検索ワード:日韓関係/260件ヒットしました

  • Thumbnail

    記事

    韓国人を理解する単語「ヤンバン」「恨(ハン)」「ジョン」

     日韓関係の今後を考えていく上でも、韓国人への理解を深めることは重要だ。彼らを理解できるであろうキーワードを紹介しよう。●ヤンバン(両班) 朝鮮王朝時代における最上位の身分。日韓併合以後、両班制度は消滅したが、現在ではサムスンやヒュンダイなどの財閥系企業に就職することが、「現代の両班」としてステータスを得ることになる。有名大学に入ることは、その地位への第一歩であり、韓国では激しい受験戦争が繰り広げられている。●ハン(恨) 自分が本来いるべき場所や地位(例えば頭脳労働階級)に就けないことへの無念や悔しさ、もどかしさ、嫉みの感情。日本語の「恨み」とは意味が異なる。自分の無念な気持ちを解消しようとする気持ち。恨を表わす諺、「従兄弟が土地を買うとお腹が痛くなる」は韓国人が2日に1回は使うといわれているくらいに有名だ。●ジョン(情) 友情、人情、恋愛感情、家族への愛情など、あらゆる「情」を一言で表わした韓国特有の言葉。「韓国人は情が深い」と言われるが、良くも悪くも一度関わった相手に特別な感情を持ち、嫌いな相手にも関心を抱き続けてしまうのが特徴。日本を執拗に攻撃するのも、この「情」が関係しているのか。※SAPIO 2014年10月号 ・韓国人男 日本人の悪口言いながら自画自賛しモテようとする ・KARA、少女時代、キム・ヨナを通じて日韓の違いを理解する ・韓国では「サザエさん韓国人説」が流布し真に受けている人も ・新大久保の韓国学生との韓国語個人レッスン 参加費は300円 ・アジアで8割超が日本に好印象 中韓だけ日本嫌いの現実あり

  • Thumbnail

    記事

    韓国揺るがす疑獄事件?

     多数の死者を出して沈没した韓国船「セウォル号」の運航会社の実質的オーナー、兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者(73)が逃亡を続けている。兪容疑者は、1千億ウォン(約100億円)以上の横領、背任、脱税の疑いが持たれ、捜査当局に指名手配された。乗客の安全をないがしろにして巨額のカネを手にし、それを政・官・民の癒着構造の中につぎ込み、政界との強い結びつきも噂(うわさ)される兪容疑者。その行方に注目が集まっている。仏、カナダに亡命申請も…拒否される? 朝鮮日報(電子版)によると、仁川地検特別捜査班は2014年6月3日、こんな発表を行った。 「最近、韓国駐在の外国大使館に匿名の人物が現れ、兪容疑者の政治亡命の可能性を打診した。当該大使館側は、兪容疑者が単なる刑事犯という理由で、亡命申請を拒否した」 兪容疑者が政治亡命を申請したのは、在韓フランス、カナダ大使館とされる。 東亜日報(電子版)などによると、捜査本部は兪容疑者の側近が関連企業の資金を不正に兪容疑者一家に支払っていたとして、横領や背任容疑で捜査している。さらに検察は6月2日、兪容疑者一家に対し、セウォル号沈没事故の責任を問うための財産保全の観点から、長男宅に対し家宅捜索を行い、高級外車4台や絵画16点を押収した。 合同捜査本部は5月9日、過積載などの危険な運航をさせ、船の乗客多数を死なせたとして、業務上過失致死などの疑いで、運航会社の清海鎮海運代表、キム・ハンシク容疑者(72)を逮捕した。兪容疑者の関与についても捜査を続けているとされる。 捜査本部によると、セウォル号は昨年3月の就航以来、241回の航海のうち139回も過積載をして、同社は29億5千万ウォン(約2億9千万円)もの不当な利益を得ていた。 安全をないがしろにし、乗客を危険にさらしながら得たカネの一部は、政治家や天下った元官僚らの懐に消えた疑いがあるという。韓国揺るがす疑獄事件? 東亜日報によると、捜査当局は全羅北道の蔡奎晶元副知事への事情聴取を行った。蔡氏は2001年~06年6月の間に副知事のほか、益山市長などを歴任し、その後、同社の関連会社代表に就任した。検察は、蔡氏に対し、数億ウォンもの資金が貸し出されていることなどに注目。蔡氏が兪氏への裏金作りに加担、政官界へのロビー活動も行っていたとみているという。 もっとも、こうした政治家は多数いるとみられ、東亜日報はこう指摘している。 「兪氏をかばう元現職の政官官界の関係者が蔡氏だけだと思っている国民が果たして何人いるだろうか」 清海鎮海運の急成長をめぐっては、政治家、官僚らが不正に関与した可能性が極めて強い。 東亜日報によると、兪容疑者は1997年に、別の海運会社を経営破綻(はたん)させ、2年後に、事業をほぼ受け継ぐ形で清海鎮海運を設立。仁川~済州間の旅客船運航を独占して急成長を果たした。 その経緯がすでに怪しいが、同社は過積載を繰り返し、安全運航も十分ではなかった。にもかかわらず、政府機関の選ぶ「顧客満足度の優秀船社」に4度も名を連ね、仁川市は物流発展大賞を授与した。行政側が、運航会社としての格を水増ししていたのだ。 要するに、同社を含めた海運業界と、行政側とは“ズブズブな関係”にあったのだろう。悲惨な事故を起こした船の検査…1時間で「良好」 朝鮮日報や中央日報(いずれも電子版)によると、船舶の安全検査を行う韓国船級協会には多数の官僚が天下っていた。しかも検査は杜撰(ずさん)だった。例えば、セウォル号は浸水すれば自動的に46隻の救命艇が下りて使用できる仕組みだったが、実際に使用できたのは1隻だけ。同協会は2014年2月にその検査を実施したが、わずか1時間あまりで「良好」と判定していた。要するに、見逃したのだ。 合同捜査本部は5月12日夜、セウォル号の救命装備の安全点検を怠った検査担当者を偽計業務妨害などの疑いで逮捕した。 一方、今回の事故を受けて海運汚職を捜査していた釜山地検は、同協会に関する捜査情報を、解体が決まった海洋警察の担当者に流出させたとして、地検の捜査官を在宅起訴した。海洋警察の担当者から情報を受けた同協会は家宅捜索される直前に、パソコンから重要な資料を削除していたとされる。 こうした政・官・民の癒着ぶりをみると、セウォル号の沈没事故が人災であったことがよく分かる。「癒着の構造」は社会の隅々に巣くっていたのだ。中央日報はこう指摘している。 「検察は自分たちの腹を肥やす目的の兪氏一家の行動が、どれほど残酷な結果を招いたのかをひとつひとつ国民の前にみせなければならない」「自分さえよければいい」 ロイター通信や中央日報(電子版)などによると、兪容疑者は1941年、京都に生まれ、戦後に韓国に戻った。兪容疑者の妻の父親が興したキリスト教系を自称する新興宗教の傘下団体で牧師として活動。87年にソウル近郊の工場で、教団の信徒32人が自殺した問題で事情聴取を受けたほか、92年には信徒の資産を流用したとして詐欺罪で懲役4年の判決を受け服役した。 兪容疑者率いる企業グループは90年代に拡大したとされる。ただ、朝鮮日報は、兪容疑者を含む一家について、清海鎮海運など系列会社約10社が偽の損益計算書や二重帳簿を作成するというやり方で、約140億ウォン(約14億円)も脱税していたと報じている。 「自分さえよければいい」「他人を押しのけてでも自分が」。癒着構造の根底にあるのは、そうした韓国社会の悪弊でもある。

