上がってこないのだ。恥ずかしくて情けないことだ!ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(少女像)前で行われた集会=2017年 5月、韓国・ソウル(川口良介撮影)  そんな中途半端な交流と観光推進目的に、先人の名誉、尊厳、信用、功績、誇りを汚す権利はない。こんな意味のない関係は解消しよう! どうせ韓国は自ら崩壊の道を突き進む。彼らのウソやデタラメを見抜けない地方自治体は、何とお花畑で能天気なのだ? 外務省は釜山以外の自治体の慰安婦像設置状況を、どこまで把握しているのだ? 韓国が自爆するのは時間の問題だ。自ら墓穴を掘る愚かな国民だ。慰安婦像も売春婦像だと世界中が気づき始めたが、問題はいつ活動を停止させられるかだ。まだまだ慰安婦像設置計画はペースダウンする気配がないのが現実である。これは外務省の責任でもあるし、日本政府が事なかれ主義によって対応を先送りした結果、問題が複雑化したせいでもある。たとえ日韓合意があっても、その流れ、ツケはそう簡単に解除できそうもない。知恵がない外務省 おまけに国際的な信用失墜など考えもせず、韓国人は堂々と英雄気取りで、日本全国の仏像を略奪するつもりのようだ。盗まれた対馬の仏像にしても、司法による判決を見れば韓国が法治国家でないことは明らかだ。盗人の肩を持つ判決には、韓国国内でも否定的な声が上がっているが、こんな状態では韓国は日韓関係を一層悪化させ、国際的な信用失墜を招くことになるだろう。今更、日本にゴマをすってももう手遅れだと思わせるほど圧力を与えないと、彼らには伝わるまい。 今後は世界中から「ヘル・コリア(地獄韓国)!」とのけ者にされることだろう。 日本ができることは、この判決を受けて、これから日本全国に殺到するであろう義賊気取りの窃盗団を、どう未然に防ぐか。そこにエネルギーを注ぐべきだ! それでも日本政府はノービザで彼らを入国させて、被害を大きくさせるつもりのようだ。私は韓国が自滅しようが気にはしないが、そうなった時、韓国人が簡単に日本になだれ込むことを、政府が想定し対応を考えているのかどうか、それだけが心配である。 考えても想定もしていないのなら、ノービザ入国を廃止すべきだ! そして、帰化していない在日を、外国人と同等にして指紋押捺を復活させなくてはいけない。 もうそろそろ日本政府は見解を統一するべきだ。いや、それ以前に何の根拠もない河野談話を堂々と否定する空気が出ないうちは、韓国を押し切ることはできないだろう。 どうも今の外務省には知恵がない。大使館前や総領事館前や竹島に慰安婦像(売春婦像)を建立することで、なぜ、今になってウィーン条約違反だなどと主張するのか? 第22条は一般的な解釈では、過激なデモに限られるはずだ。慰安婦像の設置にウィーン条約を拡大適用することは、当然の解釈といえるのか? それは日本側の主張でしかないのではないか? この条約は現在の慰安婦像のケースを想定しているとは思えない。 日本側は日韓合意や日韓基本条約を破る韓国に対して「国際信義上いかがなものか?」というレベルで押し通し、それが守られなければ、大使や総領事を韓国から引き上げ、制裁を発動し、経済援助を絶ったらいいのである。そもそも日本政府が「河野談話」などで非を認め、韓国を甘やかし、教育的指導を怠ってきたから起こった事案だ。発端は吉田清治であり、朝日新聞であり、河野洋平だ。すべて日本側なのだ。それを長年放置して、ツケを大きくしたのは日本政府である。朝日新聞東京本社=2017年2月、東京・築地(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影) 今さら韓国人に「条約に反している!」と上段から訴えても、条約の解釈論に発展し、事を複雑にするだけだ。今はああだこうだと反論する前に、強い怒りを行動に移さなくては何も始まらない。韓国の反応を窺う必要はない。それでは困るとアメリカが言うなら、アメリカが韓国に出向いたらいい。朝日新聞で慰安婦問題の誤報を流し、日本に大きな損害を与えた元朝日新聞の植村隆記者が「日韓国民の不信感解消がカギ、日本政府は韓国市民団体と対話を」などと言っている。 何を言っているのかコイツは? 自分の記事が元でこういう事態に進展しているのに、無責任にコメントする気が知れない。韓国政府がそれなりに機能していた頃でも対話ができていなかったというのに、現在の状況でどうすれば日本政府がまともに話ができると言うのか? 関わるだけでも時間の無駄で、強請られるのがオチだ!クリス・みやけ 1952(昭和27)年、鳥取県境港市で生まれる。アメリカ生まれ(帰米2世)で柔道家の父親のもとで育つ。1963年、アメリカ・ロサンゼルスへ渡る。在米期間、通算40年。日米で俳優活動を行ったのち、整体ビジネスを経営。北米日台同盟会長、「LA・日本をよみがえらせる会」代表。グレンデール慰安婦像設置を反対し、国際政治学者・藤井厳喜氏と共に慰安婦像設置を阻止した。海外から日本に向けて発信するオピニオン・リーダーの一人。■ 「スパイ天国」日本を狙う中朝工作員の恐るべき活動■ 世界の常識を知らない日本人に「移民侵略」は防げない■ 沖縄伝統行事の無知でバレた基地反対活動家たちの本性

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    なぜ韓国は日本を挑発するのか

    なぜ韓国は日本をこうも挑発するのか。徴用工をめぐる訴訟やレーダー照射問題を機に、韓国の対応に憤りを感じる人が増えたのではないだろうか。むろん、支持率が急落する文在寅政権の焦りが背景にあることは間違いない。とはいえ、挑発を繰り返す隣国に日本はどう対処すべきなのか。(写真は共同)

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    「武士の情は通用しない」韓国との情報戦はこう戦え!

