検索ワード:田中秀臣の超経済学/208件ヒットしました

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    レジ袋でも侮れぬ官僚とメディアの「癒着力」

    新型コロナ禍によって、埋没した感のある小泉進次郎環境相が存在感を取り戻している。レジ袋有料義務化が7月から始まるためだが、疑問の声も少なくないのに、家計負担を懸念する報道をあまり見かけないのはなぜだろうか。将来の負担増の布石かと勘ぐりたくなるほど、官僚とメディアの「癒着力」は侮れない。

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    レジ袋有料化、官僚とメディアがつくり出す「反理想郷」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 7月1日から、全国の小売店でプラスチック製買い物袋(レジ袋)の有料化を義務付ける国の制度が始まる。海洋プラスチックごみ問題の対策や、持続可能な環境対策の一環として行われるのだという。 新型コロナ危機でほとんどテレビに露出しなくなった小泉進次郎環境相だが、「環境省プラごみゼロアンバサダー」に任命したタレントの西川きよしと、東京海洋大名誉博士でタレントのさかなクン、モデルのトラウデン直美と一緒に積極的にキャンペーンを展開している。当然テレビでの露出も増えていくことだろう。 環境省はCM用のアニメーションも作成し、テレビ放送も開始されている。みんながマイバッグを使うことで、レジ袋の使用を辞退しようと呼びかける内容だ。さらに「資源の枯渇」「海洋ごみ」「地球温暖化」という巨大なテーマが映し出され、人々の問題意識を啓発している。 新型コロナ危機で影が薄くなっていたのは、小泉氏だけではなく、環境問題の活動家全般ではないだろうか。一例を挙げるなら、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏だ。 彼女のことも日本のメディアでほとんど話題にならなくなった。一つには、環境活動家たちの多くが夢想している人為的な経済活動の抑制によって、実に厳しい生活の困難を引き起こすことが明らかになったからだ。 また、経済活動の強制的な自粛からくる精神的・肉体的なストレスも半端ではなく、そのことが世界の人たちに実感として認識されたからだろう。環境への配慮と経済活動のトレードオフは、一歩間違えれば、現実世界のディストピア(反理想郷)、つまり地獄に陥る。 今、小泉氏がワイドショーなどで積極的に露出を展開している、日本のレジ袋有料化もこの地獄への入口の一つかもしれない。それは、先述したCMが公開された29日の閣議後の記者会見にも表れている。新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、国会内で屋外会見を行う小泉進次郎環境相=2020年4月(奥原慎平撮影) NHKによると、小泉氏は「海洋プラスチックごみの問題は依然として危機的で、2050年の世界の海では魚よりプラスチックごみのほうが多くなるのではないかとも言われている。なぜ有料化が必要なのかをしっかり伝えて、多くの人に納得してもらいたい」と述べたという。この問題意識を伝える役割は、任命されたプラごみゼロアンバサダーが受け持つ。 特に注目されるのが、国民的人気の高いさかなクンの発言だ。彼は25日に行われたキャンペーンの席上で、「魚に会いたくて海に潜ると、レジ袋や細かいプラスチックごみがたくさん浮かんでいるんです」と述べた。さかなクンより侮れない「力」 ただ、さかなクンの国民的人気が高いがゆえに、このような発言がそのまま真実とされてしまうのは問題がある。NHK的なら「ボーっと生きてんじゃねーよ!」といったところか。実際にすぐさま、郵便学者の内藤陽介氏がツイッター上で具体的な事実をもとに反論した。漂着プラごみの種類別割合では、重量比でレジ袋が全体の0・4%で漁網等が41・8%、容積比ではレジ袋0・3%に対して漁網等が26・2%。彼はどこの海に潜ったのか 内藤氏の方が、さかなクンの情緒に訴えるやり方に比べれば、格段に納得がいくだろう。しかし、侮れないのがメディアと官僚たちの力だ。 消費税引き上げの際もそうだが、既存メディア、とりわけテレビはなぜか増税の前には、それを引き上げる政府や官僚側のスポークスマンになることが多い。あれほど、普段では「安倍晋三首相が河井克行、案里議員夫妻を介して町議レベルまで現金を配っている」かのような印象報道を猛烈に垂れ流すのに、増税については事前では「そろそろやるよ」的な告知に成り下がっている番組が大半だ。 そして、増税した後に「税金が上がって苦しい」的なニュースを流す。日本のテレビや新聞が、いかに官僚組織の代弁者であるかがよく分かる見慣れたシーンだ。 官僚組織は、情報のリークや官製情報の解説者として、マスコミと長期的な関係を築いている。つまり、彼らは同じ「ムラ」、同じ利害関係を有する「仲間」なのである。 それでいて、たまには都合の悪い一部の仲間を切り捨てて、それをムラの外に追い出すと同時に、「スキャンダル」としてマスコミに豪華な「エサ」として売ることも忘れない。最近では、産経新聞記者、朝日新聞元記者との賭けマージャンで失職した東京高検の黒川弘務前検事長がいい例だろう。レジ袋辞退者の倍増に向けたキャンペーンの発足式で、マイバッグの活用を呼び掛けるさかなクン=2020年6月25日 このマスコミと官僚のもたれ合いは、マスコミと政治家のそれほどに国民は批判していない。実際に現在のテレビニュースのほとんどは、官公庁のホームページを見ていれば足りるレベルである。 筆者は日常的にはテレビのニュースはほとんど見ないし、日本の新聞もほとんど読まない。時事問題の解説や論考を書いているにもかかわらずである。つまり、プロフェッショナルとして使えない情報の集まりなのだ。 テレビや新聞の大半は、一次情報を加工した二次情報でしかない。そんなものを利用するよりもデータそのもの、政府などの決定そのものの一次情報にアクセスした方が正確である。「ポイント還元」と入れ替わり このテレビと新聞は二次情報の集まりである、という意見は一般には目新しいらしい。嘉悦大の高橋洋一教授が新著『「NHKと新聞」は噓ばかり』(PHP新書)で詳細に解説していることでもある。 テレビのニュース番組を見るときは、必ず映像の印象に惑わされないようにする。今回のレジ袋有料化の場合なら、それこそ海に浮かぶ大量のレジ袋でも映すかもしれない。そういう映像の作為から距離を置くことが大切だ。 だが、現実にはテレビの印象だけで、モノゴトの成否を決める人が多い。「ワイドショー民」現象と個人的に名付けているものだ。 レジ袋の有料化をめぐっては、さまざまな議論がある。私見では、「資源の枯渇」「海洋ごみ」「地球温暖化」に与える影響はほとんど無に等しい政策だと思っている。レジ袋有料化の問題点については、先の内藤氏のツイッターなどを参考にしてほしい。 筆者の専門であるマクロ経済の観点からいえば、少なくとも「今」実行する政策ではない。経済アナリストの森永康平氏も、やはりツイッターで次のようにつぶやいている。今月末でポイント還元が終わって、7月からレジ袋が有料にまだコロナの影響で経済は弱ってるのに、問答無用で全てが予定通りに進んでいくっていうね…ここから更に「コロナ税」なんてやったら、何が起きるかは言うまでもない消費オジサンはおこです 森永氏の懸念はかなり当たっているだろう。ちょうど、レジ袋有料化の開始と入れ替わりで、消費税増税に合わせて政府が導入した、キャッシュレス決済のポイント還元が終了するタイミングにある。7月1日からのレジ袋有料化を知らせるファミリーマートムスブ田町店の張り紙=2020年6月、東京都港区 この事実上の消費税の追加増税などをめぐる報道は、ワイドショー民をターゲットに「増税に慣らすこと」を、官僚側がマスコミと一緒に画策でもしているかのようである。実際レジ袋有料化とポイント還元終了について、各家計の負担を強調する報道を事前にはしていない。この点を確認するために、ここ数日の新聞とテレビの報道はチェックしたが、メディアのいつものパターンはここでも発揮されていた。 レジ袋有料化を何のために実施するのか、本当に理由が分からない。もし「理由」があるとすれば、それは家計の負担増に慣らすためのメディアと官僚の思惑かもしれない。

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    望月衣塑子記者に贈る「ダブスタ」にならないためのアドバイス

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) ツイッターの政治風刺アカウントとして有名で、筆者と同じくアイドル業界にも詳しい「全部アベのせいだBot」をフォローしていると、面白いニュースに気が付くことが多い。6月22日朝、その「全部アベのせいだBot」が東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者に関するニュースをネタに投稿していたが、とても興味深い内容だった。 それは、「東京新聞『望月衣塑子』記者の弟が “詐欺まがい” オンラインサロン会員から悲鳴」と題する『デイリー新潮』の記事だ。望月記者の実弟、龍平氏の運営する会員制サロンに関するいくつかの「疑惑」が指摘されている。 この「疑惑」の真偽について、筆者は正直なところ関心外である。ただ、記事に出てくる経済評論家の上念司氏のイラク通貨の「ディナール詐欺」についての解説は参考になるので、ぜひ熟読してほしい。一般的な意味で、オンラインサロンで蔓延(まんえん)するという「外貨詐欺」からの自己防衛として、役に立つことだろう。 実弟の「疑惑」について、望月記者は弟と連絡をとっていないとした上で「オンラインサロンについての詳しいことは分からないので、コメントは控えさせてください」と答えたと、記事は結ばれでいる。 当たり前だが、家族のことであれ誰であれ、本人が責任を負うことがない事例で、他人に批判される筋合いは全くないと筆者は思う。ただ、望月記者の今までの「記者の作法」を思えば、どうしても単純な疑問が沸いてしまう。 望月記者は安倍昭恵首相夫人について、「花見パーティーに続き、今度は山口に旅行とは。。 #安倍昭恵 夫人には誰も何も言えないのか」とツイッター上で批判していた。筆者は、昭恵夫人が新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が強まる中で、大分に行こうが花見パーティーを開こうが、それが公益を侵すことがなければ何の関心もない。望月記者がこのような批判をするのは、昭恵夫人が「首相夫人」であることを抜きに考えることは難しいだろう。オマーンのマスカット国際空港に到着した安倍首相と昭恵夫人=2020年1月(代表撮影) 首相夫人は、政府見解では私人扱いであり、大分に行こうが花見パーティーをしようが、それは正真正銘プライベートな行為でしかない。もし、首相夫人であることが批判の資格になると望月記者が思っているならば、やはり今回の実弟の「疑惑」についても事実を明かし、積極的に答える責任があるのではないか。 別に筆者はそれを積極的に求めているわけではない。ただ、望月記者の今までの政治批判の姿勢が二重基準に陥ることがないための「アドバイス」である。「望月ポピュリズム」の独自性 ところで、筆者は望月記者の手法を、以前から「ポピュリスト的なジャーナリズム」によるものだと思っている。ポピュリストとはポピュリズムの担い手を指すが、本稿でのポピュリズムは、米ジョージア大のカス・ミュデ准教授とチリのディエゴ・ポルタレス大のクリストバル・ロビラ・カルトワッセル准教授の共著『ポピュリズム』(白水社)に基づいている。 彼らはポピュリズムを「社会が究極的に『汚れなき人民』対『腐敗したエリート』という敵対する二つの同質的な陣営に分かれると考え、政治とは人民の一般意志(ヴォロンテ・ジェネラール)の表現であるべきだと論じる、中心の薄弱なイデオロギー」と定義している。 望月記者の手法は、反安倍陣営を「汚れなき人民」とし、安倍首相や首相夫人を「腐敗したエリート」として対立させている。そして、前者こそ「人民の一般意志」であり、安倍政権のような「腐敗したエリート」を打倒すべきだと考えている。 この「望月ポピュリズム」の独自性は、安倍首相を「腐敗したエリート」に仕立てるその独特の話法に基づく。望月記者の共著『「安倍晋三」大研究』(ベストセラーズ)には、そのポピュリズム話法が全面に出ている。 その「腐敗」の象徴が、安倍首相の「嘘」だというのである。今でもインターネットや一部の識者からは、「安倍首相は嘘つきである」というどうしようもない低レベル発言を見かけるが、本著ではその首相の「嘘」を切り口にしている。 望月記者が一例で挙げるのが、首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えたことだ。ただの言い間違えなのだが、それが安倍首相の代表的な「嘘」として何度も言及されている。正直、これでは中味スカスカと言っていい。参院予算委で答弁のため挙手する安倍首相=2020年6月11日 だが本著は、この「首相の嘘」をテーマにして、評論家の内田樹氏との対談にかなりの分量を割く構成となっている。また「エリート」部分では、祖父の岸信介元首相との血縁や政治的権威との関係を強調している。 要するに、「汚れなき人民」を代表して「嘘」つきの総理大臣を批判するという、どうしようもなく単純化された手法が、望月記者の手法のほぼ全てである。だが、本当に望月記者は「汚れなき人民」の代表なのだろうか。安易な二項対立の罠 そもそも、ポピュリズム的手法自体が一種の嘘っぽい単純化された対立図式である。あまり真に受けて考えるのも「イケズ」なのかもしれない。 ただ、本稿では望月記者もまた「エリート」なのだということを指摘すれば十分だろう。望月記者は、菅義偉(よしひで)官房長官の定例記者会見で執拗(しつよう)に質問を繰り返すことで著名だ。 だが、そもそもこの記者会見に出席できるのは、記者クラブという「エリート」のメンバーがほとんどである。記者クラブ以外の出席はかなり制限されている。つまりは、記者エリートの「代表」として質問しているのである。 政府の失敗を質(ただ)すことがジャーナリズムの仕事である、と単純に思い込んでいる人たちがいるのも事実だ。その思い込みが、暗黙のうちに「正義」の側にジャーナリストを立たせてしまっているのである。 いわば善と悪の対立である。悪=「嘘」をつく首相と、善=「嘘を暴く」記者たち、という安易な二項対立だ。もちろん既存マスコミも十分に腐敗し、そして権威化していることを忘れてはならない。 東京高検の黒川弘務前検事長と産経新聞記者、朝日新聞元記者との賭けマージャン問題により、マスコミと検察のズブズブな関係が明るみに出た。最近では、河井克行元法相と河井案里参院議員夫妻の逮捕劇が、なぜか先行してマスコミにリークされていたこともある。これもまた検察とマスコミのズブズブな関係を暗示させるものだ。菅義偉官房長官の記者会見で挙手する東京新聞の望月衣塑子記者(手前)=2020年2月 ひょっとしたら、検察庁法改正問題から河井夫妻の逮捕劇まで、マスコミと検察の「共作」ではないか、と疑問を抱いたりもする。それだけ情報が検察とマスコミとの間で共有されているようにも思えてくるのだ。 もちろん望月記者は、河井夫妻の逮捕劇を首相に結び付けようと最近も必死である。だが筆者は、検察とマスコミの国民が知ることもないズブズブな関係にこそ、問題の根があるように思えてならない。

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    媚中でブレないニッポンの財界にはびこる「社畜根性」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 先日、会員制交流サイト(SNS)でとある話を目の当たりにして、筆者は思わずあきれ返ってしまった。青山繫晴参院議員が、評論家の櫻井よしこ氏との対談で明らかにした、経団連をはじめとするの財界の「腐敗」についてだ。 第2次安倍政権の発足間もない2012年末、青山氏が安倍晋三首相とランチを共にしたときのことだが、普段温厚な首相が激怒しながら現れたそうだ。青山氏に理由を尋ねられた首相は次のように述べたという。 「さっき経団連会長と会った時、『あなたは第1次政権の時のように中国に厳しいことを言っちゃダメだ。二度とああいうことを言わないと、中国の言うことを聞くというのが再登板後の安倍政権の支持の条件だ』と言われた」 これが本当ならば、真剣にあきれ返るべき話である。いや、経団連首脳がいまだにこの認識に立つのであれば、本当の意味での「売国組織」といっていい。この件の真偽に関して、追及する必要のある問題だ。 経団連を中心とした日本の経済団体が強欲主義に陥り、日本を中国に政治的にも経済的にも売り払っているというのが、従来からの私見である。簡単なエピソードとして、日本企業の対中投資の推移を見ておこう。2016年は世界6位だったのが、直近の2019年上半期では前年同期比8・8%プラスの世界5位で、一貫して増加を続けている。 それに対し、中国は新型コロナ危機の最中でも、尖閣諸島付近の領海への侵入を連日のように行っている。最近では、中国公船が日本の漁船を追尾したという。これは無法国家といっていい状況だ。安倍首相(右端)に提言を手渡す自民党の青山繁晴参院議員ら=2019年11月、首相官邸 だが、日本の財界は経済的というか強欲的利益を目指して、中国にどんどん投資している。まさに日本国を忘却した財界の姿がここにある。日本の安全保障が保たれなければ、そもそも日本経済も安定しない、という基本を忘れ、「媚中」に走っていると断じざるをえない。 日本をダメにする「四角形」といえば、増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だ。この四集団は既得権益の上で、お互いがお互いをがっちり支えている構造でもある。財務省の都合のいい団体 特に異様な存在が経団連だろう。「日本国民が豊かになれば、それが自分たちの利益になる」という一番大切なことを忘れ去ってしまっているのだ。 では、なぜ忘れてしまっているのか。その答えは簡単だ。経団連の首脳陣が、悪い意味でのサラリーマン、つまり「社畜」だからだ。 自らの判断でリスクをとって会社経営を牽引する存在というよりも、組織の中で階段を上がっていくことだけに特化したムラ社会の住人で構成されている。ムラ社会の住人には、「日本」という外の広い世界もムラ視線でしか評価することができない。 また、もう一つの特徴が、サラリーマン=社畜ゆえに「上司」に頭が上がらないことだ。いつの間にか、その「上司」に中国が成り代わり、君臨しているのだろう。先の青山氏の発言が真実だとすれば、この財界人の「媚中」的な心性をまさに言い表している。「上司」たる中国に頭が上がらないのである。 経団連、日本商工会議所と並ぶ経済3団体の一つで、企業経営者の組織である経済同友会も似たようなものだ。経団連もそうだが、相変わらず緊縮主義全開である。新型コロナ危機で人類史上最大レベルの経済的な落ち込みに直面しているのに、財政規律、つまり緊縮主義を心配しているのだ。 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、6月12日に成立した2020年度第2次補正予算に関して、盛り込まれた10兆円の予備費が「財政規律」を乱すとを批判していた。前回の連載でも指摘したが、予備費は新型コロナ危機の対策として、不確実性への対応と政策の柔軟性の観点からベストの選択の一つだ。だが、財務省は予備費の総額と柔軟性を一貫して批判してきた。会見する経済同友会の桜田謙悟代表幹事=2020年3月 野党はまるで財務省のエージェントのように、彼らの理屈をそのままなぞっているが、財界も同じことをしている。特に経済同友会はどのような経済状況でも、悪しき構造改革主義(経済を停滞させる小さな政府論)と「財政規律」論を唱えて続けている。本当に財務省にとって都合のいい団体である。 国民の生活が困窮していても、解消に動くよりも、財務官僚の事実上の代弁をする。この姿勢も、経営者がいったい誰に食べさせてもらっているのか忘却していると感じずにはいられない。中国の「日本買い」を促進? ただ、先に指摘したように、今の日本の経営者自身がムラ社会でのし上がってきた、いわば「官僚」でしかないのだ。「官僚」同士、ウマが合うということだろう。とはいえ、日本国民には唾棄すべき関係だ。 今後、日本経済が新型コロナ危機の影響で衰弱していけば、事実上、政府の「代理人」であるような中国資本が日本の重要な資産を買い漁り続けるだろう。日本の価値を低下させることで、財界は中国による「日本買い」を促しているともいえる。このような動きも経済問題のように見えて、安全保障とも密接に関わる問題である。 最近、評論家の江崎道朗氏の近著『インテリジェンスと保守自由主義』(青林堂)を読んで強く思ったのは、近時ようやくインテリジェンス(機密情報)、この場合は国策や政策に貢献するための国家・準国家組織が集めた情報内容を踏まえた政府の枠組みが出来つつあることだ。江崎氏は「官邸主導で各省庁間の情報(インテリジェンス)を吸い上げ、国家安全保障局でとりまとめながら、国家安全保障会議の下で国策を決定していく仕組みが極めて重要である」と主張している。 江崎氏の同著でのインテリジェンスに関する分析は、対中問題と国内での情報戦を考えたときにも極めて重要な示唆に富む。当然インテリジェンスには、経済的な情報も含まれている。 だが、今の日本の官庁から上がってくるインテリジェンスの大部分は、財務省の声が中心だ。民間代表とはいっても、財界の声を聞くようでは、財務省か媚中の声を聞いていることに変わらない。 これでは日本の行方を危うくするだけだ。そこで、国家安全保障会議を補うような、経済の専門家だけに特化した「経済安全保障会議」を立ち上げるのも一案ではないだろうか。中国の李克強首相(左から4人目)と会談する経団連の中西宏明会長(同3人目)=2018年9月(日中経済協会提供) しかし、立ち上げの際に、財務省の声=財政規律を代弁する専門家ばかりを入れてしまえば、何にもならない。むしろ国際標準ともいえる、経済危機では積極的な反緊縮スタンスをとる経済学者やエコノミスト、アナリスト、経済評論家を中心に構成すべきだ。要するに、今までの政府の委員会で見慣れた名前を排除していけばいい。 日本の経済と安全保障は相互補完的である。そして、優先すべきは安全保障の方だ。日本の安全がなければ、日本経済の繁栄もないことは言うまでもない。

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    「コロナ増税」よりも予備費の追及、野党は財務省の別動隊か

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 予備費、アベノマスク、そして中国政府の香港への「国家安全法」導入に対する日本の対応をめぐり、最近「反安倍」を仕掛けるメディアや識者たちが盛んに攻勢をかけている。おそらくは、2009年の民主党政権誕生前に、無責任すぎた「一度はやらせてみよう」という世論を再び掘り起こそうとしているのだろう。 筆者は、理にかなった政権批判は積極的に行なわれるべきだと考えている。だが他方で、「反安倍」という妄執に囚われた人たちによる多くの批判が、「魔女狩り」や「疑惑商法」に踊らされているものが多いことに呆れている。 呆れてばかりもいられないので、この連載でも、疑惑商法などに踊らされないための警告を毎回のように発してきた。だが、今までの警告は、本稿で取り上げる話題に比べれば深刻度は低い。 一つは経済実態が想像以上に悪い可能性があることだ。そして、経済実態をさらに深刻化させることが確実な、財務省の「増税シフト」が明瞭になっていることである。 まず前者だが、ポイントは「見かけのデータに釣られるな」である。これは反安倍系の識者たちが指摘している政府による統計データの「偽造」とは全く異なる。データを注意深く観察すれば、分かることだからだ。 内閣府は8日に法人企業統計を反映した今年1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値を発表した。物価変動を除いた実質GDPで前期比0・6%減、仮にこの伸び率が1年続いた場合の年率換算は2・2%減で、名目GDPは前期比0・5%減、年率は1・9%減だった。 日本中に衝撃を与えた、同期の実質GDP速報値の年率換算3・4%減から比べると、かなりマシになったかに見える。しかも、景気変動の主因である設備投資が速報値の前期比0・5%減から大きく上昇して1・9%増と、需要項目でただ一つ増加していることが好感された。 だが、注意すべきは、法人企業統計アンケートの回収率が通常の場合よりも10ポイントほど低下していることだ。通常7割程度あるところ、今回は全企業で6割程度にとどまっている。 しかも、設備投資の下振れが最も懸念されている中小企業からの回収率低下が目立つ。考えられるのは、新型コロナ危機の影響で、企業の内部情報の集約に問題が生じていて、調査に協力できなかった可能性だ。企業が足元の設備投資についての情報を集約できていないことは、将来に向けた設備投資「計画」の策定が十分にできていないことも意味する。政府の緊急事態宣言発令から1週間が経ち、マスクを着用しながら東京・銀座を歩く人たち=2020年4月14日 景気は内需といわれる消費や設備投資に加えて、政府支出や純輸出(海外からの受け取りの純増)で決まる。特に、変化の度合いを決定するのが設備投資の動きだ。その設備投資が不安定化していることが、1~3月の統計で分かる。 つまり、改定値でのGDP「改善」は盛りすぎだということだ。速報値に近いか、場合によれば悪化している可能性さえも否定できない。経済対策、二つのフェーズ さらに深刻なのは、新型コロナ危機における日本の「本番」が、言うまでもなく4月以降だということだ。これから日本経済の統計データは信じられないような深刻な数字を連発するであろう。 では、迎え撃つ政府と日本銀行の政策はどうだろうか。新型コロナ危機の経済対策は、大きく二つの局面に分けて考える必要がある。 一つは感染抑止を目的とした経済を「冷凍状態」にした局面、これが「フェーズ1」だ。そして、感染抑止に成功し、経済を解凍して刺激政策をバンバン行う局面、「フェーズ2」へと続くのである。 当然、経済対策の特徴もフェーズごとに異なる。現在の日本経済はまだ感染抑止モードである。 フェーズ1の経済対策は、ともかく現状維持が最優先だ。「お客さんが来なくても倒産しない」「仕事がなくても解雇されない」状態をできるだけ実現する。 ただし、雇用でも、若年や高齢、非正規労働者のような立場の弱い人たちは解雇される可能性が高いだろう。万が一、クビになっても「生きていける」だけのお金を支給していく。これがフェーズ1の経済対策の基本である。 8日に国会に提出された2020年度第2次補正予算は、基本的にフェーズ1の経済対策に当たる。今の日本経済がなんとか「凍結」を切り抜けるには、ざっと約30兆円が不足している。補正予算案の一般会計歳出総額は約31・9兆円なので、それに見合う額になる。 内容は大きく、現金給付、融資、予備費、感染症対策の四つに別れている。現金給付では、医療従事者への慰労金支払いや「家賃支援給付金」の創設、雇用調整助成金の上限引き上げ、そしてひとり親世帯への支援などが入る。 融資では、劣後ローンを全面的に押し出しているのが特徴だ。一般債権と比べて返済の優先順位が低く、資本に近い性質のため、「ローン」であってローンではないといえる。 つまり、企業は劣後ローンを借りることで、負債扱いではなく、むしろ資本増強として利用することができるのだ。これは中小企業にとって、特にバランスシート改善の点で有利に働く。第2次補正予算案が審議入りした衆院本会議に臨む安倍晋三首相=2020年6月8日(春名中撮影) 一部上場などの大企業も、日本銀行をはじめとした各国の中央銀行の超金融緩和や事実上の株価安定政策の恩恵により株価上昇トレンドを描いていて、企業業績の極端な悪化を防いでいる。 2次補正の国会審議で、論戦になるのが予備費の扱いだ。立憲民主党など野党4党は、予備費の減額や使途の明確化を求めてきた。情けない経済認識 予備費が10兆円にのぼり、議会民主主義の観点から「白紙委任」はまずい、というのが野党の主張だ。だが、新型コロナ危機の特徴を全く理解しておらず、情けない経済認識というほかはない。 新型コロナ危機の特徴は、その根源的不確実性にある。天候で言えば、明日が快晴か台風か、その確率も全く不明の状況にある。 新型コロナに置き換えれば、感染拡大がいつ終息するのか誰も分からないということになる。この根源的な不確実性に備えるために、予備費を多額積み上げていくことは、政策の迅速性という点からも合理的なのである。 予備費の積み上げについては、財務省も反対していた。あまりに過大だというのが彼らの理屈だったが、政府・与党が押し切った。 過大さだけではなく、使途にも財務省は警戒していた。例えば、減税や定額給付金の財源に使われることを危惧しているようだ。 その意味では、今の立民ら野党4党の予備費への姿勢は、この財務省の「懸念」を払拭する方向となっている。まるで財務省の別動隊である。 現在の政府の経済対策はかなり健闘していると筆者は見ている。感染症対策と合わせ、国際的な評価もかなり高い。 香港に拠点を置く英国のシンクタンクが公表した新型コロナに対する安全な国ランキングで、日本はスイス、ドイツ、イスラエル、シンガポールに次ぐ5位だという。この新型コロナ対策とは、感染症の押さえ込みと同時に求められる経済対策を合わせた総合順位である。 わざわざこのランキングを紹介したのは、世論が政府の経済対策や感染症対応をあまりにも低評価しすぎているように思えるからだ。反安倍系のマスコミによる印象報道にあまりにも踊らされるのは、客観的な指標を理解できないことにつながり、危険でさえある。衆院本会議に臨む立憲民主党の枝野幸男代表(右)と、国民民主党の玉木雄一郎代表=2020年5月26日(春名中撮影) もっとも、安倍政権の経済対策を手放しで高い評価を与えているわけではない。せいぜい2次補正の総額とその支出の方向性に高い評価を与えているにすぎない。 景気刺激が必要とされるフェーズ2の経済対策について、政府の姿勢はゼロ解答に近い。冷凍にそこそこ成功しても、解凍に失敗しては何の意味もないからだ。 そのためには、消費減税とインフレ目標の引上げを組み合わせた大胆な経済政策が必要とされるだろう。現状、与党内で噂されるポイント還元の拡充や旅客・飲食などへの支援策は、極めて限定的な効果しか上げないだろう。経済全体を押し上げる政策立案をはっきりさせるべきだ。「増税シフト」見たり この点でさらに重大な懸念がある。やはり財務省の存在だ。 2次補正にしても、総額と支出だけ見るようでは、財務省の「陰謀」は分からない。実は、財務省が「増税シフト」へと巧妙に移行していると思われる。 2次補正は全額、赤字国債と建設国債で資金調達される。これは日銀が民間を経由して、事実上吸収するという「財政と金融の協調政策」である。 ここまでは問題ない。協調政策は経済危機において、むしろ最善の対応だ。ただ、もう一歩突っ込んで確認しなければ、財務省の増税シフトは分からない。 2020度の国債発行予定額を見てみよう。2次補正でより明瞭になったのは、国債の種類が「短期化」したことだ。 つまり、財務省が財政政策の財源を、より短めの国債を発行することで賄っているのである。最近、積極的な経済政策に「覚醒した」とされる麻生太郎財務大臣も、国債発行計画まではチェックしてないだろう(していたら謝罪する)。 2次補正で、新規国債と財投債を合わせた国債の発行額は64兆7千億円になる。ただし、市中発行額で見れば、政府短期証券と2年物国債の割合が、1次補正、2次補正ともに8割ほどを占めている。せっかく日銀が長期債中心の買い入れを目指しているのに、財務省はあえて短期的な国債ばかり発行していることになる。 財務省の発想では、国債は必ず税金の形で返さなくてはいけないものだ。経済成長に伴う税収増なんて、財務省的にはただのノイズでしかない。彼らの目標は増税による「借金」返済なのである。衆院本会議で財政演説をする麻生財務相=2020年6月8日 短期的な国債に大きく依存していることは、早くて1〜2年以内に財務省が「大増税路線」を考えていることを意味する。しかも、これは財務官僚の判断だけで決めたことだ。 この策動こそ、議会をないがしろにしかねない。国会はこの国債発行計画を問題視すべきであり、むしろ長期債シフトに転換させていく必要があるのだ。 だが、立民などの野党は勘違いも甚だしい予備費批判を繰り広げることで、むしろ財務省の思惑に乗っかっているといえるし、与党もこの点を追及する姿勢に欠けている。このままでは、消費減税とインフレ目標の引き上げによる経済政策よりも先に、「コロナ増税」の方が実現しそうである。与野党挙げて、経済危機をもたらすコロナ増税の芽を徹底的に潰すときである。

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    大村知事リコール「ハッシュタグ祭り」が手にする禁断の果実

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) いわゆる「ハッシュタグ祭り」が、ツイッターを中心に相変わらず盛んだ。検察庁法改正案を契機に、政治的な話題が常にツイッターのトレンド入りをしている状況が続く。 最近見られたのが、愛知県の大村秀章知事に対する解職請求(リコール)運動に関連したハッシュタグだ。「#大村知事のリコールを支持します」というハッシュタグと、その反対のメッセージを伝える「#大村知事のリコールに反対します」が同時に並んでいる。 おそらく多くの会員制交流サイト(SNS)の利用者は、この政治的なハッシュタグの争いに嫌気がさしているのではないか。 筆者は、個人的には大村知事のリコール運動にエールを送っているが、あえてこの祭りには参加しなかった。この問題だけではなく、トレンド入りしているハッシュタグ祭りに積極的に参加することは、これからもないだろう。 確かに、ハッシュタグを利用することで、運動を盛り上げていく利便性はある。また論点を炙り出していく効用もあるだろう。だが、それ以上に問題なのが「集団分極化(Group Polarization)」の側面があることだ。 この集団分極化という現象は、ハーバード大ロースクールのキャス・サンスティーン教授が提起したものだ。インターネットで特定の集団が意見を極端化させ、対立的な意見を持つ人たちを排し、時には政治的に先鋭化していく現象である。 今のツイッター上のハッシュタグ祭りには、この悪い集団分極化が顕著に表れていると思う。悪い集団分極化がさらに社会一般まで波及していけば、社会の分断にまで行き着くだろう。記者会見する愛知県の大村秀章知事=2020年5月 ただし先述のように、ハッシュタグ祭りが悪い集団分極化だけをもたらすわけではない。今回の大村知事のリコール運動をめぐる論争も、多くの人にとって初めて目にする問題だったかもしれない。 その意味で、社会問題を気づかせる効果や情報の集約化で役立つ面もあるだろう。筆者は最近のハッシュタグ祭りは、単にリツイート数の大小を競う幼稚な面があるので、悪い側面ばかりが気になるのだが、そのような利用ばかりではないことを強調しておいていいかもしれない。大村知事「政治姿勢」の問題点 個人的には大村知事のリコール運動は価値あるものだと思っている。実際にリコールできるかどうかよりも、日本国民に今の大村知事の政治姿勢の問題点を知ってもらう上でもいい機会になるからだ。 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が中心となって始まったリコール運動には、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を税金など公的に支援することが正しくないという動機が強く表れている。既に筆者はこの論点について、名古屋市が設置した「あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会」の委員として報告書の作成にも協力し、個人的な意見も今まで明らかにしてきた。 簡単に言えば、「表現の不自由展・その後」をめぐる大村知事の判断は間違っていたと考えている。特に大村知事は、今回の展示が「社会の分断」に寄与してしまう点に無関心だったのではないだろうか。 この問題については、劇作家の山崎正和氏が2019年12月、読売新聞に寄せた「あいちトリエンナーレ 表現と主張 履き違え」以上に明瞭な主張を筆者は知らない。山崎氏は、この論考で「表現の不自由展・その後」で議論の焦点になった元慰安婦を象徴した「平和の少女像」や天皇陛下の肖像を用いた作品を燃やした動画などの展示行為を「背後にイデオロギーを背負った宣伝手段の典型」と評している。 この「背後のイデオロギー」の存在、それが芸術という名前を借りて、社会の分断に貢献してしまう可能性があったわけである。この点について、今に至るまで大村知事の認識はあまりに甘いのではなかったか。 検証委が取りまとめた報告書には「会長(編集部注:大村知事)によるこのような実行委員会の不当な運営に対して、事情変更の効果として、3回目として当初予定していた負担金の不交付という形で、名古屋市が抗議の意志を表すということは、必ずしも不適当とはいえず、他に手段がない以上、当委員会はやむを得ないものと考える」と結論付けている。 この報告書を受けて、名古屋市の河村たかし市長は未払いの芸術祭負担金約3300万円の不交付を決定した。委員として報告書を提起した以上、河村市長の決定を全面的に支持するのは当然だ。 だが、この名古屋市の合理的な決定に対して、大村知事が会長である「あいちトリエンナーレ実行委員会」が原告となって、名古屋市に未払金の支払いを行うよう求めて名古屋地裁に提訴した。非常に驚くべきことである。名古屋市の河村たかし市長(右)と面会し握手する、「高須クリニック」の高須克弥院長(左)と作家の百田尚樹氏=2020年6月2日 この点については、裁判で全面的に争われるだろうから、一点の指摘だけにとどめたい。この訴訟への発展にも明らかなように、自らの政治的行動が「社会の分断」を招いている意識が、大村知事に見られないのは、極めて残念である。 単にハッシュタグ祭りでのツイート数の大小を超えて、大村知事の政治的姿勢に対する是非が広く問われなければいけない、と筆者は強く思っている。

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    緊急事態宣言の解除で欠かせないアフターコロナ「経世済民」の四本柱

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 5月25日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の全面解除が決まった。4月7日、首都圏など主要都市部を有する7都府県から始まった長い「闘い」に、一応の区切りがついた。 今後、経済や社会は「コロナとの共存」に警戒しながら、徐々に回復の途を歩みだすだろうが、大きな不安があるのも事実だ。新型コロナの感染が再び急拡大する第2波の恐れ、そして経済の深刻な落ち込みである。 緊急事態宣言が解除されたからといって、経済活動がフル回転できるわけではない。そもそも世界経済全体の落ち込みも回復していない。 困難がしばらく続き、その不確実性の世界は不気味なほどの深さと広がりを持つ。この「コロナの時代」をどのように生きていくか、そこに経済対策の在り方もかかってくる。 4月から約50日に及んだ緊急事態宣言によって、日本経済の落ち込みは、年率換算でマイナス20%を超える大幅な減速と予測されている。これは民間のエコノミストたちの平均的な予測ではあるものの、今年の1〜3月期についても、国内総生産(GDP)速報値と彼らの予測は大差なかった。 しかも、この予測は第1次補正予算を含めたものであり、緊急事態宣言のゴールデンウィーク以降の継続だけでも相当の経済ショックを与えるだろう。緊急事態宣言延長とその後の経済減速を勘案すると、おそらく27兆円規模の需要支持が必要である。 この数字は先ほどのエコノミストたちの平均予測から仮に算出したものだ。彼らの数字はあくまで年率換算であるため、GDP総額を530兆円とし、経済への衝撃がずっと同じレベルで続けば、年間で20%消失するというわけだ。したがって、4〜6月の第1四半期で見ると、4分の1の約27兆円の経済ダメージが生じる。 さらに、感染期における経済対策なので、人々の経済活動が新型コロナ危機の前のように戻ることを想定するのは難しい。ソーシャルディスタンス(社会的距離)を引き続き採用し、自粛を継続することで、産業や業態ごとの活動率もバラバラになるだろう。 要するに、緊急事態宣言のような経済の冷凍状態ではないが、「半冷凍」が続くと思われる。この中では、従来のような「真水」に注目するのは妥当な解釈とはいえない。 従来の「真水」は、経済を刺激して、GDPを押し上げ、完全雇用を達成することに貢献する政府の財政支出を示している。例えば、新しい事業が増え、働く場が生まれ、経済が活性化することに貢献する財政支出の部分だ。営業を再開した松屋銀座で、ソーシャルディスタンスを取って会計待ちをする来店客=2020年5月25日、東京都中央区(松井英幸撮影) だが、感染期の経済対策は、感染拡大を防ぐために経済をかなり抑制しなければならない。この状況は緊急事態宣言が解除されても、しばらくは続く。 そのために「お客は来なくても倒産しない」「仕事がなくても失業しない」という状態を実現しなければならない。これはかなりの難度の高い政策である。2次補正の補完策 通常であれば、消費減税は景気刺激の「1丁目1番地」に位置する。今回の日本の経済苦境は、米中貿易戦争を背景にした景気後退、昨年の消費増税、新型コロナ危機の「三重苦」の経済であり、とりわけ消費増税が恒常的に消費を引き下げ、経済を停滞させている。 だが、感染期では、消費減税政策の推進は少し後退せざるを得なくなる。なぜなら、感染期の経済対策は、消費のための「お金の確保」が最優先されるからだ。 そのため、お金自体を増やす政策、定額給付金や各種のローンの支払い猶予などが中核になる。その意味で、1次補正に盛り込まれた国民一人当たり10万円の定額給付は、正しい政策オプションの典型だ。今は、この方向の政策をさらに強化すべき段階にある。 政府内で検討されている第2次補正予算も、基本的にはこの感染期の経済対策に当たる。とはいえ、この時点で消費減税の議論をやめる必要はない。むしろ積極的に行うべきだ。 2021年度予算策定の今秋をターゲットにすればいいだろう。感染終息の保証はないが、それでも景気刺激の時期を見据えるいいタイミングになるのではないか。 ともかく2次補正の話に戻ろう。27兆円規模の経済対策を最低でも盛り込むべきことは先述の通りだが、この点で提言がある。 先日、三原じゅん子参院議員を座長とする「経世済民政策研究会」が菅義偉(よしひで)官房長官に対し、2次補正を念頭に置いた政策提言を提出した。この提言には、政府が現在検討中の2次補正を補完する有力なツールが並べられている。菅義偉官房長官(右から3人目)に新型コロナの感染拡大に対応する経済政策に関する提言を手渡した三原じゅん子座長(同4人目)ら「経世済民政策研究会」のメンバー(同会提供) 経世済民政策研究会は、もともと自民党でリフレ政策を勉強するための研究会として始められたが、新型コロナ危機に際して、感染期の経済対策を検討することになった。不肖筆者も顧問を引き受けているが、提言の基礎となったのは、研究会の参加議員による積極的な提言や議論、そして講師(原田泰、飯田泰之、上念司の3氏ら)の報告である。以下には提言の骨子だけを掲げたい。1.国債発行による財政措置・困窮した個人および企業の社会保険料の減免・感染期に月額5万円の特別定額給付金の継続・2次補正総額の半額を新型コロナ感染症対策予備費として確保2.地方自治体に対する支援策・新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を10兆円規模に拡充・地方債発行の後押し3.金融政策・日本銀行による中小企業へのマイナス金利貸出・日銀による地方債、劣後債の買い取り4.景気回復期の財政金融政策の在り方・インフレ目標の4%への引き上げと積極的な財政政策との協調・「アフターコロナ」に向けた民間投資の支援 4点目は景気刺激期の政策であり、この点は研究会でまだ具体的に話題を詰めている最中だ。消費減税の採用や恒常的な最低所得保障(ベーシックインカム)が議論されるのはこの項目である。臨機応変の備え 2次補正など感染期の経済対策として優先されるのは、1〜3点目である。特にマスコミで注目されたのは、日銀によるマイナス金利貸出である。 新型コロナ危機に伴う中小企業の運転資金の不足は深刻である。これは中小企業を中心に、民間の資金需要が緊急性を帯び、かつ高まっている現状を意味する。 日銀は従来からさまざまな貸出支援プログラムを実行している。日銀による中小企業へのマイナス金利貸出は、この現行システムを拡充して、現在の新型コロナ危機に対応することを目指す。 具体的には、日銀の提供する貸出支援制度を利用し、民間や公的な広範囲の金融機関が、マイナス金利(マイナス0・1~0・2%を想定)で日銀から借り入れる。これを資金不足に悩む中小企業に原則、無担保マイナス金利で貸し付けする。中小企業の緊急性を要する資金需要が増大する中では、最適の政策だろう。 さらに、定額給付金を月額5万円としたが、もちろん週当たり1万円でもいい。 問題は行政の体制である。マイナンバーの本格導入や預貯金口座とのひも付けの義務化が急がれる。 この点が整備されると、週ごとに支給した方が、感染期の終息に伴って柔軟に停止することもできる。支給が継続されれば、恒常的なベーシックインカムへの移行も可能だ。金額が4~5万円であれば、現状の税制や社会保障制度をそれほど改変しなくても継続が可能な金額である(原田泰『ベーシックインカム』)。特別定額給付金のオンライン申請が始まり、マイナンバーカードの取得手続きなどで混雑する大阪市浪速区役所の証明発行窓口=2020年5月11日(寺口純平撮影) 多額の予備費計上も重要だ。上記の提言は、2次補正の「補完」や「一部代替」を目指しているため、現在の2次補正に盛り込まれる学費支援や家賃支援はあえて外している。当然だが、これらの政策はもちろん必要だ。 予備費は、感染の終息が見えない中、不確実な経済状況に対して、臨機応変に動くための備えになる。そのためにも、なるべく金額を積み上げておくことが重要だ。 マイナス金利貸出、持続的な定額給付金、予備費、その他の政策オプションも不確実性の高い経済状況に応じられる政策である。もちろん、これで終わりではなく、どんどん具体的な政策を重ねて提言していく必要があることは言うまでもない。