  • Thumbnail

    テーマ

    セウォル号でさらに迷走 韓国はどこへ?

    旅客船セウォル号沈没事故発生から5カ月余り、朴槿恵(パク・クネ)大統領政権は混迷し、国民の信頼を喪失している。 セウォル号沈没事故の真相を究明するための特別法(セウォル号特別法)も、いまだに遺族らに拒否されている。

  • Thumbnail

    記事

    安保よりも安全が優先する韓国

    伊藤弘太郎 (キヤノングローバル戦略研究所研究員) 事故を巡るメディア報道と「安全」を求める国民の声 今回の韓国メディアによるセウォル号沈没事故関連報道には際立った特徴がある。それは「社会の安全をいかに構築するか」、「国民の安全意識をどのように向上させるか」という視点だ。後述するように、北朝鮮に対する脅威は低下しつつある一方、事故や災害に対する「安全」意識が高まっている。  事故発生直後から有力紙では「韓国社会の安全総点検」に焦点を当て、災害時の政府対応を検証する記事が並んだ。例えば、4月29日付中央日報(日本語版)の記事は、「安保(安全保障)に使われる国防予算約34兆ウォンと安全(災害対策)に使われる予算約1兆ウォン」に大きな差があることを指摘し、「政府は冷戦時代の安保志向から脱却し国民の安全のために予算を割くべきだ」と主張するなど、事故発生後の早い段階から今回の事故の問題点を総括し、各省庁の災害対応業務を統括する新しい省庁の創設の必要性を主張する記事が各紙に掲載された。韓国政府側もこれに呼応するかのように「国家安全処」創設の検討を始めた。  こうした動きは、旅客船沈没事故直後の5月2日夕方ラッシュ時にソウルの地下鉄で列車衝突事故が発生するなど、韓国国内で国民の安全を脅かす大規模火災や事故が多発したこともあり、一層加速されたようだ。 事故から約1カ月が経過した5月20日、朴槿恵大統領は対国民談話の場で涙を流しながら、犠牲者への哀悼の意を表するとともに、「国家総改造」の一環として今回最も厳しく批判された海洋警察庁の解体を発表した。その後、同大統領は「テロ等はNSC(国家安全保障会議)が対応し、災害については新設する国家安全処が管轄するが、関連省庁が災害発生時にしっかりと連携をとらない場合は該当官庁の長官を懲戒する」方針を示した。民防衛訓練=防災訓練? 一連の報道の中で筆者が特に注目した記事は、4月25日付朝鮮日報社説(日本語版)「防災訓練、現状に即して見直しを」(同紙同日付韓国語版では「民防衛から実体験訓練に変え、しっかりとやってみよう(筆者仮訳)」)であった。ほぼ同内容の社説が5月9日付中央日報にも掲載されている。  「民防衛」の定義は「敵の侵攻や、全国または一部の地方の安寧秩序を危うくする災害(民防衛事態)から、住民の生命と財産を保護するために、政府の指導の下、住民が実行すべき防空、応急的な防災、救助、復旧、および軍事作戦上必要な労力支援等のすべての自衛的活動(民防衛基本法第2条第1項)」であり、年に3回の防空退避訓練等を通じて、全国民が非常時に備えるためのものだ。  前述の朝鮮日報社説は「年に数回行われる民防衛訓練をまじめに行っている国民は少ない」、「制度が形骸化している」と現行の民防衛に批判的だ。筆者自身、韓国滞在時に何度かこうした訓練に遭遇したことがある。警報のサイレンが午後2時に鳴ると、通行中の車輌は停止指示に従うが、周辺の歩行者の中には地下への退避指示に従わない人が多かった。社説の指摘通り、民防衛訓練は形骸化が進み、行政のセレモニーと化していた。   同紙社説は、北の攻撃を想定した防空訓練における国民の安全意識の無さを憂いながらも、それが日常的な安全意識の欠如につながっていると批判した上で、国家主導の大規模訓練よりも、地方自治体による国民一人一人の意識改革を促す内容に変えるべきだと主張している。こうした指摘に呼応するかのように、民防衛制度を所管する消防防災庁は6月21日に初めて全国規模の火災避難訓練を実施した。しかし、興味深いことに、2010年11月23日に起きた延坪島砲撃事件の際は、「北の挑発に対する備えが不十分だ」との声が上がり、政府は同年12月15日に初の全国民を対象とした緊急防空訓練を実施している。つまり、韓国ではその時々で国民が「安全」を脅かすと考える脅威対象は変化してきているものの、「訓練の形骸化」という問題は相変わらず変わっていないようだ。 韓国国民の「安全」に対する意識変化 弱まる北への脅威認識 日本と同様、韓国でも安全保障を「安保」と略すことが一般的だが、これまでは北からの軍事侵略が「安保」上最大の脅威とされてきた。実際に、朝鮮戦争停戦後も大統領府襲撃事件等北の軍事挑発は続いており、韓国軍は北朝鮮による度重なる軍事挑発を警戒していたのである。しかし、1993年、民主化した韓国は軍事政権から文民政権となり、経済も発展して先進国の仲間入りを果たした。 軍事面でも、韓国は北朝鮮よりも遥かに高性能の兵器を次々と導入する一方で、北からの直接的な軍事的脅威は減少した。