    山岡鉄秀(AJCN代表) 韓国海軍の駆逐艦から海上自衛隊のP1哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射した問題は、2019年に入って収まるどころか、エスカレートする一方である。特に、韓国政府の発表した「反論動画」は素人目にもわかる拙劣なもので、「国家レベルでこんなものを作るのか」と日本人をあきれさせた。 早速、日本の会員制交流サイト(SNS)では「こんなものを世界は信用しない」「韓国は恥を晒(さら)した」というような書き込みが殺到している。しかし、はっきり言って、このコメントには日本人の「悪い癖」が表れている。 つまり、自分たち日本人の理解力や道徳観、民度などを「世界の常識」だと思い込み、国際社会にも期待してしまうことなのだ。だが、国際社会は、国連を含めて日本人が考えるよりずっと野蛮で、印象だけで動いてしまう軽薄な世界だ。 今回、防衛省はレーダーの波形など、決定的となるデータを公表しなかった。何より軍事機密保護の観点からだろうが、その「武士の情(なさけ)」が国際社会では「弱さ」に映ってしまう。 だから、韓国は「しめた、まだ抵抗できる。日本人は決定的なデータを公表する勇気はないだろう」と踏んで、「韓国船が漁船救助という人道的な活動をしているにもかかわらず、日本の哨戒機が超低空で威嚇してきた。悪いのは日本だ」という論法を持ち出してきた。そう、これはプロパガンダである。2019年1月7日、元徴用工訴訟判決に関する安倍首相の発言などを報じた韓国各紙(共同) 日本人の目には常軌を逸していると映っても、世界は「韓国があれほど自信を持って日本を非難するということは、韓国にも理があるのだろう」「日本に絶対の自信があり、全ての証拠をつかんでいれば、最初から公表したはずだ。日本にも落ち度があるのではないか?」と考えてしまうのである。 もちろん、軍事の専門家は正しく判断する。しかし、韓国の狙いは国際世論に訴えることだ。だから、あのような稚拙な動画であっても、韓国側はSNSでせっせと拡散している。反論映像で思い出すあの騒動 日本政府が当初「韓国が認めて謝罪するまで証拠を小出しにする」と一部で報じられていたので、私は心配していた。相手に常識があれば、12月28日に防衛省が公開した映像で十分な証拠となり、謝罪などの対応に踏み切るのだろうが、相手は文在寅(ムン・ジェイン)左派政権下の韓国だ。朝鮮半島出身の「出稼ぎ労働者」に対する大法院(最高裁)判決の例を見てもわかるように、もう感情のうねりを抑えることができないのだ。 ところで、改めて今回の韓国の反論動画を見て、既視感を覚えた。そう、韓国の7人組男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」の騒ぎとそっくりだ。 メンバーの一人が「ナチス帽」をかぶってポーズを取っていたことがわかり、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)」から抗議を受ける事態に発展した。ところが、韓国のインターネットユーザーは「あれは、日本人がBTSを貶(おとし)めるために画像を加工したんだ」とものすごい勢いで大騒ぎを始めた。 この騒動に言及した私のツイッターにも、「ARMY(アーミー)」と呼ばれるBTSファンから抗議のリプ(返事)が来た。韓国では、アーミーから政府まで同じレベルだということか。 そこで私は、問題となった2014年発行のファッション雑誌を独自ルートで入手し、そこにナチスを象徴した鍵十字(ハーケンクロイツ)が写っていることを確認した。これが加工だというなら、雑誌の編集者がやったことになる。この事実をツイートしたら、ネット民はようやく静かになった。 このように、相手が特に韓国人であった場合は、最初から動かぬ証拠を突きつけることで、一発で議論を終わらせるのが基本だ。それでも「反論」して絡んでくるようなら、さらに決定的証拠を持って反論の矛盾を突き、間髪を容れずに粉砕する。2018年11月、韓国・仁川で公演する韓国の男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」のメンバーら(聯合=共同) 不用意に時間をかけると、冒頭で述べたように、韓国にも理があるように国際社会から見えてしまうリスクがある。それこそが韓国の狙いだ。 韓国側は、日本側の攻勢をいったんかわして、密室の協議で解決したい考えのようだ。ここで日本も「これ以上関係をこじらせないための大人の対応が必要」などと考えて、協議に応じてしまえば日本の完敗だ。日本が韓国の主張を認めたことになるからだ。たちまち韓国は日本が自らの間違いを認めたと喧伝(けんでん)し始めるだろう。反論への反撃「二つの掟」 そうならないためにも、日本は改めて韓国の反論に対して、客観的事実を持って打ち砕く必要があるが、次の2点に留意しなくてはならない。まず、証拠を示すだけでは不十分だ。相手の矛盾や欺瞞(ぎまん)を容赦なく追及しなくてはならない。 例えば、「なぜ当初は哨戒機への照射を認めていたのに証言を翻したのか」「低空飛行で脅威を感じたならなぜ通信に応答するなり抗議するなりしなかったのか」といった指摘が有効だろう。ただし、この追及でも、やっとイーブンの立場になると考えなくてはならない。 次に、いかなる情報発信も第三国向けであることを忘れてはならない。韓国は反省などしない。相手が強かったら黙る、弱かったら攻撃するだけだ。第三国、とりわけ米国が聞いていかに説得力を感じるか、が鍵となる。情報戦は韓国向けではなく、第三国向けに行うものだと認識すべきだ。 そして、拙書『日本よ、情報戦はこう戦え!』でも強調したが、即時性が重要である。相手に時間的猶予を与えず、間髪入れずに粉砕することだ。相手に時間を与えれば、どんなめちゃくちゃなロジックでも世界中にばらまかれてしまい、日本は確実に不利になる。 「韓国を相手にしても時間の無駄だ、説明なんぞしなくても世界はわかる」なんて考えてはいけない。日本はこれまで情報戦に対応できず、どれだけ国益を損ねてきたか。慰安婦問題しかり、先の大戦における敗北もしかりだ。 今回は経済制裁まで視野に入れるべきだ。少なくとも、ビザ免除の打ち切りまで踏み込んでもよい。韓国に最も効果的なのは、理ではなく不利益だからだ。2019年1月、韓国海軍の火器管制レーダー照射問題を巡り開かれた自民党の合同会議で、あいさつする小野寺前防衛相(中央) 思えば2010年、証拠映像がありながら、日本政府が自主的な公開に踏み切れなかった沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の対応を見て、私は情けない思いで一杯になった。今回、あの時の二の舞を演じてほしくないと切に願う。 逆説的だが、そうして初めて、韓国と健全な関係を築くことができるはずだ。日本がなめられている間は、「日韓友好」など絶対に形成できないのである。■ レーダー照射、韓国に道理を説いても無駄である■ 田母神俊雄手記「レーダー照射、韓国軍の実力では自衛隊と戦えない」■ レーダー照射、韓国が日本に期待した「KY過ぎる甘え」