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    反検察庁法改正の「釣り」に引っかからない当たり前の極意

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、今国会での成立が見送られることが決まった。「束ね法案」として一本化された国家公務員法改正案とともに見送られた背景には、「#検察庁法改正案に抗議します」という「ハッシュタグ祭り」から始まった世論の反発がある。 最新の世論調査でも、安倍内閣の支持率は法案への反対を主な理由として、大きく下落した。ただ、法案は秋の臨時国会へ向けて継続審議となり、仕切り直しの公算が大きいだろう。 前回の連載でも書いたが、検察庁法改正案への反発については、安倍晋三首相と「近い」といわれる東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題とこの改正案を、多くの人たちが混同し、それに基づいて反対運動を展開したことに大きな特徴がある。一方で、肝心の法案の中味を検討した上での反対が主流ともいえなかった。 多くの人は同調圧力や感情、直観で動いたと思われる。後ほど指摘するが、この反対運動の特殊性も指摘されている。 ところで、安倍首相と黒川検事長が本当に「近い」かは不明である。少なくとも、定年延長問題が国会で議論されてから、一貫してそのような「印象報道」が行われていた。 学校法人森友学園(大阪市)や加計学園(岡山市)、桜を見る会、そしてアベノマスクに至るまで、安倍首相との関係が「ある」ことを基礎にした「疑惑」の数々に、筆者は正直辟易(へきえき)している。疑惑の根拠が、単に首相との個人的なつながりだったり、会合で1、2回程度の「単なる出会い」であるとするならば、それは単に「疑惑」を抱いた人たちの魔女狩り的な心性を明らかにしているだけだろう。 ただし、誰も魔女狩りをしていると、自ら認めることはない。本人たちにとっては「社会的使命」や「正義」かもしれないからだ。 この種の魔女狩りを「正義」に転換するシステムは、いろいろ存在する。ここではそれを「釣り」(フィッシング)と名付けよう。安倍晋三首相との面会を終え記者団の取材に、検察庁法改正案の見送りを表明する自民党・二階俊博幹事長(中央)=2020年5月18日、首相官邸(春名中撮影) インターネットでもしばしば見受けられる偽サイトへの誘導などのフィッシング詐欺と似ている。「釣り」を経済学の中に導入したのは、2人ともノーベル経済学賞を受賞したジョージ・アカロフ、ロバート・シラー両氏の著作『不道徳な見えざる手』(原題:釣りに釣られる愚者)が代表である。 彼らは、通常の経済学が前提にしている自由市場のメカニズムに疑問を呈している。自由市場では、合理的な人たちが完全な情報を得て、自らの利益が最大になるように行動する。その結果、市場の成果は本人たちにとって「最適」なものになる。論理飛躍を埋める「物語」 だが、アカロフ、シラー両氏は、市場では釣りが横行していて、人の弱みにつけ込んで利益を得る人が多いこと、それは裏面では弱みを握られた人たちが「最適」な成果を得ることができないことを意味している。しかもポイントは、釣られた人たちが、自分たちが釣られたことに気が付きにくいことだ。 なぜ釣られたことに気が付かないのだろうか。アカロフ氏とシラー氏の着眼点は「物語」にある。 人はそれぞれ、何らかの物語を抱いている。自分がどのような人であり、どのような人生を送ってきたか、そういう物語は多くの人が普段から自ら胸中に描いていることだろう。 そして、自分以外の物事や出来事に対しても、人はこだわりを持っているに違いない。食事のマナーや通勤のルートの取り方、休日の過ごし方、好きな音楽や本などでも見受けられるはずだ。 安倍首相に対するイメージでも、こだわりはあるだろう。過去に、モリカケなどで「安倍首相は悪い。これは私の直観である」と言い放ち、論理や事実を全く跳ね返す人に多数遭遇した。 これらの人物や出来事に対する印象も、物語に依存するものが多い。物語は、人の人生を豊かにする反面、他者からの釣りに弱い側面もある。 安倍首相のケースでいえば、彼が「嘘つき」だとか、記者会見で「自分の言葉で話していない」という物語がある。前者は具体的に何を指すか全く分からないが、そういう人たちが多い。 後者は、記者会見でプロンプターを見ながら話していることが、典型例としてしばしば言及されている。しかし、数千字にも上る重要なメッセージを間違いなく正確に読むのに、プロンプターは便利なツールでしかない。 プロンプターに表示された画面を読むことを「自分の言葉ではない」というのは、かなり論理飛躍がある。だが、この論理飛躍の穴を埋めるのが、その人の物語なのである。2020年5月15日、検察庁法改正案に反対し、国会前でプラカードを掲げる男性 原理的にこの物語を利用した釣りは、振り込め詐欺のような「家族」の物語を利用したタイプから、上述した政治的なタイプまで幅広い。キーは論理的な跳躍(人によってはそれは直観や感情などと言い換えることもできる)を物語で埋めることである。 では、この物語のマイナス面を回避して、釣りに引っかからないにはどうしたらいいだろうか。先日、分かりやすい実例があった。釣りと弱さを自覚せよ 元HKT48でタレントの指原莉乃がフジテレビ系『ワイドナショー』で、「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを付けたツイートを求めるコメントが来たときに、「私はそこまでの固い信念ほど勉強できていなかった」と述べていた。要するに、分からないことに慎重になったのだ。 自分が普段知らないこと、新規の出来事に遭遇したときは、まず、急に判断せずに、一拍置いてから行う。この当たり前ともいえる判断を、指原はうまく表現していたのである。 われわれは「弱い人」である。分からない運動に巻き込まれても、「法案の中味を読んだのか」と言われてから、慌てて読んでも「判断を変えない」「いや、既に読んでいた」などと欺瞞(ぎまん)を繕う人も多い。 だが、弱さを自覚してこそ、文明の発展に寄与したと、18世紀の終わり、アダム・スミスは『道徳感情論』の中で述べている。釣りに遭ったと自覚することが、個人だけではなく社会の発展には欠かせないのだ。 一方で、釣りの側のシステムも巧妙になってきている。われわれの弱さを克服する文明が発達するとともに、釣りの文化も発達しているのだ。 主要新聞では、検察庁法改正案反対のツイート数が数百万件にもなったと報じ、多くのワイドショーやニュース番組でも繰り返し取り上げられた。しかし、経済評論家の上念司氏らは、この種のハッシュタグ運動が一種の「スパム」によって成立していることを、早期から指摘していた。 つまり、ハッシュタグ運動の盛り上がり自体の大半が釣りだったのだ。確かに、政治的なハッシュタグ運動としては人気だった。 だが、そのボリュームについてはかなりの「水増し」があったのも事実だ。夕刊フジによると、5月8日午後8時以降の67時間に行われた約500万件のツイートのうち、投稿された実際のアカウント数は8分の1程度であったという。 デモでも主催者は参加者を「盛る」ことが一般的だ。数百万ではなく、実際には、数十万アカウントの人たちの活動であることを注記した報道もあるが、「数百万件」報道の方が一人歩きしたことは間違いない。こうして「多数派」の印象報道は成立していくのである。元HKT48でタレントの指原莉乃 政権批判を直観や感情で行おうが反知性で行おうが、それは別に個人の自由でしかない。ただし、直観や感情や反知性的な政権批判は、たいして評価されない。煽動(せんどう)的な行為で集団化すれば、脅威として批判されるのも当然である。 いずれにせよ、検察庁法改正案自体は、新型コロナ危機の対策を最優先する中で、審議していけばいいだろう。「三権分立の危機」や「民主主義の危機」といった物語を大きくする勢力はあっても、その種の釣りには慎重に対すればいいだけである。そのぐらいの優先度しかない問題なのである。

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    「#検察庁法改正案に抗議します」にかまける与野党の愚策

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをツイッター上で目にしたのが、5月10日の朝だった。正確には、検察庁法の改正部分を含んだ国家公務員法改正案についての話題である。 このハッシュタグは何百万件もリツイートされ、インターネット社会の「熱狂」を示すものとしても注目された。特に、著名芸能人やアイドルらがこのハッシュタグをつけて、法案への異議や、政権に対する批判を表明していた。 個人的には、この法案がそれほど重大なものとは思っていなかっただけに、この「熱狂」は意外だった。筆者はアイドル研究もしているので、その意味で、複数のアイドルが政治的なスタンスを表明していることに興味を惹かれた。 ところで、このハッシュタグをリツイートしている人たちは、この法案のどこが問題だと感じていたのだろうか。具体的な法案の内容にコミットしている人はほとんど見かけなかった。 ただ、民主主義の危機や「三権分立の危機」について投稿した人はいた。安倍政権と東京高検の黒川弘務検事長との関係を問題視するものなども散見された。 率直に指摘すると、ハッシュタグをリツイートしている人たちの圧倒的多数は、おそらく法案を読んでいなかったのではないか。リツイートした後に「法案は読んだか」と指摘され、慌てて確認した人がいたようだ。 自分が反対意見を表明するには、根拠をきちんと述べなければならないが、多くは「熱狂」に身をまかせた直観や感情的なリアクションだったと思われる。この種の「熱狂」は、集団自衛権、秘密保護法の問題や、いわゆる「モリカケ」「桜」問題、最近では「アベノマスク」などで頻繁に見かけた現象である。 では、法案にはどんなことが書いてあるのだろうか。国家公務員法改正案は、2011年(民主党政権時)と18年(自公政権)の過去2回にわたる、人事院の「意見の申出」を受けたものだ。ちなみに、人事院は「内閣の所轄の下に置かれる、国家公務員の人事管理を担当する中立的な第三者・専門機関」である。 さらには、08年に成立した国家公務員制度改革基本法で、定年を65歳まで引き上げることについて検討すると明記されたことにさかのぼる。定年延長は、高齢化を背景にした社会的な動向を反映したものと同時に、公務員の早期退職による関係団体への天下りなどを防止する意味もあったはずだ。参院予算委員会に臨む安倍晋三首相(左)。右は菅義偉官房長官=2020年3月(春名中撮影) もちろん、公務員の定年を一律延長するだけでなく、公務員の職務のさらなる効率化を促す仕組みをつくるべきだ、という指摘はありうる。だが、今回のハッシュタグ騒動は、そういう合理的な意見に基づく反論は稀(まれ)だった。単に政治的な思惑からの「熱狂」でしかなかったと思う。 とりわけ、安倍政権と「親密な関係」だとされる黒川氏の定年延長と関係しているかのような主張が散見された。これは全く関係ないことは既に指摘した通りだ。政権と検察「癒着」対策は? そもそも法案の施行予定日は令和4年4月1日なので、その時点で安倍政権が交代している可能性が高いし、仮に黒川氏が検事総長になったとしても定年を迎えている。安倍政権と黒川氏の関係に、法案自体が直接関わることはないのである。 こういう意見もあった。黒川氏の定年延長を「後付け」で肯定するために、この法案を通そうとしているという指摘だ。 だが、これも先述したように、そもそも法案自体が十数年の流れの中で、具体化してきたもので、「後付け」ではないことは明白である。 黒川氏の定年延長問題が政治的に重要であれば、法案と関係なく議論していけばいいだけだろう。仮に法案が成立しても、黒川氏の定年延長に関する政府の対応を問題視して議論することに、損失が生じることはない。繰り返すが、両者は無縁の問題だからだ。 ちなみに、黒川氏の定年延長について私見を述べれば、法解釈の問題で済ますことのできない違法な決定だと思う。このような決定をしたことが、背後で何か「汚職隠し」のような嫌疑や陰謀論の類を生じさせてしまっている。 これは明らかに政権の過ちだろう。黒川氏は速やかにその職を辞任することが望ましい、と筆者は考える。 国家公務員法改正案に話を戻すが、検察と政府の関係は行政府の中での人事問題なので、これも別に、三権分立に抵触する問題でもない。 内閣が検察官の定年延長を行うことができる特例自体が問題だ、と指摘する人もいる。一見すると、もっともらしい論点だ。定年延長をエサにして、時の政権の顔色をうかがう判断を検察トップがしたらどうなるか。 だが、そもそも検事総長や次長検事、検事長といった検察トップの任命権者は内閣である。もし政権と検察の癒着が心配であれば、定年延長に焦点を当てるだけではなく、検察人事を内閣から不可侵の領域にするか、日本銀行の正副総裁などと同じように国会同意人事にすべきだろう。2020年2月、検察長官会同に出席した黒川弘務東京高検検事長長=法務省 ただ、国会同意人事は、時の国会多数会派、すなわち内閣を形成する政治集団に任命が事実上託されるので、「癒着」を懸念する人たちから見たら同じことになる。では、内閣は検察の人事に、口を一切はさむことができないのか。 そうなると、検察は人事院(国会同意人事、内閣任命、天皇陛下の任免の認証で人選が決まる)などの「中立・公正」な機関以上のスーパー権力を有することになるだろう。それこそ、三権分立を侵すバカげた発想である。迫る「25兆円」落ち込み 解決策の一つとして、内閣が定年延長を決める際の具体的な準則を設けることが挙げられる。この中味は国会での議論に値するだろう。ただそのときも、政府と検察の「癒着」的な陰謀ありきの議論は避けるべきだ。 ハッシュタグ騒動は冒頭にも書いたように、ただの「熱狂」だと理解している。ただし、法案自体も無理して通過させるほどの価値があるか疑問だ。 この論考では、主にハッシュタグ「熱狂」の中味が全く空洞であることに注目している。法案の可否については、緊急性もないので、新型コロナ危機の対応後に時間をかけてやればいいのではないか、と思っている。政治紛争の材料として、この法案が過大視されるかもしれないが、今行うのは与野党ともに愚かなことである。 むしろ、国家公務員法改正案と比較にならないぐらい、第2次補正予算の具体的内容を議論した方が何よりもいいだろう。追加の経済対策のため第2次補正予算も規模とスピードが重視される。 第1次補正予算や成立前から進められた経済対策は、せいぜい緊急事態宣言中の5月初旬までの経済的落ち込みをぎりぎりカバーすることしかできない。つまり、緊急事態宣言の延長がもたらす経済の落ち込みには対応していない。 複数のエコノミストによる平均的な予測では、緊急事態宣言の延長によって約25兆円ほどの経済の落ち込みがあるという。これを補うための経済対策が急がれる。 ただし現状においても、中味の具体像が絞られていない。大学生などへの学費補助、家賃支援、雇用調整助成金の上乗せなどが検討されているという。今回の経済落ち込みだけに焦点を絞るのか、感染期の長期的継続や、それ以後の本格的な経済対策の立案まで含めるのか、補正予算のコンセプトも議論されるべきだろう。 現在、自民党の一部の議員とのリフレ政策の勉強会「経世済民研究会」(座長:三原じゅん子参院議員)で、一部の議員から補正予算の予備費を多額に積み上げておくという意見を拝聴したが、いい提案だと思う。 新型コロナウイルスは不確実性の大きな疫学的現象である。比喩で言えば、明日は晴れかどしゃぶりの雨か、確率が分からない事象だ。この場合は、暑さ対策グッズも雨具も両方詰められる大きめのバッグを用意するのが望ましい。国会内で会談に臨む立憲民主党の安住淳国対委員長(左)と自民党の森山裕国対委員長=2020年4月9日(春名中撮影) このように、予備費を積み上げておけば、臨機応変に不確実性と闘える。それも総額が多ければ多いほど望ましい。政府に「白紙委任」を出すという意見もあるかもしれないが、使途を新型コロナ危機の経済対策に限定すれば、与野党の合意も得やすいだろう。 もちろん、感染期間中は継続して支払われる定額給付金、劣後ローンの構築、家賃モラトリアム(支払猶予)、消費減税など採用すべき経済政策は無数にある。今回はこの予備費活用を、特に注目すべき政策オプションとして紹介した次第である。このような新型コロナ危機に立ち向かうハッシュタグの方がよほど広まってほしい、と筆者は願っている。

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    お次はアベノマスク、野党の「炎上商法」にまた騙される人たちへ

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 7年超にわたる第2次安倍晋三政権の中で、「モリカケ」といえば、学校法人森友学園(大阪市)と加計学園(岡山市)をめぐる問題だった。これに首相主催の「桜を見る会」が加わり、さらに最近では「アベノマスク」が加わりそうである。 総称すると、「モリカケ・桜・アベノマスク」というのだろうか。本当にあるのかないのか分からない「疑惑」を、一部マスコミや野党、それに反安倍政権の識者たちが盛り上げていく、この一種の炎上商法には正直、ほとほと呆れている。 保守系論客がしばしば利用している言葉の中に、「デュープス」というものがある。原義には共産主義運動との関連があるが、そんな「高尚」(?)な活動とはおそらく無縁だろうから、本稿では、単に「騙されやすい人」という意味でデュープスを使う。「モリカケ・桜・アベノマスク」は、まさにこのデュープス向けの「食材」である。 今回で200回を迎える本連載でも、「モリカケ」「桜」両問題について、たびたび取り上げてきた。国会でも何年にもわたって議論されているが、デュープスが目指している安倍首相の「疑惑」は少しの証拠も明らかにされていない。 さすがに何年続けていても、安倍首相の「疑惑」が明らかにならないので、デュープスたちは、首相を「嘘つき」とみなす傾向がある。自分たちが「疑惑」の証拠を提供できないので、その代わりに他人を「嘘つき」よばわりするのだろう。 これでは、単なる社会的ないじめである。だが、こういう意見を持つ人は多く、中には著名人も安倍政権や首相を嘘つきだと断ずる傾向がある。全く安倍首相もお気の毒としかいいようがない。参院決算委員会で答弁を行う安倍晋三首相=2020年4月1日(春名中撮影) ただし、デュープスが生まれる経済学的背景もある。私はしばしばこれを「魔女狩りの経済学」と呼んでいる。 新聞やニュース番組、ワイドショー、そのほとんどが「真実」を報道することを目的としてはいない。あくまで販売部数や業界シェア、視聴率を目的とした「娯楽」の提供にある。 これは経済学者でハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ジェンセン元教授の指摘だ。ジェンセン元教授の指摘は多岐にわたるが、ここでは主に2点だけ指摘する。娯楽で消費される政府批判 ニュースに対して読者や視聴者が求めるのは真実追求よりも、単純明快な「解答」だ。専門的には「あいまいさの不寛容」という。 たとえ証拠と矛盾していても、複雑な問題であっても、単純明快な「答え」が好まれる。ニュースの消費者の多くは、科学的な方法を学ぶことにメリットを見いだしていない。 そのため、ニュースの消費にはイメージや直観に訴えるものが好まれる。実際に筆者の経験でも「安倍首相は悪いことをすると私の直観が訴える」と言い切る評論家を見たことがある。 さらに、ジェンセン元教授の興味深い指摘が「悪魔理論」だ。これが「魔女狩りの経済学」の核心部分でもある。要するに、単純明快な二元論がニュースの読者や視聴者に好まれるのである。 善(天使)vs悪(悪魔)の二項対立のように、極端なものと極端なものを組み合わせて論じる報道への関心が高い。特に、政府は「悪魔」になりやすく、政府のやることは全て失敗が運命づけられているような報道が好きなのだ。 根拠のある政府批判は当然すべきだ。だが、この場合の政府批判は、単なる「娯楽」の消費でしかなく、事実に基づかなくても可能なのである。 「モリカケ」「桜」両問題も、「魔女狩りの経済学」の構図にぴたりと当てはまってきた。「疑惑」は「安倍首相は権力側の悪い人なので、何か悪いことをしているに違いない」とでもいう図式によって生み出されている。この魔女狩りの経済学に、今度は新型コロナウイルスの感染防止策として全世帯に配布する2枚の布製マスクが加わりそうである。 マスクについては、新型コロナ危機が始まってから、医療や介護現場に代表される供給不足問題に加え、一般のマスク不足が一貫して問題視されていた。政府は当初、民間の増産体制によってこの問題を解消できると予測していたようだ。新型コロナウイルスの感染拡大策として、全世帯に配布される布製マスク2枚=2020年4月23日(三尾郁恵撮影) だが、その目論見は完全に外れた。特に、民間の需要は底が知れないほどで、ドラッグストアには連日長蛇の列ができ、インターネットでは高額転売が横行した。これは明らかに政府のマスク政策の失敗だったといえる。政府が払うマスクの「ツケ」 結局、供給解消を狙って、さらに増産体制を強化し、ネットなどでの高額転売禁止、医療機関へのサージカルマスクの大量供給、福祉施設や教育機関への布マスクの配給を矢継ぎ早に行った。特に、サージカルマスクなどの高機能マスクは、地方自治体を経由していると供給不足に対応できないとして、国がネットの情報を利用して、不足している医療機関への直接配布を決定した。 だが、それでも医療需要に十分応えているわけではない。政府のマスクに関する甘い見立てのツケはいまだに解消されてない。 問題のキーポイントは、マスクの増産と割り当て(供給統制)を同時に進めるべきだったのに、前者に依存して後者を当初採用しなかったことにある。危機管理が甘いといわれても仕方がない。 国際的な成功例である台湾では、マスク流通を政府が感染初期から完全に管理している。購入には国民健康保険に相当する「全民健康保険」カードを専用端末に挿入する必要があり、一人当たりの購入数も週2枚に限定されている。さらに、履歴は「全民健康保険」カードに記載され、徹底的に管理されている。 他方で、マスク増産に軍人も起用して、今は大量生産に成功し、日本など海外に輸出するまでになっている。これに対し、日本政府は現在に至るまで、あまりに不徹底で戦略性に欠けている。 当初のマスク予測を誤ったツケが、俗称「アベノマスク」をめぐる一連の騒動の背景にもなっている。ただし、このときの「背景」は合理的なものよりも、モリカケ・桜問題に共通する「疑惑」や感情的な反発を利用した、政治的思惑に近いものがある。マスコミもアベノマスクを恰好の「娯楽」として、ワイドショーなどで率先して報道している。2017年3月、台湾行政院のデジタル関連会議に出席する唐鳳IT担当政務委員 このアベノマスクに関しては、反安倍系の人たちが率先して批判しているが、それには幼稚な内容が多い。顔に比べてマスクが小さいという主旨だが、顔の大きさに個人差があるのは否めない。 そういう幼稚な批判におぼれている人以外には、人気ユーチューバーの八田エミリ氏の動画「アベノマスク10回洗ったらどうなる?」が参考になるだろう。簡単に内容を説明すると、実際に届いた新品のマスクについて紹介した動画で、14層ある高い品質であり、洗濯すると多少小ぶりになるが、何度の使用にも耐えられるものであった。マスク不足に悩む人たちには好ましい対策だったろう。 一部では不良品があり、その検品で配布が多少遅れるようだ。マスコミはこの点を追及したいし、全体のマスク政策をおじゃんにさせたいのだろう。だが、現在配布を進める全世帯向けの半分にあたる6500万セットのうちに、どのくらいの不良品があるか、そこだけを切り取って全体のマスク政策を否定するというのは、まさに魔女狩りの経済学でいう「あいまいさの不寛容」そのものだ。愚者のための政治ショー おそらく、この「あいまいさの不寛容」におぼれたデュープスを釣り、その力で政権のイメージダウンを狙うのが野党の戦略だろう。そのため、補正予算の審議でもこのアベノマスク問題が取り上げられる可能性が高い。まさに愚者のための政治ショーである。 なお「あいまいさの不寛容」の観点で言えば、不良品が多く発見された妊婦用マスクと全世帯向け配布用マスクは異なるが、多くの報道で「巧みに」織り交ぜることで、さらなるイメージダウンを狙っているようだ。全世帯用にも不良品が見つかるかもしれないが、その都度対処すればよく、マスク配給政策そのものを否定するのはおかしい。マスクの全世帯配給に、少なくともマスクの需給環境を改善する効果はあるだろう。 また、マスク配給の当初予算が466億円だったのが、実際には91億円で済んだ。これは予算の使用が効率的に済んだのだから好ましいはずだ。 だが、立憲民主党の蓮舫副代表は違う見方をとっている。蓮舫副代表は、予算が余ったのだから「ずさん」であり、ならば「マスクも撤回してください」と要求している。 なぜ、予算が少なく済んだことが批判され、なおかつマスク配給政策全体を撤回しなくてはいけないのか。デュープスであることぐらいしか、この理由に思い当たる人は少ないのではないだろうか。 現在の日本では、新型コロナ危機で、数十兆円規模の経済危機が起きている。これに立ち向かうために、大規模でスピードを早めた経済政策が求められている。 例えば、企業の家賃のモラトリアム(支払い猶予)も喫緊の問題だ。このままの状況が続けば、6月末には多くの中小企業で「コロナ倒産」の急増を生んでしまうだろう。参院予算委員会で質問する立憲民主党・蓮舫副代表兼参院幹事長(右)=2020年3月2日(春名中撮影) だが、与野党ともに家賃モラトリアムについては、あまりにもスピード感に欠けた提言してかしていない。マスク問題も、政府のマスク買い上げや規制強化の遅れにより、現在まで障害を残している。 本来であれば、家賃モラトリアムや、さらなる定額給付金の供与など、経済対策のスピードをさらに加速させる必要がある。アベノマスクのように、ワイドショーで溜飲を下げるデュープス相手の話題にいつまでもこだわる時間は、少なくとも国会には残されていない。

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    新型コロナ、長期戦を生き抜く「毎週1万円案」ここが素晴らしい

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7都府県を対象としていた緊急事態宣言が全国に拡大された。東京圏や近畿地方、福岡県を中心に、感染の拡大はまだ収まっていない。 緊急事態宣言はゴールデンウィーク明けの5月7日で終わることが決まってはいる。だが、さらに延長があるのか、延長しなくとも全面的な解除になるのかどうか、など予断を許さない状況だ。 医療従事者、医療インフラを維持する人たちの懸命な努力が日々、会員制交流サイト(SNS)やマスメディアで伝わってくる。医療資源になるべくストレスを与えないように、われわれの経済活動を中心にした「自粛」はさらに積極的に求められている。だが、このことでわれわれの経済生活や肉体的健康、そして心理的ストレスはかなり厳しくなっていることも自明だ。 感染拡大が終息しなければ、このような困窮は抜本的に解消困難である。だが、ある程度の緩和をすることはできる。それは適切な経済対策である。つまり、政府がきちんとおカネを出し、われわれの生活を防衛することが必要なのだ。 だが、日本では官僚主義の弊害が著しく、日本の「おカネの番人」とでもいうべき財務省の緊縮主義がこの危機の中でも威力を発揮している。緊縮主義とは、できるだけ政府がおカネを使わない姿勢を示す用語だ。国民は感染の脅威と同時に、この財務省の緊縮主義という病とも戦っていかなければならない。 財務省の緊縮病は本当に手強い。政府は先日、国民一人当たり10万円を配る「定額給付金」政策が、新型コロナウイルス危機の経済対策として採用した。政策自体はとてもいいことである。 だが、採用に激しく反対していたのが財務省である。そのため、当初は所得制約を厳しくして、給付金30万円で補正予算が立てられた。 30万円給付金案の方が額が多いように思えるが、それは間違いである。まず、30万円案では、新型コロナウイルスの影響で、所得が大きく減少していないと受領できない。記者会見する麻生太郎財務相=2020年4月17日(林修太郎撮影) しかも、支給対象が世帯単位なので、どれほど家族が多くても、給付は30万円だけである。そのため、30万円案の予算総額は、たかだか4兆円ほどだった。30万円という数字だけで考えれば、多く感じられるが、できるだけ給付金総額を絞り込む財務省の悪質な緊縮主義が表れている。 それに対し10万円給付案では、予算総額が12兆円と8兆円も多い。しかも、経済危機で収入が半額まで減少しない人や、家族の多い低所得者層にも恩恵が及ぶ。「30万円案」固執の不思議 何より30万円案最大の欠点は、所得が減少したことを自己申告で役所の窓口に出向いて証明しなければいけないことだ。それが受理されて、初めて給付金が下りる。これだけでも相当の手間と時間がかかる。フリーランスの人たちにとっては、そもそも所得減少を証明する書類を揃えるのが難しい場合があるはずだ。 問題はこれだけではない。悪徳企業経営者がいたら、社員の給料をわざと半減させて、それで社員に30万円の給付金をゲットさせるだろう。言い換えれば、本当に必要な人に届かなくなるのだ。 立憲民主党などは、この30万円給付に固執し、補正予算案を批判している。それは国民の生活を考えない党利党略的な判断でしかない。 それに比べて、全国民一律に10万円を配布するのは、最もムダがない。資格調査がいらない分だけでもスピードが速い。 政府がこの案を当初採用しなかったのは、財務省の緊縮主義からの抵抗があったからにほかならない。もちろん富裕層からは年度末の確定申告で税金をより多く徴取するので「公平」にもなる。ただし、給付金を単に消費に回す点だけに話を絞れば、高所得者層の多くも他の所得者層と大差なく、給付金を消費に回すことが実証分析で知られている。 10万円給付案への反論として、定額給付金が過去に実施されたときに、30%程度しか消費されず、あとは貯蓄に回されたというものがある。だが、三つの理由から間違っていると言わざるを得ない。 (1)貯蓄に回ることで、むしろ将来不安の解消に貢献すること、(2)貯蓄は将来の消費でもあるので、感染症の蔓延期が長期化して、家計が苦しくなれば消費に向かうかもしれない、(3)社会全体が余裕(=ため)をもっていれば、感染期が終わったときに力強い景気回復が可能になる、と考えられる。 要するに、ムダなおカネなどはないということだ。「貯蓄=ムダなおカネ」という言説は、財務省が喜んで流布する素人騙しの都市伝説でしかない。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため東京・銀座では多くの店舗が休業、街は閑散としていた=2020年4月18日(三尾郁恵撮影) さて、問題なのは、この定額給付金が1回で済むかどうかである。新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終わるのか、日本国内だけでもいまだ不透明だ。 ましてや、世界の動向も全く分からないので、長期戦を覚悟する必要がある。そのときにわれわれの生活を支える仕組みが求められる。 ここで、大阪大の安田洋祐大准教授が提案する面白い給付金政策を紹介しておこう。感染終息まで、毎週1万円を全国民に支給するというものだ。「毎週1万円」最大のメリット この場合、政府支出は月総額約5兆円になる。感染期が1年続けば、60兆円になる。60兆円は巨額だが、実は経済の専門家たちが、終息せずに1年続いたときに生じる経済損失として計算した金額と等しい。 実際には、感染期が夏には終わっているのか、それとも何年も続くのかは分からない。安田案の優れているところは、感染期が続く限り、政府が支援を継続するという約束(コミットメント)が強力だということだ。 しかも、このコミットメントは単なる口約束ではない。実行を伴う仕組みがある「約束」である。 もちろんこれとは別に、感染期のピークに一括して、国民一人当たり10万円や20万円を、事態の変化に応じて再度配布する案もある。ただし、感染が予想外の長期間となった場合、そのたびに予算案を立てなければならず、スピードに問題が生じる。 筆者は最近、リフレ政策に強い関心のある自民党国会議員の研究会で報告する機会があったが、質疑応答が活発に行われた。その経世済民政策研究会(世話役:三原じゅん子参院議員、事務局:細野豪志、長島昭久両衆院議員)で、補正予算に多額の予備費を計上する案が出た。 予備費の額は青天井なので、新型コロナ危機だけではなく、自然災害の多発などに備えて、補正予算に今から数兆円規模の予備費を計上することは、審議時間の短縮に繋がり、望ましい。また、政府と日本銀行が協力して、上記の安田案の実現のために新型コロナ対策基金を100兆円規模で構築することもあり得るだろう。 いずれにせよ、この不確実性に対応した定額給付金を軸にして、税金や社会保険料、家賃、光熱費といった生計費や運転資金を先送りしたり、免除していく政策を組み合わせれば、感染期の経済対策としては合格点に近い。付言すると「先送り」は、感染が終息して、負担が一気に押し寄せることがないように、強い減免措置と組み合わせる必要がある。 そして、感染期の終了後に、経済全体を落ち込ませないためにも、財政政策と金融政策の協調による一層の刺激政策を取ることが望ましい。そのときの有力オプションは消費減税であろう。 ただし、恒常的な消費減税を感染期から実施することを、筆者は強く薦める。感染期における持続的な定額給付金(事実上のベーシックインカム)と恒常的な消費減税は、不確実性の高い経済を安定化させる錨(いかり)の役割をすることだろう。細野豪志元環境相=2019年1月(森光司撮影) だが日本では、財務省を中心にした緊縮病が、この感染期の経済対策を妨害しているといっていい。このことは前回でも指摘した。しかも、この経済危機でも緊縮しようという意思は強い。今はおとなしくしているが、いずれ「新型コロナ税」でも発案しかねない。 阻止するためには、リーマン・ショックや東日本大震災のときに比べ、世論形成への影響が格段に強まっているSNSの力が必要だ。SNSを中心に不合理な財務省の緊縮病を監視し、国民の力で退治していくことが大切なのである。

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    二階俊博と麻生太郎のメッセージで読めた「緊縮教」のたくらみ

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 国民の経済的負担を解消する努力をすることなく、安っぽい精神主義が政治家界隈でどうやら流行しているようだ。典型例が4月13日の自民党役員会に表れている。 その後の会見で、二階俊博幹事長は「新型コロナウイルスに対する国民の奮起、戦うということに対して、しっかり支援していくということだ」と述べ、国会議員の給与にあたる歳費の一部返納を表明したのである。まさに、国民を小ばかにした精神主義の見本である。 東日本大震災のときにも同様の動きがあった。具体的には、国会議員歳費減額特例法の成立で、歳費の一部が復興対策の財源に充てられ、菅直人内閣の閣僚給与も自主返納に至っている。 その際、この精神主義が復興増税構想に結びついていった。構想は、2012年の民主、自民、公明の3党合意で成立した社会保障と税の一体改革関連法によって、消費増税路線に結実していく。 今回も、二階氏が野党にも歳費返納を呼び掛けた。結局、1年間2割削減で自民・立憲民主両党が合意したが、まるで、将来の増税路線も呼び掛けているようにも思える。 国民の中で、政治家たちのこのような歳費削減を喜ぶ姿勢があるとしたら、深く反省した方がいい。政治家に対して、きちんと歳費に見合った仕事を求めればいいだけである。 あなたは給料を減らされながら、前よりもっと働けと言われて、やる気を発揮できるだろうか。自分にはできないことを政治家だけができると考えるとしたら、よほどおめでたいと思う。 このように、国民側にも厳しい言葉を投げ掛けたのは、安っぽい精神主義を国民側が受け入れる土壌があるからこそ、二階氏のような発言が出てくるからだ。要するに、軽薄なポピュリズム(大衆迎合主義)なのである。安倍晋三首相との面会を終え、記者団の質問に答える自民党の二階俊博幹事長=2020年4月8日(春名中撮影) 大衆迎合だったとしても、国民の生活が向上すればいい。だが、議員の歳費返納は国民の生活向上に一切結びつかない、ただの政治的ポーズでしかない。終息後に増税? 新型コロナウイルスの感染拡大によって、われわれ国民の生活は疲弊し、苦しさを増している。この状況を打開するのは、適切な経済対策を実行するしかない。つまり、政府がきちんとおカネを出し、われわれの生活を防衛することが必要なのだ。 だが日本では、官僚主義による弊害が著しく、財務省の緊縮主義が危機の中でも威力を発揮している。国民は感染の脅威と同時に、この財務省の「緊縮病」とも戦っていかなければならない。 それほど、財務省の緊縮病は頑強である。これは筆者の推測だが、既に増税路線に向けた政治的な仕掛けが動いていてもおかしくはない。 今回の緊急経済対策に関して、補正予算案が提出されている。追加の歳出は総額約16兆8千億円で、全額を国債発行で調達する。 今、国債を追加発行すれば、日本銀行が民間を経由する形でほぼ吸収するだろう。政府と日銀は統合政府なので、言ってみれば、同じ家計の中での貸し借りでしかない。 統合政府のバランスシート(貸借対照表)を見れば、資産と負債がちょうどバランスするだけになり、「財政危機」の心配はない。むしろ、日銀は公式見解でも、政府が国債発行という手段で積極財政を展開すれば、無理なく支援できると表明している。 感染期の生活を支える経済対策を行い、感染期から脱した後には、より積極的な財政と金融政策の協調で、この難局からV字回復を遂げていく、これがベストシナリオである。具体的な手段としては、国民一人当たり10~20万円を給付し、消費税率を8%に引き下げることを基軸とし、もろもろの支援策を組み合わせるのが望ましい。 だがご存じのように、今の政府は所得制限付きの給付金などで政策効果を著しく減退させてしまっている。しかも、財務省はタイミングを見て、増税路線への転換を図ろうとしているのではないか。 4月13日の衆院決算行政監視委員会で、麻生太郎副総理兼財務相は2025年度までのプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標を放棄しないと言明している。簡単に言えば、プライマリーバランスは、今回の緊急経済対策のような、その都度の政策的な支出が、その都度の税収で賄えているかどうかを示す。衆院決算行政監視委員会で答弁を行う麻生太郎副総理兼財務相=2020年4月13日(春名中撮影) 黒字であれば「税収>支出」であり、赤字であれば逆になる。現在のプライマリーバランスは赤字である。「黒字化」意味ないワケ 黒字に転換するためには、経済成長率の安定化=税収安定化、増税、行政改革などが考えられる。増税の有力な政策が消費税率の引き上げであり、財務省も大きく依存している。 だが、そもそもプライマリーバランスを黒字転換させる意味などない。元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏と経済産業省の現役幹部、田代毅氏の共著論文「日本の財政政策の選択肢」では、次のように指摘されている。 現在の日本の環境では、プライマリーバランス赤字を継続し、おそらくはプライマリーバランス赤字を拡大し、国債の増加を受け入れることが求められています。プライマリーバランス赤字は、需要と産出を支え、金融政策への負担を和らげ、将来の経済成長を促進するものです。 要するに、プライマリーバランス赤字によるコストは小さく、高水準の国債によるリスクは低いのです。 要するに、ブランシャール氏らは国債を増加させ、それで政府が積極的財政を行うことによって経済成長を実現することが望ましいと指摘している。その結果、財政破綻のような状況も回避できると主張したのである。 この場合、プライマリーバランスの黒字化自体は目的ではない。簡単に言えば、どうでもいい指標なのである。 もちろん、「新型コロナ危機」に直面している日本では、ブランシャール氏らが指摘した状況よりも経済は悪化しているので、さらに積極的な財政政策が望まれている。プライマリーバランス黒字化など、ますますどうでもいいのである。 だが、麻生氏と財務省は、いまだに従来の2025年プライマリーバランスの黒字化に固執している。ということは、彼らの狙いは一つしかない。感染期が終わった段階、つまり、そう遠くない将来での大増税である。 だから、景気刺激としての消費減税など、財務省とそのシンパの念頭にあるわけもない。むしろ、全力で否定する政策の代表例だろう。東京・霞が関の財務省外観(桐原正道撮影) 大増税は「コロナ税」か、消費税の大幅引き上げか、あるいはさまざまな税の一斉の引上げかは分からない。ただ、日本の感染期の経済対策がしょぼい規模に終わり、さらに大増税を画策する根源に、日本で最も悪質な組織、財務省の意志があることは間違いない。 問題なのは、そのような財務省の緊縮主義を、二階氏のような薄っぺらい精神主義者や、麻生氏のような頑迷な「プライマリーバランス教」の信者が支持していることだ。彼らこそ日本の最大の障害である。

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    緊急事態宣言でも「定額給付金」「金銭補償」なぜ出し渋るのか