更に、2000年には当時の金大中大統領と金正日総書記による南北首脳会談が実現するなど、南北間の緊張は大幅に緩和されている。 一方、急速な経済発展は人口と経済の首都ソウル一極集中をもたらし、ソウルの人口とその周囲を取り囲むように位置する京畿道の人口の合計は実に韓国総人口の約半分を占めるに至った。Google Mapの衛星写真を見れば、北との国境線から数キロの地点に韓国の大型マンション群が林立していることが良く判る。人口集中により飽和し住環境が悪化したソウルを中心に放射状に都市開発が進み、今や北朝鮮との国境近くにまで多くの国民が居住するようになったのだ。  以上の通り、国民の対北脅威認識は明らかに低下しつつある。これに対し、最近韓国で注目されるようになったのが、大規模事故や異常気象等自然災害に対する「安全」意識の高揚だ。これまでも、1994年にソウル市内で起きた聖水大橋崩落事故、95年に同市内で起きた三豊百貨店崩落事故など一度に何十名、何百名もの犠牲者を出す大事故が発生している。更に、2002年、03年、06年に韓国は台風により甚大な被害を受けている。その意味では、事故や災害に対する韓国国民の意識変化は、今回の旅客船沈没事故により起きたのではなく、既に以前から始まっていたと考えるべきだろう。  特に最近では、国民がメディア報道を通じて諸外国の災害対応・対策を知る機会が増え、災害に備える社会制度の必要性をより身近に感じるようになった。また、SNS等のソーシャルメディアの発達により、大規模な事件・事故が発生すれば、政府が情報を把握し対応策を発表する以前に、多くの国民が「現場からの生の情報」を既に把握できるようにもなった。このような諸状況の変化に対応できなかった韓国政府が今回厳しく批判されたのは当然なのである。 韓国の国防政策とその矛盾点 しかしながら、仮に韓国国民の対北脅威認識が低下しても、南北軍事対立という現実は変わらない。北朝鮮は6月26日に射程300キロの多連装砲を、続く29日と7月9日、13日、26日に射程500キロのスカッドミサイルをそれぞれ発射した。これらはすべて韓国国内が射程内に入る兵器である。特に、ソウルを中心とする首都圏地域はこれらの兵器による攻撃に極めて脆弱である。関係機関による被害見積に差異はあるものの、一度北の攻撃が始まればソウルなど大都市の被害は韓国民だけでなく、韓国経済そのものを崩壊させるだろう。もちろん、3万5000人を超えるとされる在留邦人への影響を見逃すことはできない。  現在の韓国の国防体制は、高度な情報収集能力を駆使して、北の挑発または大規模な攻撃または攻撃準備を瞬時に察知し、圧倒的な軍事力で北に打撃を与え、北の攻撃能力を無力化するというものだ。具体例を挙げれば、現在韓国国防部が多額の国防予算を投入し導入を計画している「キルチェーン」と呼ばれる防衛システムがある。弾道ミサイル攻撃に対しては、日米ミサイル防衛(MD)とは一線を画した韓国独自のミサイル防衛システム(KAMD)の導入を計画している。 こうした最先端技術を駆使した防衛システム構想が実現に向けて動き始める一方で、最近韓国軍内では、戦闘機に搭載されたミサイルが離陸時に落下したり、駆逐艦の電力が海上ですべて喪失し攻撃・自衛能力が無くなる等、現場部隊の装備不良、士気の低下が目立っている。軍事力の基本である兵力の確保も、急速に進む少子高齢化により難しくなってきている。次期中長期国防計画も現在の兵力水準は維持不可能という前提で練られているほどだ。  また、6月21日に発生した韓国軍の最前線兵士による銃乱射事件も深刻である。事件を起こした兵士は普段から注意を要する「B級関心兵士」とされていたようだが、特別管理対象となる「A級関心兵士」とB級を合わせると全隊員の10%を占めているという。更に、兵役期間が以前に比べ短縮されたため兵力を補充する必要が増えているにも関わらず、近年は兵役に適応しない若者が増えているそうだ。  それだけではない。韓国は自力による防衛能力向上を図ろうとしているが、一方で台頭する中国への配慮のためか、日米韓の軍事連携強化が進展する展望は一向に見えない。日米からの軍事技術・情報等の支援または協力なしに韓国は如何にして自前の防衛力を強化できるのだろう。甚だ疑問である。  過去60年に渡って、韓国がソウルを中心に経済を発展させることが可能だったのは、北に対する抑止力がうまく機能していたからだ。その抑止力の主な構成要素は米韓同盟を基盤とした国防体制であったが、主敵とされた「北」への備えを求める国民の強い支持があったことも重要である。しかし、最近の東アジア地域情勢の変化に伴い、韓国では外交面で中国と接近する一方、内政面では国民から「安全」を求める声が高まるなど従来の対北朝鮮抑止力を重視する考えにも変化が見られるようになった。こうした韓国の変化は日本の安全保障にも大きな影響を与えるだろう。閣僚人事等内政面で苦労が絶えない朴槿恵政権は今後どのような舵を取るのか。韓国の将来を考える上では、対日、対中政策等外交面だけでなく、内政にも十分注目していく必要がある。