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    レーダー照射は支持率上昇の絶好機「嘘の上塗り」韓国の悪知恵

    した安倍首相が仕掛けた」と書かせ、自分たちの状況を安倍首相に置き換える「詐欺的演出」に出たのである。日韓関係が悪化すれば、「徴用工」判決による日本企業資産差し押さえも、実行しやすくなる。なかなかの悪知恵だといえる。韓国と北朝鮮は「工作国家」 そもそも、韓国と北朝鮮は「工作国家」である。巨大な工作機関があり、工作で真実を曲げてきた。そうして、南北朝鮮は「金大中大統領(当時野党指導者)を拉致していない」「日本人拉致はない」と平気でウソをつき、勝手な「解釈」を続けた。最近の「徴用工」判決と慰安婦問題は典型的な「解釈変更」のケースだ。まさに南北朝鮮は「解釈」と「三百代言的手法」で国際問題を偽装する「すり替え手法」の天才だが、決して国際政治の主役ではない。 今回の問題でも、韓国国防省は火器管制レーダー照射を認めずに「謝罪」を要求し、「公表の前になぜ話し合わなかったのか」と問題をすり替えた。自衛隊は、韓国側に連絡を取り説明を求めたが、1日待っても返事がないので公表したにもかかわらず、だ。 国防省報道官は声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、謝罪を求めた。しかも、意図的に「高位級人物」との言葉を使い、安倍首相を批判した。この声明には「悪意」と「挑発の意思」がありありだ。 国防省が報道官声明において日本の首相を批判するのは、極めて礼を失した対応だ。本来は、大統領か大統領府報道官が対応するものだからだ。国防省ごときに言及する資格はないのである。韓国側が意図的に安倍首相を怒らせ、反日感情をあおろうとしていることがわかる。韓国のいつもの手口であり、日本は決して乗せられてはいけない。 だいたい、海上自衛隊と韓国海軍は、長年友好的な協力関係を維持してきた。海自は韓国側に協力を惜しまず、韓国を刺激する言動も自制してきた。だが、今回の声明で自衛隊機の飛行を「威嚇的」と呼ぶのは、敵対国への表現だ。 しかも、韓国側の主張は、最初から説明がコロコロ変わっており、到底信用できない。「自衛隊機を狙ったものではない」と主張するが、それなら誰を狙って照射したのか説明しようとしない。問題処理が韓国海軍や国防省の手を離れ、大統領府に移されたのは明らかだ。大統領府が「反日感情盛り上げ作戦」を展開したのである。2018年12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦を撮影した動画を公開したことに遺憾の意を示す韓国国防省報道官(聯合=共同) 事件は、2018年12月20日の午後3時過ぎに起きた。日中の明るい時間帯であり、相手を認識できたはずだ。「海上が荒れていた」との韓国側の説明もウソだった。 なのに、攻撃を意味するレーダーを照射したのは、常識では考えられない。可能性としては「兵士が勝手に行ったか」「自衛隊機に見られると困る行動をしていたか」の二つである。大統領府に乗せられるな 以前指摘したように、韓国軍への指揮統制権は大統領の管轄下にあり、勝手な「攻撃」は絶対にできない。韓国の大統領はクーデターを最も警戒しており、各師団や部隊の司令官の指揮と行動は厳しく監視されてきたからだ。もし、下級兵士が勝手にしたのなら、韓国軍の組織崩壊を意味する「クーデター行為」にあたる。あくまで、誰かにレーダー照射が命じられたから実行したのだ。 では、韓国駆逐艦は海自哨戒機に見られると困る作戦行動をしていたのか。哨戒機の飛来は、直ちに海軍本部から国防省に連絡されたのであろう。この報告に対して、国防省から「追い払え」との指令が来たのではないか。追い払う方法がないので、レーダーを照射したのか。 なぜ追い払う必要があったのか。報道官声明では「通常の作戦活動中」「遭難漁船を救助した」と説明したが、いつの間にか当初の遭難漁船の「北朝鮮」という表現が消えた。海軍艦艇の「作戦活動」には、北朝鮮漁船を救助する「任務」はない。北朝鮮は「敵国」であり、漁船に「敵兵」が乗っているかもしれないからだ。 とすると、北朝鮮漁船の救助活動を「発見」され、「まずい」と考えたのか。昨年末公開された自衛隊機の撮影映像を見ると、韓国海洋警察の救助艇が近くにおり、既に救助活動は終了していた。百歩譲って、韓国側の主張をその通り受け止めるのであれば、駆逐艦は自衛隊機の位置と距離を測るためにレーダーを作動させたが、間違えて「火器管制」レーダーを使ったのかもしれない。 それなら「誤作動」と言えばいいのだが、大統領府が「支持率アップ作戦」を展開したために、事態が混乱してしまった。この韓国の政治状況がわからなければ、韓国海軍が北朝鮮船舶の「密輸取引」や石油の「瀬取り」作業を「保護」していたのではないか、との観測が生まれるわけだ。 日本は韓国の「問題すり替え」や「ウソ」の手口に乗らずに、冷静に対応する必要がある。それには、「文大統領の支持率は近い将来に30%台に落ちる」との冷静な見通しを持ち、決して大統領府の「支持率アップ作戦」に協力してはいけない。日韓関係の悪化で、経済的にも外交的にも困るのは文政権だからだ。2018年12月29日、レーダー照射問題を巡る防衛省の動画公開などについて報じる韓国各紙(共同) 韓国の新聞や世論の多くが、韓国政府発表に疑問を抱いているリアリティーを理解すべきだ。「日本は正直だ」との韓国世論の意識を悪化させてはならない。 むしろ、日本政府は文政権と韓国民の「乖離(かいり)戦略」を取るべきだ。事実確認と再発防止の要求に徹して批判や非難の表現は避ける、慌てて「早期のうやむや解決」を取らない、このスタンスが肝要だ。過去の「その場しのぎ外交」が、結局日韓関係を悪化させた教訓に学んでほしい。■ レーダー照射、韓国に道理を説いても無駄である■ 田母神俊雄手記「レーダー照射、韓国軍の実力では自衛隊と戦えない」■ レーダー照射、韓国が日本に期待した「KY過ぎる甘え」