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、4月7日にも緊急事態宣言を発令する方針を表明した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京都など7都府県を対象地域とし、実施期間を1カ月間とする。宣言を出すか否か、安倍首相は特措法に基づいて、専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を開催する調整に入った。 この緊急事態宣言を欧米で見られる都市封鎖(ロックダウン)と同じように解釈する人たちがいる。ただ、緊急事態宣言はロックダウンと異なるという理解が一般的だ。 緊急事態宣言によって、対象地域の都道府県知事は、不要不急の外出の自粛要請や、特定施設の運用者やイベントの主催者などに利用停止などを要請することができる。詳細はNHKのサイトに丁寧にまとめられているので参考になる。 欧米でのロックダウンは罰則規定を伴うことが多い。その意味で、ロックダウンと異なり、罰則規定がない分だけ、感染拡大の抑止効果が乏しいかもしれない。 また、海外では休業補償を合わせて行われることが多い。東京都の小池百合子知事も都の判断で休業や時短営業している店舗に対して休業補償の方針を固めたとの報道もある。だが、政権幹部の発言を追う限り、この面で、国の対応は後手どころか、あまり積極的ではない。 緊急事態宣言が行われたときの経済的なダメージを考えてみよう。対象地域になると予想される東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)そして大阪府の名目国内総生産(GDP)の総計はおよそ220兆円である。 世界最大の都市(圏)である東京を含むだけあって、世界8位のイタリアを超える規模だ。先進国グループの中でも、上位に入る経済圏となる。ただ、宣言の発令期間や各自治体の対応にもかなり依存するので、断言することは難しい側面がある。 緊急事態宣言で影響を主に受ける業態は広範囲に及ぶだろう。既に1月後半から影響が出ている観光業や旅客業などはもちろんのこと、特措法と政令で「多数の者が利用する施設」として使用停止の対象に想定されている、映画館や展示場、百貨店、スーパー、ホテル、美術館、キャバレー、理髪店、学習塾などは大きな経済的ダメージを受けることは間違いない。 ただし、他方でスーパーなどは食料品、医薬品などの生活必需品を販売することが可能である。コンビニについても対象外だ。 平日の一般企業の活動についてはどうなるか、これも都知事らの判断にかなり依存するだろう。他方で、自宅などへの配送サービスやオンライン・ビジネスに対する需要は高まるだろう。学校の休校措置が継続すれば、代替的なオンライン授業の需要も増える。衆院本会議で答弁を行う安倍晋三首相=2020年4月2日(春名中撮影) 筆者の専門分野の一つにアイドル経済学がある。東京や大阪で、ライブハウスでの集団感染が生じたこともあり、密閉、密集、密接のいわゆる「3密条件」が当てはまりやすい空間として指摘されている。 アイドルたちの多くはライブハウスでのビジネスが中心だ。最近では、ライブハウスでの公演が中止や延期が相次いでいる。これはアイドルビジネスにとっても深刻な経済的影響を与えている。 その一方で、インターネットを利用した動画配信などを進めたり、サイン入り写真などオンライン物販を強化する動きも加速化している。危機に応じてビジネスの形態が大きく変わる可能性が出てきているのだ。急激な経済危機を救う「網」 ところで、経済協力開発機構(OECD)が各国のロックダウンの経済ダメージを推計している。それによれば、短期的ショックについて、だいたいどの国(日本は都市圏)のGDPが20〜25%低下し、そして影響を受ける産業の範囲は全体の30〜40%に及ぶとされる。 GDPが短期的に20〜25%落ち込んだとしても、最終的な1年間の経済成長率はロックダウンの規模と期間に依存する。日本のケースでは、ロックダウンほど厳しくはないので、おそらく短期的(1四半期、3カ月程度)の落ち込みは最小の20%程度なら、当たらずとも遠からずではないか。 東京圏と大阪の経済的ダメージを計算すると、2割にあたる約44兆円の瞬間風速的な落ち込みが生じることになる。もちろん、緊急事態宣言が短期で解除されれば、経済が回復する度合いに応じて、落ち込みが年率でどうなるかは大きく変わるだろう。いずれにせよ、巨大な経済的ダメージを短期的に受けることは確実だ。 消費活動も低迷する。OECDは、生産の落ち込みよりも消費の落ち込みが大きいと試算している。先進国では、30%を超える瞬間風速的な消費低下が観測されるという。 消費対象としては、ファッション、美術館や遊興施設、ホテル・レストラン、タクシーや電車などの交通手段への支出が激減する。ただ、緊急事態宣言が出る前から、これらの業種における不況感は極めて強い。 ただし、日本国内の供給網(サプライチェーン)はいまだ頑強であり、この強さが生産と消費がともに縮小するような急激な経済危機をかろうじて防いでいる。緊急事態宣言が発令されたとしても、生活必需品などの物流を損なわないことが、経済を支える重要なセーフティーネットになる。 緊急事態宣言の主要目的は、感染拡大の抑止だが、その中核には医療システムにこれ以上の負荷を与えないことがある。これらの目的が機能していれば、人的損失という最悪の事態をできるだけ回避し、感染終息後の社会や経済の立て直しを円滑に図ることができるだろう。記者会見に臨む東京都の小池百合子知事=2020年4月3日、東京都新宿区(川口良介撮影) もちろん亡くなられる方も多く、心身ともに傷を負う人たちが無数に出るだろう。その方々のケアに対する公的な経済支出も今後課題になる。 国際通貨基金(IMF)のスタッフは今回の「新型コロナウイルスショック」を戦時経済に例えている。その上で、「戦争」の局面を二つに分けた。フェーズ 1:戦争中。感染症が猛威を振るっている時期。人命を救うため、感染拡大防止措置によって経済活動は大幅に制約される。これが少なくとも1~2四半期続く可能性がある。フェーズ 2:戦後の回復期。ワクチンや治療薬、部分的な集団免疫、そしてやや緩やかな感染拡大防止措置を継続することで、感染症は制御されている。制限が解除され、経済は途中で足踏みをするかもしれないが、正常な機能を取り戻す。 フェーズ2の回復期が順調に行くためにも、フェーズ1では、人命を損ねないこと、雇用を確保すること、企業を倒産させないこと、が重要になる。つまり、フェーズ1の政策が「戦争」に勝つためには決定的に必要なのである。IMFのスタッフが挙げた政策メニューは次の通りだ。出典:IMFブログ 8日にも明らかになる緊急経済対策の具体的な内容にもよるが、これらの政策の多くは日本でも既に採用されているか、考慮されているものだ。報道では、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の200万人備蓄などにも資金を投じるという。「所得制限」付き定額給付金への懸念 ただし、給付金については、現時点の報道によれば、所得制限などを付けた問題のあるものになっている。それも、感染症が発生する前よりも月収が急激に落ち、住民税非課税世帯の水準まで至った世帯が自己申告で給付を申し出る案が取り沙汰されている。給付対象は約1千万世帯を想定しているという。 筆者は政府が採用するといわれている所得制限付きの定額給付金について強い懸念を、4月4日付の夕刊フジでも表明している。要点を少々付記して列挙しよう。1)1千万世帯に30万円を配っても、総額はたかだか3兆円にすぎない。2)経済全体の落ち込みを防ぐには12~20兆円の規模が必要。総需要を刺激する段階ではないというもっともらしい理屈はあるが、マクロ経済の落ち込みを放置して、規模の不足した財政政策を行えば、雇用喪失や倒産などの連鎖が起きる。これを全て救うような緊急対策は現実には難しい。マクロ的な規模での量的支援は、IMFが指摘するフェーズ1でも必要条件になる。3)国民に一律10~20万円給付すべきである。あるいは、最近、大阪大の安田洋祐准教授が提言するように、1週間から10日ごとに1万円、感染終了するまでに全国民に一律給付する案もある。これはいつ感染症が終わるか分からない不確実性の世界では、実に有効な政策だろう。 また、フェーズ1の時期に、少なくとも消費税率引き下げの採用を決めるべきである。フェーズ2での景気回復に消費減税は強力に作用するだろう。フェーズ1が予想外に長引くときにも恒常的な消費の支えになる。この理由は安田提案と同じ趣旨となる。 ちなみに、消費減税導入による「駆け込み減」を重視する論者もいるが、消費減税の直近1カ月を利用期限とする少額のクーポン券を別途配布して、その「駆け込み増」で消費減税の「駆け込み減」を打ち消せばいいだろう。4)フリーランスや自営業者などの場合、直近2カ月で所得が減少したとを書類で証明することも難しい。そのため請求の制約が厳しくなり、結果として、十分なおカネが国民に行き渡らない。5)「ポスト安倍」を狙う自民党の岸田文雄政調会長の思惑や財務省の緊縮主義が、財政政策を貧相なものにしてしまっている。 所得制限付きの給付金については、経済評論家の山崎元氏が問題点の一端を示している。 所得が減った家計に30万円? ずる賢い社長ならこう言うか。「社員の皆さん。コロナを原因として今月よりしばし給料を引き下げます。皆さんは、所得が減少したことを理由に30万円の給付金を申請して受け取って下さい。大丈夫!トータルで社員に損はさせません…」。給付に条件を付けたがるのは愚策だ。 つまり、本当に必要としている人に届くわけでもなく、届いたとしてもあまりに遅すぎるのだ。安倍首相と会談後、現金給付の額について明らかにする自民党の岸田政調会長=2020年4月3日、首相官邸 IMFの対策リストには、なぜかロックダウンや緊急事態宣言に伴う休業や、イベント取りやめなどの影響による「金銭的補償」が出てこない。専修大の野口旭(あさひ)教授が指摘しているように、休業などを積極的に行うために「休業補償」は重要である。 いずれにせよ、緊急事態宣言の経済の中では、感染症の拡大の行方が分からないという「根本的不確実性」(フランスの経済学者ロベール・ボワイエの言葉)が大きい。根本的不確実性のある経済では、現状の経済危機の度合いへの認識を何度も更新していく必要があり、足らなければどんどん実行するという姿勢が重要になってくるだろう。

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    あいちトリエンナーレ、なぜ私は負担金「不払い」に賛同したのか

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は、公的な文化助成のあり方を再考する機会となった。筆者は名古屋市から依頼を受け、「あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会」の委員に就いたが、3月27日の第3回会合で報告書をまとめることができた。 内容は、「あいちトリエンナーレ実行委員会」に対して、名古屋市は留保していた負担金を支出しなくてもやむを得ないとするものだった。また、あいちトリエンナーレへの今後の取り組みについても、名古屋市に対して積極的な提案を盛り込んだ。 ただ、報告書案の採決は3対2と票が割れた。賛成したのは、元最高裁判事の山本庸幸座長と大東文化大副学長の浅野善治委員、そして筆者だ。反対は美術批評家の田中由紀子委員と、弁護士で元名古屋高裁長官の中込秀樹副座長だった。 3回にわたる会合でも、意見が完全に二つに割れ、その間を埋めることができなかった。まさに、この問題が招いた社会の分断の縮図を見るようだった。 同日、同市の河村たかし市長は報告書を尊重する形で、負担金の未払い分約3300万円を支出しないと表明した。報告書案に賛成した委員として当然だが、筆者は市長の判断を全面的に支持する。 簡単ではあるが、報告書の要旨は次の通りだ。まず、委員会の目的は「名古屋市が負担することが適切な費用の範囲について検討する」とともに、「次年度以降の名古屋市のあいちトリエンナーレへの関わり方について検討する」ものであった。市民からの税金をどのように利用するか、その適切な利用をめぐる問題が大きな焦点だった。そして、主に「表現の不自由展・その後」をめぐる三つの事実を指摘する。(事実1)予め危機管理上重大な事態の発生が想定されたのにもかかわらず、会長代行(河村たかし市長)には知らされず、運営会議が開かれなかったこと。(事実2)「表現の不自由展・その後」の中止が、事前に会長代行には知らされず、運営会議が開かれないまま会長(愛知県の大村秀章知事)の独断で決定されたこと。(事実3)中止された「表現の不自由展・その後」の再開が、事前に会長代行には知らされず、運営会議が開かれないまま会長の独断で決定されたこと。 詳細は近く名古屋市のホームページ(HP)で公表される報告書を参考にしていただきたい。企画展「表現の不自由展・その後」を開催した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐる2回目の検証委員会。手前右から2人目が筆者=2020年2月14日、名古屋市役所 ところで、名古屋市はあいちトリエンナーレ実行委に負担金を支払うべきという「債務」を負っている、と認識している人たちが一部いる。しかし、この認識は妥当ではない。報告書では、その点でも解釈をきちんと提示している。 名古屋市は、そもそも実行委員会に対して、既に通知した「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)」に記載した通りに負担金を全額交付すべき債務を負っているか否かを検討する。結論から言うと、交付決定額171,024,000円を全額交付すべき債務はないと考えられる。なぜなら、交付決定通知書に記載した負担金の交付は、実行委員会に対して、3回に分けて各回これだけの金員を支払うつもりであるという意思を一方的に通知したに過ぎないと考えられるからである。「報告書」2ページ「不自由展」がもたらした社会の分断 また「市長は、負担金の交付決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、負担金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、またはその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更する場合があります」という留保条件にも注目した。この「事情の変更により特別の必要が生じたとき」があったか否かについて、主に先述の三つの事実に依拠しながら、検証委は次のような結論を提起している。 そこで、会長によるこのような実行委員会の不当な運営に対して、事情変更の効果として、3回目として当初予定していた負担金の不交付という形で、名古屋市が抗議の意志を表すということは、必ずしも不適当とはいえず、他に手段がない以上、当委員会はやむを得ないものと考える。「報告書」7ページ 繰り返すが、河村市長がこの報告書の判断を元に、未払い分を支出しない決定を下したことに、報告書を可決した委員として当然だが、全面的に支持したいと思う。 以下は、報告書自体には直接に関係ない、この問題についての私見である。特に、報告書にかかわる個別意見は、報告書に付帯したので、名古屋市のHPに公開された際に参照してほしい。 報告書は、何よりも法的な根拠がしっかりあるものでなければいけない。個人的には残念なことだが、今まで支払った分の返還請求が法的に難しく、断念した点である。 あくまで筆者個人の思いとしては、実行委側は今まで受領した負担金を自主的に返還すべきだと考える。あいちトリエンナーレにおいて「表現の不自由展・その後」がもたらした社会の分断は深刻なものであり、それはまさに「政治的な対立」そのものだからだ。 また、この「社会の分断」や「政治的な対立」は、「事前に」十分に予想できる警備上の深刻なリスクをもたらした。これは事後に起きた脅迫行為などを言っているのではない。あくまでも事前に予測可能なリスクの話である。 私見であるが、警備上の深刻なリスクが生じる作品群を、あえて公的な支援の下に市民に鑑賞させるのは不適切だと思っている。当たり前だが、市民は政治的なリスクを担いながら、美術作品を鑑賞しにきているわけではないからだ。このリスク面については、報告書の個別意見や会議の場でも詳述した。 ところで、劇作家の山崎正和氏が読売新聞の論説「あいちトリエンナーレ 表現と主張 履き違え」(2019年12月)で指摘した通り、「表現の不自由展・その後」で議論の焦点になった少女像や天皇陛下の肖像を用いた作品を燃やした動画などの展示行為を、「背後にイデオロギーを背負った宣伝手段の典型」と評したが、筆者もこの言葉に賛同する。愛知県の大村秀章知事(左)と名古屋市の河村たかし市長=2020年3月 今回の報告書はあくまで公金の使途をめぐる法的解釈が中心であり、展示の解釈には立ち入るものではない。だが、この山崎氏の批評は、この展示の性格について追加の言葉を不要にするものだ、と確信している。 今後、このような社会の分断をあおる政治的イデオロギーに偏った展示が、少なくとも公的支援の下で安易に行われないことを願っている。

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    コロナ不況でも消費増税? お粗末すぎる日銀の「族委員」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 中村豊明、という名前をご存じだろうか。申し訳ないが、筆者も最近名前を存じ上げた次第である。中村氏は日立製作所取締役で、日本銀行政策委員会の審議委員候補として政府から国会に提示され、同意を得ることができるかどうか、現在は審議の真っ最中である。 日銀の政策は、最近の危機的な経済情勢において特に重要である。経済危機でなくても、日本の経済政策の根幹を担う重要な組織であり、政策委員会の審議委員は政策のかじ取りを任されている最重要ポストである。 だが日本では、この「最重要ポスト」に対する認識がお粗末に過ぎる。「産業枠」「女性枠」「銀行枠」などと、人物の主張や業績に関係せず、意味のない「枠」を設け、カテゴリーに沿った人材を充てているだけだ。「女性枠」なんて女性蔑視でしかなく、恥ずかしい限りである。 日本の経済政策に対するお粗末なレベルを、まさに審議委員の「枠」がはっきり示している。もちろん例外もある。主張や業績で選ばれている「リフレ派枠」のことだ。 現在は「リフレ派枠」に3人いるが、これまた意味不明な「定数」扱いされている。リフレ派とは、インフレ目標にコミット(関与)することでデフレを脱却し、日本経済の長期停滞から再生を目指す政策集団のことである。 ただし、リフレ派は特別な集団ではない。欧米では普通に存在する経済学者たちのことだが、日本のように経済政策への理解が乏しい国家では今も例外扱いされ、ひどいときは異端視されている。 もちろん、インフレ目標の達成を目指し、金融緩和を継続させているのは、アベノミクス「三本の矢」の一つでもあるし、日銀の現在の運営方針でもある。だが、そのリフレ派も少数勢力でしかないのが、現在の日銀政策委員会の不幸な実態を示している。本来なら、普通の経済政策観を持つリフレ派の人たちの意見が中心であるべきだと思う。2020年2月19日、日銀本店で開かれた金融政策決定会合 どうでもいい組織なら、リフレ派が少数でももちろんかまわない。だが、先にも述べたように、日本の経済政策を政府とともに進める両輪の一つがこの体たらくでは、どうしようもない。それだけ、上述のような「枠」選抜は大きな問題を抱えている。ふさわしくない「過去の発言」 結論を言えば、審議委員に中村氏を充てる人事は、過去の経済政策に関する発言に加え、意味の乏しい「枠」選抜という点の二つにおいて、妥当ではないと思う。 これは個人攻撃でもなんでもない。国会同意人事とは、国の重要な役職に就くことの当否を、民主主義のルールにのっとって決めているからだ。 過去にも日銀の国会同意人事で、その役職に妥当ではないとして否決された人たちもいる。2012年の民主党政権では、エコノミストの河野龍太郎氏を人事案として提示されたが、追加緩和などに消極的だとして参院で否決された。後にリフレ政策が日銀で採用され、日本経済が「長期停滞の沼」から一応はい出ることに成功したことを考えれば、この人事案の否決の持つ意味は大きかった。 産業界において、中村氏はすばらしい貢献をしたと思われる。その点について異論はないが、本稿で評価したい点でもない。 問題は、今の日本経済の行方を考えた上で、審議委員就任にはなはだしく疑問だからだ。簡潔に言って、人事案が否決されることを希望したい。 その理由は、中村氏が国会で述べた過去の発言にある。2012年8月、中村氏は日本経済団体連合会(経団連)を代表し、参院の社会保障・税一体改革特別委員会の中央公聴会に、公述人として出席した。当時、日立の副社長だった中村氏は、経団連の税制委員会企画部会長でもあった。 国会での発言は、民主党政権が決めた「社会保障と税の一体改革」という名の消費増税路線を、積極的に推し進める内容だった。つまり、現在の日本の経済的困難を、新型コロナウイルス(COVID-19)とともに生み出した元凶の、消費増税を主張した人物である。 日銀の岩田規久男前副総裁の著書『日銀日記』(筑摩書房)にも明らかだが、インフレ目標達成を妨害した最大の要因は、2014年の消費税率の8%引き上げであった。日銀の金融政策の実行を妨害した、その主要因を唱えた人物が中村氏ということになる。2014年4月、奈良市内のスーパーで貼られた、8%の消費増税に伴い本体価格と税込価格の併記を知らせるポスター 本来であれば、日銀の政策目的と相反する人選になるはずだ。それでも「産業枠」で起用しようとするのだから、具体的な選抜方法が分かるわけもないが、推測するに財界からの要望であろう。財界と財務省が国民をないがしろ 日本の財界は、日本の顧客である国民をないがしろにしていることで有名である。おそらく、自分たちの社会的・経済的な地位に大きく依存してしまって、端的に言えば、国民の苦境にも想像力が一切欠けてしまっているのだろう。 要するに、彼らは国民によって、今の会社が回っていることを忘却している。そのため、現在の経済危機であっても、財界首脳部は消費減税をできるだけ避け、「赤字国債」の発行を控えて、緊縮政策を採ろうとしているのである。 この経済危機下での緊縮主義の表明は、国際的な経済政策の水準から見れば、もちろん異常なものだ。だが、財界と財務省という閉鎖された世界に住み、人々の生活に疎い人たちには異常ではなく、「正常」に思えるらしい。真に恐ろしいことであり、このままでは財界と財務省だけ栄えて、国民が滅びかねない。 今回の「中村人事案」は、そのような緊縮主義に対する貢献を考慮され、提示されたのかもしれない。いずれにせよ、過去の中村氏の消費増税を推し進めた発言は、現在の日本経済が置かれた危機的な状況にふさわしいものではない。ともかく、現在の日本経済には、消費減税をはじめとする、政府と日銀による積極的で反緊縮的な経済政策が望まれる。 世界経済、日本経済の状況は日に日に悪化している。いまだ推測の域を出ないが、悪化レベルはリーマン・ショック級か、それ以上の観測も提起されている。 私見では、日本だけでも最低12兆円規模の経済政策が必要だ。ただし、この数字はあくまで現状の認識であり、明日にでも大きく増額する可能性もある。それほど悪化の度合いとスピードについて、不確実性が大きいのだ。 場合によっては、20兆から30兆、それ以上の経済対策が求められるわけで、まさに「危機の時代」を迎えている。危機の時代には、ふさわしい人材が登用されるべきであって、危機をさらに悪化させ、国民の生命と生活をリスクにさらすような消費増税的緊縮主義の発想を抱く人材を日銀に送るべきではない。2014年10月、決算会見に出席する日立製作所の中村豊明副社長(当時)。2020年6月末に任期満了を迎える日銀審議委員の後任候補として国会に提示された だからこそ「中村人事案」は真っ先に否決される必要がある。同時に、今こそ意味の乏しい「産業枠」「銀行枠」「女性枠」という存在を政策委員会から放棄すべきではないだろうか。

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    編集委員が見せた朝日の「上から目線」は1枚の写真でハッキリします

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 朝日新聞の関係者たちによる発言や記事のひどさが目立つ。特に3月13日、朝日新聞の小滝ちひろ編集委員が、ツイッターの個人アカウントで「(略)戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄(おのの)く。新型コロナはある意味で、痛快な存在かもしれない」と投稿した問題は最たるものといえる。 小滝氏は朝日のソーシャルメディア記者として、ツイッターから発信を続けていた。朝日のガイドラインによれば、「ソーシャルメディア記者は、ソーシャルメディア上の『朝日新聞社の顔』」である。 朝日新聞の顔である人物が非倫理的な発言をしたのは、どう考えても不謹慎というより、まずいと言わざるを得ない。しかも、社会的な批判を浴びて、説明や謝罪もなく、発言もろともアカウントを削除して「逃亡」した。 会員制交流サイト(SNS)ではよくある話だが、さすがに「朝日新聞の顔」がこんな対応では困る。朝日新聞社は一連の事態を謝罪し、小滝氏のソーシャルメディア記者の資格を取り消した。 新聞社に属する記者たちがSNS上で発言することは、一般的には好ましく捉えられるだろう。多様な発言そのものに価値があると考えられるからだ。 また新聞社の「顔」なのだから、どのような問題にどのような責任をもって発言しているのかも理解している。朝日新聞のSNS「公認記者」(ソーシャルメディア記者と同じだと思われる)がどれくらい存在するかは、朝日新聞デジタルの「記者ページの紹介」を見ていただきたい。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 今、このソーシャルメディア記者の一人、藤(とう)えりか氏のアカウントに「個人攻撃」が加えられている。政治学者の三浦瑠麗氏がその攻撃を「適切に批判することと他人を含め攻撃することは全く別物」だと批判していた。内部批判「炎上」のワケ 人としての尊厳を傷つけるような批判や誹謗(ひぼう)中傷は言語道断である。それに藤氏の発言をさかのぼると、小滝氏の行動や自社対応(編集委員登用のあり方)を批判していた。 藤氏のツイートは、いわば内部批判であった。それなのに、なぜ炎上してしまったのか、さすがに筆者も理解できない。 ただ、昨今の朝日新聞の新型コロナウイルス問題についての報道に、不信と強い批判の思いを抱く人も多いだろう。「朝日新聞社の顔」であることが、ソーシャルメディア記者の性格であるならば、やはり組織を代表しての存在になってしまうのはやむを得ない。 言い換えれば、朝日新聞社が公認記者たちのリスク管理を十分にしていないのだ。組織としては、個人記者に社会からの批判を丸投げして逃げてしまっていると表現されても仕方がないだろう。 そういう無責任な組織の体質にまで踏み込んで、藤氏が自社批判をするならば喝采したい。しかし、藤氏が関わる朝日主宰の映画サロンに、さらなる議論をしたい人を招くツイートもなぜかしている。全く意味が分からない。 イスラム思想研究家の飯山陽氏のツイートが、問題の在りかを実に明瞭に指摘している。 朝日新聞の藤えりか記者は、同じく朝日新聞の「コロナは痛快」編集委員を批判するツイートをし、それについた一般人からのコメントにひどくご立腹であるが、同時に自らの主宰する朝日新聞のサロンを宣伝し、人々をそこへ誘導している。私から見れば、全部まとめて朝日新聞である。朝日新聞東京本社にたなびく同社の社旗(寺河内美奈撮影) 小滝氏の発言から感じるものは、自らの地位を他に優越したものとする目線の強さである。要するに、傲慢(ごうまん)な姿勢だ。「傲慢」感じた1枚の写真 朝日の記事を読むと気づくのだが、この姿勢は会社の組織自体が傲慢な社員の態度を育てているともいえないか。最近、それを感じたのは1枚の写真にある。 東日本大震災で被災し、14日に9年ぶりの全線再開を果たしたJR常磐線を報じた写真で、映像報道部の公式ツイッターでも紹介されている。そのツイートには、「写真は、大野駅(大熊町)近くの #帰還困難区域 を通る列車です」とつづられ、帰還困難区域による立ち入り禁止を示した立て看板と、保護柵の横を電車が通過する画像が載せられていた。 全線復帰を祝う地元の人たちの目線よりも、なんだか薄っぺらい反政府の姿勢だけが感じられただけである。実にうすら寒い。「反政府」も「反権力」も、ひたすら上から目線なのだ。そこには人々への共感はない。 この上から目線的な姿勢は、権威を有り難がる心理と表裏一体かもしれない。嘉悦大の高橋洋一教授の最新刊『高橋洋一、安倍政権を叱る!』(悟空出版)は、新型コロナウイルス問題や消費増税で減速する現在の日本経済を背景にした舌鋒(ぜっぽう)鋭い政策批判の書だ。高橋氏は本著で、朝日新聞がローレンス・サマーズ元米財務長官のインタビュー記事を掲載したことについて、朝日の権威主義的な側面に言及している。 高橋氏はサマーズ氏の発言を次のように整理する。 日銀を含めた統合政府で純債務残高を見れば、日本は財政危機とはいえない。昨年の消費増税によってデフレ懸念がある。現在はマイナス金利だから、財政拡大して5Gや医療・ITに投資したほうがよい。 高橋氏も指摘しているように、この意見は、特にサマーズ氏に語らせなくとも、一つの世界的標準でしかない。より具体的で詳細な「処方箋」についても、高橋氏はもちろん、われわれ「リフレ派」という政策集団なら常に唱えていることばかりだ。最後の不通区間だった浪江~富岡駅間の再開で、JR常磐線が全線開通。双葉駅に到着する車両を地元の人たちが出迎えた=2020年3月14日(佐藤徳昭撮影) だが、朝日は身近なインタビューよりも、どうも権威を有り難がっているようだ。だから、高橋氏の意見を朝日が同じサイズの紙面を割いて報じてみたら、どんなに面白いだろう、と思えてくるのである。

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    ワイドショー発コロナパニックで現実となる「破滅博士」の予言

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 新型コロナウイルス(COVID-19)問題を中心に、マスコミの報道についての姿勢が問われている。中でも、今回は目に付く3点を批判的に紹介したい。 まずは、「日本の感染者数に関する過大報道」である。世界保健機関(WHO)など国際機関や著名な研究機関では、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での感染者数は「国際輸送」あるいは「その他」で別枠として掲示されている。 そもそも、「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者数の大半は、日本政府が介入する以前から感染しており、その意味でも日本の感染者数の中に換算することは、日本の感染実態を考える上で誤解を招くはずだ。だが、日本のマスコミの多くはなぜか「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者数を組み入れて報道している。 一例では、TBS系の『サンデーモーニング』が、そのような「過大」な感染者数に基づく報道を繰り返している。直近の放送では、この「過大」な感染者数をベースにして、この1カ月の感染者数の増加を中国と比べ、その多寡を評価していた。異なる状況の2国を単純に比較するのも問題があるが、いずれにせよ、このような「過大」な感染者数はテレビを見る側を不安にさせる。 何より感染者数の総数「だけ」に注目するのは適切ではない。病状に応じて適切な医療サービスを提供できているか否かが、より重要だろう。社会的な防疫政策が上手に機能しているかどうかも重要である。その意味では、死亡者数(3月8日で6人)や重篤な患者の推移(低位推移)、回復者数(3月8日で80人と増加傾向)、新規感染者数の動向などを重視すべきだ。記者会見中に額を押さえるWHOのテドロス事務局長=2020年2月28日(ロイター=共同) あくまで現段階であるが、日本の感染症介入政策は「後手後手」という批判にもかかわらず、かなり健闘しているのではないだろうか。少なくとも、WHOは懸念すべき国に日本を含めていない。 「後手後手」批判の代表例とされる中国への「水際対策」にしても、日本は世界に先駆ける形で、武漢というホットゾーンからの入国制限を採っている。その意味で、日本の水際対策を全面否定するような動きには異論を唱えたい。 次に挙げたいのが、「検査や医療を過剰に要求する報道」だ。言うまでもなく、医療資源は有限である。設備や医療スタッフには各国とも限りがある。医療資源「制約」はどこへ行った この医療資源をいかに安定的に維持できるかが、今回の新型コロナウイルス問題でもクローズアップされている。だが、ワイドショーやニュース番組では、医療資源の制約を無視したような「医者」や「専門家」たちが多く出演している。 特に、新型コロナウイルスを高精度で検出するPCR検査の実施数が多ければ多いほどいい、という論調がワイドショーを支配している。この発想がいかに医療資源を浪費し、最悪、医療崩壊に至る危険性を秘めているかは、感染症専門医の忽那賢志氏による解説を参照されたい。 PCR検査は優れた検査法だが、万能ではない。偽陰性や偽陽性の問題が発生するからだ。忽那氏は一つの推論として、東京都民1千万人にPCR検査を受けさせた場合、1320人の真の感染者が見逃され(偽陰性)、その10倍の1万人の偽陽性が発生するとしている。 つまり、この1万人がただの風邪にもかかわらず、感染症指定医療機関に隔離されて治療されることになってしまう。ちなみに、平成29年医療施設調査によると、全国の感染症病床は1876床にしかすぎないことは、大正大の高原正之客員教授の指摘を参照すれば分かることだ。 つまり、どんどん検査すればいいわけではないことが、この簡単な例でも分かる。無制限な検査は、医療資源の制約を徐々に厳しくし、やがて医療崩壊につながる。具体的には、現場でさばききれないほど病院に殺到する武漢の人たちの映像などをイメージすればいい。 今の政府方針は、相談・受診の目安を(1)風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続く、(2)強いだるさや息苦しさがある、としている。これも、発表された当初はワイドショーなどで批判する向きが強かった。 しかし、これは大勢の患者が病院に殺到するのを避けるための基準であることは明瞭である。ちなみに、個人的な経験だが、最近持病があるために、かかりつけの大きめの病院に行ってみると、驚くほど閑散としていた。患者が病院に集中することによるリスクを、日本の人たちが合理的に判断した結果でもあるだろう。新型コロナウイルスの検査に使われる装置(岐阜県保健環境研究所提供) それでも、ワイドショーでは、いまだにPCR検査を受ければ受けるほどいい、という主張が根強く、日本の医療システムの直接的な脅威となっている。日本のマスコミがパニックを生み出すことに寄与するとしたら、看過できない。 ワイドショーの中には、政府があえて検査をしないかのような「陰謀論」を語るコメンテーターを好んで出演させているようだ。これも視聴者の不安な心理を煽っているのだろう。「政府vsマスコミ」 最後に「政府vsマスコミ」の問題を取り上げたい。新型コロナウイルス問題をめぐるワイドショーや新聞などの報道姿勢については、しばしばインターネットとの対比で語られていた。 個人的には、現在はテレビのワイドショーの大半とニュース番組は見ない方がいいかもしれないと思っている。ドラッグストアやスーパーからトイレットペーパーやティッシュペーパーが消えた映像や写真が大量に流されると、合理的な行動としても感情的な行動としても、人は大挙してトイレットペーパーなどを買いに走るだろう。このような群集心理を煽る効果がある。 さらに、最近では、政府とマスコミの間で報道をめぐる「論争」が生じている。厚生労働省が一部メディアに会員制交流サイト(SNS)上で行った反論だが、内容は次のようなものだ。 一部報道で「新型のコロナであるため、感染が新しいウイルスであり、私たちには基礎的な免疫がなく、普通のインフルエンザよりもかかりやすい。」との指摘がありました。新しいウイルスのため基礎免疫はありませんが、普通のインフルエンザよりかかりやすいということにはなりませんし、そのようなエビデンスはありません。また、3月3日に世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスの特徴について、中国で得たデータを踏まえ、季節性インフルエンザと比べて感染力は高くないとの見解を示しています。 このような政府の公的言論としての姿勢は評価したい。まだ試行段階であるが、マスコミが事実と異なるニュースで社会的不安を煽るようであれば、当然の対処だといえる。 ワイドショーなどのテレビ報道、そして新聞報道の在り方がこれからも厳しく問われるだろう。それはいいことだ。 今まで、この「権力」はあまりにもデタラメでありすぎた。政府の公的言論を含めて、国民の討議の中で、その「権力」によるデタラメな報道が検証されるべきである。これは「言論弾圧」などとはまったく異なる。新型コロナウイルスに関して会見する加藤勝信厚労相と厚生労働省のロゴマーク=2020年2月20日(宮崎瑞穂撮影) 3月9日現在、新型コロナウイルスの欧米への感染拡大が、死亡者数と感染者数の増加、そのスピードを見ても深刻化している。それが世界経済の先行きに濃い暗雲をもたらしている。東京株もついに2万円台を大きく割ってしまった。 現状で利用できる代表的な経済予測を確認しておきたい。経済協力開発機構(OECD)の基本シナリオでは、2020年の世界経済は従来の成長率2・9%から2・4%に減速、さらに、ドミノシナリオでは1・5%にまで経済成長率が落ち込む。また、「破滅博士」の異名を持つ米ニューヨーク大のヌリエル・ルービニ教授の予測はドミノシナリオとほぼ同じレベルである。リセッション入りは確実 日本経済への影響だが、OECD基本シナリオの予測では、経済成長率が19年0・7%から20年0・2%と、従来予測(0・6%)から0・4ポイント減速する。ドミノシナリオでは、日本個別は不明だが、基本シナリオの3倍のインパクトと考えればマイナス0・6%ほどに落ち込む。 「破滅博士」は、日本とイタリアのリセッション(景気後退)まで予測している。このリセッション入りは確実だろう。 日本経済がドミノシナリオ通りに、マイナス成長に落ち込んだ場合、補正予算ベースで最低でも6兆円超は必要になる。これでも、それ以前の消費増税と景気後退効果は払拭(ふっしょく)できないのだ。 払拭するためには、さらなる財政政策と金融政策の協調が必要である。この点については前回も指摘したので参照されたい。 OECDでも「破滅博士」でも、基本シナリオ通りなら、20年第1四半期で新型コロナウイルスの経済的影響が終息することが必要である。第2四半期(2020年4~6月)、第3四半期(同7~9月)まで、北半球(日本では特に環太平洋地域)での世界総需要の動向がカギを握る。ここが落ち込むとその深度に応じて、ドミノシナリオが真実味を帯びてくるだろう。 仮に世界景気が思ったほど失速しなくても、日本が経済政策で「無策」を採用すれば、日本だけが深刻な不況に直面するだろう。内閣官房参与でイェール大の浜田宏一名誉教授は、最近の論文で「財政政策の機動性を十分に生かせ」と提言している。 既に中国、韓国など海外からの観光客の急減に加え、風評被害ともいえるコロナショックに見舞われている業態も出始めた。非正規雇用を中心に雇い止めの動きが加速する懸念も強い。2020年3月9日、2万円を割り込んだ日経平均株価の終値と1ドル=102円台の円相場を示すボード 経済評論家の上念司氏は、文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」やツイッターで「予備費2700億円とかショボい事言ってるからだよ。あと、本予算通らないと補正予算議論できないなんて手続き論は市場では通用しないのさ」と発言したが、筆者も激しく賛同する。政府が早急に補正予算を打ち出すことが重要だ。日銀も緊急政策決定会合を開くべきだ。 ワイドショーの煽るパニックも恐ろしいが、政府と日銀の無策が生み出す経済不況も恐ろしいものだ。日本は今、この二つの脅威に直面している。

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    コロナショックと闘う「良薬」は消費減税だけと思うなかれ