  • Thumbnail

    テーマ

    朝日が誤報を認めても韓国人は変わらない

    『朝日新聞』は「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と書く。ならば、米軍慰安婦問題も同時に取材し、問題提起すべきだ。そうでなければ、単に日本人の尊厳を踏みにじるのが目的だと思えてしまう。

  • Thumbnail

    記事

    性搾取大国韓国の不都合なる真実

    産経新聞ソウル支局長 加藤達也(かとう・たつや)韓国社会で黙殺される米軍慰安婦 朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性122人が6月25日、韓国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された―などと主張し、一人あたり1000万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。 原告女性を支援する団体によれば「米軍慰安婦」による国家賠償請求訴訟は初めて。ニュースバリューは高いはずだった。今まで日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国にはブーメランのように自らに返ってくる問題でもある。 日本に対して「慰安婦」の強制動員を認めて謝罪せよ、と執拗に求めている手前もあり、韓国は「女性の性的搾取」を容認しない姿勢を世界に見せてきてもいる。こうしたことから今回の提訴には高い関心が集まるのではないかとみる向きもあった。だがこの提訴は韓国社会からほぼ、黙殺された。 メディアでは左派系のハンギョレ新聞が7月5日、仮名で「キム・ジョンジャ」と名乗る原告の一人にインタビューして大型のカバーストーリーとして伝えたが、通信社の聯合ニュースは提訴当日の記者会見を淡々と伝えた程度だった。韓国の主要メディアはなぜこの問題を黙殺したのか?  国民は「日本軍」による「従軍慰安婦」問題に対するときのようになぜ、沸騰しないのか? それは韓国にとって「不都合な秘密」(ハンギョレ新聞)だからだ。 ある野党系の国会議員のスタッフはいみじくも、こう言った。 「くさい物にはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると朴正熙元大統領の責任論につながり、ひいては娘である朴槿恵大統領の政権の正統性にも関わる問題なのです。騒げば、韓国社会がかつて、様々な事情から売春をせざるを得なかった女性に米軍兵士の性欲処理を押しつけて切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」 韓国政府にとって、今回の提訴は新しい問題提起では決してなかった。歴代政権は「米軍慰安婦」を知っていたし、「ドルを稼ぐ英雄」としておだててもいる。さらに、この問題が本格的に社会に訴えかけられてから10年以上が経過するのだが、左派政権当時も含めて問題の全面解決には至らなかった。国会で示された米軍慰安婦の実態 韓国国会は李明博政権末期の2012年10月と、朴槿恵政権となった後の13年11月の2回、国政監査で「米軍慰安婦」問題をめぐる政府の対応を取り上げている。 質疑からは、1960年代に売春を法で禁じていた韓国政府が「米軍慰安婦」を例外的に・合法・的に管理し、最近まで、この問題に目を向けて来なかったという歴史的経緯が浮かび上がってくる。      × × × 2012年10月26日。5年に1度の大統領選を約2カ月後に控える中、国会は元「米軍慰安婦」の支援に取り組む「ヘッサル社会福祉会」という団体の代表を招聘して意見を聴いた。「米軍慰安婦」が「軍事独裁」政権下で始められたものであったため、この問題を国会で審議することが大統領候補の朴槿恵氏を牽制する意味があったことは間違いなかった。国会でのやりとりを再現する。《左派系野党の民主党(現・新政治民主連合)議員が質問する》 議員「淪落(売春)行為防止法が1962年12月に制定され、その時から淪落行為はできなくなったわけですが、合法的に基地村の売春が行われていたのはどういうことなのでしょう」 代表「健康産業特別法という法律がありました。基地村に送られた貧しい女性は、基地村に到着次第、性病検診を受け、クラブで働くよう政府が煽りました」 議員「国家的レベルで管理していた証拠はありますか?」 代表「2008年に(ソウル近郊の)京畿道女性開発基金で実態調査と討論会を行いました。(米軍慰安婦だった)おばあさんの証言を基に討論会の資料を作成しました。そこに『国が関与した』という内容があります」《議員は、政府機関がおばあさん(慰安婦)たちを対象にした集まりを毎月1回程度開き、愛国者と呼び、名簿を管理、運営していた証拠があったと述べ、さらに「米軍慰安婦」の管理に政府機関が関わっていた事実を紹介。「基地村」の問題が韓国南西部全羅北道の群山や南部の大都市・大邱などにもあることを指摘し、政府に質問をぶつける》 議員「女性家族省でも今後は全体的な実態調査をしなければならないのでは? 女性家族相の考えはいかがですか」 女性家族相「検討したいと思います。調査は簡単ではないと思いますが、以前に調査をした際には統計庁の承認も受けられず、といったようなケースもありました。さまざまな問題がありますが、一度内部的に検討してみます」《野党議員は担当相から「調査する」との言質を取り付けて満足したのかいったん質問を終えた。代わって質問に立った与党議員は論点を「米軍慰安婦」たちの生活実態に絞って質疑を展開する》 与党議員「現在把握されている米軍基地村被害女性は149人ですね」 代表「調査で面会できなかった米軍慰安婦がたくさん存在しています。全国的な人数は分かりません」《与党議員は「米軍慰安婦」が抱える最大の問題は何かと質問。代表によると慢性疾患や(低収入による)生活苦、住居問題に直面している実態を吐露した》 代表「(元米軍慰安婦は)クラブでウエイトレスや掃除などをしている人もいますが、ほとんどはなにもしていません。生活保護を受けられない人もいます。全身の調子が悪く10回、15回と手術を受けた人も…」 野党議員「その方々にお子さんは」 代表「ほとんどは養子に出しています。ハーフの子もいますが、苦労しています。自殺した子もいます」 野党議員「(基地村で活動していた)当時、女性らの間では性病が多く、薬物の問題も多かったのでは。平均寿命は短いのでは」 代表「2002年以前については分かりませんが、それ以降では19人が亡くなりました。平均65歳ほどです」 野党議員「当時、モンキーハウスと呼ばれる治療所兼監禁所があった時期もありました。