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    北朝鮮工作に加担した文在寅、韓国の逆ギレはこれで説明がつく

    日本が謝罪を求めれば韓国も「逆ギレ」して反対に謝罪を求める事態に発展した。一部の識者と称する人たちが日韓関係の悪化を懸念する一方、政治家たちは、落とし所を模索しているらしい。 いわばお定まりの日韓関係対立の構図を描きつつあるように見える。しかし、従来の日韓対立は歴史問題であり、政治的に落とし所が模索されてきた。 それが可能であったのは日韓の軍事協力体制が盤石であったからだ。ところが今回は、その軍事協力体制にひびが入った。日韓関係の基盤にひびが入った以上、もはや落とし所などありはしない。 韓国は当初、レーダー照射について「P1哨戒機の追跡が目的ではなく、遭難した北朝鮮船捜索のため」と説明した。捜索用のレーダーと射撃用のレーダーの違いは軍事的に明確で、海自も韓国海軍も取り違えようがない。 レーダーには、大まかに言って捜索用と射撃用があり、一般的にレーダーと言えば前者を指す。2019年1月4日、韓国国防省が公開した動画の一場面。海上自衛隊の哨戒機(左)を円で囲んでいる。下部に韓国語で「人道的救助作戦が進行中に日本の哨戒機が低高度で進入した」と説明している(ユーチューブから・共同) つまり、射撃用レーダーは軍事攻撃に限定して使用されるもので、電波の方向、出力、周波数などに捜索用と明確な違いがある。射撃用は敵に向けて電波を発射し、狙いを定めるためのものだ。 従って射撃用レーダーを照射したということは、韓国の艦艇が海自機に攻撃の準備をしたことを意味する。演習などで、こうした行為をする場合は事前に通知されているわけであるから問題ないが、事前の通知なく行えば、敵対行動とみなされて当然だ。捜索を命じたのは誰だ これに対し、日本政府は翌日、韓国政府に抗議したが、韓国は前述の通り「P1哨戒機の追跡が目的ではなく、遭難した北朝鮮船捜索のため」と説明した。だが、繰り返すが捜索のためなら捜索用レーダーを使用するはずであり、捜索用と射撃用の電波の違いは明確であって、間違えようもない。 そもそも、現場は能登半島沖であり、日本領海にほど近い。ここに外国の軍艦が出没すれば自衛隊機が状況を確認しに来るのは分かり切った話であろう。そして自衛隊機なら射撃用レーダーを照射しても反撃しないこともよく知っている。 相手が中国機であれば直ちに反撃するかもしれず、それを知っていればこそ、中国軍に対し絶対にこんなことはしない。しかし、専守防衛を原則とする自衛隊は、危険を感じても反撃せずに現場から逃走するだけだからだ。 韓国側の反論が理にかなわない点をもう少し見てみよう。昨年末に防衛省が公開した映像を見ると、当時、駆逐艦の近くには韓国の警備救難艦がおり、さらにその近くには北朝鮮の漁船がいた。従って「遭難した北朝鮮船捜索のため」その海域にいたのは事実だろう。だが、駆逐艦は海軍の所属であり、警備救難艦は海洋警察の所属である。 所属の異なる二つの艦が共同で行動していたことになるが、所属が違う以上、指揮系統が異なるため通常、共同で作戦行動はしない。海難救助の場合は例外で、国際法により救助の義務が定められているからだ。 従って海軍と海洋警察が共同して海難救助に当たることはあり得るのだが、北朝鮮船は救助信号を出していない。もし出していれば、現場は日本の排他的経済水域(EEZ)のため、海上自衛隊も海上保安庁も救助活動に参加したはずだ。つまり、北朝鮮船が救助信号を出していない以上、海難救助に該当しない。2018年4月、軍事境界線近くを散策中にベンチに座り、話をする韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(韓国共同写真記者団・共同) 海難救助でもないのに海軍と海洋警察に共同で活動するように、命令できるのは韓国では指揮系統上、大統領しかいない。つまり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「遭難した北朝鮮船を捜索せよ」と命令したのだ。当然、北朝鮮の要請を受けてのことだろうが、北朝鮮船が救助信号を出していないのだから、要請は北朝鮮本国から韓国の大統領に極秘に発せられたとしか考えられない。 そしてこんな要請をできる人物は、北朝鮮のトップである金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長しかいない。だが、遭難した北朝鮮の漁船は山ほどあり、日本にもたくさん漂着している。金委員長がそんな漁船の捜索をいちいち韓国の大統領に依頼するわけはない。漁船「能登半島沖」の目的 金委員長が捜索を依頼しなければならないほど、重要な任務を帯びた、しかも漁船に似た船は北朝鮮の工作船しかない。そもそも日本に漂着した北朝鮮の漁船は粗末な木造で無線機器なども装備していないので遭難しても連絡の手段がない。 だが、この北朝鮮船は救難信号を出すことなしに北朝鮮本国に遭難の事実を伝達しているわけだ。秘匿装置のついた特殊な通信機を装備していたに違いなく、そのような装置を装備しているのは北朝鮮では秘密警察の「国家保衛省」(旧国家保衛部)に所属する工作船だけだ。 つまり、北朝鮮の漁船に偽装した工作船が、能登半島沖でエンジン故障を起こして漂流し、日本に漂着して発覚するのを恐れた金委員長が文大統領に捜索を依頼したのである。 では、工作船は能登半島沖で何をしようとしていたのであろうか。北朝鮮による洋上密輸取引「瀬取り」をしていた可能性は既に指摘されている。しかし、現場は日本のEEZであり、しかも能登半島沖は自衛隊のレーダー覆域である。海上自衛隊は公海上でさえ北朝鮮の瀬取りを撮影している。 そんなリスクの大きな海域で北朝鮮があえて瀬取りをするとは考えられない。能登半島沖は、過去に幾度も工作船が確認されており、日本への格好の侵入路である。 つまり、金委員長は日本に工作船を侵入させようとしたが、遭難し秘密裏に救助を韓国に依頼したのだ。通常の救難活動であれば警備救難艦だけで十分だが、能登半島沖の日本のEEZで活動していれば、日本のP1哨戒機が飛んで来るのは目に見えている。2015年10月、海上自衛隊観艦式に参加した韓国海軍の艦船=神奈川県沖の相模湾(酒巻俊介撮影) そこで韓国海軍の駆逐艦が警備救難艦に付き添い、日本のP1哨戒機に射撃用レーダーを照射して追い払ったわけだ。韓国は本来、日米と軍事協力体制を構築しており、日米韓は相互に情報を提供し合わなければならないはずだが、韓国はそれをしないばかりか、北朝鮮の敵対行動に協力したことになる。 今回の問題で、日米韓の軍事協力体制は崩壊したといっていい。文大統領が辞任しなければ遠からず日韓関係も米韓同盟も終焉(しゅうえん)を迎えることになろう。■ レーダー照射、韓国に道理を説いても無駄である■ 田母神俊雄手記「レーダー照射、韓国軍の実力では自衛隊と戦えない」■ レーダー照射、韓国が日本に期待した「KY過ぎる甘え」