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 3月3日、米連邦準備制度理事会(FRB)が緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、政策金利を0・5%引き下げた。緊急利下げの背景には、新型コロナウイルス(COVID-19)の経済への悪影響があったことは間違いない。 ただ、私見では、FRBのパウエル議長は凡庸な政策当事者であり、自らの判断でこのような緊急利下げを採用したかは疑問である。おそらくトランプ大統領によるツイッターなどを利用した、FRBへの度重なる金融緩和要請といった政治圧力があることは間違いないだろう。 ただし、この0・5%の利下げは、既に市場関係者の間では織り込まれていた。「緊急会合」という一種のサプライズ効果もあって、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は一時的に上昇したが、結局その後は一転して暴落した。 結局、ダウ平均の終値は、前日比785・91ドル安の2万5917・41ドルだった。株価だけ考えれば、FRBの緊急利下げは強烈な市場からの返り撃ちにあったようである。 ところで筆者は、ここ数日の世界経済の動向を分析していると、新型コロナウイルスの欧米への感染拡大を背景にして、従来の経済政策のルール(レジーム)が通用しなくなっているのではないかと思っている。つまり、先進7カ国(G7)をはじめとする主要国の政策当事者たち、国際通貨基金(IMF)や世界銀行などの主要国際経済機関などが今まで抱いていた世界経済の「楽観シナリオ」が崩壊した可能性がある。 そのため、楽観シナリオの微調整程度に考えていた「金融緩和」や「財政支出拡大」では、手に負えない事態に転じてしまっているのではないか、と懸念している。2020年3月3日、緊急利下げについて記者会見するFRBのパウエル議長(共同) 政策当事者が共通して抱いてきた楽観シナリオとは、次の図のような構図である。この図は、日本銀行の若田部昌澄(まさずみ)副総裁の講演に掲載されたものに、私が赤字で修正コメントを加えたものである。その若田部副総裁が、この「楽観シナリオ」に事実上強い懸念を表明していたことを強く注記しておく。世界経済の製造業・非製造業のデカップリングからの変化(若田部(2020)を修正) 楽観シナリオ上で、米中貿易問題などの貿易面での縮小やIT関連の在庫調整によって、製造業は減速していた。ただし、非製造業では、各国の金融緩和的スタンスなどが貢献することで、好調が継続していた。つまり、「製造業はダメだが、非製造業は良好」というデカップリング(分離)が顕著だった、というのが楽観シナリオにおける現状分析だ。ウイルスで崩れる楽観シナリオ さらに、昨年末からの米中貿易戦争の小休止や英国の欧州連合(EU)離脱確定を受けて、経済の不確実性が払拭(ふっしょく)され、IT投資の在庫調整も一段落することで、製造業も復活する。この点から、世界経済レベルでは2020年以降の復活が近いというものだった。 特に、日本の財務省や日銀執行部では、この楽観シナリオが支配的だった。ただ、そこには昨年10月の消費税率10%引き上げの影響は全く存在しない影のようになってしまっている。 最近、昨年10~12月期の法人企業統計が発表され、金融機関を除く全産業の設備投資が前年同期比3・5%減となった。これによって、先に発表されていた同期間の国内総生産(GDP)速報値が、年率換算6・3%減よりも下方修正されるだろう。 ところが、この設備投資の落ち込みについても、消費増税の影響は見られないというトンデモな見解が財務省筋から出ている。驚きを禁じ得ないが、根底には先ほどの世界経済に関する楽観シナリオがあったのだろう。 だが、この楽観シナリオは崩壊した。「コロナショック」により、世界の製造業、非製造業ともに深刻な打撃を受けたといっていい。 まず、製造業では、グローバルPMI(世界製造業購買担当者指数)が3・2ポイント低下の47・2と、目安となる50を下回った。一般的には、50を上回れば前月比改善、下回れば前月比改悪となる。前者は世界の投資家のリスク許容度が高まる「リスクオン」の状況を生みやすく、後者は逆に「リスクオフ」(回避)になりやすい。 ここ3カ月ほどは50を上回っていた。つまり楽観シナリオ通りの進行だったわけだ。それが2月は一転して、大幅な落ち込みに転じた。しかも、落ち込み幅は20年ぶりの水準である。主因は、やはり中国での生産の大きな落ち込みであろう。 米国の消費が堅調である一方で、中国の消費が大幅に落ち込みを見せており、そこに日本や欧州での消費低迷が加わる。そのため、世界での非製造業の堅調にも大きく陰りが見えている。ニューヨーク証券取引所のトレーダー=2020年3月3日(ロイター=共同) 特に、新型コロナウイルスの感染拡大が、消費に甚大な影響を与えるのは明瞭だ。米国での感染拡大次第では、今後さらに世界の消費活動が落ち込む可能性がある。「リスクオフ」局面、現状は? このように分析していくと、楽観シナリオから不確実性シナリオへ移行してしまったのではないか。このことは、他の経済指標からも確認できそうだ。日銀の次期政策委員であるエコノミストの安達誠司氏は近著『消費税10%後の日本経済』の中で、経済の局面の大きな転換を「リスクオフ」局面として描いている。安達氏が「リスクオフ」局面とした特徴は、次の5点である。(1)株価の急激な下落(2)国債(特に国際的に信用度が高い米国債)の利回りの急低下(3)「逃避資産」としての性格をもつ「金(ゴールド)」価格の上昇(4)「VIX指数」に代表されるようなボラティリティー(価格変動の度合い)指数の急上昇(5)円高、およびスイスフラン高の進行 それでは、5項目に関する現時点の状況を見ていこう。ダウ平均株価は2月24~28日の間続落し、12%超の週間下落率はリーマン・ショック以来の下落幅だった。 しかし、週明けには一転して前週末比1293・96ドル高の記録的な上げ幅となったが、現状は再び大きく下落してしまった。日経平均や各国の株価指数も急激な下落を経験している。 10年物米国債の利回りも低下トレンドにある。金価格も現状では下落傾向を見せていた。「逃避資産」としては不思議だが、安全志向が強く出すぎて現金保有や国債保有に偏ったせいか、もしくは最近までの金価格下落の調整局面かもしれない。 VIX指数は「恐怖指数」ともいわれ、これは投資家の先行きに対する懸念の度合いを示すものだ。数値が高いほど投資に対する「恐怖」が大きい。VIX指数(出典:FREDから作成) 恐怖指数の水準は、リーマン・ショックほどではないが、2011年のギリシャ危機までには高まっている。円高、スイスフラン高も進行中である。これらの経済指標から、従来の楽観シナリオが崩壊し、不確実な経済シナリオへの移行が真実味を増している。 そうなれば、焦点となるのは、その新しい事態(レジームの悪い方向への転換)に対応した政策は何か、ということになる。 金融政策と財政政策の協調的な拡大政策が必要なのは自明である。日本に限定して言及すれば、今までにない「劇薬政策」が必要だ。といっても、この「劇薬」は最近コメントした「夕刊フジ」の記事見出しを援用したものだ。個人的には、劇薬でも何でもなく、日本経済の現状に適合した政策にしか過ぎないと考えている。2020年2月、リヤドでのG20閉幕後に記者会見する麻生財務相(左)と、日銀の黒田総裁(共同) 過去の連載でも既に提起したが、新型コロナウイルスの経済に与える影響を「2019年10月の消費増税」並みと考えれば、補正予算ベースで少なくとも6兆円、可能であれば10兆円が必要となる。政策委員「三つの提言」 手段としては消費減税がベストだ。新型コロナウイルスのショックが特に消費に顕著なのは自明だからだ。理想的には消費税率を5%に戻したいところだ。しかし、政治的対立が激しくなる可能性もある。 それを踏まえれば、嘉悦大の高橋洋一教授が日ごろから主張している軽減税率を全品目に適用する案もある。現状の軽減税率8%に合わせるか、5%にまで下げるのかは、政治的な議論があるだろう。 さらに、期限付きクーポン券の配布や、香港が実施したような国民に対する現金の一律支給や、所得減税や社会保険料の減免も考えられる。公共事業の増額も、もちろんありだ。 筆者や高橋氏は、マイナス金利での貸出制度を提唱してもいる。手数料を入れてゼロ金利にするかは、設計次第になろう。 金融政策の方はどうだろうか。日銀の片岡剛士政策委員は最近の講演の中で、三つの政策提言をしている。 まず、「政府と日銀の政策協調の必要性」は、前回の論考で解説した若田部副総裁の講演と整合的な提言だ。簡単に言えば、政府が景気対策に使うお金は日銀が何の心配もなく出しますよ、ということだ。この提言をもとに、政府と日銀は一刻も早く世界に宣言すべきだ。 次いで「金融政策の方の具体的な緩和案」では、短期金利の深掘りが考えられる。これは政府が新規の長期国債を発行し、それを日銀が吸収するという最初の提言を実施した上で、マイナス金利の深掘りをすれば有効になる。具体的にはマイナス0・3%はどうだろうか。2020年10月1日、消費税増税に伴い、二つの価格を表す牛丼店の領収書。店内飲食には10%(右)、持ち帰り商品には8%の軽減税率が適用されている=東京都港区 最後の「日銀の示す将来的な物価見通し」だが、政策金利の指針「フォワードガイダンス」の目標値に対して、実績値が乖離(かいり)すれば、それに応じて緩和姿勢を強調する。いわゆるコミットメントの強化も必要だ。さらに、上場投資信託(ETF)の年間買い入れ額を6兆円から7兆円に拡大することで、マーケットに一種のサプライズを与えるだろう。 上述のように、やるべき政策手段が無数にあることは明らかだ。問題は、世界経済が危機的な様相に転じた中で、いかに財政と金融が協調できるかどうか、その一点に日本経済の浮沈がかかっている。

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    コロナショック直撃、救えるのは日銀の「非公式見解」しかない

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 新型コロナウイルス(COVID-19)感染の影響が、経済的にも社会的にも拡大し始めている。経済的な影響は、昨年からの経済動向を分析すると、3段階の局面が重要になっている。 一つ目は、日本経済が米中貿易戦争などの影響で2018年秋から減速傾向を見せ始め、19年には明らかに景気下降局面入りになった。このタイミングで、10月に消費税率10%引き上げが政治的な思惑を優先する形で導入された。 二つ目は、消費増税が政府の対応策をほぼ無効化し、消費や設備投資、輸入など日本の購買力を直撃し、その影響が現段階まで持続している。その状況で今回、新型コロナウイルスによる経済的な影響が国内外で発生している。 三つ目の局面は今後の状況にかかっている。それは、「景気下降局面」プラス「消費増税」プラス「新型コロナウイルス」の「三重苦」がいったいいつまで持続するかだ。 この三重苦の中で、比較的短期に終息しそうと思われているのが、新型コロナウイルスの経済的ショックだろう。ここでは、中国、日本、そして世界における本格的感染の終息宣言が、世界保健機関(WHO)や各国政府などから早期に出されるケースを想定している。その場合でも、本格的な感染がいつ終わるかによって、日本経済には深刻なダメージが待ち受けている。 もちろん、それは今夏の東京五輪・パラリンピックの開催をめぐるものだ。中でも、嘉悦大の高橋洋一教授は最も悲観的な予測を提示している。 高橋氏によれば、国際オリンピック委員会(IOC)が開催するか否かの判断時期を5月中に設定する場合、WHOの終息宣言は少なくとも5月下旬がリミットになるが、それまでに本当に終息するかどうか微妙だ、という。もし、東京で開催しないと決定されれば、その経済的影響は計り知れないというものだ。下げ幅が一時1000円を超えて急落した日経平均株価を示すモニター=2020年2月25日午前、東京・八重洲 ただ、高橋氏の「悲観シナリオ」はあくまで一定の前提の上での話であることに注意が必要だろう。WHOや各国政府の終息宣言がいつ出されるか、まだ全く不確定な話でしかないからだ。 五輪やサッカーのワールドカップといったスポーツのビッグイベントの経済効果を、よく言われるようにインバウンド(外国人観光客)消費の増加や公共事業による経済浮揚効果に限定するのは、正しくはない。ビッグイベントに伴うインフラ整備は、開催までにそのほとんどの「経済効果」を使い切っている。あとは、その既存設備がどのように活用され、社会資本として機能していくかだけになる。「三重苦」への経済対策は インバウンド消費も直接面だけを見るのは妥当ではない。五輪などの一時的な観光客増を嫌って、人々が他国や地域に観光に出掛けるかもしれないし、違う形態の消費におカネを使うかもしれない。つまり、混雑効果を考慮しなくてはいけなくなる。 ある実証研究では、五輪の経済効果は、開催国の国際的な信頼性を上昇させることで輸出が増加する効果として現れるという。他方で、五輪などのビッグイベント自体の経済効果よりも、金融政策などのコントロールがうまくいっている方が重要だ、という実証もある。 仮に、高橋氏の悲観シナリオが不幸にして成立してしまえば、日本の「国際的信頼」は毀損(きそん)され、輸出にも影響を及ぼすかもしれない。他方で、増加が見込まれるインバウンド消費や五輪を当て込んだ国内消費や投資などは大幅に失われる。 今回の新型コロナウイルス問題以前に提起されていた東京五輪による経済効果の各種推計を読み解くと、既に2020年は各種インフラ整備への支出はほぼ終わっているため、キャンセル効果は大きくない。インバウンド消費が3~4兆円、国内消費も1兆円程度が失われる。 ただ、本当に「失われる」かどうかは分からない。先ほど簡単に例示したが、五輪の混雑を忌避する観光客の消費増が国内外から発生するかもしれない。もっとも、これも新型コロナウイルスの風評被害がゼロであるという前提に立っている。 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないことで、五輪が中止になれば、日本の「国際的な信頼」が毀損されるだろう。「観光立国」というブランド(があるとして)も大きく低下するかもしれない。 いずれにせよ、上述の悲観シナリオの当否は取りあえず別にしても、「景気下降局面」プラス「消費増税」プラス「新型コロナウイルス」の「三重苦」に対応する経済政策が必要になる。現在の国会で審議されている補正予算だけでは不十分だ。都庁で行われた記者会見で新型肺炎の東京五輪に対する影響について説明する東京都の小池百合子知事=2020年1月31日 では、どのくらいの規模が必要だろうか。現在、審議中の補正予算案は4兆3千億円程度でしかない。これではおそらく「三重苦」の「景気下降局面」プラス「消費増税」、二つの悪影響の、それも3分の2程度しか打ち消すことができないだろう。 やや粗い計算になるが、公表されている日本銀行の需給ギャップ(国内総生産=GDP=ギャップ)推計を利用してみよう。 日本経済の潜在GDP(資本や労働が完全利用されている水準のGDP)と約530兆円ある現実のGDPとの開きは、2019年の第3四半期でプラス1・02%と3四半期連続で悪化していた。この状況に「消費増税ショック」がのしかかるが、14年の増税並みと仮定すると、日銀推計のGDPギャップはおそらくマイナス域に限りなく接近するか、場合によっては小幅マイナスになるだろう。消費増税ショック再び? 「マイナスといっても、小幅だからいいじゃないか」という話ではない。次期日銀審議委員に決まったエコノミストの安達誠司氏が以前指摘していたが、日本経済がデフレ脱却に最も近づいたころが2018年秋ぐらいまでだ。その時期の日銀推計のGDPギャップは2%超だったが、この水準(以上)を目指さなくてはいけないからだ。 仮に、新型コロナウイルスの経済的影響を14年の消費増税ショック並みと見れば、上述の「三重苦」でGDPギャップは最悪マイナス1%近くまで落ち込む。要するに、消費増税が半年足らずの間に2度やってくるようなものだ。 これを打ち消すには、現状の19年補正予算4兆3千億円に加え、6兆円以上の新たな補正予算が必要になるだろう。さらに2018年秋レベルのデフレ脱却可能な水準にまで引き上げるには、さらに6兆円以上の補正予算が求められる。新型コロナウイルスの影響次第だが、補正予算ベースで総額16兆円規模になる。 これらは粗い計算ではあるが、一つの目安ぐらいにはなるだろう。「デフレ脱却を後回しにして、取りあえず経済を『三重苦』から脱却させろ」というせっかちな(愚かな?)要求ならば、10兆円程度になる。新たな補正予算には6兆円超が確実に必要というわけだ。 日銀の政策委員会にはいわゆるリフレ派が3人いる。現状では、若田部昌澄(まさずみ)副総裁と片岡剛士審議委員、そして原田泰審議委員だ。原田氏に代わり、3月26日からは安達氏が委員に就任する。 政策委では、金融政策決定会合で反対票を投じる片岡氏と原田氏がしばしば注目される。しかし、両氏以上に重要なのが、若田部氏の「隠れたメッセージ」を解読することだ。 総裁、副総裁2人から成る執行部は意思統一を強く求められるため、日銀の「公式見解」とずれる内容をなかなか言いにくい。だが実は、若田部氏は読む人がしっかりと読めばわかる大胆な提案を、講演や記者会見で発言している。青森市で記者会見する日銀の若田部昌澄副総裁=2020年6月 最近の講演では、やはり彼が政府と日銀の協調を提起しているところがツボである。黒田総裁なら、しなびたミカンの皮程度のことしか言わないものだ。 日本銀行が大規模金融緩和を継続するもとで、経済情勢に対応して機動的に財政政策が運営されることは、金融緩和と財政刺激の相乗作用を高め、景気刺激効果をより強力なものにすると考えています。一般に、政府が国債増発を通じて政府支出を増加させると、長めの市場金利に上昇圧力が加わり、これが次第に民間投資などを抑制するメカニズムが働きます。これに対して、政府支出が拡大するもとでも、中央銀行が市場金利の上昇を抑制すれば、民間投資などへのマイナスの影響は限られ、景気刺激効果の強まりが期待できるということです。若田部昌澄「最近の金融経済情勢と金融政策運営」2020.02.05 若田部氏のメッセージを実行する、このことが何よりも求められるのである。

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    「内需総崩れ」安倍首相の楽観シナリオを壊すのは「桜」ではない

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 週明け発表された2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1・6%減、仮にこのペースが1年続いた場合の年率換算は6・3%減と、市場の予測を大きく上回る下振れとなった。2月13日に発表された民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」では年率4・05%減だったが、この調査結果も大きく下回った。 ツイッターのトレンドワードには「内需総崩れ」という言葉が上位にあったが、まさにその通りである。もっとも、日本のGDP速報値と改定値は大きくずれる場合もあるので、その点は念頭に置かなければならない。いずれにせよ、速報値を見る限り、「内需総崩れ」という言葉は最もふさわしく、各項目でも悪い数字が並んでいる。 財務省の影響が強い日本の経済メディアでは、19年10月の消費税率10%引き上げと並ぶほど、大型台風の上陸や暖冬の影響を言い立てる記事が多いが、これは明らかにミスリードだろう。 海外の経済情勢の悪化を受けながら踏み切った消費増税が日本経済を失速させている、これが基本的なシナリオである。一例として、台風の影響を比較的受けていない関西を含め、各地域の鉱工業生産指数やスーパーなどの売り上げが低下していることでも明らかだ。 それでは、GDP速報値の中身を紹介しよう。以下は、最初の数字は年率換算の寄与度、その後の()内は同じく年率の前期比である。 今回の「6・3%減」だが、いわゆる内需は、民間消費6・3%減(11%減)、住宅投資0・3%減(10・4%減)、民間設備投資2・4%減(14・1%減)、民間在庫変動0・5%増(算出せず)、公的資本形成(公共投資)と政府消費の合計である政府部門の支出が0・4%増(5・5%増)だった。 いわゆる外需は、純輸出が1・9%増、輸出0・1%減(0・4%減)、輸入1・9%増(10・1%減)であった。内需もそうだが、輸入も急減しており、これは国内の購買力の低下を示しているといえる。松坂屋上野店で消費増税に向けて準備をする売り場に用意された、税率10%の対象となる商品を知らせる札=2019年9月30日 特に注目すべきなのが、民間設備投資の不振である。経済の変動は総需要(内需、外需)で規定される。 そのうち、最も景気変動の主因となるのが投資である。今回の設備投資の不振は、前回2014年4月の消費税率8%引き上げ直後の落ち込み(年率換算7・3%減)を倍近く上回っている。おそらく、この点が今回の市場関係者の予測を大きく見誤らせた主因の一つだろう。首相の「楽観シナリオ」 そんな中でも、週明けの国会論戦は首相主催の「桜を見る会」問題で明け暮れた。ただ一つ気を吐いたのが、馬淵澄夫元国土交通相の経済政策に関する質疑であった。馬淵氏は、安倍晋三政権の経済見通しが過度に楽観的であることを指摘した。 それに対して、安倍首相の答えは残念ながら官僚答弁のような楽観的なシナリオに基づいたものであった。特に2014年の増税時に比べ、消費の落ち込みが少ないことを指摘するものだった。 確かに、速報値では消費に関しては前回ほどの落ち込み(年率18%減)は観測されていない。だが、それは14年の税率引き上げが3%で、19年は2%と、そもそも引き上げ幅に見合う形での変化にしかすぎない。 注目すべきは、6年前もそうだったように、消費増税対策が今回も全く有効に作用していないことだ。前回の消費増税対策の失敗は教訓として何ら活用されていないといっていい。 前述の通り、消費だけ取れば、前回よりも影響は小さい。ただしその後、消費はほぼ2年半にわたって落ち込み、さらに経済の低迷を誘導し、雇用改善のペースさえも鈍化させた。 単純に推論すれば、今回も1年半ほどは消費低迷に陥るかもしれない。しかも、問題は他の需要項目が前回よりもはるかに悪いことにある。衆院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏へのやじを飛ばした問題について謝罪する安倍首相=2020年2月17日 設備投資の前回を上回る大幅な落ち込みは、不況に直結する可能性がある。輸入の弱さも、これは内需の弱さの表現である。これらを見ると、現状では少なくとも前回並み、最悪であれば前回以上の経済低迷をもたらす可能性が高い。 総需要全般の落ち込みは、もちろん不況局面入りをさらに進めてしまうだろう。雇用状況も、今はまだ堅調だが、やがて製造業やサービス業などで大きな調整が始まる可能性がある。アベノミクス「最大の成果」が消える? ただ、かすかな光明は、株価が大きく下落し続けないことと、また為替レートの円安傾向が定着していることである。ここで言う「円安」は単に金融緩和継続のシグナルと考えていい。これらが企業業績の悪化を何とか食い止めている。 だが、賢明な読者ならばお気づきであろうが、今まで解説したことは、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大による経済ショックを全く考慮に入れていないのだ。それが先に指摘した最悪のシナリオにつながる。 新型コロナウイルスへの政府の対応は「後手」だとの批判が多い。「国内発生の早期」段階という政府発表を前提にすれば、私見では、今後どのように本格的流行のピークを低くし、早期終息するかがポイントになってくる。 この点はどうなるのか、専門家も十分予測できていない。経済への影響も短期的に終わるか、あるいは長期化するか、全く予断を許さない。 嘉悦大の高橋洋一教授は、国の直接の財政支出であり、国民の購買力に直接寄与する「真水」で数兆円規模の第2次補正予算を編成することを主張している。筆者も高橋氏の主張に賛成だ。これらの政策がうまくいかなければ、アベノミクスの最大の成果である雇用改善がやはり損なわれていく可能性がある。 ちなみに、前回の消費増税が雇用に与えた悪影響をおさらいしておこう。安倍政権が発足した12年12月の完全失業率は4・3%だった。それ以降、消費税率が8%に引き上げられた14年4月には3・6%と、0・7ポイント改善していた。嘉悦大の高橋洋一教授=2018年3月(宮崎瑞穂撮影) だが、増税以降、失業率の低下スピードは衰える。同じ0・7ポイント低下するまでに、約3年を要してしまった。 ところが、さらに0・5ポイント低下するのに、17年2月から18年10月までの1年半しかかかっていない。失業率は改善が進むほどに低下スピードが衰えるはずだが、それよりも後の時期の改善スピードよりも極めて遅かったことで、消費増税が雇用にも深刻な影響を与えていたことが分かる。ホテルよりも災難な人々 今回は6年前と異なり、日本経済が景気後退局面で行われた増税であった。そのため、前記のように「総需要全面ダウン」の状況だ。 それに加え、新型コロナウイルスの不確実性が加わる。日本経済はいまや本格的な雇用悪化の可能性に直面しており、早急な経済対策が必要だ。 だが、週明けの国会は大半の野党による「桜を見る会」の政治ショーであった。立憲民主党の議員らが、ANAインターコンチネンタルホテル東京からの書面回答を元にして、安倍首相を追及していた。新型コロナウイルスや経済問題はほぼ二の次である。 一応、野党側の主張をまとめておくと、ANAインターコンチネンタルホテル東京に文書で問い合わせしたところ、過去7年間のうち、同ホテルで桜を見る会の前夜祭を3回開催し、首相後援会が主催したという。それを前提に、立憲民主党の辻元清美議員は「宴会やパーティーで、見積もりや明細、請求書を発行しなかったケースがあるか」とのホテル側に質問したという。 ホテル側の答えは「1件もない」というものだったらしい。政治家にこの点について特別な配慮をするかとの質問にもノーと回答したという。 これに対し、首相側の答えは「安倍事務所がホテル側に問い合わせたところ、広報が辻元議員にあくまで一般論として答えた。個別の案件は営業秘密で回答してない」というものだった。今回の事例は、ホテルニューオータニのケースと全く同じである。詳細については、この論説を参照されたい。衆院予算委で質問する立憲民主党の辻元清美氏=2020年2月17日午前 もちろん、反安倍の人たちはこの回答で満足していない。ホテル側に政治的圧力があったとか、忖度しているなどという意見が、相変わらずインターネット上などで見受けられる。ANAインターコンチネンタルホテル東京もとんだ災難だろう。 だがもっと災難なのは国民全員だ。日本経済を一刻も早く立て直すためには、「桜を見る会」問題の追及よりも、安倍首相に楽観的な経済見通しの修正を迫ることが求められる。

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    社会常識もかすむ「いつまでも桜を見る会」には、お気の毒です

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 会員制交流サイト(SNS)を使って発信する国会議員は多いが、「社会常識的にどうなのか?」と疑問に思う発言も多い。最近の動きとしては、やはり「反安倍」に取りつかれたような発言が目立つ。 一例として、立憲民主党の阿部知子衆院議員のツイートを挙げよう。「加計学園は当初の華々しい売り込みに見合う体制を備えていない。そのことを質すと、まだ開設後二年で学生教育中と答弁したが、そもそも開設にあたって他の大学との連携や研究体制、取り分け医療との連携は不可欠で、ウイルスの分離や動物界での変異を追うことも必要である。国家戦略に見合う実態不在」というものだ。 獣医学部なら他にも多くあるのだが、阿部氏が学校法人加計学園(岡山市)をことさら問題視しているのは、いわゆる森友・加計学園問題を蒸し返したい政治的思惑もあるのかもしれない。ただ、まだ開学して2年の大学だけに批判を集中させるのは適切ではない。 そもそも、それほど新しい獣医学部に国家戦略的な観点から期待するならば、民主党政権の時代に獣医学部の新設認可を積極的に進めるべきだったのではないか。このように指摘すると、「立憲民主党と民主党政権は違う」というのが同党の公式発言だが、私見ではこれほど政治的に無責任な姿勢はないと思っている。 「反安倍ありき」のような国会議員の態度は、別に野党だけのことではない。最近では、「文春オンライン」に掲載された自民党の石破茂元幹事長の発言にも見受けられる。 「“ポスト安倍”支持率1位」だそうだが、石破氏はそのインタビューで首相主催の「桜を見る会」について、安倍晋三首相が率直に丁寧に謝罪すれば、これほど批判が拡大しなかった、ともっともらしい発言をしている。ただ、安倍首相は国会で、「桜を見る会」に対し国民が疑念を抱いたことを率直に謝罪している。新年を迎え、万歳する自民党の石破元幹事長=2020年1月1日、鳥取市 石破氏の「ポスト安倍」としての人気は、私見では反安倍勢力から大きな支持を得ている。自民党支持層よりも、むしろ野党支持層での人気が高そうだ。 反安倍の姿勢は、彼の人気を支える層に強くアピールするだろう。それだけの話なのだが、石破氏の発言に代表されるように「桜を見る会」の話題は全く収まることはない。規模拡大は反省すべきだが… インターネット上でのまとめでは、1月27日から30日までの予算委員会で立憲民主党の質疑時間に占める「桜を見る会」関係の割合が6割に迫るものだったとしている。対して、新型コロナウイルス問題はわずか1%ほどだった。その他の話題も、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)関連などが占めたという。 日本共産党の「桜を見る会」関係の質問の割合も極めて高く、野党の中でも抜きんでているようだ。一方で、国民民主党や日本維新の会などは全体の1割程度に収まっているという。このネットのまとめが正しいとすれば、立憲民主党と日本共産党の「桜傾斜」はかなりのものだろう。 それほどまでしてこの問題を追及する必要があるのか、という疑問が湧くのは当然だ。新型コロナウイルス問題もそうだが、現在の日本経済の落ち込みを今の予算規模で支えることができるのか、中国の習近平国家主席の国賓待遇での訪日が必要か、中国の領海侵入についての危機共有、東京電力福島第1原発内の汚染処理水問題など、議論すべき点は多い。 だが、このような当然の疑問も、反安倍勢力の前では通じない。毎日新聞の記者たちは、こうした疑問の声を「『いつまでモリカケ』論」と呼んで批判している(毎日新聞「桜を見る会」取材班『汚れた桜』)。 彼らの論法では、「桜を見る会」に安倍首相の私物化疑惑があるならば、会が税金で運営されている以上、疑惑がある限り追及するのが当然となる。一見すると正しいようだが、「桜を見る会」への「疑惑」が果たして国会の質疑時間を大きく割くほどの重大なものかどうかは別問題だ。 既に「桜を見る会」については以前連載でいくつかの論点を挙げて分析してきた。掲載から2カ月ほど経過するが、基本的な論点は変わらない。ぜひ読者にはこの論考を参照いただきたい。「桜を見る会」を巡る問題を追及する野党合同ヒアリングで、配られた内閣府の資料=2020年1月23日 ただ、いくつか新事実も明らかになったので紹介しておこう。あらかじめ結論を書けば、「桜を見る会」の規模が、年々拡大したこと自体は反省すべきである。実際に運用などを政府が見直すことになっている。本当であれば、この時点でほぼ問題は終わるが、そんなことを許さないのが反安倍勢力である。 後援会の人間が多く呼ばれた点は反省すべき点があるだろう。ただし、安倍政権だけが後援会や「議員枠」などで招待客を募っていたわけではない。民主党政権下含む歴代の内閣が同じことを行っていた。社会常識さえかすむ? 夕刊フジの取材によると、民主党の菅直人政権時代の「桜を見る会」では、当時の滝実(まこと)総務委員長名で、民主党所属の国会議員にメールが送られていた。「『桜を見る会』へのご招待名簿の提出について」と題された文書は、後援者や支援団体の幹部などの招待を促す内容だった。現在の野党や先の毎日新聞のような一部メディアが問題にするような「私物化」とは、かなり異なる印象だ。 つまり、後援会をはじめとする支持者を招くことは、おそらく民主党政権時代においても、以前からの慣例なのだ。その時点では問題にならなかったのに、今回だけ異様に批判されている。 しかも、見直しを政府が表明しても「私物化」疑惑が終わることがない。疑惑追及の延長で、会合参加者の名簿提出を野党などは要求しているようだが、政治的な思惑が優先してしまい、個人情報の悪用の方がむしろ心配になるほどである。 さらに「桜を見る会」の安倍事務所主催の後援者向け夕食会(前夜祭)がいまだに問題となっている。この件については、5千円の価格設定も不思議ではないことや、ホテル側が参加者に発行した領収書が存在し、マスコミを通じて領収書の画像もわれわれは確認することができるが、特段おかしな点はない。 ホテル側が明細書を出さなかった点も、ホテル側との信頼関係などで出さないことはあるだろう。政治資金収支報告書にこの夕食会の収支記載がないことも、単に安倍事務所は「仲介者」(仲介手数料もない)でしかなく、ホテル側と参加者との契約関係にしかすぎない。そのため、金銭のやり取りがなければ、政治資金収支報告書に掲載する必要性もない。 ところが、このホテル側と参加者が契約関係にある、という点に疑問を投じる反安倍系の識者たちがいる。「参加者が個人的にホテルと契約」という点をあざ笑うような指摘があったのである。 正直、社会常識さえ反安倍の前にはかすむのだろうか。いちいち契約書面などは書かないが、われわれの社会行動で契約はありきたりのものである。記者に囲まれ「桜を見る会」を巡る質問に答える安倍首相=2020年11月、首相官邸 例えば、切符を買うことは、電車に乗る行為を鉄道会社と利用客が双方合意して締結している。これと前夜祭のホテルと参加者の関係も全く同じである(山形浩生氏の例示から引用)。 なぜ、この点が反安倍系の識者たちのあざ笑う対象になるのか、全く理解できない。おそらく、それほどまでに反安倍というイデオロギーというか、認知バイアスが強いのだろう。哀れむべき現象と言わざるを得ない。

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    「中国離れ」を左右するコロナショックと忖度リスク

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 春節(旧正月)明けの中国株式市場は予想通りの暴落で始まった。新型コロナウイルスの中国本土での感染拡大を受け、市場取引の連休期間を延長していた。 代表的な指数である上海総合指数は売り注文が殺到し、連休前だった1月23日の終値から、一時最大で8・7%、結局4年5カ月ぶりの大きさとなる7・7%の大幅下落を記録した。もっとも、中国の政策当局も手をこまねいていたわけではなく、株価安定のための対策を準備していた。 中国人民銀行(中央銀行)は、資本市場の資金不足を防ぐために、1・2兆元(1740億米ドル、19兆円強)もの流動性資金の供給をアナウンスしていた。また、ロイター通信によれば、中国当局は各証券会社に対し、3日の空売り注文を規制するように要請したという。 特に中国人民銀行の動きは重要である。なぜなら、中央銀行の重要な役目として、金融システムの安定性を維持する「最後の貸し手」としての機能があるからだ。 「新型コロナウイルスショック」は今のところ、人やモノの取引といった実物面だけにほぼ限定されている。影響が及んでいるのは、国内外の物流への影響、国内外の観光客やビジネスでの移動制限などだ。 だが、これに留まらず、株価の予期しない下落から金融機関、企業などに「おカネの取引」の面で影響を及ぼせば、経済的な被害ははるかに甚大なものになる。資金ショート(不足)を防止するために、中央銀行は潤沢な資金供給をもって応える必然性が出てくる。 この対応は中国だけではなく、金融システムの不安定性が懸念されれば、どの国であっても採用する政策だ。市場関係者では、現状の7~8%台の株価下落は予想の範囲内だとの見方が強い。その意味では、現時点では中国の政策当局の「必死の攻め」が効果を挙げているのだろう。もちろん、これで話が終わりというわけでは全くない。 米中貿易戦争の影響で、既に中国経済は大きく減速していた。昨年10月に2019年第3四半期(7~9月)の実質国内総生産(GDP)成長率が前年比プラス6%と発表されたが、通年で6%を下回る予測が既に出ていた。 この率は、1992年の四半期データ公表開始以来最も低い数値となった。ただし、中国の習近平指導部はこの公表値にも強気の姿勢であり、いわば政治的には「織り込み済み」であった。WHOのテドロス事務局長と会談する中国の習近平国家主席=2020年1月31日、北京の人民大会堂(共同) トランプ大統領自身の再選がかかる「政治の年」では、米政府が大胆な中国への経済的圧力を現状以上には出せないという見方もあったのだろう。だが、今回の「新型コロナウイルスショック」は、中国指導部の楽観シナリオを狂わせたのではないか。SARSとコロナ、経済的ショックは? そこで、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行による中国や世界経済の影響と比べてみよう。今回は02年よりも国内景気が悪い中国の経済状況下で、「世界の工場」だけでなく世界の物流や消費の一中心地になったことで、世界経済における位置も変化している。この状況を勘案すれば、SARSのときの国内外に与える影響を各段に上回るものと予想できる。 03年のSARSの経済的な影響については、高麗(こうらい)大の李鍾和(イ・ジョンファ)教授とオーストラリア国立大のワーウィック・マッキビン教授の論文「SARSからの教訓:次なるアウトブレイクに備えて」が有益である。両氏の論文では、SARSショックは、中国経済の成長率を1・1%引き下げ、香港に至っては約2・5%も引き下げた。 ただし、世界経済への影響は軽微であり、米国は0・1%ほどの引き下げ効果しかなかった。両氏の論文には特に日本への言及はないが、03年の日本経済は、世界経済ともSARSショックとも無縁な形とはいえ、デフレ不況の中で「格闘」中であった。 2月1日の夕刊フジでもコメントしたように、「現在の中国は世界の生産の主体であると同時に、世界の消費者としての地位を築き、ビジネスでも多数の人が動くようになった」。そもそも03年、中国の経済規模は世界第6位程度であり、GDPでは日本より小さかった。 だが、今日では、世界第2位の経済規模であり、貿易関係一つとっても各段に異なる。03年当時の中国の貿易総額は1兆ドルに満たなかったが、2018年には、約4兆6千億ドル超にも達している。 中国からの落ち込みによる外国人観光客(インバウンド)消費の減少に加え、貿易を通じた悪影響が、日本を含め世界各国で懸念されるだろう。観光立国であるタイでは、既に、深刻な観光不況がささやかれ始めている。 さらに、中国の国内消費や生産の落ち込みが早くも出ているところがある。典型例として、中国の石油需要が消費全体の20%に相当する日量300万バレル程度減少したと報じられている。複数の市場関係者の推測では、やはり新型コロナウイルスのよる影響だという。 この報道を受けて、原油先物価格が一時低下した。仮に中国の石油などのエネルギー需要低下が持続すれば、原油価格に依存している新興国経済にとっては極めて重要なリスク要因だろう。重症急性呼吸器症候群(SARS)の集団感染が発生し、封鎖された北京市内の工事現場。中に民工が隔離されたままで、昼どきには大量の弁当が運びこまれていた=2003年5月 このような中国発の経済リスクを嫌って、「中国離れ」も加速化するかもしれない。米国のロス商務長官はテレビのインタビューで、中国に依存した世界の供給網(サプライチェーン)の見直しが行われる機会になるかもしれないと発言した。 実際に、SARSショックから十数年で、同規模かそれ以上の経済・安全保障上のリスクが中国から発生しているわけである。これは各国の対中長期投資に関して、少なくとも再考を促す機会になることは間違いない。「中国離れ」できないワケ しかし、「中国離れ」、あるいは中国との距離の見直しが加速化できないところもある。国際機関に染み込んだ中国依存体質だ。 今回の新型コロナウイルス問題では、SARSでの情報公開の遅れとそれに伴う世界的大流行(パンデミック)の出現と比較して、中国の政治体制に根付くより深刻なリスクが顕在化している。それが今書いた国際機関を中心とする中国依存体質、あるいは中国の指導部の顔色を忖度(そんたく)する国際的なリスクだ。これを「中国忖度リスク」と表現しよう。これには、国連への分担金が日本を抜き去り、世界第2位になった背景もあるだろう。 フランスのル・モンド紙が、先月22、23日に開催された世界保健機関(WHO)の緊急委員会で、中国政府が新型コロナウイルスについて「緊急事態宣言」を出さないように政治的圧力を行使していた疑いを報じた。この圧力のためか、31日の緊急委後に出された「緊急事態宣言」は、渡航・貿易制限などに触れられていない抑制されたものになっている。 だが各国政府は、この「緊急事態宣言」より踏み込んだ渡航や入国制限を実施している国が目立ってきている。WHOの「中国忖度リスク」に備えたかのようだ。 この「中国忖度リスク」は、意外なところで日本にも迷惑を与えている。日本経済新聞の滝田洋一編集委員のツイッターで知ったのだが、WHOが「緊急事態宣言」を掲載したホームページでは、なぜか発生源の中国ではなく、成田空港の写真が現在でも使われている。 実に奇怪な印象操作と言わざるを得ない。もし「操作」ではないとするならば、このような悪影響を諸外国に与えるイメージは即刻撤回すべきであろう。日本政府の対応が求められる。 ところで、新型コロナウイルスの医学的な判断をこの論説で行うことはできない。筆者が参照にしたのは、感染専門医の忽那賢志(くつな・さとし)氏や、医師でジャーナリストの村中璃子氏の論考だ。特に村中氏は、日本政府がWHOや中国政府の発表を当初鵜呑みにした対応を問題視していた。 評論家、石平氏の中国問題に対する見識も、筆者は常々参考にしている。最近のインタビューでは、「上海、深圳(シンセン)などハイテク産業が盛んな地域に広がる可能性もある。このまま主要都市の生産活動が3カ月もできなければ、GDPは数割減に落ち込む可能性もある」という極めて厳しい予測をコメントしている。大幅に下落する上海総合指数のボード=2020年2月3日(萩原悠久人撮影) 実際のGDPの落ち込み予測はともかくとして、確かに上海や深圳にまで武漢同様の影響が波及すれば、中国経済の落ち込みは深刻なものになるだろう。いくつかの経済シナリオを頭の中に置きながら、今の世界経済、そして日本経済を読み解いていかなければならない。 新型コロナウイルスの感染波及が全く見通せない中では、経済的には不確実性に備えた体制を採用するのが望ましい。日本であれば、政府と日本銀行が協調した経済拡大スタンスの採用を強くアナウンスすること、それに尽きるだろう。