いろいろ、国家がしたことについては、どの政権とかいつの時代とかは問わず、時間が経っても責任を取らなければならないと思います」 《野党側は「国家の責任」を追及する必要性を強調し始める。別の野党議員は審議を締めくくるにあたり、韓国の政権と米軍慰安婦の関係について質問を始めた》 野党議員「1962年12月、淪落行為防止法が制定されたにもかかわらず、平澤という巨大都市に米軍部隊が入り数千人の女性が売春するため、そこ(基地村、対米軍売春施設)に向かいました。そこで売春が合法的に管理されていたという証言があります。67年、東豆川の(売春)クラブで、外貨が40万・ありました。当時、韓国の輸出額は4000万・でした。ところが皮肉なことに、基地村で一生を送り、残ったものは朽ち果てた体しかない人々に、政府は一銭も支援できないといいます」天に唾するに等しい天に唾するに等しい この議員によると慰安婦だった女性への公的救援の方策については韓国国防省が肯定的に検討しているという。ただ国による法整備などの包括的な動きはまだ始まっていない。「米軍慰安婦」問題で救援のための法的整備を進めるためには、国が「米軍慰安婦」の制度を維持、管理してきたことを認めなくてはならず、最終的には解決できなかった歴代の政権が責任を認定して謝罪し、賠償するということになる。 ただ、それは同時に韓国社会が韓国現代史の・恥ずかしい裏面・を直視することになる。しかも朴槿恵大統領の父、朴正熙元大統領の独裁政権への批判につながりかねないというリスクを発掘することでもあった。 野党側は2012年10月26日の質疑では、責任を強く追及するところまでは踏み込まなかったが、朴政権誕生後の2013年11月6日、国会の国政監査の場でこの問題を再び取り上げた。朴正熙大統領の直筆署名文書の存在 2013年11月6日、国会国政監査で野党議員がある文書を示しながら質問を切り出した。 「基地村における売春が、合法というレベルを超えて国家が非常に組織的に主導していたという証言と証拠があります」 文書は、野党議員が、国立公文書館に相当する国家記録院の大統領記録館から特別に取り寄せたもので、メディアも含めて一般には非公開の文書であった。 文書は「基地村浄化対策」と題され、右側上段に1977年5月2日付で当時の朴正熙大統領が直筆署名したものだった。 そこには、当時、「米軍慰安婦」が居住して売春をしていた基地村が62カ所あり、売春をしていた女性が9935人いたという記載があった。 議員「淪落女性の専用アパート建設問題、性病撲滅、そして周辺整備、生活用水(確保)の項目がある。計画で予算が未確保の場合は、(朴正熙大統領)閣下特別資金から支援措置すると記載されている。特別支援の所要額が2億7600万ウォンなのですが、閣下留保分の特別基金から支援措置するというふうに記されています。周辺の市、東豆川、楊州、平澤、坡州、抱川、高陽の各市の条例の改正案には、『慰安婦を検診し、国連軍の駐屯地域の慰安婦のうち性病保菌者を検診で割り出し、収容治療、保健及び教養教育を実施する』といった文句があります」 《野党議員はこの文書を示すことで、朴正熙政権が米軍相手の売春制度を維持・管理していたと主張。さらに、女性家族相に対し、基地村に国が関与していたかどうかを追及する》 野党議員「前任の女性家族相は、基地村の女性らへの実態調査を検討すると答えています」 女性家族相「売春被害者の女性に対するリハビリ支援をしています」 野党議員「来年には、必ず実態調査、研究調査事業を行わなければならないと思います」 《国による調査対応の確約を促す議員に対し、女性家族相は資料が作成された過程を説明。国家による売春制度の管理ではなく、あくまでも「売春被害者」に対する措置である点を強調するが…》 女性家族相「70年代の(基地村浄化)対策に関してはこの(基地村浄化対策の)資料以外に資料がなく、流れを把握しきれませんが、淪落女性に関しては淪落行為禁止法に基づき、違法であるという前提の下でリハビリ、カウンセリング対策と専用アパート建設、つまり淪落女性の被害支援という視点で、その文献が作成されたものと考えられます。ただ、ご指摘があったとおり検証作業を行っていこうと思います」 議員「基地村浄化対策に国が関与したという事実そのものを否定するのですか」 女性家族相「いいえ、そういうわけでは…」 議員「淪落行為防止法があるにもかかわらず(朴正熙政権下の)国が基地村浄化対策として(売春を管理する目的で)大統領の署名まであるこのような対策を講じたのではないのですか」 女性家族相「違法な売春に関して、浄化整備計画の一環ではなかったかと思います」 議員「整合性がない回答ですね」 《韓国政府は「米軍慰安婦」について、一義的にはあくまでも「売春行為」をなした人である点を譲ろうとしない。政府の救済策はその「被害者」という立場の上に立って進めるものとの意向がうかがえる》既に禁書化された関連資料も 実は、「米軍慰安婦」に関して国家の責任を問う動きは今回の訴訟の前からあった。 2002年に「韓国軍慰安婦」問題を韓国で初めて公開した女性性搾取問題の研究者、金貴玉漢城大副教授は直接の資料調査などの結果、朴正熙政権が「米軍慰安婦」に直接関わっていた事実を提示している。また、2013年には「米軍慰安婦基地村の隠された事実」が出版された。そこには次のような記述がある。 「(1961年に朴正熙元大統領らが起こした)5・16クーデター直後、米軍との友好な関係の維持が重要だと判断した『国家再建最高会議』は、米軍駐屯地の実態調査を実施し、関係省庁に『慰安婦の教養の向上と保健診療所の拡大措置』を含む主要措置事項を指示した。関係法令を再整備し、慰安婦登録と教養を実施し、保健所の性病検診を強化し収容所を設置するというものだった。しかし、米軍慰安婦への性病統制に困難を覚えていた米軍当局は、この措置だけでは満足せず結局、米国は70年代はじめ、韓国政府から積極的な基地村管理政策を引き出すことに成功した。(当時取られた)在韓米軍2万人削減計画は、朴正熙政権を危機に陥れた。撤収しようとする米軍を留めておくために、朴政権は必死に取り組んだが、そのうち最重要な戦略が『(性病検査徹底などの)基地村浄化事業』だった。政権は莫大な金を投入して各地の基地村に性病診療所を設置、米軍の『慰安施設』を再整備した」 金副教授は、同書によせた文の中で2002年に韓国軍慰安婦問題を世に問うた直後、韓国政府は金氏の研究活動を自粛させたり、国防省所蔵の慰安婦政策に関する資料を禁書化したりしたと明かしている。金副教授はその理由について、日本統治時代の慰安婦問題を追及する韓国政府が軍隊に「慰安婦」を運営していたことが世界に知られれば、日本統治時代の慰安婦について『日本政府を追及する資格などない』と、日本の極右勢力が韓国政府を非難すると考えたためではないかと指摘している。 韓国の抱える性搾取の闇は深い。