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    20年前のデジャブ? 韓国経済不振で日本叩きが始まる

    パスカル・ヤン(著述家) 日韓関係の混乱はとどまるところを知らない。およそ20年前の今頃も収拾がつかないのでないかと思われる事件が起きた。実際、大統領就任予定の金大中氏が国のことを思うと心配で夜も寝られないと発言している。 その時期、4年間もソウルに駐在し何度も青瓦台(大統領府)や、漢江の南側の国家行政新都市の財政経済院(大蔵省)に呼ばれたので、当時を鮮明に覚えている。 韓国大統領選挙の年、1997年はアジア通貨危機の年となってしまった。通貨危機の原因は米国が短期金利であるFFレートを引き上げたことによって、新興国に向かっていた世界の資金が一斉に米国に戻り始めたことによる。それを知って、投機筋は弱い通貨を狙い撃ちし、結果としてインドネシアは政情不安と相まって、ジャカルタから危機の狼煙が上がってしまった。 当時、外貨準備の不足から韓国問題も囁かれていたが、続いて危機が伝播したのはタイとなった。IMF(国際通貨基金)の介入が危機対策のモデルとなってしまい、現在ではこのスキームに対する批判もあるが、当時はカムデウッシュ専務理事のもと危機対応がなされたていた。 この初冬の季節、大統領選挙が終わって年明けに正式就任となる金大中新大統領をあらゆる危機が襲ったのだ。 上髭下髭をとっても、1ドルが900ウォン程度であったのが短期間で2500ウォンまで急落したことで、韓国に改めて危機感が走った。日本でいえば、今日、明日に1ドル300円となったようなものだろう。 当時、日本で買えば10万円程度するデュポンのライターと万年筆を為替の下落に価格の変更が追い付かなかったようで、手持ちの円を韓国ウォンにかえて3万円で買った記憶がある。ソウルの高級店での話だ。韓国の大統領官邸、青瓦台(ゲッティイメージズ) 韓国では人々は驚き、困り果て、何をしてよいのかという状態のなか、外貨不足と大不況という混乱の旧正月を迎えたのだが、そのころ正式にIMFの管理下に入ってしまった。その時期、IMFの下に入るのは恥だという意見が多く、老婆が退蔵していた金を国に寄付する話などがあちこちで紹介されたが、結果的にIMF体制となってしまった。 むしろIMF下では国民はまとまり、“IMF”と叫べば、店では値引きしてくれたり、タクシーの相乗りをしたり、ほかにも風物詩となったものもある。国民の関心をそらすため? 大宇グループを中心に財閥の解体が進み、社員を“名誉退職者”と呼びながら解雇が拡大していた。少ないながら退職金が入った中年男性は、家族に退職を告げることができず、スーツで家を出て、ソウル近郊の山に登り夕刻帰宅する山族がうまれ、麓でカバンとジャケットを預かる商売まで発生していた。 しかし、よくできたもので韓国ウォンが急落したことで、韓国製品の国際競争力がさらに高まり、金大中政権末期には、すでに危機を完全に脱している。 現在は、いわゆる徴用工問題で日韓二国間では大きな政治外交問題となっているが、韓国での長い経験を踏まえて穿った見方をしてみよう。 そもそも朴正熙大統領暗殺以降、日韓関係が大きく悪化したのはいわゆる“教科書”問題がある。1980年代初めのころだ。その後、慰安婦問題が起きている。 米国の短期金利は1980年当時20%にまで上昇し、中南米は経済危機となった。新興国から米国に安全な高金利をもとめて還流したからであろう。そして韓国経済はその影響をもろに受ける体質であるが、同時進行で日本批判が起きているのだ。 今回も同じセオリーで語れないだろうか。すなわち、経済的に国民が圧迫感を感じ始めたところで、あれほど改善していた日韓で、徴用工問題をテーブルに乗せることで、多くの韓国民はナショナリズムに目覚めるだろう。日本側でも同様なことが起こる可能性はあるが当面それは忘れる。 為政者として、三権分立している司法が下した結論であり、どうにもならないと答えるであろう。日韓条約を読めば解決済みであることは間違いない。加えて、3億ドルプラス2億ドルといえば当時の日本の国家予算の1割、現在でいえば10兆円規模の賠償金となる金額で補償問題込みの金額だ。実際、韓国政府も亡くなった人には金を払っているようだ。 最高裁の判断なので、何らかの理由はあるだろうが、むしろ国民がこの判決で日本に批判の目が向くことで、米国の金利上昇で最初の影響を受ける国、韓国経済の不調から国民の関心をそらすための判決とも見える。 定期的に訪れる経済不調から逃れることはできない。特に韓国は米国の短期金利と連動している。さすれば、国民の目をそらして危機をやり過ごすしかないのだ。 その一方で韓国からは、年間に700万人以上が来日している。じつに国民の7人1人が毎年日本を訪問している勘定になる。嫌日でも親日でもないが知日派が多数生まれている。彼らが、真実を感じ始めている気配がある。

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    韓国の「旭日旗」批判は歪んだ対日戦勝史観の産物でしかない