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    アベノミクスにもよく効く「パンデミック」の教訓

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 新型コロナウイルスの脅威が高まっている。中国本土では、ウイルスによる肺炎の死者が81人、患者数は2744人になり、世界中では3千人に迫る規模で増加している。武漢市当局者の発言や医療従事者の証言によれば、市内ではさらに1千人規模で感染者が増える可能性があり、感染力自体も高まっている。 既に日本でも患者が確認されており、今後も社会的な防疫体制の強化が必要だ。日本政府はチャーター機を手配するなどして、武漢からの邦人の全員帰国を実現しようとしている。 ただ、新型コロナウイルスに関して、これまでの日本政府の広報体制は十分なものとはいえない。画像を参照してほしいが、27日早朝の厚生労働省のホームページには、季節性のインフルエンザに対する注意喚起程度しかない、といっていい状況だ。参考として紹介している国立感染症研究所の情報も、単なるコロナウイルスの種別解説しか記載がない。 他方で、インターネット上では、国内外の報道や医療関係者の具体的な発言を無数に確認することができる。もちろん、その中には虚偽の伝聞や、過剰な煽りも多い。 日本政府の情報発信のレベルの低さは、すなわち危機管理力の決定的な遅れだ。社会的な疫病対策には、病そのものへの対応と同時に、社会的な不安を抑制する仕組みも必要だろう。その点で、日本政府の情報発信はまさに稚拙以外の何物でもない。 NHKでは、世界保健機関(WHO)の発表を紹介し、ウイルスの感染力が患者1人から2・5人(以前は1・4人)に拡大していること、致死率は3%であることを伝えている。感染力や致死率は、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)に比べれば格段に低い。ただし、多くの医療関係者は、人から人に感染していく中での変異を懸念する声も多い。 昨夏大きな注目が集まった日韓の輸出管理問題では、当時の経済産業相だった自民党の世耕弘成参院幹事長が積極的にツイッターでマスメディアの報道の問題点や、制度自体の詳細を解説して、国民の誤解を防ぐ役割を果たしてきた。河野太郎防衛相も、外相時代から始めた外交・防衛活動を現職まで続けることで、リアルタイムに政府の取り組みを知らせることに成功したといえる。 だが、今回の件では、加藤勝信厚労相の積極性は皆無だ。上述の通り、厚労省の広報もネット時代に対応できておらず、全くダメだ。車両の通行が制限され閑散とする中国・武漢市内=2020年1月26日(共同) 繰り返すが、社会的な防疫体制に、今はネットによる情報発信が極めて重要だ。その意味で、政府の現時点の対応は稚拙なものである。 最近の報道では、SARSとの比較が目立つが、新型ウイルスの猛威によって世界中で多くの人命が損なわれたのは、約1世紀中では1918年のインフルエンザのパンデミック(世界的大流行)だろう。そのときの経験から学べる教訓は多い。パンデミックの「教訓」 米歴史学者、アルフレッド・W・クロスビー氏の『史上最悪のインフルエンザ』(みすず書房)や、最近惜しくも亡くなられた歴史学者の速水融氏『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ』(藤原書房)で、当時世界的規模で流行したことが実証的に明らかになりつつある。当時、日本では45万人、米国でも67万5千人、全世界では推計4千万人の死者が出た。 交通網の整備や人口の集中度合いなどが、致死率を高めることにつながった。現代は、1918年当時とは比較にならないほど都市化と国際的な人的交流の発展が進み、新型感染症の脅威はさらに高まっている。なお、ウイルスの基礎知識やパンデミックの定義など初歩的な解説としては、BBCの動画ニュースを参考にするといいだろう。 18年のインフルエンザと今回を比べる上で、ミシシッピ大のトマス・A・ガレット教授の論文「パンデミック経済学:1918年インフルエンザと今日の含意」(2008年)がいまだに役立つ。ガレット氏の論文を参考にして、重要な論点を列挙しておく。1)1918年のケースでは、都市部と地方で致死率に大きな違いがあり、都市部の方が致死率は高かった。しかし今日では、交通網の整備などで都市部と地方での有意な違いはないかもしれない。2)18年当時では、低所得階層で特に致死率が高かった。今回の武漢のケースでも貧困層が最も高い罹患(りかん)のリスクに直面しているとの指摘もある。3)18年当時では、都市部住民は比較的医療サービスを受けやすい環境にあったが、医療サービスの供給を過度に超える需要が存在することで、かえってインフルエンザの集団発生に貢献してしまった。例えば、狭い医療空間の中での患者や医療関係者が直面する場合である。報道によれば、武漢の一部の医療機関では、患者たちの過密する状況があるようだ。4)18年当時では、保険に加入していた人たちは経済的負担をある程度回避できたが、この保険でも低所得者層には致死率の面で、高所得者層に比べて不利だった。医療保険は正常財であり、所得が大きければより購買量が増える財だからだ。5)18年当時では、米国のフィラデルフィアとセントルイスは対照的だった。前者はカーニバルで多くの人が特定地域に密集し、全米で最もインフルエンザの脅威に晒された。対して、セントルイスでは地域を早急に封鎖することで、インフルエンザの波及を食い止めた。春節中の国外旅行を事実上禁止した中国政府の動きはこの教訓からいって妥当だったかもしれない。武漢などの「都市封鎖」もこのときの経験を参照したのかもしれない。 過去の教訓として重要なのは、ガレット氏が「パンデミックの経済学」で述べているように、公的機関の協調だ。これら政府の協調が失敗しないためには、人々の公的機関の情報に対する信頼性が何よりも鍵になる。 ただし、経済成長率や人権抑圧の状況でもそうだったように、中国政府が提供する情報は多くの人たちに疑問視されてきた。この信頼性の欠如が、今回の新型コロナウイルスの事例でもネックになりそうだ。日本政府の情報発信の問題については先に述べた通りである。 安倍晋三政権の危機管理能力が残念な点は、新型コロナウイルス対応への情報発信だけではない。経済問題に関しても深刻である。核心にあるのが、消費増税による悪影響を低く見積もる姿勢だ。これは政府だけではなく、日本銀行を含めた体質でもある。 先日閉幕した世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の記者会見の席で、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が、2019年10~12月までの経済成長率がマイナスになるとの見方を示した。国内総生産(GDP)統計(速報値)自体は2月17日に公表される予定だ。マイナス成長の主因は相次いで日本に上陸した大型台風の影響だという。金融政策決定会合後の会見で質問する記者を指名する日銀の黒田東彦総裁=2020年1月21日(酒巻俊介撮影) 大型台風の影響が深刻で今も爪痕が残ることは理解できる。だが、それは10月に集中していたはずだ。同じく10月に実施された黒田氏の発言は、消費税率10%引き上げの影響をできるだけ大きく見せないように終始しているように思えた。これは悪質な欺瞞である。 岩田規久男前副総裁は『日銀日記』(筑摩書房)の中で、黒田氏が14年の消費税率8%引き上げの最大の功労者=戦犯であると指摘している。岩田氏も同僚であったので、慎重な書き方ではあるが、一読すれば趣旨は明瞭だ。防疫も経済も協調なし? 日銀による金融緩和政策の効果を大きく削いでしまったのは、金融政策の責任者である黒田氏自身にあった。財務省出身という黒田氏のキャリアが、消費増税を推進するスタンスに大きな影響を与えているのだろう。 ここで、金融緩和政策と消費増税の関係を比喩的に説明しよう。大胆な金融緩和政策を採用する「アベノミクス」以前は、駅前のロータリーをそれなりの速いスピードでぐるぐる回るだけでしかなかった。 これは金融緩和に否定的な人たちがよく用いる形容であるが、「マネーをじゃぶじゃぶ」しても、デフレ停滞から一向に脱することができなかったことを意味している。つまり、どんなにスピードを上げても駅前のロータリーから出られないのだ。 アベノミクスはこの政策スタンスとは違う。まず目的地を設定して、高速道に乗って近くのリゾート地に向かうことを決めている。それがインフレ目標2%であり、目標を通じた雇用や経済成長の安定化だった。車は当初は高速道を80キロくらいのスピードで順調に運転していた。これが2013年終わりまでのアベノミクスの根幹である金融緩和政策の姿だ。 だが、2014年4月の消費増税は、高速道で同じスピードのまま猛烈な向かい風に当たることになる。当然にアクセルを踏む力が同じままであれば、速度は大幅にダウンする。 ただし、とりあえず進むことは進んでいる。雇用の持続的改善の主因は、目的地を見据えた緩和の継続にある。これを「アベノミクスは史上最悪の緊縮政策」「消費増税で日本経済ハルマゲドン」論者たちが見落としていることだ。 もちろん、強烈な向かい風があれば、アクセルを踏み込んで80キロに上げればいいのだが、そもそも、消費増税という向かい風を政府自らが起こす必要はないはずだ。ところが、今回の増税でもその手法を採用している。 防疫体制もそうだが、国民の生命は経済政策によっても保障されている。その経済政策の点から、政府と日銀は国民に対して、長期停滞という深刻な病に再び陥ることを強要しているともいえる。新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議で発言する安倍晋三首相。手前は加藤勝信厚労相=2020年1月24日(春名中撮影) 新型の感染症対策には、公的機関の協調が必要であり、その核は公的機関の発信する情報の信頼性にあると指摘した。経済対策でも同じことだ。 黒田総裁や政府からは消費増税の悪影響をできるだけ過小に見せかける発言しか聞こえてこない。これでは、国民の信頼を得ることはできないだろう。まずは、安倍首相自らがインフレ目標2%へのコミット(関与)を再度強調することが必要であろう。

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    ちぐはぐ経済再生で日本も染まる『ジョーカー』の世界

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 映画の祭典、第92回米アカデミー賞の各賞候補が先ごろ発表された。日本でも話題になっている韓国映画『パラサイト 半地下の家族』や動画配信大手、ネットフリックスのオリジナル映画が作品賞にノミネートされた。 特に「ジョーカー」は最多11部門で候補に挙がり、改めて注目を集めている。『ジョーカー』は暴力シーンが多いため、R指定(日本ではR15+)を受けたが、そのハンディを乗り越えて、世界興行収入で1100億円超、同時に封切られた日本でも50億円を突破する大ヒットとなっている。 題名となったジョーカーは、アメリカンコミックや映画、アニメなどでなじみ深い正義のヒーロー、「バットマン」最大の敵役の名前である。この映画ではバットマンは出てこない。ある男がなぜ凶悪なジョーカーに変貌したかが描かれている。しかし、単純な善悪の構図を描いていないのが、この映画の最大の魅力だ。 名優ホアキン・フェニックスが演じるのは、障害のある売れないコメディアン、アーサー・フレックで、普段はピエロに扮装(ふんそう)し、小規模店舗の宣伝などをして日銭を稼ぐ男だ。年老いた母親を介護しつつも、職場で疎外され、付き合う人はほとんどいない。アーサーはまさに孤絶の生活を送っていたのである。 この映画は評価が分かれており、それも「絶賛」か「嫌悪」かという両極端に集中している。おそらくこの孤絶した境遇の彼がジョーカー、つまり殺人を犯す非道の人物に変わりながらも、やがて街で暴動を起こしている群衆のヒーローとなっていくことに、評価が割れる理由が求められるだろう。 ところで、映画の中で路上で暴動を起こしている人たちは、富める者やその代表としての政治家たちに反抗していた。米メディアでは、『ジョーカー』で描かれている世界は現実世界の「写し絵」であり、同時に現実世界にも影響を与えていると解説しているものもあった。 例えば、南米チリで暴動が起きたことは記憶に新しい。地元の代表的な新聞社が入っている高層ビルが炎上するなどの被害があった。 チリでの暴動やデモは、一向に解消されない経済格差や失業の増加などを背景にした若者中心の過激な抗議であった。このとき、多くの若者たちが『ジョーカー』に触発されたピエロのメークをしてデモに参加していたことに、米国のメディアが注目したわけである。2019年9月、第76回ベネチア国際映画祭で金獅子賞を受賞した「ジョーカー」のトッド・フィリップス監督(左)と主演のホアキン・フェニックス(ロイター=共同) 確かに、『ジョーカー』に描かれた暴動と現実は限りなく接近している。経済格差や貧困、社会での疎外からの自由を訴えた大衆の抗議活動は過激なものになった。チリだけではなく、同じく南米のベネズエラ、「黄色いベスト」運動のフランス、そして「一国二制度」の危機を訴える香港のデモなど、世界では「ジョーカー的」ともいえるデモの動きが加速しているようにも思える。トランプと左派政治家の共通点 特に注目したいのは、やはり経済格差や経済的困窮を背景にした大衆の抵抗だ。この動きを後押しする政治勢力も欧米を中心に活発である。 大統領選イヤーを迎えた米国では、サンダース上院議員が民主党大統領候補として有力な位置につけている。また、同党急進左派のオカシオコルテス下院議員も若者を中心に人気を集めている。 この2人は大衆の貧困や経済格差を解消する政策を特に打ち出し、いわゆるポピュリズム(大衆迎合主義)政治家として知られる。ポピュリズムは大衆の支持のある政策を志向することで、一般的にはマイナスのイメージが付きやすい。だが、現代のポピュリズムの背景には、社会の分断や対立を緩和する動きもあり、一概に否定すべきではないと思う。 特に、今列挙した代表的なポピュリズム政治家たちは、経済政策の観点から共通した立場を採っている。それを「反緊縮政策」という。 これはもちろん、緊縮政策の対抗軸として打ち出されたものだ。「反緊縮政策」の目的は雇用を回復し、経済成長の安定化を図ることである。 上記のサンダース、オカシオコルテス両議員ともにその政治信条は左派的だ。だが、雇用を重視する点においては、真逆の政治的な立ち位置のトランプ大統領も同じである。2020年1月21日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で笑顔を見せるトランプ米大統領(AP=共同) トランプ政権の経済政策は、ラストベルト(衰退した工業地帯)や農村部の利害が中心だと見られることがあるが、筆者はそうは考えていない。トランプ大統領は、国内的には連邦準備制度理事会(FRB)に積極的な金融緩和を求め、対外的には中国を筆頭に2国間の貿易交渉を迫っている。 これらの政策は、ともに米国の雇用を回復させることを狙っていると筆者は見ている。その意味では「反緊縮」であって、雇用重視では従来のリベラル型の経済政策だと思う。 次の図では米国の労働参加率の動向が描かれている。この図からもわかるように、リーマン・ショックによる労働参加率の落ち込みから回復していない。図:米労働参加率 おそらくトランプ政権の当面の目標は、この労働参加率がリーマン・ショック前まで戻り、さらに賃金などが安定的に上昇していく過程を想定しているに違いない。『ジョーカー』で描かれた情景は、あたかもトランプ政権下の経済状況に対する批判としても解読できる。ある意味で、映画(虚構)と現実には大きなズレがある、と筆者は思っている。「緊縮」「反緊縮」政策の違い ところで、肝心の緊縮政策と反緊縮政策の中身についてもう少し詳しく説明したい。 緊縮政策は、不況もしくは不況から十分に回復しない段階で、財政政策では増税、公的予算削減など政府から出るお金を引き締める政策だ。景気対策のもう一つの軸である中央銀行が実施する金融政策も、財政政策に合わせてお金を引き締めるスタンスになる。 不況のさなかに、なぜ政府や中央銀行はお金を絞る政策を採用するのか。緊縮政策を主張する人たちは「清算主義」という考えにとらわれている。 不況によって、経営がでたらめな企業が倒産したり、怠けて技能を向上させない労働者が職を失うことがあるが、この状況を経済の非効率的なものが「清算」されたと考えるのだ。本来であれば、企業は困難に打ち勝つアイデアや組織作りに励む。労働者も、職を得るために自らの技能を磨き、より高度な教育を受けようとするだろう。 このような民間部門の自助努力が経済全体をより高みに持ち上げる、と緊縮政策を支持する人の多くは考えている。「破壊なくして創造なし」なのである。 反対に、反緊縮政策は不況もしくは不況から十分に回復しない段階で、減税や公的予算の増加といった財政拡張政策や、金融政策は出来るだけお金を出すというスタンスを支持する。反緊縮政策を行わないと、民間の自助努力だけでは、いつまでも経済はよくならないと考えている。これは「合成の誤謬(ごびゅう)」としても説明することが可能である。 例えば、不況においては、商売の売り上げも落ち込んでしまう可能性が高まる。多くの経営者たちはやむを得ず、従業員の給料をカットしたり、新規採用を控えたり、さらにはリストラを断行するだろう。不況下では、致し方がない経営者の合理的な態度だといえる。この姿勢を批判しても始まらない。 ただ、不況の中で、リストラに励む経営者が多く出始めたらどうなるだろうか。給料がカットされたり、職を失った人たちは、なおさらお金を使わなくなる。つまり、経済全体では不況がさらに加速してしまうのだ。12月の日銀短観では、企業の景況感の悪化が鮮明になった=2019年12月、東京都中央区の日銀本店 本来、不況下では正しい個々の経営努力も、経済全体では不況をさらに深めることで、かえって個々の経営者や労働者をさらに苦境に陥らせる。これを「合成の誤謬」というのだ。 先の緊縮政策では、不況下でのリストラはむしろ肯定的だったが、反緊縮政策では社会的な害悪そのものになる。民間の経営者や労働者の努力ではどうにもならず、むしろ景気をさらに悪化させかねない。そのため、政府や中央銀行が積極的な景気対策を行う必要が出てくる。これが反緊縮政策の考え方の基本である。ノーベル賞学者も批判 「不景気になれば、政府は景気対策をしているではないか?」と多くの読者は思われるかもしれない。だが、少しでも考えれば、現実はそうとも言い切れないことがわかる。 現在の日本経済は、米中貿易戦争の影響で落ち込み始めている。このタイミングで、昨年10月に消費税率の10%引き上げを実施した。これでは、世の中にお金が出回らない緊縮スタンスになってしまう。ただし、日本の経済政策が総じて緊縮志向かといえば、そうとは言い切れない。実にちぐはぐな対応をしているといえる。 1月20日に通常国会が召集されたが、安倍晋三首相は衆参本会議で行った施政方針演説で、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本方針を示した。経済再生が最優先されるのだから、日本経済が不況に陥らないことが第一となるはずだ。 だが他方で、あれほど強調していたデフレ脱却が後景に退いてしまった。日本のインフレ率は、まだ目標の2%のはるか手前だ。景気の下降は既に一昨年の段階から進んでいる。経済の先行きを示す景気動向指数(CI、先行系列の6カ月前・対比年率)を参照すると、2018年7月から経済の先行きのボリューム感がマイナスに転じ、それは徐々に拡大しながら今日に至っている。 今国会では、補正予算案や過去最大の予算が組まれようとしているが、少なくとも景気下降を長期間放置していたことは明白である。その中で景気に悪影響を与える消費増税を実行したのだから、経済再生最優先を採用しているとは言い難い。 ただし、安倍政権の経済政策を全て否定するつもりなど筆者にはない。「今の安倍政権は史上最悪の緊縮政権だ」と発言する奇妙な人たちがいるが、全くおかしな話である。それほど厳しい緊縮政策なら、そもそも補正予算も編成しない。 よほど政治的なイデオロギーで目が曇っていなければ、雇用の改善は明白である。失業率は政権発足時の4・4%から2・4%に下がり、就業者数も400万人も増加した。失業率は自殺者数と連動していることが知られている。失業率の大幅な低下と自殺対策への予算増加の貢献で、昨年はついに自殺者数が2万人を下回った。 この数字を虚構だとして批判するおかしな人たちがいるが、経済評論家の上念司氏がフェイスブック上で痛烈に批判しているのでぜひ参照されたい。つまり、安倍政権の経済政策は、元々は反緊縮政策なのだ。日本銀行の大胆な金融緩和はそのコアを成す。反緊縮は雇用を守るだけではなく、人命も守るのである。衆院本会議で施政方針演説に臨む安倍首相。左は麻生財務相=2020年1月20日 だが、既に指摘したように、今の状況が実にちぐはぐしていることは確かだ。最近、「文春オンライン」で、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授が、消費増税は緊縮財政だとして、インフレ目標に達して好景気になるまで待たなかった安倍政権の経済政策を「首尾一貫しない」と批判しているのは、この点を突いている。もちろん、クルーグマン教授の発言を持ち出すまでもなく、消費増税と「アベノミクス」は整合的ではない。 経済政策で首尾一貫せずに、失業率の再上昇などで長期停滞に完全に戻ってしまえば、『ジョーカー』のような極端な思想に振れた人々が過激な活動を始めてしまうかもしれない。既にネット上では、全否定か全肯定かでしか考えられない人たちを多く見かける。それを受け入れる悪しきポピュリズムの動きも政治の中で見られる。その動きの本格化を防ぐには、まっとうで首尾一貫した反緊縮政策を推し進めるしかないのである。

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    政策よりも「政局ありき」枝野幸男の意気地なし

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) テレビのワイドショーや報道番組で政府の「失態」が取り上げられるたびに、その放送時間に比例して政権の支持率が上下動する。この状況を学校法人森友学園(大阪市)と加計学園(岡山市)問題、そして首相主催の「桜を見る会」問題で、われわれは目の当たりにしてきた。 最近だと、「桜を見る会」の話題をテレビで見る機会が減ったな、と思えば、安倍晋三内閣の支持率が持ち直した。と同時に、批判勢力である野党はそれほど支持率を伸ばさず、多くは低迷に陥る。 共同通信による最新の世論調査では、内閣支持率は42・7%から49・3%に、自民党の政党支持率も36・0%から43・2%に上昇した。自民党の青木幹雄元参院議員会長が経験則から唱えた内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計値、いわゆる「青木の法則(青木率)」では92・6%と高水準に戻っている。 対して、野党は軒並み支持率を下げている。ここ数年定着している光景から言えるのは、ワイドショーの放送時間や雑誌の取材頼みの政局ということだろう。やはり原因は野党のふがいなさにあるのだろう。 まずは筆者の主な関心事である経済政策から見てみよう。今の与党の経済政策は景気下降局面での消費税率10%引き上げという愚策を行ったばかりである。野党にとっては、与党の失点を利用して自らの対抗策を大きく打ち出す好機のはずだ。会談後に取材に応じる国民民主党の玉木代表(左)と立憲民主党の枝野代表=2020年1月10日 だが、最大野党の立憲民主党にはその気概はない。最近掲載された枝野幸男代表のインタビューを読んでも、「経済政策なき政局ありき」の関心が浮き彫りになっている。 政局の最大関心はもちろん衆院選だが、それをいかに有利に展開するか、枝野氏にとってキーになるのは政策ではなく、「桜を見る会」問題や「IR(統合型リゾート施設)疑獄」なのだ。実に気の抜けた政策 個人的には、IRに関連した中国系企業と日本の政治家の金銭的癒着は徹底的に暴くべき問題だと思っている。さらにいえば、中国共産党の日本に対する諜報(ちょうほう)活動や政治家、マスコミなどへの資金の流れを徹底的に暴いてもらいたい。だが「桜を見る会」問題は、最大野党が総力を挙げて取り組む話ではない。 枝野氏は野党合流などの政局の話題こそ豊富だが、政策については実に気の抜けたものになっている。日本の格差社会を是正するために、豊かさを公平にわかち合う政策が必要だという。 そして、消費増税については、今回の引き上げの弊害を指摘しながらも「減税」には言及せず、「私が総理になったら増税の議論はしないと約束します。実際に引き下げるかどうかは、その先の議論でしょう」とだけ答えている。 ちなみに、安倍首相も前回の参院選時に、自分の政権ではもう消費増税はしないことを公言していた。これを踏まえると、枝野氏の発言はせいぜい与党並みでしかない。消費増税の弊害を訴えながら、なぜ引き下げないのか、素朴に疑問である。 続いて安全保障面に移ろう。最近、ツイッターのハッシュタグに「#安倍首相退陣」というものがトレンド入りしていた。これは1月12日に行われた東京・新宿でのデモ活動に絡んだものだ。 デモでは、「桜を見る会」や改憲反対などに加え、「戦争に加担するな」というプラカードも目についたという。この「戦争に加担するな」というのは、最近の米国とイランの緊張の高まりを受けて、海上自衛隊の中東海域への派遣を批判するものだった。防衛省前で海上自衛隊の中東派遣に反対し、デモ行進する人たち=2020年1月11日、東京都新宿区 立憲民主党は、海自の艦艇派遣に反対を表明している。しかし、ホルムズ海峡を通過して今日も日本に向けて石油を積んだタンカーが行き来しているという現実がある。「選好の改ざん」 自衛隊派遣はもちろん「戦争に加担する」ためでもなければ、過剰なリスクを取りに行くものでもない。日本関係の船舶の安全を図るために、イランやサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)など周辺各国の理解と支援を確認して慎重に行っている。単に反対を叫んでいるだけでは、あまりに無責任ではないだろうか。 野党は「戦争の危機」だけを煽(あお)っているが、今回の米軍によるイラン・ソレイマニ司令官殺害とその後のイランの報復攻撃、そしてウクライナ機のイラン軍による誤射事件と、情勢がかなり劇的に変化していることは確かだ。 イランでは国内での反体制デモとでもいうべき動きが活発化している。もともと日常生活品にも困るほどの経済状況で、民衆の態度は制裁当事国である米国に対してよりも、最高指導者ハメネイ師を含む現体制の政治的無策に厳しくなっている。 米デューク大のティムール・クラン教授は現状のレジーム(体制)は極めて不安定化していて、レジームが覆る可能性が高まっていると指摘している。 クラン氏は、人々の認識バイアスを研究している経済学者だ。つい数日前までは、ソレイマニ司令官の葬儀に「数百万人」の群衆が参列し、米国への報復を誓っていた。しかし、いまやその光景がなかったかのように、今はソレイマニ司令官のポスターをはがしたり、火をつけたりする群衆の動画が拡散され、大規模デモまで起きている。 クラン氏は、このようなイラン国内の変化を欧米メディアは十分に把握できていないと指摘した。欧米のマスコミは自分の好み、つまり先入観をイランの民衆も抱いていると思い込んだのだ。これをクラン氏は「選好の改ざん」と名付けている。 もちろん日本でも、「イランvs米国」という自分たちの思い込みが、イランの民衆にも共有されている「真実」だとみなしている人たちが多い。要するに、イランの人たちの政治に対する選好を、自分たちに都合のいいように「改ざん」しているわけである。立憲民主党など野党勢力やマスコミの多くもそうだろう。ウクライナ機墜落の犠牲者の追悼が政府への抗議に変わり、反政府スローガンを叫ぶ人たち=2020年1月11日、イラン・テヘラン(ゲッティ=共同) もちろん、このような「選好の改ざん」が深刻なときは、情勢の変化を十分に把握することができないことになる。今のイラン国内の政治的分断を日本の政治家やマスコミがどれだけ理解できているか、単に自衛隊の派遣反対だけを訴えるのはあまりに皮相に思うのだが、どうだろうか。

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    ゴーンもイラン司令官もみなヒーロー、薄っぺらいリベラルの「暴走」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 年末から年始にかけて、日本は主に二つの衝撃的な出来事に揺れている。一つは、保釈中の日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告が日本からレバノンに「逃亡」した事件だ。もう一つは、米国のトランプ政権が実行したイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官らの殺害事件である。 ゴーン被告の起訴内容は、金融商品取引法違反と特別背任という会社法違反であった。これに加え、メディアや日産側から指摘されているさまざまな経費の私的流用があったともいわれている。 ゴーン被告は、逮捕前までは日産を大幅な人員削減や工場の統廃合などコスト削減で経営を立て直し、さらに日産・ルノー・三菱自動車の3社による世界最大級の自動車連合の象徴として、マスコミや財界でもてはやされていた。しかし、上記の事件の内幕が明らかになるにつれて、元山口組系組長で評論家の猫組長が近著『金融ダークサイド』(講談社)で指摘したように、ゴーン被告は日産を利用して国際的なマネーロンダリング(資金洗浄)を行っていたとされている。 日産を中心にした戦後の自動車産業の興亡とその中でのゴーン「改革」の内幕を描いた経済ジャーナリスト、井上久男氏の著作『日産vs.ゴーン』(文春新書)でも「ゴーンが自分の地位を利用して会社を食い物にしようとしていたと見られてもやむをえないだろう」と指摘されている。おそらくゴーン事件を多少でも知る国民の大半の認識は同じだろう。 もちろん、取り調べのために勾留が長期化する「人質司法」の在り方に批判的な人たちもいる。特に、フランスや日本の「リベラル」的なメディアや識者がそのような意見を表明している。 相変わらずの「リベラル仕草(しぐさ)」ともいえる態度だが、仮に日本の司法に問題があるにせよ、別に論議すればいいだけだ。ところが、なぜかゴーン被告を日本の司法の闇と闘うヒーローのようにみなしている人も多く、あぜんとしてしまう。まるで反権力の闘士扱いだ。2019年4月、弁護士事務所を出るカルロス・ゴーン被告(桐原正道撮影) これと似た状況は、リベラル仕草界隈でここ数年のブームになっており、天下りあっせんをした官僚や、補助金詐欺を働いた人物であっても「反安倍」「反権力」というスタンスだけで肯定的評価されてしまう。だが、リベラル仕草の人たちが考えるほど、ゴーン被告は英雄でもなんでもないし、むしろ自己保身のためには映画顔負けのアクションをこなす「スーツアクター」でもあったことが今回分かった。 もっとも、彼の着た「スーツ」は大型の楽器が入る黒いケースであった。報道によれば、関西国際空港の出国審査などはほぼザルのようであり、ゴーン被告が入ったとされるケースは、エックス線検査も行われなかったという。短絡的な「戦争懸念」 また、そもそもプライベートジェットが通常の旅客機と違って、この種の審査は緩いという指摘も見た。ゴーン被告は現在、レバノンの自宅にいるようだが、自宅自体も「日産ブランド」を利用した疑惑が持たれている。 日本の入国管理体制がずさんであることや、海外逃亡を懸念される人物にその実現を許してしまう保釈の在り方、例えばGPS(衛星利用測位システム)の発信機を装着させるべきか否かなど、さまざまな論点が今後議論されるだろう。 しかし、どうもリベラル仕草の人たちは、いまだにゴーン被告の「英雄化」を止めていない気配がある。最近目にしたテレビのワイドショーでは、毎日新聞の論説委員が「ゴーンさん」と呼称して、彼が日本に堂々と戻ってきて身の潔白をすることを期待していた。なんとお花畑な発想なのだろうか。身の潔白を証明するがために、多額の現金を利用して国外逃亡した、言葉の正しい意味での卑怯(ひきょう)者でしかない。 リベラル仕草の暴走は、年明けのソレイマニ司令官殺害事件でさらに目立った。朝日新聞では、司令官を部下の死に涙する人情厚い人物だとする識者のコメントが掲載されていた。さすがに数万人の死者を生み出した組織の司令官であり、米国では「テロリスト」認定もされている人物に「情が厚い」と今言うことかな、と思う。 殺害された多くの民衆を無視して、ここでも英雄扱いである。この場合もまた「反米」のような薄っぺらい反権力意識が作用しているのかもしれない。 東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者は、司令官殺害事件を直線的に米国が始める戦争というシナリオに結びつけていた。今回の殺害事件を契機にしてインターネットで広まった「第3次世界大戦」をあおる発言と、レベルとしては大差ない。この種の短絡的な「戦争懸念」は、リベラル仕草の人たちに共通するものだ。ソレイマニ司令官の殺害を1面で大きく報じるイラン各紙=2020年1月4日(共同) だが、経済学者で米ジョンズ・ホプキンス大のスティーブ・ハンケ教授によるこの事件の見方は全く異なっていて、イランの公定為替レートとブラックマーケット(闇市場)為替レートの差である「ブラックマーケットプレミアム」に注目している。司令官殺害事件が起きても、このブラックマーケットプレミアムに大した変化は見られない。つまり、戦争を懸念すれば、実勢の為替レートであるブラックマーケットレートが大きくイランリヤル安ドル高になるはずだ。 例えば、公定レートでの両替にアクセスすることができるイラン革命防衛隊であれば、ドルを闇レートよりも安く購入して、リヤルを売るはずだということが想像できるだろう。これが上記のブラックマーケットプレミアムを上昇させる。その動きがないということは、革命防衛隊といったイランの既得権層は米国との戦争を、日本のリベラル仕草なメディアや識者ほど真剣に考えていないということだ。映像による印象だけで語るな また、確かに中東諸国の株価は下がったが、それも今のところ短期的変動の可能性が大きい。つまり、こと市場を見れば「戦争」がすぐに起きることはないだろう。 もっとも、米デューク大のティムール・クラン教授が自身のツイッターで指摘しているように、イランと米国の緊張は、周辺諸国や日本にも影響を与える。中には積極的に政治的介入を試みる国もあるだろう。それに、メディアや各国の指導者、影響力にある識者、各国の世論動向など、利害関係は一気に複雑さを増していくだろう。 テレビでは、イラン各地でのソレイマニ司令官を弔う群衆の映像が流されている。だがクラン教授は、ソレイマニ司令官を嫌うイラン市民は同国内ですらもかなり存在していて、今それを口にすることは危険なので静かにしているだけだと指摘している。映像による印象だけで語るのは状況判断を誤りやすい。 筆者は個人的に、イスラム思想研究者の飯山陽(あかり)氏の発言や、また上記のハンケ教授、クラン教授の発言を基軸に今回の事件を分析している。他にも複数の意見を今後も観察していく必要があるだろう。 数年前、中東政治を含む世界を分析した政治アナリスト、ジョシュア・クーパー・ラモ氏の著書『不連続変化の時代』(講談社インターナショナル)に長文の解説を書いたことがある。この本の中で、ラモ氏は予測不可能なリスクに対応するためにセキュリティーの重要性を指摘している。 経済関係でいえば、マクロ経済政策による安定的な経済成長の達成がそれに当たるだろう。今回のような予測不可能なリスクが発生しても、経済に「ため=余裕」があれば、それはリスクへの緩衝になる。イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らのひつぎを運ぶ人々=2020年1月、イラク中部カルバラ(AP=共同) しかし、現在の日本は米中貿易戦争で景気が後退する中で、わざわざ消費増税を実施した。つまり、ラモ氏の提言とは逆に、わざわざリスク対応の「ため」を失った状態を政府は選んだといえる。 そこに今回の中東情勢の不安定拡大が重なる。かつてのリーマン・ショックのとき、発祥地であった米国や英国以上に、デフレ不況を放置していた当時の日本経済は痛撃を食らい、沈んでしまった。また同じことが起きるのではないか、筆者の大きな懸念が消えることはない。

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    デフレ皇帝は生きていた! ニッポンに蘇る暗黒卿の戒め

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) デフレ皇帝は生きていた! 消費増税と世界経済のかく乱の影響で、日本経済は景気の下降局面から、次第にデフレを伴う長期停滞に戻ろうとしていた。ファーストオーダー(匿名MMT=現代貨幣理論支持者)との小競り合いを制したジェダイの騎士(リフレ派)であったが、旧帝国軍(財務省、旧日本銀行派)の大集結の前にいまや危機的状況に陥ったのである…。 真冬にもかかわらず小春めいた日差しの中、繁華街の一角にあるオープンカフェは歳末の客で賑(にぎ)わっていた。隣の席では、既に滅びた「国民的アイドルグループ」の一員に似た女性が、向かいに座った眼鏡をかけた小太りの中年男に向かって「愛してる」「知ってる」と延々ループする会話を繰り返していた。暗黒卿は顔を寄せてささやいた。暗黒卿「あの人と増税前に会ったんだが、『増税したら景気が悪くなりますよ』と進言したら、『財務大臣の顔を立てないと』と答えたんだよ」。シュゴ―。 あのべらんめえ調の財務大臣の政治的メンツのために、旧帝国軍の大集結を許すとは。しかも日本経済は18年の後半から高まった米中貿易摩擦の影響を受け、既に景気の下降局面に落ちていた。 政府や日銀は、内部に巣喰(く)うシスたち(緊縮政策派)の影響を受けて、「経済は底堅い」とし、強気の景気見通しをなかなか変えることはなかった。前回の8%の引き上げのときは、アベノミクス初年度の成果を受け、消費や投資など経済指標が上向く中で行われた。 だが、今回は経済が不安定化する中での増税である。その暗黒面の衝撃は、前回の比ではない可能性がある。 ただ一つの救いは、雇用面が前回増税時よりもさらに改善されていることだ。しかし、その雇用面でも既に正社員の雇用増はなくなり、増税後には、製造業を中心に採用が減り、さらには来年度の新卒採用も急減し始めている。2019年10月1日、閣議後、消費税引き上げについて記者団の質問に答える麻生太郎副総理兼財務相(春名中撮影) 「増税対策はしっかりやった。消費も景気もすぐに戻る」とするシスの攻撃はさらに加速した。「経済がいま不調なのはまだまだ増税が足らず、将来不安が解消しきれていないからだ。少なくとも17%への引き上げが必要だ」という発言をマスコミで頻繁に目にするようになった。シスの陰謀は大胆に、そしてあからさまになっていた。シュゴ―。 ある高名なマスターの言葉を思い出した。「消費増税はダークサイドに通じる。増税は消費低迷に、消費低迷はデフレに、デフレはわれわれの生活に苦痛をもたらす」「増税2倍なら、挫折も2倍」 映画『スター・ウォーズ』の最新3部作が始まったのは2015年。ちょうど消費増税の影響が色濃く残り、他方で欧州に加え、中国やロシアなどの新興国経済が停滞し、海外情勢も悪かった。 日銀にいるジェダイたちは、その中でマイナス金利、イールドカーブ(利回り曲線)・コントロールなど日銀内部にいるシスの残党と闘い、妥協案を加えながら大胆な金融緩和を何とか継続していた。だが、政府の財政スタンスは緊縮に偏り、援軍を呼びかけてもいなかった。 最新3部作の2作目『スター・ウォーズ/最後のジェダイ』が公開された2017年でも、この国内の経済政策の構図は変わらなかったが、トランプ政権誕生後の世界経済の改善を受けて、日本経済にも何とか雇用や成長率の改善が見られていた。日銀内部のジェダイの騎士たちがこの間も一貫して大胆な金融緩和を継続した功績は忘れてはいけない。だが、最新作『スター・ウォーズ/スカイウォーカーの夜明け』の公開を迎えた現在、日本経済は再び沈み始めていた。 話をオープンカフェに戻そう。暗黒卿「ダークサイドにはこういう名言がある」。シュゴ―。「『増税が2倍なら、挫折も2倍だ』というものだ」。シュゴ―。 暗黒卿の黒仮面が冬の日差しで怪しく輝く。僕「確かに消費税率は、アベ政権の下では2倍になってしまいました。それはアベノミクスを挫折させるだけではなく、デフレ脱却はもうできないかもしれない、という絶望を国民に招く恐れがありますね。本当はリフレ政策(デフレを脱して低インフレの中で雇用・経済の改善を目指す政策)というフォースの力を人々は信じなくなってしまい、さらにわれわれの生活はダークサイドに引きずり込まれてしまう。中にはファーストオーダー(MMT匿名支持者)のように極端な思想に走るものも出てくる」暗黒卿「ファーストオーダーは、二つの政策を同時に考えることができず、フォースは一つの手段(財政政策)でしか生まれないと信じてしまっている。モデルを出してごらんというと、私と同じものだという。シュゴ―。だが、公共事業を増やす際にも、彼らの考えを採用しなくても、私のように低い金利で費用便益計算をすれば、今のだいたい3倍のインフラ整備が可能になると分かる。ファーストオーダーはいらないのだ。シュゴ―」僕「御意。フォースは大胆な金融政策と積極的な財政政策によって実現されます。なぜかこの基本的な理解が難しい。ただファーストオーダー以上に脅威なのは、復活したデフレ皇帝が率いる旧帝国軍です。対して、われわれレジスタンスとジェダイの騎士は極めて劣勢に思えます」暗黒卿「NHKでは、財政規模が102兆円になったことを問題視しているが、日本経済の名目規模が増加している。それに見合って財政規模が膨らむのはむしろ当然だ。マスコミはデフレ思考が染みついてしまっているな。世界各国の予算規模と国内総生産(GDP)の比率を調べればいいだけだが、そういう基本的な統計処理もできないのが今のマスコミだ。しかもNHKの予算規模は、日本政府の規模よりもGDP比率で急増しているぞ。シュゴ―、シュゴ―」映画「スター・ウォーズ スカイウォーカーの夜明け」のPRを東京都港区で行うJ・J・エイブラムス監督(左から3人目)、デイジー・リドリー(同4人目)ら=2019年12月12日 暗黒闘気が激しく噴出したためか、いつの間にか日差しは翳(かげ)り、オープンカフェにいた客たちはほとんどいなくなっていた。嫌な予感がする。雲行き怪しい日銀政策 日銀の政策についても雲行きは怪しい。ジェダイの騎士の精鋭である政策委員の1人は、直近の金融政策決定会合が現状維持の姿勢を採用したことに反対し、以下のように発言している。 「2%の物価目標の早期達成のためには、財政・金融政策のさらなる連携が重要であり、日本銀行としては、中長期の予想物価上昇率に関する現状評価が下方修正された場合には追加緩和手段を講じるとのコミットメントが必要である」 つまり、経済の落ち込みだけを懸念して何もしない政府や日銀に対して、彼は「違う。やるか、やらぬかだ」と言い切っているのだ。 時に、多くの人たちは、経済現象を自然現象と同一視してしまい、起こることを何でも受け入れてしまいがちだ。しかし、それは過ちである。 全てにはわれわれのフォースが作用している。経済政策は経済現象に常に影響を及ぼしているのだ。 フォースの力を正しく使えば、経済はうまく回るし、ダークサイドの力が増せば経済は危うくなる。全部本当に起こったことなのだ、ダークサイドも、ジェダイも。 かつて暗黒卿が放った名言を思い出した。多くの人がそうなってほしいと思う一言だ。 「アイ アム ユア ファーザー」(俺もリフレ派だ) はっと気が付くと、僕の前から暗黒卿は姿を消していた。相変わらずあの不気味な息使いだけはどこからともなく聞こえるが、姿は見えない。金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田総裁=2019年12月19日、日銀本店 映画は42年の月日をかけて大団円を迎えたが、われわれの生活は終わることはない。これからますます忙しくなりそうだ。歳末の街角に僕も姿を隠すことにしよう。 日本国民がフォースとともにあらんことを。

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    グレタ現象を盛り上げる「最強のアンチ」はもう一人いる