  • Thumbnail

    記事

    排外主義者が韓国店舗イジメる新大久保 地元民の複雑な胸中

     安倍晋三首相は未来の労働人口減少を見据え、移民受け入れ策の検討に入った。しかし移民の受け入れで避けて通れないのが、在日コリアンや在日中国人の問題だ。李明博・前韓国大統領が竹島に上陸した2012年以降は、大阪のコリアンタウン・鶴橋や新大久保でのデモがピークを迎えた。関西ローカル紙の記者が語る。 「昨年、鶴橋の在特会デモに参加した女子中学生が『鶴橋に住む在日クソチョンコの皆さん、いつまでも調子に乗っとったら、南京じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ!』と叫んだのには開いた口がふさがりませんでした」 警察がデモの許可を出さなくなった新大久保では、今年に入りヘイトスピーチは鳴りを潜めている。だが、韓国ショップ店員たちの警戒心は解けず、記者が街の様子を撮影していると30代の韓国人女性に「アナタ、ナニ撮ッテル。ワタシ悪イコトシテル?」と詰め寄られる一幕もあった。「在特会メンバーは“お散歩”と称し、店頭の商品を蹴飛ばしながら街を練り歩いていた。そしてショップ店員らに『竹島はどこの国のものだ、答えろ!』と食ってかかり、相手がうろたえる姿を動画配信する。抗議ではなくただのイジメです」(ジャーナリストの安田浩一氏) そんな光景を見てきた地元民は複雑な胸の内を明かす。 「戦後から住み着いた在日韓国人とは仲良く暮らしていました。彼らは日本に溶け込もうとしていたし、国籍に関係なく仲間意識を持てた。でも、10年ほど前に入ってきたニューカマーに『郷に入っては郷に従え』は通用しない。商店街にある街灯の電気代の負担をお願いしたら、『うちの店の前には街灯がないじゃないか』と逆切れする。付き合いもないし、正直やりづらい」(商店街組合関係者) 新大久保に30年住む主婦も話す。 「狭い歩道に陳列棚を置いたり大音量で音楽を流したりして迷惑を被っています。でもトラブルが恐くて注意はできません。近所に建った一軒家には複数の韓国人が出入りしてまるで民宿状態です。誰が住んでいるか把握もできないから不安です」 そう話す地元住民もヘイトスピーチには冷ややかだ。 「苦々しい思いでデモを眺めていたら、その中の1人に『なんや、お前、朝鮮人か!』と因縁をつけられて嫌な思いをした」(60代男性) ※SAPIO 2014年6月号 ・新大久保の韓国学生との韓国語個人レッスン 参加費は300円 ・ネトウヨは変人が徒党組んでる、相手するのバカバカしいの指摘 ・新大久保の「会いに行ける」韓流アイドル・KINOに大行列 ・嫌韓デモ参加者「五輪開催で韓国人の横暴伝えるため頑張る」 ・嫌韓デモに抗議活動活発化 「日本も捨てたものじゃない」の声