     韓国の文在寅大統領は今年の8月15日「光復節記念演説」で次のように述べた。「わが国民の独立運動は世界のどの国よりも熾烈でした。光復は決して外から与えられたものではありません。先烈たちが決死の覚悟で共に闘い勝ち取った結果でした。全国民が等しく力を合わせ成し遂げた光復でした」 1945年8月、朝鮮半島(韓国)が日本の支配から解放され独立できたのは「先の大戦で米ソをはじめいわゆる連合国が日本との戦争に勝ち、日本が朝鮮半島に対する支配を放棄させられた結果だった」というのがこれまで国際社会を含む内外の定説だったが、文在寅演説はそれを「決して外から与えられたものではない」といって否定したのだ。 つまり8・15解放・独立は自分たちの手で成し遂げられたのだと、歴史的事実に反する“宣言〟を堂々とやってのけたのだ。昨年の演説では単に「光復は与えられたものではありませんでした」としていたのを、今年はわざわざ「外から」を付けて自力解放を強調したのだ。 これまで韓国の歴史教科書は、8・15の解放についてはおおよそ「連合国の対日戦勝によってもたらされたものだが、同時にわれわれの粘り強い独立運動の結果でもある」と記述してきた。いわば苦肉の“両論併記〟だが、それでも「連合国による対日戦勝」という厳然たる歴史的事実は無視できなかった。 ところが今回、文在寅はその公認の歴史観を否定したのだが、演説を伝える韓国のメディアはどこもそのことを指摘しなかった。ということは、韓国のメディアあるいは記者たちはこの事実無視に何ら違和感を抱かなかったということである。 韓国では近年、ドラマや映画それにメディア報道における「日帝モノ」はほとんどが抗日独立闘争モノである。しかもその内容は日本の官憲をバッタバッタと撃ち殺すような“戦勝物語”になっている。お馴染みの慰安婦モノだって、最後は日本軍の基地に抗日独立軍が攻めてきて少女たちを日本軍の魔手から救い出した(たとえば映画『鬼郷』)という話だし、昨年の映画『軍艦島』も朝鮮人炭鉱労働者が武装決起し、日本側との戦いに勝って島からの脱出に成功するというものだった。 つまり韓国では今や「勝った! 勝った!」の「対日戦勝史観」が大衆の間で広がっているのだ。その方が楽しく悩まずにすむからだ。そのポピュリズム史観に乗って大統領も堂々と自力解放論を主張するにいたった。近年、韓国世論が日本の自衛艦旗など旭日旗に対し「戦犯旗」などといってしきりにイチャモンをつけるのも、擬似・対日戦勝史観の産物である。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) こうした歴史偽造、歴史歪曲は今後、おそらく対日関係だけにとどまらないだろう。予言しておくが、最近の親北・南北融和ムードがこのまま進めば「6・25(朝鮮戦争)」についても同じような歴史歪曲が始まるに違いない。つまり「6・25は北朝鮮の武力南侵によって引き起こされたもので北は侵略者である」という公認の歴史観を修正ないし否定し、北朝鮮に免罪符を与える動きが必ず出てくるということだ。 すでに学校教育では「北が貧乏なのはアメリカがいじめているから」などと教えている。文在寅政権下で南北融和・同族論が強まっており「あの戦争は米韓が始めたもので北は被害者」という“大逆転〟まではあとひと息だ。 ただ、反日は歴史偽造だろうが何だろうがやりたい放題で勝手にやれるが、反米にはそれでも世論の抵抗がある。アメリカも黙ってはいないだろう。政権中枢には“反米民族主義”史観がとぐろを巻いているが、今後は反日もさることながら反米にも要注意である。●取材・文/黒田勝弘【PROFILE】くろだ・かつひろ/1941年生まれ。京都大学卒業。共同通信ソウル支局長、産経新聞ソウル支局長を経て産経新聞ソウル駐在客員論説委員。著書に『決定版どうしても“日本離れ”できない韓国』(文春新書)、『隣国への足跡』(KADOKAWA刊)など多数。関連記事■ 韓国公共放送 旭日旗と竹島を合成し「日本軍侵攻」を捏造■ 韓国「反日フェイク」報道の悪辣■ 旭日旗批判は韓国人にとって先祖の行いを批判・侮辱する行為■ 韓国で反日扇動にうんざりする若い世代が出現中■ 「天皇は朝日新聞の愛読者」と書く韓国メディアの意図

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    徴用工問題、もはや文在寅氏退任まで韓国と対話は無理か

     韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題では、日本内外の親韓派や、韓国国内の知識人からも批判の声が噴出している。2010~2012年に駐韓大使として慰安婦問題などの解決に取り組んだ武藤正敏氏は、文在寅大統領の外交姿勢に匙を投げる。「文在寅大統領は昨年9月に自分と考えの近い左翼系の金命洙氏を、最高裁判事の経験すらないにもかかわらず大法院長官に抜擢した。その上で、徴用工問題について『司法の判断を尊重する』と言い、判決後は何のコメントも出していません。要するに文大統領は逃げているのだと思う。この件で、自分が表立って日本政府とやり合うつもりはないのです。 文大統領の頭にあるのは、自らの信念である対北関係の改善と、日韓を始めとする歴史認識の見直しだけ。そのためなら日本との関係悪化による国益の損失など気にも留めない。 はっきり言えば、日本との外交を放棄したと言わざるを得ません。外交とは立場の違いを超えて妥協点を見いだしていくこと。それを放棄している相手とどうやってまともに付き合えばいいのでしょうか」 元外交官で作家の佐藤優氏は、こう提言する。「韓国がやっているのは、“国と国とで約束をしたけど、国内の情勢が変わったからそれは放棄する”ということです。こうした『国内法優位の一元論』で自国の主張を通そうとする国が出てくると、国際秩序は安定しない。要は無理筋な話をしているんです。だから、日本がこの話をICJ(国際司法裁判所)に持っていけば、100%勝ちます」※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) ただし、問題を拡大するリスクは日本側にもあり、また韓国が同意しない限りICJの裁判も成立しない。「日本は韓国の隣からよそへと引っ越せない以上、こういう無理筋をいう国であることを前提に、日本の原則的立場を言い続けなければなりません。アメリカ、ロシア、中国などの周辺国に『韓国はやり過ぎだよね』と言わせるような外交努力が重要になってくる。さらに言えば、韓国の大統領は再選がないので、文政権が続く2022年までは韓国と真っ当な話をするのは無理だと割り切り、対症療法に徹することです」 大人同士の交渉はできず、子供同士の喧嘩も御免こうむりたい。しかし大人と子供の間で実のある議論は成立しない以上、付き合いを控えていくしかない。それは好きか嫌いかでは決まらない、論理的で合理的な帰結である。関連記事■ ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」■ 韓国政府がひた隠す「元慰安婦の9割が日韓合意に納得」■ 韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句■ 韓国徴用工判決 事実上の国交断絶を突きつけたに等しい■ 韓国の徴用工問題判決は、日本の親韓派をも失望させた