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの話題が世界中で沸騰している。米誌タイムが「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に彼女を選出したことでもわかるように、「グレタ現象」はともかく賛否を超えた話題だった。 ただタイムの読者投票では、香港の「抗議者たち」が断然トップだっただけに、グレタさんの選出はタイム編集側の意向が色濃く出ているのだろう。その意向が中国政府への「忖度(そんたく)」だったかどうか、考えるに値する問題ではある。 ところで、なぜグレタ現象が発生したのだろうか。二つの要因が挙げられるだろう。 一つは、コアなファン層のゲットに成功したこと、そしてビックネームの「アンチ」が存在していることだろう。この点について、筆者は日本のアイドル論を援用した方が理解しやすいと思っている。 現代のアイドルは、ツイッターやユーチューブといった会員制交流サイト(SNS)を通して、自分の行動だけでなく私生活までも事実上商品化している。また、SNS上で自分が成長段階にあること(拙い歌やダンス、トーク技術など)を強調することで、ファンと連帯感情を生み出している。 アイドルの成長を見守り応援しつつ、自らとアイドルの人生を重ね合わせて一体化していく。これが現代アイドルの「成長物語の消費」の在り方である。COP25の会場で開かれたイベントで演説するグレタ・トゥンベリさん=2019年12月、マドリード(共同) また、現代のアイドルはSNSを利用するとともに、ライブや握手会などで実際に「会いに行ける」存在だ。この「会いに行ける」親密さも、ファンがアイドルに感情移入しやすい構図を生み出す。グレタさんの「最優先活動」 これらの「成長物語」を共有したコアなファン層が文字通り中心に位置しながら、雑誌やテレビ、新聞のような旧来メディアが頻繁に取り上げるようになれば、いよいよ「国民的アイドル」の必要条件を満たしてくる。ただし、コアなファンを手堅く確保し続ける必要があるので、従来型の「会いにいけるアイドル」、つまりライブ重視や成長物語の継続は重要なアピールポイントである。 グレタ現象を支える二つのキーと思えるもののうち、コアなファン層形成に彼女は大きく成功している。グレタさんは、9月に国連本部で行われる「気候行動サミット」に合わせた、積極的な地球温暖化対策を求める若者たちの抗議活動「グローバル気候マーチ」に米ニューヨークで参加した。主催団体によると、参加者は163カ国・地域で400万人以上だったという。 この環境運動ストライキの象徴はもちろんグレタさんであった。ただ、この段階では、既にマスメディアでグレタさんの活動が頻繁に紹介されていたので、本当のコアなファン層の実数を把握できない。 ただし、「ライブ=デモ」に今後も参加することが、彼女がどんなに多忙であっても最優先の活動になるだろう。なぜなら、コアなファン層獲得には「会いに行ける」ことが極めて重要だからだ。 アイドルの場合では、コアなファンたちがアイドルのおススメするグッズや関連商品を買ったり、発言の影響でライフスタイルまでまねることが多い。グレタさんは、飛行機による移動が環境に負荷を与えるとして、ヨットや鉄道での移動を好む。 スウェーデン語で「flygskam(フリュグスカム)」と言われ、日本の一部メディアが「飛び恥」と紹介する、この効果が若い人たちに影響を与えているという。欧州の鉄道では「飛び恥」効果を織り込んで、補助金の活用や割引料金の導入などサービス拡大の商機としているようだ。温暖化対策の強化を求め、米ニューヨークをデモ行進するグレタ・トゥンベリさん(手前左)=2019年9月(ゲッティ=共同) ただ、飛行機を「悪者」扱いしすぎるのは禁物だろう。経済学者でミシガン大のジャスティン・ウォルファース教授の指摘によれば、飛行機はいまや自家用車よりもエネルギーの利用効率がよくなっているという。 他方で、二酸化炭素(CO2)排出量の絶対値が大きいのも事実である。成長と環境配慮は二者択一の問題、つまりいずれか一方だけ採用してしまうと、社会全体の「幸福」を損ねてしまうだろう。「若さ」が免罪符になる? 本図では、社会の幸福が曲線I1とI2で示されている。I1よりもI2の方が、人々の「幸福」がより大きいとしよう。 原点から離れれば離れるほど「幸福」は大きくなっており、曲線は原点に対して「おなか」が出た形状をしている。本来、このような「幸福」曲線は一種の等高線のように稠密(ちゅうみつ)に引かれているが、本稿では便宜的に2本だけにしている。 もし「成長」だけと「環境」だけ、それぞれどちらか一つだけ追い求めると、両方を何らかの形で組み合わせて選んだ選択よりも「幸福」が低くなるのは明らかだろう。「成長」と「環境」はトレードオフの関係にはあるが、他方でどちらか一方しか選択しない姿勢では、人々の幸福は改善されないのである。 ところで、グレタさんの「若さ」は、アイドル性を考えるときに重要なポイントとなる。必ずしも必要ではないが、それでも「若さ」は重要なのだ。 それは「成長物語」を裏付けるポイントにもなるし、アイドルを批判からディフェンスする際にも有効に機能する。たとえ現時点の彼女の行動や発言が未熟であっても、「成長物語」を共有するコアなファンにとっては「まだまだやれる」という伸びしろになり、積極的な評価のポイントとなるのだ。この時点で、否定的な観点はほぼ徹底的に排除される。 これは筆者の体験だが、ある日本のアイドルが新聞で憲法論を寄稿した際、排除に遭ったことがある。そもそも、アイドルや歌手が憲法について新聞で意見を表明することについての評価と、その発言内容に対する評価が別になるのは当然だろう。 たまたま「憲法で財政を緊縮的に縛る」趣旨の意見だったので批判したが、コアなファンから理屈に合わない非難を受けた経験がある。要するに「偉そうに言うな」といった類いの発言だ。 これと似たリアクションがグレタさんの発言を批判する人たちについてまわる。最近でも、脳科学者の茂木健一郎氏がツイッターで「なぜ、いい年をした男の人がグレタさんに反発」するのか、と批判していた。この類いの「弁護」や「反批判」はグレタ現象の名物ともなっている。 もう一つ注目ポイントを挙げると、アイドルと「運営」の関係に類したものがうかがえる。もちろん、ここではグレタさんと背後にいると言われている「大人たち」の関係である。「アンチ」がオタになる 両親をはじめ、彼女を支援する「大人たち」は多いだろう。この「大人たち」はいろんな意味でアイドルの一種の「免罪符」としても機能する。コアなファンはアイドルに何かトラブルがあれば、その責任を運営=大人たちのせいにすることができる。うまくいっているときでも、「まわりの大人たちの意図には安易に妥協しないし、自分の意見をはっきり持つ」と、好意の論拠として「大人たち(運営)」を用いることがある。 また、グレタさんに批判的な人たち、いわゆる「アンチ」も、彼女の周囲の「大人たち」にしばしば注目して、「彼女は周りの大人たちに利用されている」と批判する。だが、このアンチの発言とコアなファンの発言は同根である。言い換えると、アンチによるこの種の批判は、グレタ現象をかえって活発化することはあっても、決定的なダメージを与えることは難しいのである。 この意味で、グレタさん自身には迷惑だろうが、世界各国の首脳や著名人たちが彼女の発言を批判することは、実はグレタ現象をアイドル現象として分析した場合に、筆者にとって見慣れた光景になる。つまり、人気アイドルにはアンチはどうしても発生するものなのだ。だからといって、厄介な迷惑行為が絶対に禁物であることを決して忘れてはならない。 しかし、そのアンチが米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領ともなると影響力が半端ない。アイドル論としてグレタ現象を読み解くときに、いまや「アンチ代表」のトランプ大統領こそが、実はコアなファンを凌駕(りょうが)する「トップオタ(TO、実はアンチのTOでもある)」になっているともいえる。 タイム誌の「今年の人」の記事に、トランプ大統領が「(グレタさんは)友達と映画でも見に行け」といった批判的な趣旨をツイートすると、グレタさんは、自身のツイッターの自己紹介欄にトランプ大統領の発言を批判的に引用することで「応戦」していた。 2人は一見すると、いや本当のところでもお互いに「宿敵」なのだろうが、おそらくコアのさらにコアなグレタファンになると、このやり取りに対して違う感想を抱いたとしても不思議ではない。ひょっとして「直接にやりとりできるトランプ大統領がうらやましい。だから彼を批判する」という感情が芽生えているかもしれない。この辺りまで来ると推測の域を出ないが、可能性は十分にあるだろう。 ただ、彼女のアンチに地球温暖化問題の「重大責任者」の一人でもある中国の習近平国家主席がいないのが気になる。グレタさんの論法からすれば、「私たちについてこなければならない」という「権力者たち」の筆頭に、CO2排出量で断然の世界トップである中国の指導者が挙げられるのは道理である。米ニューヨークの国連本部で、トランプ大統領(左)を見るスウェーデンのグレタ・トゥンベリさん(中央)=2019年9月(ロイター=共同) まさか、中国が発展途上国だとか、成長の果実をまだ十分に得ていないから遠慮しているだとか考えているのだろうか。そのような理屈ならば、世界の権力者たちと意見は大差ないはずだ。 ひょっとしたら、グレタさんは「くまのプーさん」のファンなのかもしれない。プーさんは中国で検閲対象になったと言われるほど、習主席に似ているとSNS上で話題になっている。第25回締約国会議(COP25)からの帰国途中に彼女がツイッターに投稿した、ドイツ鉄道の車中で膨大な荷物の横で座る自身の写真に、筆者もプーさんを探したのだが、どうもいないようだった。

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    安倍政権に関係あればレイシスト? 野党議員の「あくどい手口」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 最新の世論調査を見たところ、安倍晋三内閣の支持率が低下し、不支持率が上昇している。もちろん、その主な原因は、首相主催の「桜を見る会」に対して、世間が厳しい目を向けているからだろう。 先週、この連載で筆者は「桜を見る会」をめぐる七つの主要論点(疑惑)について簡単に解説した。「桜を見る会」の規模や招待基準に対する批判は理解できる。 政府も、基準の明確化やプロセスの透明化を来年夏に向けて改善すると強調している。この方向性は正しいが、残りの「疑惑」と称するものは、合理的な推論や証拠に基づくものではない、と筆者は批判した。 その後もゴールポスト(論点)はいくつかに分かれて、妙な多様性だけ増している。元々安倍政権に反感を抱く人たちを中心に、この問題でさらに疑惑を深めているようだ。 筆者の見聞したところでも、既に「桜を見る会」自体が何か社会的に怪しげな会合とでも言いたげな人たちもいる。中には、会合に参加することや、招くこと自体を「罪」としているモラルの過度に強い人もいる。 しかし、その手の人たちには残念なことだろうが、「桜を見る会」自体は歴代の政権が開催していた公式行事であり、その場に招かれることを名誉と感じる人たちがいてもおかしくも何ともない。反対に、消極的に参加する人がいてもおかしくはない。桜を見る会を巡る矢継ぎ早の質問にすぐ答えられず、秘書官からメモを受け取る菅官房長官=2019年12月、首相官邸 もちろん招くことも参加することも、モラルにも法にも全く触れない。だが、こういった当たり前のことを拒絶する猛烈な「反安倍感情」、政治的イデオロギーの励起を感じることもある。 反安倍感情なのか、政治的イデオロギーが強く表れたのか、動機は不明だが、似た現象として、一般人の他者を「レイシスト(人種差別主義者)」「ファシスト」呼ばわりしたり、国会で誹謗(ひぼう)中傷したりするといった個人攻撃の風潮が、国会議員によって起こっている。根拠なき「レイシスト」発言 前者のケースにあたるのが、嘉悦大の高橋洋一教授に対し、立憲民主党の石垣のり子参院議員が、会員制交流サイト(SNS)上で「レイシズムとファシズムに加担するような人物」と形容したことだ。事の経緯は、れいわ新選組の山本太郎代表と馬淵澄夫衆院議員が共催する「消費税減税研究会」の講師として高橋氏が招かれたことに始まる。 それに反発した石垣氏が「レイシスト」「ファシスト」と同席する気持ちはない旨を表明したのである。正直、何の根拠もないひどい話だと思う。 山本氏と馬淵氏は与党に対立する政策提言を構築するために会を主催したのだろう。アベノミクスの根幹部分は積極的な金融政策の採用であり、「リフレ派」と言われる人たちが20年以上にわたって主張してきた考え方だ。 通常の積極的な金融緩和政策と違うのは、インフレ目標を導入して人々の期待のコントロールを期するところ、簡単に言えばデフレを脱却し、インフレ目標に到達するまで金融緩和を止めない点にある。もちろんこれは反緊縮政策である。 馬淵氏はリフレ政策の理解も深く、筆者も馬淵氏が議員落選中に行った講演会でリフレ政策について話をさせていただいたことがある。一方、山本氏が本当に「反緊縮」なのかには疑問がある、と以前この連載でも書いた。簡単に説明すると、れいわ新選組の最低賃金の急激な引き上げと「デフレ脱却給付金」政策の組み合わせには政策リスクが高い、ということである。ただ、山本氏自らは「反緊縮」という信念を持っているのだろう。 反緊縮の会合ならば、高橋氏が招かれるのはある意味当然である。高橋氏は、アベノミクスの根幹であるリフレ政策も熟知しているし、財政政策への消極的姿勢という現状のアベノミクスの問題点についても理解が深いからである。宮城選挙区で当選を決め、万歳する立憲民主党の石垣のり子氏=2019年7月22日未明、仙台市 高橋氏は、どの政治的立場であれ、時間が許す限り経済政策について今まで対応してきたというのが筆者の素朴な観察である。民主党政権のときも同党議員だけでなく、当時の与野党に満遍なく政策陳情を行っていたし、リフレ政策などの理解を広げようと努力していた。 高橋氏には政治的な信条よりも合理的で、事実と数字に基づく政策を提供することが最大の使命であり、喜びなのだと思う。それに、自分の提案する政策を実現してくれそうな政治家に時間を優先的に割くのは当たり前である。 今なら安倍政権を優先するのだろう。しかし、それは安倍政権への政治的執着を意味しない。言ってみれば、単に政策提言が「好き」なのである。実は筆者も同じだ。誤情報で続く誹謗中傷 だが、石垣氏にとっては全く違ったイメージを抱くのだろう。だが「レイシスト」「ファシスト」というのは全くいただけない。単に名誉毀損(きそん)レベルの話でしかない。 どのような根拠で発言したか説明すべきだが、なんと上述の発言の数日後に「憲法秩序と相いれない人物や組織」という発言で、高橋氏の一件に言及している。これも理解が難しい。 誹謗中傷の度合いが増しただけにしか思えないのは、筆者だけではないだろう。石垣氏はこの一連の発言の真意を明らかにすべきである。 また、国民民主党の森裕子参院議員は、居直ったかのように、最近でも政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏に誹謗中傷を行っている。12月5日の参院農林水産委員会で、原氏が特区関係者から「夕食をご馳走(ちそう)になった」という誤った情報をもとにして、「(原さんが)公務員だったら、こんなことしていいんですか。(特区提案者から)ご馳走になって」「公務員じゃないから何やってもいいんですか」と発言したのである。 まるで国家戦略特区の委員であることで利害関係者から供応を受けているような印象を強く与えているが、本当にひどい話だ。詳細は原氏のフェイスブックの投稿を参照されたい。 森氏のこの種の発言は国会で繰り返されており、原氏の名誉を著しく傷つけるものである。現在、「国会議員による不当な人権侵害(森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討)に関する請願書」が参院議院運営委員会に付託されている。参院予算委で質問する森裕子参院議員=2019年3月(春名中撮影) この請願が本会議で付されるかどうかが今問われている。国会議員が国会での発言を免責されるからといって、明白な誤情報をもとに他者の尊厳を傷つける行為を繰り返していいわけがない。 どうも高橋氏のケースも原氏のケースも、ともに「安倍政権になんらか関係がある人」で不当な批判を受けている側面がありはしないか。もしそうならば、「桜を見る会」をめぐる「モリカケ的」な攻撃に加えて、一般人への個人攻撃が一部野党議員の手法となっていないか、その懸念が募ってしまう。 最近では、一般人が他人を「レイシスト」と呼び、イベントなどを妨害するケースも見聞した。このような魔女狩りに似た行為は、まさに自由を脅かす下劣な行為であることは言うまでもない。

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    「桜を見る会」7つの疑惑、モリカケ化が止まらない

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 首相主催の「桜を見る会」は、いまや単なる安倍晋三政権批判ありきの「政治ゲーム」と化している。ゲームの主要プレーヤーは、一部メディアや立憲民主党、日本共産党などの野党の大半であり、さらに「反権力」「反安倍」を信奉する識者が相乗りしている。 この方々の発想は簡単で、「箸が転んでも安倍政権批判」とでもいうべきスタンスであり、論理の跳躍、ゴールポスト(論点)の移動などはお手のものである。 10月の消費税率の引き上げ実施前には、「国会が再開されれば、最大論点として戦う」とあれだけ公言していたのだが、その主張は後退している。元々、消費増税や経済問題で、現政権に本気で対決するよりも、テレビや新聞で受けのいい話題に食いつくことで、内閣支持率の低下を狙う方が割のいい戦略に見えるのだろう。 確かに、森友・加計学園問題と同様に、報道されればされるほど支持率は低下の傾向を示す。ただし、テレビなどで取り上げられなくなると再び回復するかもしれない。 これは支持と不支持を決める人たちの、近視眼的な行動によるものだろう。近視眼的になるのは、やはり報道の在り方に大きな責任がある。 今まで「桜を見る会」に関する「疑惑」は主要なものでも6点、細かいものを足すと十数件に及び、五月雨式に報道されている。その顛末(てんまつ)がどうなったのか、そしてそれが本当の疑惑なのか、道義的な問題なのか、法的な問題なのかをいちいちチェックしていったら、さすがに時間の制約のある一般の人では情報処理が難しくなるだろう。 同様の状況はモリカケ問題でも起きていた。このため、多くの人たちが「なんか安倍政権は怪しい」「安倍政権は支離滅裂だ」と思うのも無理のない側面がある。「桜を見る会」での招待客と笑顔の安倍首相(中央)=2019年4月、東京・新宿御苑 われわれはみんな限定された合理性の中で生きていて、場当たり的、つまり近視眼的に自分を納得させてしまうのだ。だがそれゆえ、マスコミの責任もまた大きい。 それでは、筆者が気付いた「桜を見る会」の主な「疑惑」を整理してみよう。「モリカケ化」の始まり(1)「桜を見る会」には、後援会や支援者、さらには社会貢献が不明な人が増えており、「私的な催し」と批判されるほど税金の使途としておかしな点がある。 (1)に対して批判の側面が出るのは、もっともである。ただし、安倍内閣だけが後援会や「議員枠」などで招待客を募っていたわけではなく、民主党政権を含む歴代の内閣が同様の運営を行っていた。この批判を受け、政府は来年の会中止を即時に決め、招待客の基準もより明確にするという。 通常の合理的判断ならば、この問題はこれで基本的に終焉(しゅうえん)するはずだったが、そうはならなかった。いわゆる「モリカケ化」の始まりである。もちろんその風潮を、筆者は批判的に見ているのは言うまでもない。(2)「桜を見る会」前日に行われた安倍首相の後援会関係者が集まる夕食会(前夜祭)で、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)が設定した1人当たりの会費5千円は安すぎる。有権者に対し、安倍首相側が利益供与した公職選挙法違反の疑いがある。 いつの間にか、「桜を見る会」からゴールポストが移動している。(2)については、ホテルの設定価格としては特段に不思議なものではない、というのが社会的常識であろう。 パーティー形式についても、それまでの顧客との信頼関係などでどうにでもなる。ちなみに産経新聞などの報道では、立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体が、やはりニューオータニで前記の夕食会に近い料金で朝食セミナーを開催しているという。もちろん、このセミナーは適法に行われており、何の問題もない。 ならば、なぜ安倍首相関係のパーティーだけが疑惑の標的にされるのだろうか。その答えはやはり「安倍政権批判ありき」なのだろう。 ちなみに、作家の門田隆将氏はツイッターで、「立憲・安住淳氏の“会費2万円で原価1739円のオータニパーティー”報道以来、桜を見る会の報道が激減」しているとインターネット上の情報を活用して投稿している。もちろん、安住氏にも安倍首相にもこの設定価格で何の疑惑もないことは明瞭だが、マスコミがその報道姿勢から明らかにこのネタが使えないと判断したのではないだろうか。マスコミの報道姿勢に関する疑惑はますます深まったと言わざるを得ない。東京千代田区のホテルニューオータニ=2016年10月(斎藤浩一撮影)(3)上記夕食会において「領収書がないのはおかしい」疑惑。 これについては、報道で既にホテルから領収書が発行されていることが分かっている。最も注目の問題は?(4)安倍首相の政治資金収支報告書に、夕食会の収支記載がないのはおかしい。 この「疑惑」は簡単で、直接ホテル側に会の参加者が料金を払い、安倍事務所が介在していないためである。単に事務所のスタッフがホテルの領収書を手渡しただけのようだ。 これをおかしいと指摘する専門家も少数いるが、もし「おかしい」のであれば、「お金のやり取りには直接介在していないが、手渡しでホテルの領収書を代わりに事務所が渡した場合でも、政治資金収支報告書に記載する」と法改正すべきだろう。ただ個人的意見を述べれば、あまりに些末(さまつ)すぎて法改正の時間の無駄にも思える。(5)ホテルの明細書がないのは不自然なので、ホテルニューオータニの責任者を国会に参考人で招致すべきだ。 パーティーなどで明細書を発行しない場合もあるのではないか。顧客との信頼関係など、それこそケース・バイ・ケースだろう。 そもそも価格設定が不適切だという話から、明細書や領収書問題が出てきたのではないか。(2)で書いたように、価格設定自体に不自然なものは特にない。個人的には、ニューオータニもとんだとばっちりを受けているとしか思えない。2019年12月、安倍首相の地元、山口県下関市で調査を行い、取材に応じる「桜を見る会」追及本部の野党議員ら(6)「桜を見る会」に反社会的勢力が招かれていた問題と、行政処分や特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」元会長が招かれていた問題。 今度はまた「桜を見る会」に戻ってきた。そもそも報道などで暗に示される「反社勢力」がよく分からないという問題も指摘されている。今後、なにかしら具体的に出てくるのかもしれないが、現状ではよく分からないとしか言いようがない。 それはさておき、現在最も話題になっているのが、主に高齢者を対象にしたマルチ商法を展開して消費者に大きな損失を与え、経営破綻したジャパンライフの元会長を、2015年の会に招いたことだろう。ただし報道によれば、特定商取引法違反で消費者庁から最初の業務停止命令を受けたのは2016年で、さらに家宅捜索が入ったのは2019年4月である。本当にシュレッダーにかけるべきは 未来を正確に予測して、招待客をいちいち選別しなければならないとなると、政府もなかなか大変である。なお、14年に書面の不記載で行政指導を受けたことが問題視されているが、もし行政指導された企業を招待しないのであれば、マスコミ各社も該当するのではないだろうか。 また、ジャパンライフの広告に「桜を見る会」の招待状が利用されたり、加藤勝信厚生労働相とジャパンライフ元会長が食事したり、ホテルでジャーナリストや政治家を参加者に毎月懇談会を開催していたことが報道されている。ただし、朝日新聞はこれらの動きを安倍首相の責任問題にしたいらしいが、さすがにそれは筋違いであろう。宣伝に悪用したジャパンライフの問題が優先的にあるのではないか。 懇親会に呼ばれたメンバーには、テレビ朝日『報道ステーション』コメンテーターの後藤健次氏や、NHK解説委員長(当時)の島田敏男氏、毎日新聞特別編集委員(当時)の岸井成格(しげただ)氏(故人)といったジャーナリストが名を連ねている。また、同社顧問には朝日新聞元政治部長の橘優氏が就いていた。 朝日新聞では、このジャパンライフの宣伝活動を批判しているのだが、安倍首相や自民党議員に特に焦点を当てているようである。自社の元社員の責任などもあるだろうし、他のジャーナリストたちも体よく宣伝として利用されていたのだろう。だが、安倍政権批判ありきの前ではそういう指摘は通用しないのかもしれない。 ちなみに、ジャパンライフの広告は行政処分後もマスコミ掲載されていたというが、もちろんこの指摘も通じない。安倍首相の「責任」だけが取りざたされるのである。(7)内閣府が招待客の名簿などをシュレッダーで廃棄処理したことに関し、「タイミングが怪しい」「隠蔽(いんぺい)だ」問題。 野党の大半が参加した内閣府のシュレッダー見学報道には、あきれたの一言だった。野党側は、今年5月9日に国会で名簿の存在について質問した直後に、資料がシュレッダーにかけられたことを「疑惑」として騒いでいた。名簿廃棄に使ったとされる内閣府のシュレッダーを視察する「桜を見る会」を巡る追及本部の野党議員ら=2019年11月(同本部提供) しかし実際には、国会質問前の4月22日に処分の予約が入っていた。国会質疑とは全く関係ないどころか、単に仕事の都合でしかない。 このようにいろいろ列挙したが、一つ言えるのは、無責任な「疑惑」自体こそシュレッダーにかけるべきである。経済や安全保障といった重要問題で、与野党の本格的な攻防を見てみたい、いつもそう願っている。

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    GSOMIA破棄撤回、朝日が仕掛けた日韓「仲良しゲーム」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 日本と韓国との軍事情報に関する共有の取り決めであるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄するという韓国政府の発言は、協定の失効直前の6時間前になって撤回された。韓国政府は、このGSOMIA破棄を日本の輸出管理の強化に対する報復措置と位置付けていたが、そのもくろみは破綻した。 韓国政府は、輸出管理強化を日本側の元徴用工問題に対する「報復」と見なしていた。この見解になびいていた日本のメディアや識者も多かったため、今回のGSOMIA破棄撤回は日本国内の親韓国勢力にもショックだったろう。個人的には韓国側の自滅であり、極めて当然の展開に思えるのだが、それを認めたくない勢力もあるのだ。 日本の親韓国勢力の狙いは、安倍晋三政権への打撃である。そのために、薄っぺらい韓国との「協調」や「友好関係」を説いている。 要するに、国内政局のために韓国を利用しているのであり、本当の意味で「親しい」と考えているわけではない。これは、文在寅(ムン・ジェイン)政権を代表例とする韓国の歴代政権がことあるごとに日本との対立を演出し、韓国国内の政局打開に利用してきた経緯と似ている。 そんな日本の反安倍政権の人たちは、しばしば「日本の外交だけが蚊帳の外」論をぶつことが多い。その人たちから見ると、日本は国際的に孤立を深めていることになっている。 しかし、今回の文政権によるGSOMIA問題の顛末(てんまつ)をみると、外交的に追い詰められたのは韓国側だった。この事実を認めたくないのが親韓国勢力だろう。GSOMIAの失効が回避され、取材に応じる安倍首相=2019年11月、首相官邸 日本のメディアでも論調がはっきり分かれている。産経新聞や読売新聞の社説は、明瞭に文政権による外交の失敗という論調だ。また、日米韓の協調を両紙とも説いているが、あくまで3カ国の安全保障面が揺らいだ責任は韓国側にあるという認識に立っている。 日本経済新聞や毎日新聞は、韓国側の失政を明示することは避け、日韓、日米韓の協力をあいまいに訴えている。ただ、何といっても特異だったのが、朝日新聞の社説であった。正直、読んだときには驚いたものである。韓国の理屈をそのまま踏襲 朝日の社説「日韓情報協定 関係改善の契機とせよ」では、「文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。輸出規制をめぐる協議を真摯(しんし)に進めて、強化措置を撤回すべきだ」と説いている。 この主張は全く間違っている。政治学者で大和大講師の岩田温氏は最近開設した動画サイトで、この朝日の社説を徹底的に批判していて、筆者も完全に同意できる内容だった。 韓国政府は輸出管理強化について、「元徴用工問題に対する日本政府の報復措置だ」という理解をさかんに喧伝(けんでん)している。朝日の社説は、韓国側の理屈をそのまま踏襲している。つまり、朝日の社説では、日本の輸出管理強化が「理性的な思考」の産物ではないことになる。 しかし、日本の輸出管理強化は、通常兵器などに転用される恐れのある資材の輸出をきちんと管理するという、国際的な取り決めの一環に基づいて行われている。いわば日韓間の問題に見えても、輸出管理強化とは、実は国際的な約束を「理性的」に施行しているだけなのだ。 むしろ、日本政府が元徴用工問題の解決を目指して、輸出管理の強化策を取り下げてしまえば、国際的な批判を免れることはできなくなる。要するに、輸出管理問題は輸出管理問題でしかない。他の話題と関連させて考えることは理性的ではないのである。 今回の撤回で、韓国側は輸出管理問題に関する世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中断することを表明した。この手続きも元から無理筋の話だっただけで、自由貿易をめぐる問題でもなんでもないものを騒ぎ立て、WTOを単に悪用していただけにすぎない。韓国はさまざまな国際会議の場で、本筋とは離れて日本の輸出管理強化の非を何度も叫んできたが、その類いと同じである。 そもそも、朝日新聞がおかしいのは、韓国側がGSOMIA破棄を撤回したのだから、それに応じるべきだと主張している点にある。だが、GSOMIA問題は、韓国政府が自ら生み出し、自ら炎上させ、自滅した問題である。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が回避されたことを報じる2019年11月23日付の韓国主要紙(共同) そんな問題になぜ日本が付き合う必要があるのだろうか。こちらが見る気もない「一人芝居」が終演しただけの話である。もちろん、この背景には、米国の圧力があることは間違いない。 GSOMIA自体は、東アジアにおける日米韓の安全保障上のインフラの一つである。この協定から韓国が離脱すれば、ロシアや中国、北朝鮮からは「好機」に映る。相変わらずの「偽情報」 たがが緩めば、緩みに乗じてごり押ししてくる国が現れるのが国際社会のパターンである。韓国政府がGSOMIA破棄の撤回を表明した途端、中国政府が「第三国に不利益をもたらさないように」とクギを刺してきたのはその表れである。 米国は現状の東アジアにおいて、安全保障上の秩序の変更を望んでいない。日本政府はむしろ秩序強化を意図しており、その意図は正しい方向だといえる。 今回、米国の圧力が前面に出たことで、韓国政府が大幅譲歩というか政治的な敗北を喫したことは、文政権という左翼イデオロギーに凝り固まった集団を抑制する上で、何よりも日本にとってよかったのではないだろうか。 だが他方で、問題の終わりはいまだに見えない。実際に、韓国側は、既に日本側が輸出管理問題について「謝罪」したなどという偽情報を流しているようだ。相変わらずとしか言いようがない。 また、日本メディアも輸出管理規制の局長級「対話」をわざわざ「協議」と伝えることで、意図してか意図しないかは分からないが、結果的に韓国政府の代弁者になっている。 日本政府の対応を分析すると、韓国の非理性的な対応には一切関わらなかったことが分かる。この姿勢は今後も継続すべきだろう。2019年11月22日、韓国・天安で演説する文在寅大統領。韓国大統領府は同日夕、GSOMIAを当分維持することを決めたと発表した(聯合=共同) さらに、元徴用工問題については、1965年の日韓請求権協定に基づき、国際法遵守の観点から韓国側に対峙(たいじ)し続けることが求められる。むしろ、日本政府は日本企業の損失に応じて、韓国側に報復措置をも辞さないことを望みたい。 相手が非理性的な行為に出てくれば、それに対して「しっぺ返し」をする。この戦略こそが交渉相手の裏切りを中長期的に予防する上でも正しい。朝日新聞の社説が打ち出す安易な「仲良しゲーム」には一切乗らないことが肝要なのである。

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    「桜を見る会」と「沢尻エリカ逮捕」世論に鳴り響く不思議な陰謀論

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 合成麻薬「MDMA」を所持していたとして、俳優の沢尻エリカ容疑者が麻薬取締法違反の疑いで警視庁に逮捕された。沢尻容疑者の事件自体、筆者は彼女の俳優としての将来性を大きく閉ざしてしまったことを残念に思っている。 また事件を機に、日本での薬物事犯の検挙人数や件数の推移をチェックしたが、ここ数年、大麻の検挙者・件数の急増も受けて、総数で高止まりしている深刻な事態を確認することができた。沢尻容疑者が所持していたとされるMDMAなどの合成麻薬も、違法な薬物事犯の中で検挙件数も人員もなかなか減っていない。 日本の経済学者は、違法薬物の売買を対象に含む、いわゆる「地下経済」について関心が低い。欧米では、経済ジャーナリストが麻薬カルテルを取材し、その経済合理的な組織運営に注目した『ハッパノミクス-麻薬カルテルの経済学』(邦訳、みすず書房)をはじめ、多くの研究が知られている。 ただ、日本でもこの分野を持続的に対象としている学者がおり、その「権威」が経済評論家の門倉貴史氏である。門倉氏の推計によると、東京都内で流通している違法薬物の市場規模は、約4200億円だという。かなりの市場規模だが、これに加えて薬物使用がもたらす健康被害、社会的評価の損失などを換算すると数兆円に上るかもしれない。 ところで、沢尻容疑者の事件をきっかけにして、ある種の「陰謀論」がインターネットを中心に巻き起こった。今までも、北朝鮮のミサイル発射と安倍晋三政権に関する政治問題が時期的に重なることで、ネット上で「安倍政権のスキャンダル隠しで、北朝鮮がミサイル発射して注意をそらした」といった根拠不明な陰謀論が流布されていた。沢尻エリカ容疑者=2019年9月(矢島康弘撮影) 一笑に付すべき話だが、実際にはこの種の陰謀論や根拠なき噂は後を絶たない。社会問題の話だけではなく、個人レベルでもこの種の陰謀論やデマの被害に遭っている人は多いだろう。 筆者もその一人で、なぜだか一部の人たちの間で消費増税の積極論者になっている。この連載をお読みいただいている方々はお分かりだろうが、終始一貫して消費増税に反対を訴えている。「桜を見る会」政権の陰謀論 だが、その一部の人たちの「ムラ社会」には真実が伝わらない。真実を拒否し、嘘であることでも「真実」として流通する現象だといえる。 この現象をイタリア・IMTルッカ高等研究所のウォルター・クアトロチョッキ氏は「エコーチェンバー」(共鳴室)と名付けた。エコーチェンバーは、同質的で閉鎖的なネットのコミュニティーが生み出すという。 今回の沢尻容疑者の事件が起きてまもなく、このエコーチェンバーから独特の音が鳴り響いてきた。沢尻容疑者逮捕の報道が、それまでマスコミの話題となっていた安倍首相主催の「桜を見る会」にかかわる疑惑報道を打ち消してしまう、という話だ。 マスコミの報道を分析して、単に放送時間や取り上げられる回数の変化を指摘するだけなら、何の問題にもならない。だが今回、エコーチェンバーから聞こえてきたものは、「桜を見る会」の報道が安倍政権にとってまずいので、問題から国民の関心を移すために沢尻容疑者が逮捕された、というニュアンスを多く含んでいた。まさに陰謀論である。 しかも、著名な識者の多くがこの陰謀論めいた話に参加していた。しかも、素朴に観察したところ、多くの人たちがこの陰謀論を信じているようでもある。まさにネット社会の分断をまざまざと示している。「桜を見る会」を巡り、記者の質問に答える安倍首相=2019年11月15日、首相官邸 「桜を見る会」自体は、社会的評価が高かったり、社会貢献をした人たちを参集させるよりも後援会関係者の参加が目立つなど、最近の人数や経費の急増とともに見直すべき話だと思う。しかし、過去何十年と同じパターンで繰り返されてきた行事の運営を、安倍政権が何か違法な事態を引き起こしたと誘導する報道があまりにも多い。 そもそも、何が違法に当たるのか、そこも分からない。法的な論点に関心のある人は、元弁護士の加藤成一氏の論考『桜を見る会「疑惑」の法的検討:買収罪は成立するか』が参考になるだろう。モリカケから続く「疑惑商法」 それに、今はどうも「桜を見る会」ではなく、その前日に行われた後援会か支持者の集まりだかの「前夜祭」における、領収書をめぐる話題が熱いらしい。いつもながらの話だが、ゴールポストがころころ変わり、しかも違法性かモラルの問題かさえも分からない。 そうして、単に「疑惑が深まった」報道をマスコミは垂れ流すだけである。これは安倍政権下で、いわゆる「モリカケ問題」から続いている話題づくりの手法だ。 つまり、一部マスコミとエコーチェンバー化した政治家や識者たちが生み出した「疑惑商法」というものだ。おそらく真実がいくら列挙されても、「疑惑」は晴れるどころか、むしろ深まるだけかもしれない。 国会でも、この「桜を見る会」問題が議論の中心となるという。立憲民主党の枝野幸男代表は、この話題をきっかけにして衆院の解散に追い込みたいと発言しているようだ。 どのような理由で解散を迫るかは自由だが、この問題が話題となった後に実施された世論調査を見たところ、野党の支持率は減少トレンドにある。エコーチェンバーの内部は知らないが、国民は野党の「モリカケ手法」にとことん愛想が尽きているのかもしれない。「桜を見る会」を巡る追及チームの会合で省庁側出席者(手前)から聞き取りする野党議員ら=2019年11月14日 もちろん、安倍首相は国会から求められれば、事実を丁寧に説明すればいいと思う。他方で、消費増税に伴う悪影響への対策、ウイグル自治区住民に対する弾圧や香港デモでも明らかな中国政府への対応、韓国の独善的な外交姿勢への対抗策など、課題は山積みだ。今、筆者には「桜を見る会」よりはるかに重要に思える。 それらの課題に国会全体の努力を傾けることを切に望みたい。もうモリカケ商法はおなかいっぱいである。

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    池袋暴走事故、なぜ「上級国民」を「容疑者」と呼べないのか

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 今年4月、東京・池袋で自動車の暴走事故を引き起こした旧通商産業省工業技術院元院長が、書類送検される方針が固まったことが、捜査関係者の話としてマスコミに報じられた。この暴走事故で、はねられた母子2人が死亡し、元院長と同乗していた妻を含む男女8人が重軽傷を負った。誠に悲惨な事件であった。 事故現場は、筆者も30年ほど利用する生活道路というべき所で、事故当日も現場の近くの都電を利用していた。道路は事故後の対応で、警察によって閉鎖されていて、物々しい雰囲気が漂っていた。 重軽傷を負われた方の精神的や肉体的な後遺症も深刻だろうし、亡くなられた小さいお子さんとお母さんのことや、残された遺族の心中を思うと、本当にやりきれない気分になってしまう。車の運転を行う者としても、慎重で安全な運転をしなくてはいけないと改めて自戒している。 また、この事件を契機にして「上級国民」という言葉が注目を浴びた。身柄を拘束されないことや、また「容疑者」ではなく常に「元院長」などの肩書で、テレビや新聞などで呼称されたことも問題視されていた。 「特権」的な優遇がありはしないか、そう多くの国民が考えていたため、元院長に「上級国民」という言葉が与えられたのだろう。だが、筆者はこの論説であえて「飯塚幸三容疑者」を使わせていただきたい。 飯塚容疑者は当初「ブレーキをかけたが利かず、またアクセルが戻らなかった」と証言していたという。だが、捜査関係者の話では、事故直後から車に異常は認められなかったことが明らかになっており、飯塚容疑者がブレーキとアクセルを踏み間違えた疑いが極めて強い。 飯塚容疑者本人も最近では、踏み間違いを認める証言をしているという。書類送検の結果が、飯塚容疑者に対する重い罰則になることを、筆者はやはり願わずにはいられない。なぜなら、飯塚容疑者の現在の発言があまりに無責任で、信じられないくらい人の道を違えたものだからだ。 あくまで私見であるが、飯塚容疑者の犯した罪は法規にのっとり、厳正に処断されることを期待したい。彼がいわゆる「上級国民」や高齢であろうがなかろうが、法は誰にも等しく適用されるべきだと思う。東京・池袋で起きた死亡事故で、実況見分に立ち会う旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(中央)=2019年6月 日本銀行前副総裁で学習院大の岩田規久男名誉教授は、著書『福澤諭吉に学ぶ思考の技術』(東洋経済新報社)の中で、明治の啓蒙(けいもう)思想家、福澤諭吉の議論を借りて、次のように述べている。 多くの日本人の責任の取り方は、福澤(諭吉)のいうように自己責任を原則とする個人主義とはかなり異なっている。自己責任を原則とすれば、裁くべきは法に照らした罪であり、世間が騒ぐ程度に応じて罪が変わるわけではない。メディアは力士が野球賭博をすると大騒ぎするが、普通の企業の社員がしても記事にもしないであろう。しかし、どちらも法を犯した罪は同じであるから、メディアがとりたてる程度で罪の重さが変わるわけではなく、同じように自己責任をとるべきである。岩田規久男『福澤諭吉に学ぶ思考の技術』(東洋経済新報社)「不作為の契機」 岩田氏の指摘を今回の事件に援用すれば、飯塚容疑者について、メディアは「元院長」ではなく「容疑者」と呼称すべきだし、マスコミの一部も飯塚容疑者の自己弁護も甚だしい発言を安易に報道すべきではないのだ。その「自己弁護甚だしい発言」というのは以下のような趣旨である。 TBSのインタビューに答えた飯塚容疑者は「安全な車を開発するようメーカーに心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような、外出できるような世の中になってほしい」という旨を述べた。被害者への配慮はごくわずかであり、ほとんどが自分の行いよりも自動車メーカーなどへの注文であった。まさに驚くべき責任逃れの発言である。 福澤諭吉の先の発言では、このような人物にも法的な適用は差別してはならないという。だが、同時に、福澤はこのような官僚臭の強い詭弁(きべん)に厳しい人であったことを忘れてはならない。このような人物が社会的な批判にさらされるのは当然と考える。 飯塚容疑者に厳罰を求める署名が約39万筆集まったという。この署名が裁判で証拠として採用されるなどすれば、量刑の判断に影響することができる。 これもあくまで私見ではあるが、飯塚容疑者の上記のインタビューがあまりにも責任逃れにしか思えず、反省の無さを処断するために、署名が証拠として採用され、効果を持つことを期待したい。 日本の官僚組織、また個々の官僚は「無責任」の別名だといえる。著名な政治学者の丸山真男はかつて、人が目標を明示し、その達成を意図してはっきりと行動することを「作為の契機」と表現した。 それに対して、官僚としては成功者といえる飯塚容疑者は、それとは全く真逆の「不作為の契機」、つまり責任をいつまでも取らない、むしろ責任というものが存在しない官僚組織の中で、職業的な習性がおそらく培われていたに違いない。そして、その習性が仕事だけではなく、彼の私的領域にも及んでいたのではないか。旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長を立ち会わせ行われた実況見分=2019年6月13日、東京都豊島区(共同通信社ヘリから) ここに私がこの問題をどうしても論評したかった一つの側面がある。飯塚容疑者の発言のパターンが、今まで日本の長期停滞をもたらしてきた官僚たちや官僚的政治家たちと全く似ているからだ。 もちろん、高齢ドライバーをめぐる問題は、論理と事実検証を積み重ねた上で取り組んでいかなければならない。飯塚容疑者だけを糾弾して済む話ではないのだ。何より冒頭にも書いたように、筆者も自動車運転をする身として、今回の事件はまさに何度も自省を迫られる問題にもなっていることを忘れてはいない。【編集部より】現段階(11月11日午後)の表記は「飯塚元院長」が原則ですが、筆者の問題提起に加え、論考内で意図を明確にしていることなどから、例外として一部「飯塚容疑者」としています。

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    無理強い対話と無限の謝罪要求、韓国の「お約束」に付き合うな