  • Thumbnail

    記事

    朴大統領、「慰安婦」間接的に日本牽制 対話モードも歴史認識変わらず

     韓国の朴槿恵大統領は24日の国連総会での演説で、「戦時の女性に対する性暴力」に言及した。「慰安婦」の表現は使わなかったものの「時代や場所を問わず、人権と人道主義に反する行為」と述べ、間接的に慰安婦問題で日本を牽制(けんせい)したかたちだ。 今回の演説はこれまでに比べ、対日批判のトーンを下げたとの見方も一部にはある。これについてソウルの外交筋は「世界の多くの国が一堂に会する場で『慰安婦問題』を直接的に語るのはふさわしくない、との判断があったのではないか」とみる。国連総会という注目が集まる場で見苦しさを見せず、「最大限に言い得た表現」(同筋)というわけだ。 朴大統領は8月15日の光復節(日本の朝鮮半島統治からの解放記念日)の演説で、日韓国交正常化50年となる来年が「両国の新たな出発の年」となるよう日本側に呼びかけた。同時に慰安婦問題の解決を訴えた。 韓国政府は今月になり、日本に対して対話姿勢を見せ始めており、国交正常化の節目の来年を見据える姿勢が背景にあるようだ。「対日関係が悪化したままではまずい」との声が、韓国政府や政界の一部で聞かれる。日韓両首脳が席を共にする11月の中国でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に向け、関係改善を進めたいとの思惑もあるようだ。 ただ一方では、慰安婦問題など「歴史認識」問題に対する韓国の基本姿勢は全く変わっていない。朴大統領は問題解決に向けて「日本の政治指導者の知恵と決断を期待する」と言い続けてきた。この立場では日本に譲歩はしない構えだ。国連での演説で、あらためてその姿勢を見せた。(ソウル・名村隆寛)

  • Thumbnail

    記事

    多くの日本人が疑問に思うこと

     日本がいくら韓国に対して謝っても、彼らは、いつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返します。そのことに対し、多くの日本人が疑問に思うとともに辟易としているのが現状ではないでしょうか。なぜ彼らは日本を許そうとしないのか、どうすれば彼らの要求が終わるのか? それを理解しないことには日韓友好も何もあった物ではありません。 日韓両国は1965年に締結された日韓基本条約の付随協約により、当時の国家予算の二倍強の協力金(日韓は戦争しておらず賠償義務がないため賠償金とは呼ばない)を日本が韓国に支払うことにより日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的」に解決されたことを確認しています。本来であれば、その時点で両国の過去は清算され対等の付き合いを始めるべきなのですが、日韓それぞれの事情により、その後も日本は韓国に対して何度も謝罪や援助を繰り返してきました。それにもかかわらず、韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠償を要求しています。そんな韓国という国が、我々日本人の目には理解不可能な国に映るのも当然と言えば当然でしょう。しかし、これは日本から韓国を見た感想であり一面的な物の見方でしかありません。では、反対に韓国から日本を見た場合はどうなのでしょうか。当たり前のことですが、彼らには彼らなりの理屈があります。そして、それを理解しないことには韓国人の日本に対する言動の本質は見えてきません。 その理屈を簡単に言うと「日本の植民地支配に起因する出来事は、すべて日本政府の責任であり、それに対して時効の概念はない」というものです。少し大げさに言えば、日韓併合時代に起こったことは、例え交通事故でも「日帝が道路を拡張したから事故が起こった」と言えば日本政府の責任になるということであり、しかもそれは永遠に請求できる権利であるということなのです。日本人からすれば「そんなアホな」という話ですが、韓国では裁判所も認める当たり前の話として通用しています。 ちなみに、日韓基本条約の交渉時に日本政府は未払い賃金等の個人債権は直接個人に対して保証すると提案しましたが、韓国側がそれを断った経緯があるので、条約締結後の個人補償義務は韓国政府にあります。しかし、韓国政府が意図的に自国民に条約の内容を知らせないでいたため、いまだに多くの韓国民が、その事実を認識していません。もう一つ付け加えれば、この時、韓国は朝鮮半島を代表する国家として北朝鮮の分も受け取っています。ですから百歩譲って日本が北朝鮮に協力金を支払う義務があるとしても、日朝の国交が開始された時点で支払い義務は日本にではなく韓国にあるのです。 なぜ韓国では、そう言った話がまかり通っているのかは、次回以降に説明していきます。