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    米中貿易戦争の渦中で激化する韓国「謝罪ゲーム」のツケ

    首脳の叫び」■ ファーウェイ通信網で「世界征服」狂気に満ちた中国の妄想■ 「マイナス30度」に達した日韓関係はどこまで冷え込むか

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    韓国軍「レーダー照射」最悪の日韓関係

    い」という言い分を覆す決定的証拠だが、それでも非を認めようとしない。韓国の対応は敵対行為に等しいが、日韓関係はどこまで悪化するのか。

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    田母神俊雄手記「レーダー照射、韓国軍の実力では自衛隊と戦えない」

    した可能性がある。上空に来た航空機を識別するために軽い気持ちで電波照射をしたのかもしれない。 今年は日韓関係が悪化した年であった。慰安婦の問題、戦時中の徴用工の問題、国際観艦式における旭日旗の問題など、日本国民にとっては韓国に嫌気がさしてしまうようなことが多かった。 韓国があまりに理不尽なことばかり言う。今回の射撃管制レーダーの電波照射の件で、今度はわが国政府が強硬に抗議していることで、留飲を下げている日本国民も多いことだろう。韓国軍のレーダー照射問題を受けて記者会見する岩屋毅防衛相(中央)=2018年12月、防衛省 しかし、射撃管制レーダーの電波照射自体は別に危険なことではない。世界中で日常的に行われていることであり、いま日本と韓国が戦争をしているのではないのだから、電波照射とミサイル発射は別物である。 韓国海軍が敵意むき出しで海上自衛隊に向ってきたと考える日本国民もいるかもしれないが、私はそうではないと思っている。韓国海軍の実力では海上自衛隊と戦えないことは、韓国海軍は十分承知している。 喧嘩(けんか)はこれ以上エスカレートさせることなく収めた方が両国のためである。韓国に警告を与えるためには、韓国に対して圧倒的に強い日本の経済力を利用するのが一番いいと思う。■ 【徹底比較】韓国と北朝鮮の陸海空戦力はこんなにも違った!■ 韓国軍不祥事、今も韓国を支配する法より大義の儒教モラル■ ベトナムが韓国の戦争犯罪を今も黙殺する理由