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権のイメージアップに、日本がまた利用されている。日本の報道ではめったに取り上げられないが、韓国内では、文政権に対する抗議デモが展開されていて、数十万人(主催者発表は最高で200万人)も集まる大規模なものであった。 デモの大きな契機になったのが、文大統領による曺国(チョ・グク)前法相の任命と早期退陣であったことは確かだ。しかし、韓国経済の失速の鮮明化や朝鮮半島情勢の硬直化など、文政権が内外で手詰まりを見せていたことも、韓国民の多くが不満に思う背景にある。 事実、文政権の支持率は40%を割り込み、「危険水域」と評されてきている。政権としては、国内外でイメージアップを採用する動機が強くなるはずだ。 その矛先の一つが日本に対する「柔軟」な外交方針の採用にある。もちろん、「柔軟」は単に言葉だけで、中身は空っぽなものだ。 つまり、韓国によるイメージアップの「だし」に日本が使われているだけである。実質的な外交成果を狙うものではないことに注意すべきだ。 日本への韓国の外交攻勢は二つの方向から行われた。一つはタイの首都バンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の首脳会議が舞台だった。 安倍晋三首相と文大統領は会議の控室で11分間、言葉を交わしたという。この「対話」は、形式的なあいさつをして立ち去ろうとする安倍首相を文大統領が着座するように促すことで実現したとされる。つまり無理強いである。バンコクで行われたASEAN関連首脳会議の記念撮影で、韓国の文在寅大統領(右から2人目)とあいさつする安倍首相夫妻=2019年11月(代表撮影・共同) 韓国では、今回の動きにより日本との本格的な対話が開始されたと解釈するむきもあったようだ。だが突発的な対話で、日韓問題の解決の糸口が見いだされるわけもない。 両首脳は、日韓関係が重要であるとの認識と懸案事項の対話による解決という原則の確認に終始した。特に安倍首相は、いわゆる元徴用工問題について、日韓請求権協定に基づき、既に解決済みであるという従来の日本側の正当な主張を繰り返した。「常套手段」を繰り出す問題人物 これに対する文大統領の対応はなかった。つまり、外交交渉などと呼ぶものではなく、単なる文政権の国内向けのイメージ戦略でしかない。 報道によれば、文大統領は「必要があれば、高位級協議も検討したい」と一応提案したという。だが、実務者レベルで、輸出管理問題や自衛隊機へのレーダー照射問題に関し、あれほど不誠実な対応を繰り返した韓国側に、より高位級の要人で協議に応じる筋合いが日本側に全くない。 むしろ、高位級レベルで応じるのであれば、いわゆる元徴用工問題における現在の韓国側の対応から、報復措置を通告することが望ましい段階とさえいえる。 韓国の外交攻勢は、文大統領の「無理強い対話」だけにとどまらない。韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が20カ国・地域(G20)国会議長会議で来日したが、今回の文議長の言動にも韓国の常套(じょうとう)手段が見て取れる。 文議長といえば、譲位前の上皇陛下に謝罪を求めた発言で知られている。天皇陛下を海外の重職者が自国のために政治利用しようという無法な態度といい、単に日本国民に対しても計り知れないほどの無礼を行った人物である。 最近の朝日新聞のインタビューで、文議長がこの件について「謝罪」したとする見出しのついた記事が掲載されていた。ところが一読すると、トンデモない内容だった。 文議長は「謝罪」どころか、日本国民が元徴用工などに謝罪すべきだと述べているのである。まさに「無限の謝罪要求」という韓国の常套手段である。東京で行われたG20国会議長会議に臨む韓国国会の文喜相議長。手前は山東昭子参院議長=2019年11月4日(佐藤徳昭撮影) 日本に対する政治的なマウント取りの手段として、韓国が慰安婦問題、元徴用工問題などを謝罪と賠償の無限ループで利用していることは、よほどの無知か、韓国への偏愛がない限り自明である。その意味では、文議長に日本に対する謝罪の意思はなく、謝罪要求だけが強いとみて差し支えない。むしろ日本の国益上、入国を拒否すべきぐらいの人物ではないだろうか。 このような指摘を書くと、日本では「ネトウヨ」などと戯言(たわごと)並みの批判が出てくる。しかし、日本国憲法では、天皇の政治的な言動が禁じられている。他国の憲法を踏みにじり、天皇陛下に謝罪させるという政治的利用を狙った人物に日本政府が明確な「ノー」を突き付けることは正当な対応である。 会議に先立って、山東昭子参院議長が文議長に書簡を送り、発言の撤回と謝罪を要求していたことが分かった。その要求に文議長は事実上返答しなかったため、山東議長との会談は見送られた。賠償のバイパスとなる「提案」 このような山東議長の対応は評価すべきだ。他方で、政治的な腐臭にまみれているのが、超党派の日韓議員連盟に属する何人かの政治家たちだ。 文議長は、いわゆる元徴用工問題について、日韓の企業と個人から寄付をもとにして、日本企業に訴訟を起こした元徴用工らに金銭を支給する法案を作ったと述べている。バカげた案という他はない。 いや、バカげた案以上に、仮に法案が韓国で成立しても、訴訟を起こされている日本企業は乗るべきではない。韓国の無限の謝罪と賠償要求のゲームに付き合わされるだけである。 個人レベルでは、鳩山由紀夫元首相のように無限の謝罪や賠償に付き合うことを私的に表明している人もいるので、どうでもいい。もちろん、元首相の行動という観点から、批判を受けるべき行いになることだろう。 それにも増して問題なのが、エネルギー分野など経済協力名目の日韓共同ファンドの創設が可能だとの認識を示した日韓議連の河村建夫幹事長(自民党)だ。エネルギー分野に限るとはいえ、今のタイミングで賠償のバイパス(抜け穴)にもなりかねない「提案」をするとは、国益を見ないまさに「韓国に媚(こ)びている」と批判されるべき姿勢である。 日韓企業が賠償額相当の金額を出資する案について、日本政府は公式に否定している。つまり、日本政府側から積極的に関与することを拒否しているわけだが、当たり前の話だ。 現在、韓国の裁判所の決定により、日本企業の資産が差し押さえられ、処分が進められている。これは国際法上、全く許容できる事態ではない。日韓議連の幹事長を務める河村建夫元官房長官=2019年9月(春名中撮影) そのような中で、日本政府が7月から始めた輸出管理の強化を、韓国への報復措置とみなす筋違いの見解があるが、それは違う。日本は韓国側の無法に対して、いまだ報復措置を執っていない。 人的交流の制限になるか、金融面での制約になるかは分からないが、具体的な対応はこれから可能だ。韓国側の「無法」に対して、法をもって厳しく「しっぺ返し」すべきだ。 そのことが韓国による日本への謝罪を引き出し、賠償要求という政治利用の歯止めにもなる。さらには、日韓議連などに象徴されるように、日本の政治家による他国に媚びる姿勢を牽制することにもなるだろう。

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    景気悪化をダメ押しする「空っぽ保守」と「腑抜け野党」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 消費税率の10%引き上げを実施し、1カ月が経過しようとしている。その間の日本経済は筆者の予想通り停滞し、政治は停滞どころかさらに「腑抜け」の状態になっているといえる。 消費増税の直接の影響については、まだデータがそろわないので判然としない。それでも、百貨店などの売り上げに関しては、増税前の駆け込み需要や増税後の反動減が、2013年4月に行われた8%引き上げと同じレベルであったという現場からの声を報道で見るようになった。 もちろん、大型百貨店ではキャッシュレス決済のポイント還元制度が適用されないために、増税への影響が出やすい側面があるのは否定できない。それでも言い方を変えれば、正味の増税ショックは前回と大差ないといえる。 増税前の日本経済は雇用も設備投資も堅調であり、それなりに底堅い展開だったが、個人消費の先行きを示す統計や景気動向の予測には暗い影がちらついていた。当面の増税対策が効果を発揮するため、日本の景気が大きく減速することはないかもしれないが、海外環境の悪化による景気減速に対する手当は全くなされていない。 要するに、将来的にポイント還元制度などの期限や原資が切れてしまうとはいえ、増税対策は不十分ながらも当面手当されている。だが、現在起こりつつある景気減速への対応は完全に無策の状況だ。 基本的な話だが、景気対策の「両輪」は財政政策と金融政策である。しかし、財政政策は景気減速に対応しておらず、あくまでも消費増税対策に追われている程度でしかない。その意味で、財政政策の規模が不足しているといえる。 他方で金融政策を見てみると、10月30、31日に日本銀行の金融政策決定会合が行われるが、現状の日銀に追加的な金融緩和を行う意思がどれだけあるか不透明である。黒田東彦(はるひこ)総裁の「財務省びいき」のマインドから考えれば、財務省主導による消費増税の実施「記念」として、追加緩和に踏み切るかもしれない。 これでは、国民のためではなく、財務省のためにする緩和である。そういうブラックジョーク的な緩和があるかどうか、その程度のレベルが現状の日銀の内実ではないか。消費税率が10%に引き上げられた2019年10月1日、多数の個人商店が並ぶ東京・巣鴨地蔵通り商店街には、ポイント還元ができるキャッシュレス決済サービスの広告旗が多数掲げられていた しかも、引き上げから1カ月もたたないうちに、財界やマスコミなどから10%以上を目指す「段階的増税論」が早くも出てきている。当初から予想されたこととはいえ、このような状況下でも主張を変えようとしない、日本を滅ぼす増税主義者は本当に脅威である。 安倍晋三首相は、自らの在任中にさらなる消費増税の引き上げをしないと断言しているし、10年間は必要がないとも述べている。だが他方で、一部マスコミは段階的増税を行う「ポスト安倍」への期待をにじませているため、世論の動向も気がかりになってくる。増税しても支持率が下がらない理由 5年半前の消費増税の際には、実施直後の内閣支持率に有意な変化がほとんどなかった。既に公表された最新の調査を見ても、同様の傾向がうかがえる。 しかも、財政再建や構造改革といった財務省的な発想、すなわち増税主義に染まりやすい自民党の政治家たちに対し、相変わらず世論の支持が高い。発言の「空洞」ぶりが話題の小泉進次郎環境相や、党内基盤を事実上失っている自民党の石破茂元幹事長がそうだ。彼らへの高い支持は、やはりマスコミの露出に依存していることは間違いない。 他方で、増税しても政権への支持率が揺らがない最大の要因がある。やはり野党のふがいなさに尽きる。 今の野党の最大の眼目は、菅原一秀前経済産業相の秘書が行った香典問題、そして萩生田光一文部科学相の、英語の民間検定試験をめぐる「身の丈」発言などを臨時国会での焦点にしようということだ。どちらもワイドショー受けはするかもしれないが、本当に今、国会で中心になってやることだろうか。 もちろん、現在の世論動向の場合、テレビで取り上げられれば取り上げられるほど、内閣支持率に影響する。ただし、森友・加計学園問題でもはっきりしたように、別に野党の支持率を上昇させるわけではない。 当たり前だが、世論もそれほど愚かではないし、野党はかえって「政策無能ぶり」を見抜かれているのだ。臨時国会でも、開会前こそ消費増税が多少論点になりそうな雰囲気だったが、いまや最大野党の立憲民主党にその熱意は全く感じられない。 国民民主党に至っては、国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理に対する国会での森裕子参院議員の「名誉毀損(きそん)」発言を事実上正当するありさまだ。前回も指摘したこの問題の経緯は原氏による解説動画を参照してほしいが、論点をずらしつつ、まさに大事のように持ち上げているだけである。 消費増税関係の目立った動きといえば、せいぜい無所属の馬淵澄夫元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代表が立ち上げた「消費税減税研究会」ぐらいである。この研究会は5%への減税を旗印にして、野党間の連携を狙う政治スキームである。 この種の試みについて、筆者は基本的に賛成だ。特に、馬淵氏のマクロ経済政策観は国会議員の中でも抜群である。2018年3月、衆院本会議に臨む自民党の石破茂元幹事長(右)と小泉進次郎筆頭副幹事長(斎藤良雄撮影) ただし個人的には、山本氏とのタッグにはリスクが大きいと思っている。そのリスクは消費減税以外の主張にある。 山本氏は子宮頸(けい)がんワクチンに対する不必要発言や、放射能リスクに関する発言などで物議をかもしている。確かにこれらの問題も重要であるが、本稿では山本氏率いるれいわの経済政策観が、必ずしも「反緊縮」とはいえないことに注目したい。れいわの「悪いポピュリズム」 反緊縮の目的は経済成長を安定化させ、それによって雇用や所得を改善することにある。れいわでは「全国一律! 最低賃金1500円『政府が補償』」を主張している。しかも、中小企業が最低賃金を支払えない場合、不足分を政府が補塡(ほてん)するという。 中小企業の従業者数は約3200万人、全国平均の最低賃金が901円である。また、パートを除く一般社員の労働時間の年間平均はだいたい2000時間である。 あくまで仮定の話だが、中小企業が1500円の最低賃金を全従業員の全勤務時間に対して901円以上支払えないとすると、政府の補填は年間約38兆円になる。政府の2019年度一般会計の規模が約100兆円なので、3分の1超に達する金額だ。もちろん極端な計算ではあるが、いずれにせよ、かなりの金額を恒常的に支出する羽目に陥るのではないか。 れいわでは、デフレ対策は別の「デフレ脱却給付金」政策が割り当てられているので、この最低賃金補償政策は別のものになる。さて、こんなに恒常的に発生する膨大な財政支出をどう考えるべきだろうか。 まず考えられるのが、高いインフレが発生する可能性があるのではないかということだ。デフレを脱却した上で完全雇用を達成させるわけだから、国債の利子率もそこそこ高い水準になっているだろう。 高インフレが利子率をさらに押し上げて民間投資を圧迫し、それが企業活動を低迷させ、さらに最低賃金を払えない企業を増やし、いっそう政府支出が増えてしまい、それがさらに…という悪循環になりはしないか。 では、財源を国債発行ではなく、大企業課税で賄った場合どうなるだろうか。大企業にも従業員が1400万人ほどいるが、その人たちが大企業の課税によって職を失う可能性がありはしないだろうか。「企業を罰して、庶民を助ける」左派的思考のドツボにハマっている人たちがわりと多いが、企業経営と雇用は密接に連動しているのである。 むしろ、緩やかなインフレの中で、無理なく最低賃金を引き上げていく方が経済への負担は少なくて済む。どうしても所得に連動させたいならば、最低賃金水準を目的化するのではなく、年間3~4%を目標とするマクロ的な名目所得成長率ターゲットの方がいいだろう。 このように、現段階のれいわの経済政策は悪い意味でのポピュリズム(大衆迎合主義)に思える。いずれにせよ、野党陣営にはより実現性があり、国民全般に寄与する経済政策の立案を求めたい。2019年8月1日、国会で記者会見するれいわ新選組の(左から)舩後靖彦氏、山本太郎代表、木村英子氏 与党の中でも、世耕弘成参院幹事長が座長を務める参院自民党の勉強会を立ち上げ、「アベノミクス」の強化に向けて動くという報道もある。本当に強化する方向ならば、筆者は歓迎したい。 最近、経済ジャーナリストの田村秀男氏が指摘したように、日本の保守主義は伝統的に経済成長を志向していたのが、今は経済成長を軽視する「空っぽの保守主義」に堕しているとの厳しい批判がある。安倍政権もそうだが、ポスト安倍を担う勢力が本当に「空っぽ」かどうか、消費増税以後も日々問われていることを忘れてはならない。

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    国家公務員なら刑罰、意味不明発言を生んだ「利権トライアングル」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)座長代理を務める原英史氏が考案した「新・利権トライアングル」という図式がある。これは、首相官邸サイドや国家戦略特区の仕組みやWG委員を攻撃するための既得権側の批判を図式で表したものである。 新・利権トライアングルは「業界ないし役所」「マスコミ」「野党」から成るという。ただ、官邸や国家戦略特区を直接攻撃するのは「業界ないし役所」ではなく、野党やマスコミが主体となる。 野党は国会での委員会質問や、疑惑追及などの際に野党が立ち上げるプロジェクトチーム(PT)の形で、官邸や国家戦略特区を批判する。他方で、マスコミも批判記事を書くことで、国家戦略特区や官邸を攻撃する。 もちろん、官邸や国家戦略特区が不正や常識的に批判に値することを行っていれば、どんどん批判すべきだ。しかし、国家戦略特区に関する出来事を見ていると、まっとうな理由でマスコミや野党が批判しているようにはとても思えない。 この連載で何度も取り上げた学校法人加計学園(岡山市)問題や、原氏が巻き込まれた毎日新聞による「指導料」「会食接待」報道などが典型例だろう。現在は後者に関して、国民民主党の森裕子参院議員の発言が大きな話題となっている。森氏の発言を取り上げる前に、なぜこれほどまでに国家戦略特区が批判されるか、考えてみたい。 批判される理由は二つあるのではないか。一つは「反市場バイアス」というもので、もう一つは単に無知であることだ。 問題としては無知の方が簡単で、事実を知りさえすれば、問題は基本的に解決する。ただし、無知の前提には、基礎教養の欠如や専門知識の無理解があるかもしれないので、それらを補うには時間がかかるかもしれない。参院予算委で質問する国民民主党の森裕子氏=2019年10月(春名中撮影) だが、反市場バイアスの方はそう簡単にはいかない。同じ事実を提示されても、出てくる結論に「歪み(バイアス)」が掛かっているからだ。 反市場バイアスとは、ガチガチに規制のある分野に対して、規制を緩和することでさまざまな人たちが取引への自由な参入や退出を可能にする枠組みを、否定的なものとして捉える感情である。 例えば、貿易自由化によって、ある農産物の関税が廃止されたとする。関税を導入していた理由の多くで挙げられるのが、国内農家の保護だ。多数生まれた「悪の物語」 一部の農家を保護するために、その国の国民は関税分だけ割高な農産物の消費を強いられる。関税を撤廃すれば、国内の消費者はより安い農産物を消費できるため、得になる。 他方で、自国の一部農家にとっては打撃となるだろう。このとき、消費者の「得」と生産者の「損」を比べて、社会全体で「徳」が上回っていれば、関税の撤廃、つまり貿易自由化を行うべきだとの考えに至る。経済学など知らなくても理解できるはずだ。 だが、この「常識」的思考はそう簡単には通用しない。損をする人たちの声がクローズアップされるため、あたかも得する人たちがいないかのように報道されたり、政治家が農家の声だけを代弁したりすることも多い。 これでは、世論の中から、マスコミと政治家の声によって誘導され、あたかも関税撤廃が「悪」のように思う人たちも出てきかねない。実際、過去の貿易自由化をめぐる話題では、この種の「貿易自由化=悪」という図式が、いともたやすく人々が信じる「物語」と化した。 最近では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する議論がそうだった。その中で「TPPは米国の陰謀」「TPPで日本が滅ぶ」という「物語」が多数生まれた。関税も規制の一種なので、規制緩和や規制撤廃はこの種の「物語」を生みやすい。そして、これらの「物語」こそが反市場バイアスの別名なのである。 そもそも、国家戦略特区は規制緩和を担う仕組みである。そのため、常に反市場バイアスに直面することになる。 さらに「政府の行うことは常に間違い」「権力とは異なる姿勢を取るのが正しい」といった素朴な意見が、政府=悪魔という「悪魔理論」を生み出す。最近では、反市場バイアスと悪魔理論の矛先が原英史氏に向いていることは、過去の連載でも指摘した。 ことの発端は、毎日新聞が6月11日に「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円会食も」と報じたことにある。記事を通常に読解すれば、原氏が「公務員なら収賄罪にも問われる可能性」があると理解してしまう。全く事実に依存しないひどい誹謗(ひぼう)中傷だと思う。2018年3月、TPP署名式で新協定に署名する茂木経済再生相=チリ・サンティアゴ(ロイター=共同) この記事をめぐって、原氏は毎日新聞社と裁判で係争中である。ところが、原氏の報告によると、裁判の過程で驚くべき「事実」が判明した。第1回口頭弁論で、なんと毎日側は当該記事について、原氏が200万円ももらっていなければ、会食もしていないことが、「一般読者の普通の注意と読み方」をすれば理解できると主張したのである。 これには正直驚いた。それならば、なぜ原氏がわざわざ写真付きで大きく取り上げられなければならないのだろうか。全く意味がわからない。さらに「意味不明」発言 意味不明な記事をもとにして、今度は国会でさらに意味不明な事件が起きた。10月15日の参院予算委員会で、森裕子参院議員の「(原氏が)国家公務員だったら斡旋(あっせん)利得、収賄で刑罰を受ける(行為をした)」との発言をめぐる問題である。 森氏は毎日新聞の記事をベースにして言及したのだろう。もちろん、そんな「斡旋利得、収賄」にあたるような事実は全くない。ないものは証明もできない。これは原氏に正当性がある。 他方で、毎日新聞の裁判でのへりくつ(と筆者には思える)でも、やはりそのような事実は原氏についてはない。つまり原氏、毎日新聞双方の言い分でも、森氏が国会で指摘したような事実を裏付けるものはないのだ。このような発言は、まさに言葉の正しい意味での「冤罪(えんざい)」だろう。 国会議員は憲法51条に定められているように、国会における発言で免責の特権を有している。そうならば、なおさら国会議員は、民間人の名誉を損なうことのないように慎重な発言をすべきだ。 もちろん、原氏をはじめ、森氏の発言を知った多くの人たちは憤りとともに森氏を批判した。だが、森氏から反省の弁は全くない。真に憂慮する事態だとはいえないだろうか。 筆者は多くの知人たちとともに、今回の森氏の発言とその後の「自省のなさ」に異議を唱えたい。既に具体的な活動も始まっている。参加するかしないかは読者の賢明な判断に任せるが、筆者が積極的に参加したことをお知らせしたい。 問題は、原氏個人の名誉の問題だけにとどまらない。WGの八田達夫座長らが指摘しているように、毎日新聞では(他のメディアや識者でもそのような発想があるが)、WG委員が特定の提案者に助言することが「利益相反」に当たるとか、あるいはWGの一部会合が「隠蔽(いんぺい)」されたとする報道姿勢にある。首相官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議=2019年9月30日 これは先述したバイアスに基づくものか、無知に基づくものか、いずれかは判然とはしない。しかし、無知であれば、WG委員が提案者に助言したりすることはむしろ職務であることを理解すべきだろう。さらには、会合の一部情報を公開しないのは隠蔽ではなく、提案者を既得権者からの妨害などから守ることでもあると学んだ方がいいと思う。 要するに、無知ならば、まず無知を正すことから始めるべきだ。ただ、毎日新聞は戦前から不況期に緊縮政策を唱えるような反経済学的な論調を採用したことがあり、今もその文化的遺伝子は健在だといえる。 その意味で、実は反市場バイアス、反経済学バイアスが記者の文化的土壌に深く根付いている可能性もある。そうであれば、組織内から変化する可能性は乏しいと言わざるを得ない。

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    台風19号、八ツ場ダムが教えてくれた深刻すぎる「緊縮汚染」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 東日本を縦断し、記録的な暴風や大雨をもたらした台風19号は各地に深刻な爪痕を残した。被害の全貌がいまだにはっきりしないが、死者・行方不明者が多数に上り、多くの方々の生活の場が奪われ、ライフラインも切断されてしまっている。 今回、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたい。そして、一刻も早い復旧・復興を願っています。 筆者の勤め先である上武大は群馬県内の二つのキャンパスからなるが、それぞれが利根川水系の河川のそばに位置している。特に伊勢崎キャンパスでは、13日の夕方にすぐそばを流れる利根川本流が氾濫危険水位を超える可能性があったため、伊勢崎市から避難勧告が出された。 幸いにして氾濫しなかったが、周辺に住む多くの学生たちや、普段から見知った地域の方々を思うと気が気ではなかった。その利根川といえば、今回の台風で、同水系の上流、吾妻(あがつま)川にある八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)が注目を浴びた。 八ツ場ダムは、今月1日に来年の運用開始を見据えて、貯水試験を始めたばかりだった。本来であれば、水をためてダムの安全性を確認する「試験湛水(たんすい)」を進め、3~4カ月かけて満杯になる予定だったが、今回の台風の影響で水位が1日で54メートルも上昇し、満水時まで10メートルほどに迫った。 関係者によれば、今回の台風に関しては、八ツ場ダムに一定の治水上の効果があったという。八ツ場ダムが利根川流域の氾濫を事実上救ったといってもおおげさではないかもしれない。 八ツ場ダムといえば、民主党政権下で政治的な理由から建設中止が発表されたことがある。さらに地域住民も賛成派と反対派に分かれたことで、問題は深刻化した。2019年10月1日から試験的に貯水を開始した群馬県長野原町の八ツ場ダム 今回の台風被害を契機に、インターネットを中心として、民主党政権時代の「脱ダム」や、スーパー堤防(高規格堤防)の事業廃止(後に限定的に復活)などの記憶が掘り起こされ、旧民主党出身の国会議員らが批判を浴びている。 それは率直にいって妥当の評価だろう。旧民主党政権は、デフレ不況の続く中でそれを放置する一方で、財務省の主導する公共事業削減などの政府支出カットにあまりにも傾斜しすぎた。国民の生活や安全を忘れた愚策だといってもよいだろう。日本に巣くう「本当の悪」 ただ、当時の民主党政権の「脱ダム」に象徴される公共インフラ削減に対しては、国民世論の強い後押しもあったことは指摘しておきたい。政権発足直後、民主党の緊縮政策=デフレ政策で日本経済が危機を迎える、と筆者があるラジオ番組で発言したところ、後で番組に空前の抗議が起きたという。 事実、筆者のツイッターもまさに「民主党政権信者」たちの抗議で炎上した。当時、筆者の意見を後押しする人はほとんどいなかったことは、自分の記憶に今でも鮮明に残っている。世論がこれから賢明であることを伏してお願いしたい。 去年、テレビ朝日系『ビートたけしのTVタックル』に出演したとき「日本の防災」をテーマに議論を交わしたことがあった。その際、同じく出演していた治水の専門家、土屋信行氏から著書『首都水没』(文春新書)を頂いた。 本書では、八ツ場ダムの建設中止が、利根川水系や荒川水系の洪水調節方式を崩壊させる愚の骨頂であると指摘されている。洪水調節については、利根川も荒川も上流に「ダム群」、中流に「遊水地群」、そして下流に「放水路」か「堤防補強」で対応している。 八ツ場ダムは上記のように、利根川水系の上流ダム群の一つであり、民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」のスローガンは、この洪水調節方式を破綻させる行為だった、と土屋氏は著作で記している。 今回の台風でもそうだが、最近の大規模な自然災害でよく分かることは、「コンクリートから人へ」のような政治スローガンに踊らされることなく、どのような防災インフラが必要なのか、それを真剣に考えることの大切さである。 国民の命と財産を守るためには、コンクリートも何でも必要ならば排除すべきではないのだ。単純で極端な二元論は最低の議論と化してしまう。八ツ場ダムに関する意見交換会で、地元住民と意見交換をする前原誠司国土交通相=2010年1月、群馬県長野原町(三尾郁恵撮影) 最低で極端な議論といえば、民主党政権下で行われた、スーパー堤防(高規格堤防)廃止に至る「事業仕分け」の議事録を今回読んだが、その典型だった。また、日本に巣くう「本当の悪」が誰なのか、今さらながら再確認できた。 その議事録によると、財務省主計局の主計官がコストカットを求めたことに対して、国会議員や有識者、国交官僚といった他の委員が「忖度(そんたく)」をしていたことがうかがえる。もっと言及すれば、出席した財務官僚が納得しなければならない、という「財務省中心主義」が見えるのである。 つまりは、みんな財務省の顔色をうかがっているのだ。これでは、主権者が国民ではなく、一官僚であるかのようだ。緊縮に汚染されたマスコミ このコストカットありきの姿勢、今でいう「財政緊縮主義」こそが、財務省の絶対的な信条であり、そのため、今回の河川氾濫でも明らかなように、防災インフラの虚弱性をもたらしている権化である。まさに「人殺し省庁」といっても過言ではない。 その信条が、今日も仕事の一環で国民の生命を危機に直面させているのだ。まさに恐怖すべき、軽蔑すべき官僚集団である。 さらに財務省の緊縮主義は、日本のマスコミを歪(ゆが)んだ形で汚染している。今回の台風を受けて、日本経済新聞の1面に掲載された論説記事が話題になった。 書かれていることは、公共工事の積み増しの抑制と自助努力の要請である。今の日本では、防災インフラの長期的整備の必要性が高まっていても慎むべきだ、というのは非合理的すぎる。 例えば、費用便益分析を単純に適用しても、今の日本の長期金利がかなりの低水準で推移していることがポイントとなる。つまり、国債を発行して、長期の世代にまたがって防災インフラを整備するコストが低い状況にあるのだ。 むしろ、国土を永久的に保つ必要性からいえば、永久国債を発行しての資金調達もすべきだろう。日経の上記の論説はこのような点からかけ離れていて、まさに緊縮主義の行き着く先を示してもいる。2010年10月、事業仕分け第3弾の現地調査で東京・下丸子の多摩川の高規格堤防(スーパー堤防)を視察する蓮舫大臣(中央)や国会議員ら(早坂洋祐撮影) そこで、長期的な経済停滞を防ぐために「国土強靱(きょうじん)省」のような省庁や、オランダなどで先行例のある国土強靭ファンドを新設すれば、国民の多くは長期の財政支出が続くことを期待して、デフレ停滞に陥るリスクを「恒常的」に予防する。この恒常的な防災インフラ投資が、金融緩和の継続とともに、日本の経済停滞を回避するための絶好の両輪になるだろう。 もちろん、このような規模の大きい財政政策には既得権益が発生し、国民の資産を掠(かす)める官僚組織や業界団体が巣くう可能性は否定できない。また、それらを完全に排除できると考えるのも楽観的すぎる。 それでも、このような国民の「寄生虫」たちを一定レベルに抑制した上で、長期的な防災インフラの整備を進めることは、国民にとって大きな利益をもたらすことは疑いない。これこそ政治とわれわれ国民が立ち向かう価値あるチャレンジではないだろうか。

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    百田尚樹「ヨイショ感想文」潰しから見えてくるおかしな論理

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 「表現の自由」の問題は、経済学の問題にも密接に関わってくる。先週末、この表現の自由を考える上で重要な二つの出来事があった。一つは、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐるシンポジウムが開催されたこと、もう一つは、新潮社の読者向けキャンペーンが中止になったことだ。 前者については、前回の連載で解説した通りだ。要するに、表現の自由が大切であることと、補助金のルールを守ることは別問題である。前者を盾にして、瑕疵(かし)のある補助金申請を認めてしまえば、それはあいちトリエンナーレだけを優遇することになり、単に不公平なものになる。 もし反論があれば、法的な手続きも担保されている。以上で終わりの話だ。 表現の自由を理由にして、自分たちの要求を何でもごり押しする人たちは、同時に、自分たちの気に食わない表現には自由を一切与えない傾向もありはしないか。つまり、自分たちが好むもの、政治的に有利なものを単に押し通そうというエゴにすぎない。 この論点が重要なことを筆者に思い知らせたのが、新潮社の「夏の騎士ヨイショ感想文キャンペーン」中止問題である。題名にあるように、10月4日から始まった作家の百田尚樹氏の最新小説『夏の騎士』のキャンペーンだ。 「読書がすんだらヨイショせよ #ヨイショ感想文求む」と題して、小説をほめちぎる感想文をツイッター上で募集し、採用されたら図書カードを贈呈するという企画だった。このキャンペーンがスタートすると、すぐに「百田尚樹叩き」とでもいう現象が生じ、個人的にはかなりの頻度で目撃した。新潮社=2018年9月(納冨康撮影) 本来、公序良俗に違反しない限り、キャンペーンで営業的なインパクトを狙うのは理にかなっている。ところが、今回のキャンペーンに対して、新潮社の「伝統」「社風」「良心」を持ち出したり、「物品で釣るのはどうか」などというもっともらしい理由で猛烈に炎上した。 個人的には、百田氏をイメージした黄金の広告バナーのインパクトがありすぎて炎上したのではないか、という解釈も成り立つと思っている。要するに、批判している人たちは「百田は黙れ」とでもいいたいのではないだろうか。浮かび上がる「ビジョンの違い」 『夏の騎士』の感想を手短に書くと、完成度が高くて読みやすく、高い評価を与える人が多くいても不思議でも何でもない小説だと思う。はっきりいえば、よい作品だ。 もちろん、作品自体を極端に嫌いな人もいるだろうし、ピンとこない人もいるだろう。それが文学の「消費の在り方」というものだ。 筆者もその昔、百田氏の代表作『永遠の0』があまり面白くなく、その感想をツイッターでつぶやいたところ、百田氏からブロックされたこともある。別にブロックされたこと自体どうでもいいし、ブロックする行為は完全に個人の自由である。ちなみに、今ではブロックは解除されていて、少しほっとしているところもある。 今回のキャンペーンも『夏の騎士』が好きな人、ヨイショしたい人だけ参加すればいいだけの話ではないか。また、ツイッター主体のキャンペーンなのだから、それこそ批判的な感想で目立ってみるのもありだ。 だが、キャンペーン自身を潰すようなやり方は全く感心しない。結局、新潮社にクレームが殺到して、2日でキャンペーンは中止になってしまった。 一連の出来事に対して、百田氏はツイッター上で「新潮社も悪意があったわけじゃない。善意の企画が空回りしただけ。それに、全部をお任せにしていた私のせいでもある。私は炎上慣れしてるし、少々のダメージくらいはどうということもないです」と言及した。かえって、百田氏の寛大な姿勢が鮮明になり、当然の帰結として、百田氏の世間的な評価も上がったのではないだろうか。 もちろん、百田氏の姿勢を一切認めない人もいるだろう。一見すると、価値観の対立により、調停は不可能なようにも思える。文学や政治に対するビジョンの違いというべきものだ。作家の百田尚樹氏=2018年10月(佐藤徳昭撮影) 百田氏の政治的な立場は保守的なものだろう。他方で、コアな批判者たちは自らを「リベラル」や「左派」と自認しているかもしれない。ただ、表現行為を弾圧する「リベラル」、というのも不思議な存在だと思うが。 それでは、ビジョンの違いは調停不可能で、「神々の闘争」のようなものなのだろうか。なぜここまで叩かれるのか 経済学者のトマス・ソーウェルは人間を、ビジョンの動物であると理解している。人間は経済的な利害により短期的に動くこともあるが、結局はビジョンによって行動するのだ、と彼は指摘している(『諸ビジョンの闘争:政治的争闘のイデオロギー的起源』)。 個々人の抱くビジョンは、感情的なものに支配されたり、政治的プロバガンダや一部の有力者の意見に扇動されたりしてしまうかもしれない。しかし、ビジョンなくして、社会は安定的なものにはならなかった。 ビジョン同士の和解が難しく見えたとしても、実は、ビジョンには「事実」と「論理」が備わっていることが多い。その事実と論理こそが、ビジョン同士の争いに一定の解の方向を与える。ソーウェルの議論をまとめると、このように言える。 今回の問題にしても、「事実」としては、たとえキャンペーンをどれほど上手に構築しても『夏の騎士』が多くの読者に支持されなければ、単にそれまでの話である。個人的な感想を言えば、『夏の騎士』はよい作品だ。だが、本当の評価は、筆者の個別の感想やキャンペーンではなく、今までとこれからの読者が決めるのであり、それ以外にはない。これが「事実」の一つである。 その「事実」に応じて、新潮社の真価の一部も決まるだけだろう。キャンペーンを抗議で潰すことに、われわれのビジョンの争いの方向性を決める意義を見いだすことはできない。 「論理」の話としては、なぜこうまで百田氏が叩かれるのか、という問題がある。私見では、あまりにも行き過ぎた行為であると思う。 仮に、百田氏が叩かれたことで言論を封じられたとしても、安倍政権は倒れないし、保守的な政治勢力や言論もいささかも倒れることはないだろう。もし、そのような思惑で「百田叩き」をしているのならば、非論理的だし、事実にも後押しされない。2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、軽減税率対象の商品を示す「軽」の文字や税率が記された東京都品川区にあるコンビニのレシート 一例を示しておく。10月から始まった消費税率の10%引き上げについて、百田氏は明確に反対していた。2度の延期をしたとはいえ、それでも安倍政権は実施に踏み切った。 もし、政治的な影響力が本当にずば抜けているならば、百田氏の意見が少しは考慮された痕跡ぐらいあるだろう。しかし残念ながら、消費増税に関しては財務省の「屁(へ)理屈」が政治的な力を得ただけの結果に終わったところを見れば、思惑の無意味さがおわかりになるだろう。

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    あいちトリエンナーレ「真っ当」朝日新聞が忘れたおカネの重み

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について、芸術祭の実行委員会と「不自由展」の実行委が展示再開で合意した。再開時期は10月上旬の方向で、双方が今後協議するという。だが、両実行委の和解よりも前から問題は再燃していた。 理由は2点ある。一つは「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」が中間報告書を出したことで、もう一つは文化庁があいちトリエンナーレへの補助金を全額支出しない方針を決定したことだ。 あいちトリエンナーレ問題については、既に本連載で以下のように指摘した。「より具体的に言及すれば、文化庁などの助成が妥当だったかどうか、その支出基準との整合性が問われる。これは、大村氏(秀章・愛知県知事)や津田氏(大介・芸術監督)ら実行委員会の責任だけが問われていると考えるのは間違いだ。文化庁側のガバナンスも当然問われている」という公的助成、つまり補助金(公金)のあり方について問うものだった。 「表現の不自由展・その後」では、政治的論争の対象になってきた慰安婦像や、昭和天皇の写真をバナーで燃やし、その灰を踏みつける動画など、多くの日本国民に批判的感情を抱かせる展示があった。 難しい芸術論を本稿で行うつもりはない。一人でも「芸術」と思えば、それが芸術だろう。 これは筆者の専門であるアイドルでもいえる。一人でも「アイドル」と思う人がいれば、そのときにアイドルは誕生する。これは厳密に正しい。だが、同時にわれわれがその「芸術」に対して、どのような感情を抱くかもまた自由だ。 特に政治的な対立をあおり、自分たちが大切にしている国民としてのアイデンティティー(帰属意識)を逆なでする「芸術」ならば、それに適切な対応をするのは、少なくとも公共の展示では、筆者は当たり前だと思っている。そうでなければ、単に公共の場を利用した不特定多数に対するハラスメント(嫌がらせ)でしかない。そして、今回の「表現の不自由展・その後」の上述した展示物は、ハラスメントとして多くの人々に心理的な傷を与えたといっていい。フォーラムで参加者の意見に耳を傾ける「あいちトリエンナーレ2019」芸術監督の津田大介氏(奥中央)。同左は愛知県の大村秀章知事=2019年9月 検証委の中間報告では「誤解を招く展示が混乱と被害をもたらした最大の原因は、無理があり、混乱が生じることを予見しながら展示を強行した芸術監督の行為」と津田氏の責任を指摘している。一方で、実行委会長でもある大村氏に対しては、「検閲」を禁じた憲法の制約や、リスクを軽減するガバナンスの仕組み欠如を理由に、その責任が事実上不問にされている。 筆者は、津田氏がこの中間報告を真摯(しんし)にとらえているとはいえないと理解している。自らの責任で招いた不祥事について、文化庁の補助金を交付しない方針の撤回を求めるインターネット上の署名活動を強くあおっているからだ。これは政治的な対立を招く行動だろう。愛知県「免責」のナゾ そして、筆者が問題発生当初からツイッターなどで指摘しているのは、津田氏の狙いが社会の分断にあると思っているからだ。その意味では、「表現の不自由展・その後」の中止も、文化庁の補助金交付撤回も、その具体的な内容はともかくとして、彼の狙った方向だとはいえないだろうか。現に、中間報告でも「ジャーナリストとしての個人的野心を芸術監督としての責務より優先させた可能性」を指摘されている。 大村氏の責任について端的に指摘できるのは、展示物が多くの人にハラスメントとして機能していることを、事件発覚後もあまり重大視していないことである。しかも検証委は、中間報告で憲法や仕組み不在を持ち出して、行政を事実上免責にしている。 だが、それはあまりにも陳腐な言い訳であり、検証委の説明に説得力はない。こんな屁(へ)理屈など無視して、単に県民と国民が大村氏の政治的責任を今後追及すればいいものだと、筆者は理解している。 文化庁の補助金不交付だが、これは大学や研究機関への補助金でも十分にあり得る事である。事前の補助金のルールとは違う事実が判明すれば、補助金がカットされることや、特に悪質な場合には訴訟などの責任問題にもなる。 今回の文化庁の対応は異例だという指摘があるが、当たり前である。今回のような公共展示における不特定多数へのハラスメントはまさに例外だからだ。例外な事態に例外で対応したとしても、おかしなことはない。 また、国際政治学者の三浦瑠麗氏などのように、補助金の全額撤回はおかしい、という主張がある。ネット上でも、展示スペースの大きさや実際の展示費用などを計算して、その分だけの補助金カットなら理解できる、という意見がある。 しかし、補助金には事前に決めたルールがある。文化庁も不交付の理由の中で「『文化資源活用推進事業』では、申請された事業は事業全体として審査するものであり、さらに、当該事業については、申請金額も同事業全体として不可分一体な申請がなされています」と説明している。つまり、一部だけの撤回は、あいちトリエンナーレだけをむしろ特別扱いしてしまう。「あいちトリエンナーレ2019」への補助金の不交付を発表し、記者団の質問に答える萩生田文科相=2019年9月 補助金は「表現の自由」や芸術、文化を持ち出せば、どんな内容でも認められるものではない。当たり前だが、「公」のおカネを利用するには、それなりのルールがある。それを守らないのであれば、補助金が使えなくなるだけである。 ところで、この「表現の不自由展・その後」をめぐる問題に、朝日新聞はほぼ社を挙げて取り組んでいるようだ。9月27日の社説「あいち芸術祭 萎縮を招く異様な圧力」でも、「少女像などに不快な思いを抱く人がいるのは否定しない。しかし、だからといって、こういう形で公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されない」と述べ、同社の立場を鮮明にしている。「補助金不交付」は抑圧か では、公権力は表現活動の抑圧を行っているのだろうか。上述の通り、あくまで事前に決めた補助金のルールを守るかどうかの話である。 報道ではあまり触れられていないが、文化庁の決めた補助金の不支出決定は「実現の可能性があるか」「事業の継続性があるか」の2点を特に重視して判断される。「表現の不自由展・その後」は、補助金の審査段階で展示が中止されていたため、この2点を満たすことができていなかったのである。 やっていないし、これからやるかどうかも分からないものに補助金は出せない、というのは当たり前すぎる判断ではないか。これが表現活動の抑圧というならば、責任は、むしろ中止の判断をした大村氏や愛知県側にあるだろう。だが、朝日新聞の社説では、県の行政責任を追及するよりも安倍政権批判が明白である。 さらに「ヘイト行為の一般的なとらえ方に照らしても、少女像はそれに当たらない」という検証委の指摘を、朝日新聞の社説は「真っ当」と評価している。しかしヘイト行為は、被害を受けた人に不快な感情や自尊心を傷つけられたとする感情をもたらすものである。 この社説でも「少女像などに不快な思いを抱く人」がいることを認めている。だから中間報告のように、法的な規制の定義などをこの場で持ち出すのは無意味だ。 この展示がもたらしたハラスメントは、多くの人に国民としての自尊心を過度に傷つけられただけでない。自分たちの税金を利用して行われたことによって、さらに傷ついている。 展示は妥当ではない、と多くの人が思っている。これは自明なことで、一部メディアが実施したアンケートでも明らかなレベルだ。 しかもこの展示は、芸術監督の自発的な意図として成立した、むしろ積極的で公的なハラスメントともいえるものだ。この側面に対する国民の被害感情を軽視している人が、メディアや文化人界隈(かいわい)に少なからずいることに驚かざるを得ない。「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題の会見で、壇上の机に置かれた「平和の少女像」=2019年9月、日本外国特派員協会(酒巻俊介撮影) ちなみに、今回の文化庁の決定が、今後政治的な介入を生み出し、地方の芸術祭において、補助金の使途を萎縮させるなどと過剰に言い立てる人たちが文化人界隈にいる。これも今のところ、何の根拠もない。 そんなに文化に対する補助金の萎縮が心配ならば、財務省の予算緊縮路線を批判すべきだと言いたい。その批判ならば、筆者はもろ手をあげて賛同する。