  • Thumbnail

    記事

    何でもあり 幻想の世界に生きている韓国国民

    会談はしないほうがいい、と考えています。2013年2月に朴槿惠政権が発足した際、日本のメディアには「日韓関係は改善が期待できる」という好意的な報道が目立ちました。父親の朴正熙元大統領が日韓基本条約を締結して日本との国交を回復した人物だったため「親日的」と考えられており、娘の朴槿惠氏も同じイメージでみられたのです。しかし大統領選に出馬を決めて以来、反日的な発言を繰り返してきた朴槿惠氏をどうして「親日的」と考えてしまうのか、私は不思議でなりませんでした。 現に、大統領就任直後から、朴槿惠大統領は強硬な反日姿勢を打ち出してきました。2013年3月1日の「3・1独立運動」記念式典では、日本統治時代を振り返って「加害者(日本)と被害者(韓国)という立場は千年の時が流れても変わらない」とまで演説。これに対して日本国民は怒るというよりも、呆れてしまいました。韓国が日本と友好関係になることを永遠に避けているように感じられたからです。 もともと保守本流の政治家でありながら、朴槿惠氏が強固な反日姿勢をとり続けているのはなぜか。野党をはじめとする親北勢力が、父親の朴正熙元大統領を「親日派」として朴槿惠大統領の大きな攻撃材料としていることが原因の一つとして挙げられます。現在の朴政権は与野党間の危うい勢力バランスで支えられていますので、国民の支持をつなぎ留めるためには、確固たる反日姿勢を打ち出すしか手がないのです。しかし、朴槿惠大統領が反日姿勢を強めるほど、かえって親北の左派勢力を勢いづかせることになってしまいます。 現在、韓国国内に北朝鮮のスパイが12万人ほどいるといわれますが、彼らは政府機関、マスコミなどに根深く入り込み、国民の反日感情を煽動しているとみられます。反日の隠れ蓑を着た親北勢力が「反日=愛国」を煽り、与党・保守勢力も国民の支持を得るために「反日=愛国」姿勢を強める。これが朴槿惠政権発足と同時に出現した韓国のどうしようもない政治状況の実態です。 前述しましたように「米軍慰安婦問題」は野党や左派勢力が朴政権を攻撃する格好の材料となったわけですが、朴槿惠大統領の反日姿勢が彼らの伸長を促していることを考えれば、じつに皮肉なことだといえます。 韓国で保守勢力が後退し、左派勢力が伸長しているもう一つの理由として、経済格差の進展があります。順調な経済成長を続けているとみられた2002~2011年のあいだに、韓国は一部の大企業と富裕層が国民の利益を独占するすさまじい二極化社会になってしまいました。失業率の上昇や貧困層の拡大により社会秩序が不安定になりつつある韓国では、凶悪犯罪が多発するなど、格差が社会問題化しています。国民のなかには「あんなに儲けている金持ちがいるのに、自分たちはなんでこんなに貧しいのか」といった不満が広がっているのです。 こうしたなか、さまざまな団体や集団から生活保障を求める動きが強く出てきています。政治家もこれは無視できません。「米軍慰安婦」の問題にしても、貧富の格差を背景に「恵まれない人の生活を助けるべきだ」「長年、見捨てられてきた人たちの生活を政府は保障せよ」という社会風潮が後押ししていると考えられます。韓国ではなく、世界にどう対応するか いずれにせよ、韓国は反日姿勢を続けてこのまま日本と疎遠になれば、中国への依存を強めるしかありません。ところが中国経済には不動産バブルの崩壊や輸出減速などさまざまな問題があり、けっして好調とはいえません。折からのウォン高で打撃を受けている韓国経済がさらに中国経済への依存を強めれば、共倒れになる心配もあります。にもかかわらず、朴槿惠大統領がこれまで日本との対話を拒否してきたのは、中国に媚びを売るためとしか考えられません。これは外交の選択肢を狭めるだけで、けっして賢い方法だとはいえないでしょう。 今春まで安倍政権は「河野談話」について「検証はするが、見直さない」といっていました。韓国の立場を重んじたギリギリの配慮で、いま振り返れば、このときが日韓首脳会談を行なう最大のチャンスでした。慰安婦問題について『朝日新聞』が誤報を認めた以上、今度は日本国民から「河野談話」の再検証や見直しを要求する声が高まっていくことでしょう。安倍政権はそうした国民の声を簡単には無視できません。そうなれば、日韓ともに対話を切り出しにくい状況になります。しかし先ほどもいったように、歴史問題について韓国から棚上げをいってくるまで、日本側から働きかけを行なう必要はありません。 むしろ日本がいま考えるべきなのは、韓国ではなく、世界にどう対応するかです。日本を貶めるようなプロパガンダを、韓国は欧米を中心に各地で盛んに行なっています。慰安婦などの問題を正しく理解する欧米の政治家、あるいは研究者は稀であり、韓国側の一方的なプロパガンダが世界に浸透してしまう現状があります。 先日、訪韓した私の大学の教え子が「竹島は韓国のものよね」と急にいわれて、戸惑ったと話していました。韓国では子供のころから「竹島はわが領土」というような歌を歌わされて育ちます(これも調教です)。心の底からそう思っているわけで、100パーセント疑いをもっていない。残念なことに、その教え子はうまく言い返すことができなかったそうです。日本では領土問題や歴史問題についてきちんとした教育を行なってきませんでしたから、無理もないことかもしれません。 また、同じくその教え子が驚いたのは、ある大学で韓国語によるスピーチコンテストが行なわれたときのこと。参加資格者は韓国以外のアジア人や欧米人留学生で、テーマはなんと日韓問題なのです。ほとんどの参加者が韓国側の言い分に沿って日本を非難するスピーチをしていたそうです。それだけ韓国の主張が海外で浸透している、ということがいえます。 日本は、韓国の海外での宣伝行為についてもっと危機感をもつべきではないでしょうか。たとえば、日本の小説は翻訳版が世界中で読まれているのに、なぜか近現代史関係の論考や評論は翻訳版が少ない。摩擦を恐れているのか、それとも利益にならないと考えているのか、二の足を踏む出版社が多い。論壇誌に寄稿された論文の英語翻訳も、現状ではほとんど進んでいません。 日本の政府はもちろん、日本のメディアも自国の主張をもっと世界に広げていく方法を探してほしいと思います。日本軍の慰安婦問題について、いくら『朝日新聞』が誤報を認めたところで、韓国が日本への謝罪要求を引っ込めることはありえません。世界で慰安婦像を建てる運動なども、ますます加速していくでしょう。 もちろん、そのきっかけをつくったのは何よりも『朝日新聞』の一連の記事や報道であり、その罪はきわめて重いといえますが、「捏造」や「嘘」など何でもありの幻想の世界に生きている韓国の国民には、いまさらいくら真実を突き付けても通用しないと考えて、日本は自国の正義を世界に向けて発信していく努力をしていくべきです。