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    レーダー照射、韓国に道理を説いても無駄である

    潮匡人(評論家) 2018年12月26日、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地近郊の駅で、鉄道と道路の連結に向けた着工式が実施された。同年9月の南北首脳会談で合意された韓国と北朝鮮をつなぐ鉄道と道路の連結である。式には、南北閣僚らに加え、中露の政府高官や国連の幹部らも出席した。アメリカが対北制裁を強化する中、国連や中露を巻き込み、南北の融和ムードを演出した格好である。 厳しく敵対すべき軍事独裁国家とは身をかがめて宥和(ゆうわ)を図る一方、自由主義陣営の平和友好国(日本)に対する韓国の姿勢はなぜか敵対的かつ高圧的だ。12月20日午後3時頃、能登半島沖において、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した。翌日、防衛省が公表した。 この駆逐艦には「SEA SPARROW Mk48 VLS」という艦対空ミサイルを発射できる装置が16セルある。現場を撮影した写真で見る限り、駆逐艦の砲は海自機を向いていないが、このミサイルは垂直に発射できる。つまり、駆逐艦は艦長の決断一つで海自機を撃墜できた、その寸前だったということになる。 本来なら直ちに陳謝し、責任者を処罰すべきところ、なんと韓国国防省は同日「遭難した北朝鮮の船舶を捜索するためにレーダーを運用した。日本の哨戒機を追尾する目的ではなかった」と言い訳した。だが、それは通らない。 なぜなら、防衛省が翌22日に公表した通り「海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断」した結果だからである。 そもそも「火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位や距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当」(同前)である。 加えて言えば、両者は周波数帯も違う。良くも悪くも、自衛隊が約一日がかりで「慎重かつ詳細な分析」を加えた結果なのだ。間違うはずがない。2018年10月、韓国・済州島で開かれている観艦式で海上パレードする韓国海軍の艦隊(聯合=共同) 「火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為」であり、「韓国も採択しているCUES(海上衝突回避規範)において、火器管制レーダーの照射は、船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられて」いる(防衛省)。 事実その通りだが、まさに「べき」論でしかない。CUESはあくまで「紳士協定であり、それに拘束されるか否かは基本的に参加国の自発的な意思に拠る」(防衛省防衛研究所『中国安全保障レポート2013』)。「法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない」(防衛白書)。しびれ切らした防衛省 それを、一部政府高官や与党の有力議員らが「国際法違反」と合唱するのはいただけない。日本政府もその自覚があるからか。「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります」との表明にとどめている。 こうした抑制的な姿勢が呼び水となったのか。韓国国防省の副報道官が同月24日「人道的な救助のために通常のオペレーションを行ったに過ぎず、日本側が脅威と感じるいかなる措置もなかった」と会見で述べ、「海自哨戒機が低空で韓国軍の駆逐艦に異常接近してきたので、光学カメラで監視したが、射撃管制レーダーからは電波を放射していない」と事実関係そのものを改めて否定した。だが上記の通り、この説明は通らない。 さすがに防衛省も痺(しび)れを切らしたのか。翌25日「本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています」との見解を公表した。 その中で「海自P1は(中略)当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません」、「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認」したと主張した。朝日新聞の報道によれば、照射は5分間も続いたという。ならば、なおさらのこと、韓国の主張は軍事技術的に成立しない。要するに、あり得ない。 防衛省は、海自機が計3つの周波数を用いて「韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971)」と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みた経緯も公表した。米国のマティス国防長官(中央)、韓国の鄭景斗国防相(右)と握手する岩屋防衛相=2018年10月、シンガポール(共同) その前日、韓国は「通信状態が悪く、ともに救助活動をしていた韓国海洋警察(コリア・コースト)への呼びかけだと判断した」とも釈明した。だが、海自は「NAVAL SHIP」と3回も呼びかけたのだ。しかも「HULL NUMBER 971」と艦番号を付して…。それらを「コースト」と聞き間違えるはずがない。 「通信状態が悪く」云々(うんぬん)とも言い訳したが、「当日の天候はそう悪くなかった」(防衛大臣会見)。加えて、もし韓国の主張どおり海自機が低空で異常接近していたのなら、近距離ということにもなる。思い出される中国のウソ なら、なおさらのこと、彼らの耳には「KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971」とハッキリ聞こえたに違いない。そもそも海自機が接近したというなら、なぜ海自がそうしたように、国際緊急周波数帯などで呼びかけなかったのか。海自機からの呼びかけを無視したあげく、通告も警告もなく、相手に火気管制レーダーを一定時間継続して複数回照射するなど、決して許されない。 以上と同様の経過をたどった事案を思い出す。2013年1月、中国海軍艦艇による海自護衛艦などに対する火器管制レーダー照射が起きた。このときも中国(国防部と外交部)が、レーダー使用そのものを完全否定した。 レーダー照射が危険行為に相当し、国際慣習上も問題があるとの判断を軍指導部が下したからであろう(拙著『日本人が知らない安全保障学』)。その後、日中の主張は平行線をたどった。おそらく今回も、さすがにマズいとの判断を韓国政府が下したから、事実関係を否定しているのであろう。きっと中国同様、韓国も白々しく嘘を突き通す。 当時も今回も、照射を浴びた海自は現場から退避した。威嚇も、警告射撃も、火器管制レーダーを浴びせることもなく、退避した。そうした抑制姿勢が呼び水になったのか。その後も「事実に反する主張を中国はたびたび行った」(防衛白書)。だが、日本政府はそう白書に書くだけ。それ以上の行為には及ばない。そればかりか、中国との「協調」姿勢を示す。 2016年には、中国軍機が自衛隊機に火器管制レーダーを浴びせ、自衛隊機がフレア(おとり装置)を発出して、空域から離脱する一触即発の事案も起きた(拙著『日本の政治報道はなぜ「嘘八百」なのか』)。 このとき日本政府から「国際社会に与える影響も極めて大きく、個人的には遺憾だと思っている」と指弾されたのは、中国ではなく、事実関係をネット上で明かした元空将だった。日本政府はいまだに事実関係を認めていない。第2次安倍内閣発足から26日で6年を迎えるにあたり、報道陣の質問に答える安倍首相=2018年12月25日夜、首相官邸 以上すべてが安倍政権下で起きた。もちろん今回のことは韓国軍が悪い。だが、こうした事態を招いた責任の一端は日本政府にもあるのではないだろうか。もし、これまで同様の対応に終始するなら、きっといずれ、同様の事件が起こる。 中国や韓国に対して、いくら道理を説いても虚(むな)しい。残念ながら「紳士協定」を守るような相手でない。結局のところ「力」だけが彼らを動かす。■ 【徹底比較】韓国と北朝鮮の陸海空戦力はこんなにも違った!■ 韓国軍不祥事、今も韓国を支配する法より大義の儒教モラル■ ベトナムが韓国の戦争犯罪を今も黙殺する理由

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    「レーダー照射していない」韓国が嘘の上塗りを続ける理由

    の「反日・親北朝鮮政策」に、ソッポを向いているのだ。 この危機的な状況を回避するために、大統領周辺が日韓関係をさらに悪化させる「作戦」に出たのではないか。日本との軍事的な衝突を演出し、「不当な言いがかり」と反論した上で「日本の悪意」を宣伝すれば、世論が一致団結し、政権支持も回復すると考えたのだろうか。だとすれば、浅知恵としか言いようがない。 日本は、文政権を巡る韓国の政治状況を理解した上で対応すべきだ。事実確認と責任者の処罰を求める一方で、韓国民を刺激しない「政権と国民の分離戦略」を取るべきだ。つまり、事実確認と関係者の処罰、被害判定、再発防止を徹底して求めることが重要になる。 韓国が応じなければ、日米韓3カ国の軍による公平な共同調査を要求すべきだ。自衛隊のパイロットの命が危険にさらされたのだから、当然である。 韓国国防省は、マスコミを使い「P1哨戒機が韓国海軍艦艇に低空で異常接近した」と報道させ、「日本の対応は騒ぎすぎだ」と説明し、国民の「反日感情」を煽ろうとしている。自衛隊機は「異常接近していない」のだから、この説明も嘘だ。 日本としては、韓国に「あまり追いつめない」「適当にうやむやにしよう」との考えを抱かず、「遺憾の表明」で逃げ切らせてはならない。韓国語では、単に「残念だった」という意味にしかならないからだ。これでは、日本がまた甘く見られてしまう。「ごめんなさい」の意味になる「遺憾に思う」と表明させることが肝要だ。2018年12月、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(右)とソウルの大統領府で握手する韓国の文在寅大統領(共同) 前述の通り、レーダー照射は、韓国政権の威信を揺るがす大事件である。単なる兵士の「反乱」や「誤作動」ではなく、指揮命令権が否定されたのだ。韓国軍は政権が変わるたびに、保守派と左派が軍首脳や幹部の大幅入れ替えを行う「報復人事」が横行し、軍の士気も低下している。この韓国軍の崩壊現象が背景にはあるのだろうか。 金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)の親北政権で、「北朝鮮は韓国軍の主敵ではない」との立場を明らかにしていたように、流れをくむ文政権でもこの政策を実行している。おかげで、今や韓国軍は「敵のいない軍隊」だ。このスタンスが米韓同盟を崩壊に向かわせている。共通の敵が存在しなければ、同盟は維持できない。米韓同盟と韓国軍の混迷は深い。■ 漂流する日韓関係 「ニッポン軽視」文在寅が抱えた政治リスク■ 徴用工「衝撃の判決」に文在寅の意向はどこまで働いたか■ 米中の「二兎」を追うなら、文在寅は日韓関係を改善するほかない