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    小泉進次郎に語ってほしかった「セクシー」じゃない話

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 小泉進次郎環境相が、国連総会の環境関連会議に先だって行われた共同記者会見に関するロイター通信の報道を、テレビ朝日が次のような見出しをつけて報じた。「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説テレビ朝日の当該記事 またハフィントンポスト日本版も『小泉進次郎・環境相、気候変動への対策は「sexyでなければ」ニューヨークで発言』という見出しを付けている。 小泉氏が英語で記者たちに述べた発言であり、具体的には「気候変動のような大規模な問題に取り組むには、楽しく、クールで、そしてセクシーでなければいけない」というものだった。この「セクシー」部分は、ロイターやテレビ朝日、ハフポスト日本版でも同じだが、実は隣に同席した国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の事務局長だったコスタリカの外交官、クリスティアナ・フィゲレス氏の発言を引き取る形で述べたのである。 もちろん、この場合の「セクシー」は性的な語感よりも、かっこいいというニュアンスで使用されている。また、テレ朝の見出しだけ見ると誤解するが、小泉氏の「セクシー」発言は、国連での演説ではなく、記者会見で出たものだ。 ちなみに、フィゲレス氏は「環境対策をセクシー」にというのが従来の持論だ。例えば、若い人の消費スタイルについて、二酸化炭素を排出抑制する低炭素な商品や、脱炭素化社会に向けた商品などへの需要に転換することを、フィゲレス氏は主張している。 そのライフスタイルの転換が、セクシーである方が若い人にも受け入れやすく、若い人が消費の変化を主導しやすい、というのがフィゲレス氏の持論である。フィゲレス氏の「セクシー」という言葉も「かっこいい」「イケてる」を意味する。 ところで、「セクシー発言」で注目すべき点が二つある。一つは、小泉氏が相変わらず「かっこいいこと」は言うが「薄っぺらい」という点だ。国連本部で開かれた環境関連会合でスピーチする小泉環境相=2019年9月、米ニューヨーク(共同) 確かにインターネットでは、上記の報道が「切り取り記事」で印象操作を伴うという指摘がある。だが、元々のロイターの記事を読むと、フィゲレス氏の発言を小泉氏が援用しようがしまいが、趣旨には関係ないことが分かる。 要するに、気候変動対策を、セクシーでもクールでも「楽しく」でも、表現上では何とも言えるが、小泉氏は言うだけで、日本政府は積極的に気候変動問題に対処していない、ということをロイターの記事は言いたいだけだ。簡単に言えば、小泉氏の薄っぺらさ、実体の伴わない点を指摘しているのである。小泉氏こそ「格好のいい演説」 もう一つは、テレ朝、そして朝日新聞をパートナー企業に持つハフポスト日本版の報道の仕方にある。つまり、これら朝日系列のメディアが小泉氏に批判的な外信記事を紹介したということだ。今までは小泉氏の動向を批判的に言及した印象があまりなかっただけに「新鮮」である。 朝日新聞社による直近の全国世論調査では、「ポスト安倍」にふさわしい政治家として小泉氏がトップに挙げられ、2位の石破茂元自民党幹事長が水をあけられる状況が続いている。ひょっとしたら、「朝日的なるもの」では、そろそろ小泉氏をここでけん制しておく必要でも出てきたのかもしれない。 朝日に限らず、日本のメディアの報道姿勢は基本的に「悪魔理論」である。あくまで正義はマスコミで、悪は政府であった。 これまで、安倍政権とわりと距離を置く発言をしてきた小泉氏が入閣したことで、初めはご祝儀的に高めておきながら、後で地に叩き落とすという、いつものウルトラワンパターンな日本メディアのお家芸を発揮するのだろうか。今後の推移がどうなるか興味深い。 さて、小泉氏のセクシー発言が「薄っぺらい」というか、「ええかっこしい」だな、という点は先ほど指摘した。「薄っぺらい」とか「ええかっこしい」という、筆者のような率直な言葉こそ使っていないが、ロイターの記事も先述のように同様の趣旨であろう。 小泉氏はセクシー発言の中で、1997年に採択された京都議定書以来、目立った行動も強いリーダーシップも日本政府は取ってこなかったという趣旨を述べたうえで「今この場から変わる」と宣言した。だが、ロイターは、この小泉発言には何の具体性もないと指摘している。 データを見ると、日本は、先進7カ国(G7)の中で唯一新しい火力発電所を増やす計画があり、アジアにその火力発電を輸出していることがその理由だという。国連のアントニオ・グテレス事務総長やフィゲレス氏らの「行動こそ重要である」という旨の発言を援用までしている。 特に、グテレス氏は直近の演説で「格好のいい演説(Fancy Speech)よりも行動が重要」という旨の発言をしていた。ロイターはまさに小泉氏の発言を「格好のいい演説」あるいは「しゃれた演説」そのものとして捉えたのだろう。「気候行動サミット」で閉幕のあいさつをする国連のグテレス事務総長=2019年9月、米ニューヨークの国連本部(共同) 日本のエネルギー対策は、日本国民の生活と同時に、世界の環境問題との利害調整の中で追求されている。小泉氏が述べるべきは、ええかっこしいのセクシー発言よりも、自国の立場に関する丁寧な解説だったろう。 あるいは、彼が本当に日本のエネルギー政策を大胆に転換させたいならば、その点を具体的に話すべきだったのではないか。小泉氏のセクシー発言は本当に空虚な発言そのものである。

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    世界的危機でも能天気、腐敗した「官僚制度」の先にある日本の末路

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが保有する石油施設へのドローンを利用した攻撃は、世界経済にも大きな衝撃を与えた。イエメンの親イラン武装勢力が攻撃を行ったと声明を発表したが、他方でポンペオ米国務長官はイランの直接の関与を示唆した。ただしトランプ大統領自身は、確証を得ているものの「犯人」を敢えて特定せずに、サウジアラビアの対応待ちの姿勢をツイッターで表明している。 イランのハッサン・ロウハニ大統領との対談を模索し、同時に対イラン強硬派と目されたボルトン補佐官の解任という政治的事件が起きた直後なだけに、幾重にもきな臭さを感じさせる出来事だ。あたかも安倍晋三総理がイランの最高指導部と会見を重ねた直後に、日本の海運会社が保有するタンカーがホルムズ海峡で攻撃されたことを想起させる。 サウジアラビアの石油生産の半分が、今回の施設攻撃によって当面失われてしまったという。復旧までに数週間を要する。この石油の供給量の減少は、世界の石油供給量の約5%を占める。攻撃の直前までは、世界の石油市場は「軟調」ぎみであった。 しかし、攻撃を受けて石油の先物価格は一斉に高騰した。指標の米国産標準油種(WTI)、北海ブレント先物ともに十数%の高騰であり、後者は特に一時1991年以来である19%もの上昇だった。為替レートも円高傾向となった。わずかドローン10機の攻撃で、世界の石油生産が脅威を受けることにも驚きだが、問題を日本経済面で見れば、より深刻な面があらわになる。 米中貿易戦争も今後長期化が予想され、そしてイランとサウジアラビアなど湾岸諸国の地政学的リスクの高まりの中で、日本政府がまず取り組んでいるのが、消費増税という異常な事態だからだ。無人機攻撃を受け煙を上げるサウジアラビア・アブカイクの石油施設のテレビ映像=2019年9月14日(AP=共同) ところで、9月8日に放送されたNHKの日曜討論「消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは」は久しぶりに同番組で注目する内容だった。なぜなら出演者に聞くべき意見を持つ人たちが多かったからだ。前日銀副総裁で学習院大名誉教授の岩田規久男氏、明治大准教授の飯田泰之氏、慶応大教授の竹森俊平氏らの意見は特に注目すべき内容だった。竹森氏の意見には賛同できない点もあるが、岩田、飯田両氏の指摘はこれからの消費増税後の日本経済を考える上で示唆に富んでいた。 討論番組の軸をまとめると、消費増税の「悪い」影響を重視している人たちと、消費増税の「良い」影響を重視している人たちとでもいうべきものとして整理できる。筆者は後者の人たちの理屈がまったく理解できない。 特に消費増税をすることによって将来不安がなくなってそれで消費が上向くというロジックを語る人がいたが、過去の消費増税の結果を見ても、事実として間違っている。直近でも2014年の5%から8%への引上げは、実質消費でもまた消費者のマインドも大きく引き下げてしまった。増税前の水準まで回復したのは、数年後の2017年になってからだった。それも今は消費者マインドを見ると大きく低下している。増税で将来不安払しょく? 消費者態度指数という経済統計がある。これは、今後の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境等をアンケート調査の結果から合成した指標である。要するに消費者マインドといっていい。前回増税時を見てみると、2人以上世帯で季節調整済みの消費者態度指数では、アベノミクスが本格的に稼働していたときは、消費者マインドは非常に高い水準だった。 例えば、日本銀行の政策が大胆な金融緩和に変更された時点(2013年4月)から消費増税のいわゆる「駆け込み需要」が起きる前までの時点(同12月)の消費者態度指数の平均は、43・4という高い水準だった。ところが消費増税の直前には37・5まで急激に悪化してしまう。当時は消費増税前なので、消費自体は急激に増加していたはずなので、おかしいのではないか、という人もいるだろう。 しかし、消費者態度指数は、消費者のその時点の消費のボリュームを示すのではなく、これからの消費の動向を示すものと考えるべき数字である。いわば「駆け込み需要」で、消費を増やしている一方で、消費者マインドは急激に冷え込んでいたことになる。これが実体化していくのが2014年4月以降である。 また、消費者マインドも引き続き、実際の増税を受けて冷え込み続ける。具体的には、2014年4月には37・1に低下し、そこから年末までの平均は39・4であった。前年の同時期に比べると、実に4ポイントも大きく低下している。つまり、消費増税すれば将来不安がなくなり消費が増加するというよく流布されている意見は、まったく事実に基づかない、ただのトンデモ経済論にしか筆者は思えない。 これが回復に戻るのは、いわゆる“トランプ景気”(2016年末~17年)であり、トランプ景気は、後に日本の輸出を大きく改善させ、また輸出が刺激されることで企業の設備投資が増加して日本経済を回復させていった。設備投資の増加によって経済が上向き、消費マインドも持ち直したわけである。 これが再び19年に悪化したのは、まさに米中貿易戦争による輸出のかげりや株価の乱高下、為替レートの円高よりの基調変更だった。現状では、消費者マインドの低下は18年から継続していて、直近の19年8月末では、消費者態度指数は37・1まで激減している。この数字は、前回でみると消費増税開始時点と同じほどの低水準である。20カ国・地域(G20)財務省・中央銀行総裁会議に臨む麻生太郎財務相(右)と日銀の黒田東彦総裁 =2019年6月、福岡市内のホテル(代表撮影) 新聞やテレビ、また安倍政権自体も今回は「駆け込み需要」が見られないと発言しているのは、このすでに十分に冷え込んだ消費者マインドが原因である。前回はアベノミクス初年度で、消費が急上昇していたのとは真逆の環境で、今回は消費増税を迎える。 冒頭の日曜討論では、岩田氏は、消費の弱さを可処分所得(税引き後の所得)が少ないことを挙げていた。これは民主党政権時点の12年度と比較して、統計のとれる最新(2017年度)の可処分所得が1・2%しか増えていない、というそもそもの私たち家計がさほどよくなっていない実情にあることを岩田氏は指摘していた。異様でしかない「消費増税」 経済の動向を考えるポイントは、総需要(経済全体でモノやサービスを買う側と簡単に理解してほしい)が、総供給(経済全体でのモノやサービス)に対して上回っているか、不足しているかが、重要になってくる。総需要の構成要素は、民間の消費、民間の設備投資、外需、そして政府部門の支出である。現在では、民間の消費が低迷、外需が米中貿易戦争で不安定、そしてけん引役の設備投資はいまだに経済を引っ張っているが、岩田氏の指摘では、設備投資の過剰感があり在庫調整を迎える可能性が払拭できない。 日本銀行などの最新の統計によれば、総需要は総供給をここ数年、継続的に上回っている。総供給と総需要の差は「需給ギャップ」というが、これは近時では多少減少しているとはいえ、プラス幅を維持している。雇用状況が失業率2・2%まで低下するなど、この経済の「良さ」の裏返しだろう。だが、これはあくまで限定付きの「良さ」でしかない。本当にわれわれの生活実感(消費者マインドはその重要な側面)が改善するには、岩田氏の指摘のようにまだまだ足りないのだ。 なぜ足りないか。それは総需要が不足しているからだ。見かけは需給ギャップがプラスだとしても、それはわれわれの賃金を増加させるには不足しているのだ。総需要が増加し、需給ギャップがより一層拡大、それが「人手不足」を招き、賃金を上げる圧力になっていくことが重要である。今のレベルでは、賃金圧力に不足している。これが生活実感レベルでみると消費マインドの悪化の基本的な背景である。 消費増税はまもなく実施されてしまうだろう。日本の動脈ともいえる湾岸地域で地政学的リスクが高まる中、そして米中貿易戦争の見通しも立たない中ででもだ。まさに異様な状況といえる。 野党は今さら消費増税を防ぐと国会戦術を練っているようだが、本気のものではない。本気だとすれば今までも十分に時間があった。こんな土壇場では、ただ世論うけを狙っているにすぎない。他方で、これは日曜討論で、竹森氏が指摘していたように、安倍政権の消費増税対策が今までになく柔軟で積極的なものになるという意見もある。 だが、筆者はこの意見に懐疑的である。現在の安倍政権の財政政策や、また重要なパートナーである日本銀行の金融政策は、消費増税問題を抜きにしても、あまりに現状でやる気がないレベルだ。本当に財政・金融政策が事態に応じて柔軟に機動するならば、米中貿易摩擦の動向に対応してすでに機敏に動いているはずではないだろうか。 財務省の外観=東京・霞が関 それが今はまるで消費増税ありきに目線がいってしまい、景気対策がすべて「増税したらやります」という国民からすると本末転倒になっている。特にその傾向が強いのは、日本銀行だろう。そのやる気のなさは際立っている。おそらく黒田東彦日銀総裁は、もともと財務省出身のバイアスがあり、そのため財務省の宿願である消費増税すれば「財務省へのお祝い」で金融緩和するつもりなのではないか、と筆者は疑っている。 まさに消費増税、いや財務省の顔色ありきの政策スタンスに政府も日銀も陥っている。日本の官僚制度の腐敗を象徴しているのが、この消費増税問題ともいえるだろう。■安倍晋三に重なる「消費税に殺された」朴正煕の影■馬淵澄夫手記 「日本を覆う『消費税神話』からの脱却を」■米中貿易戦争「日本が得する」逆転シナリオが一つだけある

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    疑惑の法相よりむしろ危ない文在寅の対日「タマネギ政策」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 韓国の「疑惑のデパート」ともいえる曺国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官が9日、法相に任命された。この人事は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がマスコミや野党の反対を押し切って強行したと報じられている。 曺氏をめぐる疑惑は複数あるが、特に注目を浴びている問題が2件ある。一つは、東洋(トンヤン)大で教授を務める曺氏の妻が、娘の釜山(プサン)大大学院入試について不正を行った問題である。 娘が医学部受験をする際に「娘が東洋大から総長賞を受けた」と、曺氏の妻が受験書類に記入した。ところが、この表彰の事実はない。 さらに、問題発覚後、曺氏の妻が東洋大の総長に事実隠蔽(いんぺい)を電話で依頼したとされている。韓国の検察は、既に曺氏の妻を私文書偽造の罪で在宅起訴している。 もう一つは、曺氏の家族が行った私設ファンドへの投資が不正ではないか、というものだ。このファンドは、家族の投資を受けた後、公共事業で多額の収益を得ている。 問題の焦点は、曺氏の政治的影響力がどの程度関与しているかにあるようだ。この投資問題については、やはり検察が既に動いていて、私設ファンドの代表らに横領容疑で逮捕状を請求しているという。韓国大統領府で開かれた曺国氏(右)の法相任命式で記念撮影する文在寅大統領(左)=2019年9月9日、ソウル(聯合=共同) 曺氏については、疑惑が次から次へと出てくるので、韓国国内で「タマネギ男」と揶揄(やゆ)されているらしい。でも、本当にただのタマネギならば、むいてもむいても疑惑だけで、最終的には空っぽになってしまうだけだ。「タマネギ」が日本に飛び火? 個人的には、他国のこのようなスキャンダルには、いつもは関心がない。だが、今回ばかりは日本への飛び火を懸念している。 曺氏の問題をめぐって、韓国国内的には、司法改革を断行したい文政権と検察側とのバトルとして描かれている。文政権の一応の「お題目」は、政権による検察や裁判官などへの政治的介入や癒着の払拭(ふっしょく)であった。 日本との関連でいえば、いわゆる「元徴用工」問題で、日本企業の責任と賠償を認めた裁判所の判断を最も重要視していることにも表れている。この司法判断を、「三権分立」ゆえに「何もできない」と政治的不介入を主張し、もって日本との国際法上の取り決めや常識を無視していいとする態度を、文政権は採用している。 要するに、国内向けに「正義」を主張する材料で、日本を利用しているのだろう。「反日」は韓国政治において、簡単な人気取りの手法だからだ。 反日的な政策は、輸出管理問題を境に大きく沸騰した。日本への露骨な報復措置である「ホワイト国」外しや、国際的な多国間交渉における場違いな日本批判、文大統領自身による度重なる日本批判、そして軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄などは、韓国経済にほとんど影響を与えない輸出管理問題への対応としてはあまりにも過剰である。この過剰に反応する背景は、反日政策が世論受けするからだろう。 報道の経済学には「悪魔理論」というものがある。世論の支持を受けやすい報道の在り方として、悪魔を政府とし、天使は政府を批判する側にしたうえで、常に悪魔が負けるシナリオが好まれる。韓国の場合では、この通常の悪魔理論に加えて、日本を「悪魔」に仕立てることで、日本を批判する側が「天使」になる構造がそもそも存在しているようだ。韓国の文在寅大統領の側近で法相候補の曺国氏に対する国会聴聞会について報じた主要各紙=2019年9月(共同) 実際に輸出管理問題が生じてからというもの、そしてGSOMIA破棄に至るまで、文政権の支持率は上昇に転じた。ただし、現在はまだ支持率が不支持率を上回っているが、曺氏の疑惑報道を受けた支持率低下に伴い、不支持率との差はほとんどなくなりつつある。「反日」でてこ入れ ところで、曺氏もまた「反日」的発言をする政治家として知られていた。ジャーナリストの崔碩栄(チェ・スギョン)氏は『週刊文春』の記事で、曺氏が「元徴用工判決を非難するものは『親日派』である」とレッテルを貼ることなどで、韓国民を「反日」に誘導している典型的な人物と評価している。 文大統領が曺氏の法相任命を強行した動機については、もちろん多様な解釈が可能だ。筆者はその解釈の一つとして、曺氏の法相任命によって支持率がさらに低下しても、「反日」的な政策をてこにして、再浮上することを目論んでいるのではないか、と思っている。 つまり、任命することの政治的ダメージを、「反日」的な政策でまた補おうとするのではないか。しかも、前者のダメージが大きいほど、後者の「反日」政策もまた大きなインパクトを有するものになるのではないか、という懸念を持っている。 一つの可能性でしかないが、例えば、来年の東京五輪・パラリンピックに関して、日本側の対応をより国際的な規模の枠組みで批判してくる可能性はないだろうか。 既に、パラリンピックのメダルが旭日旗に似た「放射光背(ほうしゃこうはい)」であるとして、韓国の大韓障害者体育会が対応を求めていた。また、旭日旗の五輪会場持ち込み問題についても、現状よりも大きな騒動になってしまわないか。 また、文政権は日本をそれほど重視していないから、日本の保守層が主張するほど「反日」的な政策を採用してはいない、そう見えるだけだ、という主張にも記憶がある。だが、問題を重視していないこと自体が問題なのである。曺氏のタマネギよりも、文政権の対日政策の「空洞(タマネギ政策)」の方がよほど深刻である。2020年東京パラリンピックの(左から)銀、金、銅の各メダルの表面 これに加えて、日本の識者や世論の一部には「韓国政府の政策を批判したら嫌韓である」という理解しがたい風潮が生まれている。この風潮と相まってしまえば、問題のさらなる複雑化は防げそうにない。■ 韓国GSOMIA破棄、懸念表明の裏で「歓迎」する日米のホンネ■ 韓国に「本当の制裁」を行う覚悟はあるか■ 対韓「輸出規制」で安倍政権によぎる中国の失敗

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    「韓国を敵にした」誤解を招く石破茂の豊富な想像力

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 9月1日のTBS系『サンデーモーニング』で、コメンテーターを務めるジャーナリストの青木理氏が韓国への「輸出管理」問題を、いまだに「輸出規制」と発言していた。だが、多くの国民は「輸出規制」ではないことを既に理解していることだろう。ただ、青木氏のように、韓国への輸出を制限する保護貿易的な措置だと勘違いしている人がまだいるかもしれない。 簡単に説明すると、韓国への輸出管理は、テロや通常兵器に転用される可能性がある輸出財を管理する問題である。日本の優れた製品が他国に流れて、それがテロや戦争の目的のための兵器に使われることを防ぐための話だ。つまり、輸出入の数量制限や非関税障壁を強化するというためではなく、純粋に安全保障に関わる問題である。 そもそも、国際間の安全保障の枠組みは、国家間の政治的な信頼関係で維持されている。もちろん、韓国との間でもこの政治的信頼関係はある。 例えば、今回、韓国はいわゆる「ホワイト国(グループA)」ではなくなったが、これも国際的な安全保障の枠内での出来事である。別段、韓国が「敵」になったわけでもなんでもない。 せいぜい頭を冷やして、日本やその他の国々に迷惑を掛けないように、テロや兵器転用の危険性を無くす努力をちゃんとしろ、と韓国に求めているだけにすぎない。それができないのであれば、それ相応の処遇を国際的な安全保障の枠内で行うだけだ、という話である。 外為法に基づく輸出貿易管理令改正は8月28日から施行され、韓国向け輸出は一般包括許可が適用されず、またキャッチオール規制(簡単にいうとリスクがある場合は緊急に輸出検査)の対象となった。しかし、一般包括許可が適用されないからといって、韓国向けの輸出が禁止されているわけでもなんでもない。2019年6月、G20大阪サミットで握手した後、すれ違う韓国の文在寅大統領(右)と安倍首相(ロイター=共同) 最初だけは審査に手間取るかもしれないが、よほどリスクの高い案件ではない限り、個別に輸出許可が下りる。実際に先行実施されたレジストとフッ化ポリイミド、フッ化水素の3品目についても、個別許可が下り始めている。今は珍しいせいか、メディアでも報道されているが、そのうち当たり前になれば、その価値もなくなるだろう。 ちなみに、韓国が本当に「敵」ならば、個別許可でさえ下りることはないだろう。あくまで、日本と韓国が国際的な安全保障の枠組みを順守する中で、信頼のレベルが低下したためである。「日韓交渉すべし」論のナゾ つまり、信頼を回復すべきボールは韓国側にある。なぜなら、テロや通常兵器に転用されるリスクが発生するのは韓国国内で起こるからだ。 この場合、日本と韓国が交渉することもできない。なぜなら、韓国の国内問題に日本が口出しをすることになるからだ。逆も同じことがいえる。 そのためできることといえば、今回の輸出管理の変更について、せいぜい韓国側に解説することだけだろう。ところが、既に「解説」の場を設けたが、韓国側は政治的利用を企図して、その場で「交渉」が行われたと発表してしまった。このような態度では、日本は解説すらできなくなる。 また、後述するが、日本の無責任な識者や政治家から、韓国と日本が交渉すべきだという意見がある。それは日本が韓国の内政に関与しろ、ということに等しい。もし、再び解説の場を設けるのであれば、韓国側がそれにふさわしい国内の管理・政治体制を整えることが重要になってくる。 そのような中で、輸出管理問題が韓国の貿易面にどれほど影響を与えたかが、直近の報道で明らかになってきた。結論から言えば、「ほとんど影響はない」ということだ。 韓国の産業通商資源省が9月1日に発表した8月の輸出入統計によれば、先の半導体材料3品目に関しては、生産にほとんど影響を及ぼしておらず、国際的なサプライチェーン(部品供給網部品供給網)への影響がない、と自ら明らかにしている。むしろ、韓国の貿易全体が大きく縮小しており、対日・対米輸出入も急減しているが、中国への輸出が約20%以上も減少しているのが目をひく。 しかも、昨年12月から9カ月連続で、韓国の輸出が減少している。8月も対前年比で13・6%減、金額にして442億ドル(約4兆7000億円)もの減少である。特に、半導体関連は30%超も減少している。韓国への輸出規制強化撤回や対話を求めて開かれた集会=2019年8月31日、東京都千代田区 これらは日本の輸出管理と全く無縁の形で進行している。つまり、主因は米中貿易戦争の影響にすぎないのである。 だが、今まで書いたような「客観的事実」を無視する人たちが日本には多い。いまだに輸出規制問題と誤認して発言している青木理氏もその一人といえるだろう。豊富な「想像力」 最近、一部の識者たちが「韓国は『敵』なのか」という声明を出し、賛同を募っていた。これまで書いたことを読めば、「敵」という表現が全くあてはまらないことが分かるだろう。 だが、声明の呼びかけ人たちが8月31日に集会を開き、岩波書店の岡本厚社長らが政府の対応を批判した。呼びかけ人の一人の岡本氏は、政府の対応が韓国に「圧力」をかければ動くと思う「想像力」に欠けるものだと指摘した。 他にも、登壇した東大の和田春樹名誉教授や法政大の山口二郎教授らが政府批判を展開した。和田氏は、今回の輸出管理問題を日韓の歴史問題の文脈で理解しているようである。 だが、今まで解説したように、輸出管理問題に歴史問題は全く関わっていない。「想像力」を広げたのだろうが、むしろテロや通常兵器への転用をきちんと考えないこの人たちは、平和主義者ではないことは明らかではないだろうか。 もちろん、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と韓国政府も同様の「想像力」の持ち主だといえるだろう。韓国側は輸出管理問題をことさら大きく取り上げ、国際機関の場でも議題に持ち出している。文大統領も日韓の歴史問題の文脈でこの話題を再三取りあげている。 さらに、日米韓の安全保障に直結する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄までに及んだことは記憶に新しい。文政権は、ものすごい「想像力」を絶賛展開中である。 日本でもこの種の「想像力」を発揮している政治家が、野党ではなく与党にいる。「ポスト安倍」として、発言が毎度持てはやされる自民党の石破茂元幹事長である。自身のパーティーであいさつする自民党の石破茂元幹事長=2018年12月17日夜、東京都内のホテル 石破氏もまた、輸出管理問題を日韓の歴史問題の文脈で理解しているようである。GSOMIAの破棄についても、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」とブログで評している。 本当に文大統領らと同じ方向での「想像力」が豊富である。日本の総理大臣に石破氏が就いたら、と想像すると、彼の緊縮政策志向も踏まえれば、日本が沈没しないか心配になってしまう。■ 韓国GSOMIA破棄、懸念表明の裏で「歓迎」する日米のホンネ■ 韓国に「本当の制裁」を行う覚悟はあるか■ 対韓「輸出規制」で安倍政権によぎる中国の失敗

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    日本版「共に民主党」の野合を待ち受ける円高シンドローム

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」(代表・野田佳彦前首相)が、既に衆参両院での統一会派に合意していた立憲民主党と国民民主党とともに、会派を作る協議に乗り出すと報じられたときに、やはり旧民主党政権(あるいは旧民進党勢力)はなんの反省もなく野合を繰り返すだけだ、と筆者はあきれ返った。 先の参院選では、立憲民主党も国民民主党もそれぞれ消費増税反対を訴えていた。それが全くの掛け声だけで、実際には政策の目玉でもなんでもないことが、この政治的野合で示されている。国民もなめられたものである。 なぜなら、野田代表率いる「社会保障を立て直す国民会議」は、会派名が示すように、消費増税などの緊縮政策を中心に支持する政治家の集まりだからだ。野田代表が、現在も日本経済の足かせになっている消費増税を組み込んだ法案を通したことは、誰でも知っていることだろう。 「社会保障を立て直す国民会議」のメンバーは、会派合流後も存在感を示すべきだと発言している。もちろんその「存在感」の中には、消費増税の実現が前提にされているだろう。 立憲民主党と国民民主党が本当に消費増税反対を中核的な政策としているならば、このような枠組みでの統一会派の話など出てこないはずだ。しかし、おそらく旧民主党政権の時の反省が全くないため、このような野合を今後も繰り返すのだろう。総会に臨む社会保障を立て直す国民会議の所属議員ら。中央は野田佳彦代表=2019年8月(春名中撮影)  経済と外交の失政を繰り返す韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を支える与党として「共に民主党」があるが、日本の「共に民主党」もまた経済失政を顧みない人たちの集まりかもしれない。ただ、国民民主党の玉木雄一郎代表が、ツイッター上で以下のように発言していることも紹介しないと、もちろんフェアではない。急速に円高が進んでいる。CME日経平均先物も20,000円割れ。いよいよ日本経済の局面が変わろうとしている。今からでも遅くはない。少なくとも10月からの消費税増税はやめるべきだ。10月になる前に国会を開いて速やかに議論したい。日本経済、国民生活のために議論させてもらいたい。玉木雄一郎氏の公式ツイッターより(2019.08.26) 今のところ、政治業界のうわさでは9月中旬に内閣改造を実施し、そして10月中旬に臨時国会を開催するといわれている。消費税の10%への引き上げは10月1日からなので、臨時国会の開催を待っていると、事前にストップをかけるには当然遅い。本当に増税を止められる? もし、玉木代表が本当に消費増税を止める気があるならば、野党を消費増税反対でまとめる政治的アクションを今すぐにも起こすべきだろう。 そのためには「社会保障を立て直す国民会議」をどう説得するのだろうか。また、説得が可能であっても、10月の増税を止めるためには法案を提出しなければいけない。これを野党主導でできるのだろうか。 「ツイッター政治」は米国のトランプ大統領だけではなく、今や日本政府でも政治的手法の中心にまでなっている。世耕弘成経済産業相による一連の輸出管理問題についてのつぶやきは、その代表例だろう。 玉木代表のつぶやきが、単に評論ではなく、一党を代表する政治家の意見表明だとしたら、まずはアクションすべきだろう。個人的には、玉木代表の貢献といえば、単にモリカケ問題を中心にして、国会運営を無駄に浪費したこと以外に知らないので、どうなるだろうか。消費増税が迫る中で、日本経済の不安定度は増すばかりである。 26日の東京株式市場の日経平均株価は大きく下落し、前週末(23日)比449円87銭安(2・17%減)の2万261円04銭で取引を終えた。ここ数カ月、日本の株式市場は乱高下を繰り返す傾向にある。その変動の主因が、米中貿易戦争の影響だとするのは分かりやすい解説だろう。 ただ、米中貿易戦争が日本経済にもたらす経済効果については、時間軸に応じて考えるべきだ。一つは短期的な側面、もう一つは中長期的な側面である。広島県福山市内で街頭演説する国民民主党の玉木代表。左は立憲民主党の枝野代表=2019年7月 短期的な側面としては、海外経済の冷え込みを背景にして輸出が伸び悩むことが考えられる。実際に直近の国内総生産(GDP)統計(第2四半期2次速報)では輸出が減少し(他方で輸入増加)、それによって純輸出も減少したために経済成長にマイナスの効果を与えている。 これに関しては、国際通貨基金(IMF)元チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏が指摘するように、各国の金融緩和政策が効果を発揮するだろう。つまり、米中貿易戦争に対しては、世界中でマネーの量を増やすことで短期的な対処をするのが望ましい。個人で考えれば、使えるお金の額を増やすということになる。「円高シンドローム」の謎 一方、中長期的視点に移ると、問題は複雑になっていく。関税競争の結果、米国と中国が関わる国際的な部品供給網(サプライチェーン)が変貌し、それが各国経済の足かせになることもあるだろう。お金が不足するだけでは解決できない問題も生じるだろう。 中長期的な問題は、米大統領選の推移のような政治的な要因もあり、不透明だ。だが、取りあえずお金の不足している事態だけはどうにかしないといけないことは、自明である。 そこで日本経済を見てみよう。先述の株価暴落や、円ドル相場で見ると、為替レートも最近は円高傾向が進展している。 「円高」は簡単にいえば、デフレの進行とほぼ同じである。デフレは日本経済の悪化を示している。お金が足りないのでモノを買うことが十分にできない。そういう日本経済の状況を、国際的なお金の観点から見直したのが「円高」である。 以下の図表は、21世紀に入ってからの日本の為替レートの推移を描いたものである。 この図表での注意点は「購買力平価」である。これは日本とアメリカの長期的な為替レートの水準である。 ただし、21世紀に入ってから、現実の為替レートはこの長期的な水準よりも「円高ドル安」で大半が推移している。2013年に購買力平価を上回る円安水準になるまで、ずっと「円高ドル安」である。これを「円高シンドローム」といっている。 円高はデフレ、そして不況の裏返しでもある。それが長期継続していたことを示すものでもある。 つまり、円高シンドロームとは、日本の長期デフレ不況の言い換えでしかない。それが解消されていったのが、13年以降ということになる。再び待ち受けるデフレの世界 現状では、購買力平価を上回る円安を何とか維持している。大ざっぱな試算ではあるが、おそらく円ドル相場で1ドル100円を切る円高が続くと、日本は、デフレが再び定着する世界に逆戻りしてしまうだろう。 現在は、1ドル104円から105円の水準で推移している。デフレを安定的に脱却できる水準(私見では1ドル110円を超える円安)には遠い。 例えば、日本の物価予想がどうなっているかを示すブレーク・イーブン・インフレ率を見てみよう。以下の図である。 最近の物価予想は今年に入ってから、さらに低下している。このままでは、物価予想がデフレ予想に反転することも近いように思われる。 現状の実際の物価水準は、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数では0・6%である。今の統計の取り方では、本当の物価よりも指数が高めに出る傾向にある、いわゆる物価指数の上方バイアスはあまりない。 つまり、この0・6%をほぼ額面通り受け取っていいだろう。そうすると、一応デフレではない。しかし、日本銀行が目標とする2%の水準には程遠い。むしろ、デフレの世界にたちまち戻りやすい水準でもある。 為替レートを見れば、「円高シンドローム」=デフレ不況に再び陥りかねない。また予想の世界から分析しても、デフレの世界が大きな口を開けて、われわれを待っているように思える。 果たして、消費増税が実際にどのような影響をもたらすか。国際環境次第ではあるが、急激な悪化をもたらすのか、しばらくは財政支出などの効果で次第に悪化していくのか、それはまだはっきりしない。だが、いずれのシナリオであっても、悪化が避けられないのは間違いないだろう。■ 「安倍打倒」に秘策もない、しがない野党共闘はもう飽きた■ 枝野幸男の「自慢」が文在寅とダブって仕方がない■ 「老後2000万円不足」報道、こうしてスキャンダルはつくられた

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    あおり運転暴行、自らハマった「囚人のジレンマ」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) お盆休みの日本列島の注目を集めた事件は、茨城県の常磐自動車道で起きた「あおり運転暴行事件」だろう。若い男性が運転する乗用車に対して、白いSUV(スポーツタイプ多目的車)タイプの高級外車が過剰なあおり運転を繰り返したドライブレコーダーの映像が、SNS(会員制交流サイト)などで拡散した。 しまいには、男性の車の前に入るなどして停止させたそのSUVから男女2人が出てきて、中年の男の方が、若い男性に暴行を加えた。その一部始終は録画され、その日のニュースやインターネットで大きな反響を招いた。 あおり運転のうえに暴行した中年の男は数日後、傷害の疑いで全国に指名手配され、やがて大阪市内で逮捕された。この逮捕時の様子も近くの住民によって動画で収録されて、SNSやテレビなどで多くの国民が目にすることになった。 筆者も仕事で高速道路を利用することがよくある。自分で運転する場合もあるが、ラジオやテレビに出演するときは、タクシーに身を任せることも多い。 日常的に高速で運転していると気が付くことは、普段はあおり運転をあまり経験しないことだ。無茶な運転をする人はそれほどおらず、特に平日は日ごろ高速を利用している人が多いのか、流れがスムーズで、互いに無理をしない印象が強い。 今までも高速で運転していて、幅寄せや急激なブレーキ、パッシングなどを受けることは、それほど多くはなかった。単に運がいいだけなのかもしれないが、日本の実態調査を確認すると、高速で起きているあおり運転は全体の1割ほどで、それほど多くない。このような個人的経験もあって、今回の事件は極めて衝撃的だった。帰省ラッシュで下り線が渋滞する神奈川・海老名SA付近の東名高速道路=2019年8月11日午前(共同通信社ヘリから) 警視庁交通局交通指導課の矢武陽子氏が、ここ最近のあおり運転を統計的にまとめている(「日本におけるあおり運転の事例調査」2019年)。この調査は限られた期間と事例ではあったが、いくつか興味深い点が見て取れる。 まず、あおり運転の加害者は、同調査の対象期間中は全て男性であり、被害者もまた大半が男性であった。加害者の年齢では、30代が最も多く、50代にも2番目のピークが存在する。被害者は40代が最も多い。加害者と被害者の「実像」 この調査で興味深いのは、経済的な階層分析に近い視点があることだ。被害者と加害者の車種や車の価格による分類をしている。 その分類によると、加害者の40%が500万円以上の四輪車に乗っていたことだ(2番目に多いのは200万円以上499万円までの四輪車で29%)。一方被害者は、高級車両(500万円以上の四輪車)はわずか10%で、調査対象の中で最もウエートが低い。 被害者の車種で一番多かったのが、200万円から499万円までの四輪車で40%、次いで200万円未満の四輪車が35%となり、合わせて8割近くになる。トラックは被害、加害両方ともに1割程度である。 つまり、中高年の高級車を運転している男性が、中年の比較的安い車に乗っている多くの場合は男性をあおっているということが、この調査からイメージとして浮かび上がる。今後、この典型例が正しいかどうか、より緻密で包括的な調査が行われることを期待したい。 あおり運転の発生しやすい時間について、ドイツなどの研究では、車が集中する通勤時間帯だという。ただし日本の上記調査だと、時間帯・曜日では目立った違いがない。 あおり運転が発生するメカニズムは、「怒り」だという。「路上の激怒=ロードレイジ」と専門的には名付けられている。 このロードレイジが発生するメカニズムは、道路という公共空間と運転手が互いに閉ざされている匿名性の高い空間にいることが、環境的要因として重要視されている。この場合、交通心理学や社会心理学からの視点は、それぞれの専門家の考察を参考にすべきだ。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 特に、道幅の広い公共道路では多くの人が参入する。交通心理学では、このとき多くの人との交流が突然に発生することで、対人行動が攻撃的なものになりやすいという。いわば、過剰警戒しているのである。 また、車の中にいるために、互いがコミュニケーションを取りにくい状況にある。例えば、道を譲ってくれたときには、譲られた車が軽くクラクションを鳴らしたり、ハザードランプをつけたりして、相手に「あいさつ」することがあるだろう。「路上の激怒」のメカニズム だが、この軽いクラクションやハザードさえも、ひょっとしたら相手には違うメッセージを伝えている可能性がある。あるいは、譲られた車がその「習慣」を知らなかったために、「せっかく道を譲ったのになんのあいさつもない」と不満に思うこともあるかもしれない。 実際、コミュニケーションが十分に取れないときに、対人関係で最適な行動をすることは非常に難しい。経済学で「囚人のジレンマ」といわれる状況がそれにあたる。共同で犯罪を行った者たちが全く連絡を取ることができない取調室に入れられたときに発生する事例である。 警察は、おのおのの共犯者に「お前だけが自白すれば罪を許し、相手は罰する」という取引を持ち出す。互いに黙秘した方が有利なのに、互いが連絡を取れないために確認できる手段がない。結局、それぞれが自白してしまい、「自分だけが自白して罪を逃れる」という選択肢が実現されず、両方が最も重い罪を科されるというジレンマである。 車の運転は、「暗黙の了解」ともいえる共通ルールを互いに守っている限り、このような極端な「囚人のジレンマ」に陥ることはない。また、相手の顔もしぐさもはっきり確認できない運転中では、運転手の持つ匿名性が過剰な攻撃に移りやすい要因であることも、専門家は指摘している。 先の調査では、「路上の激怒」の引き金は、進行を邪魔されたり、割り込まれた場合などが4割ほどに上る。これに車内でのジェスチャー(指を立てるなど)や信号無視などを加えると7割を超える。 では、経済学の見地からはどのようなことが言えるだろうか。まず、広い公共道路に多くの人が自由に参入可能であり、彼らを排除することが難しいことが、注目に値する。これは典型的なフリーライダー(ただ乗り)が発生しやすい状況である。大阪市東住吉区の路上で、茨城県警の捜査員らに確保される宮崎文夫容疑者(左端)=2019年8月18日(近隣住民提供) あおり運転をする人には「怒り」を発揮するメリットがある。対して、「怒り」にはさらなるストレスを招き、他者の批判を被(こうむ)るというコストも存在する。 このメリットがコストよりも大きいときに、「路上の激怒」は発生する。何車線もある広い道であおり運転が起きやすいのは、「怒り」を示した後に、それこそ現場からすぐに走って逃げることがしやすいからではないか。これが「路上の激怒」のコストを引き下げる。 今回の常磐道の「あおり暴行事件」は、被害者のドライブレコーダーに一部始終が記録されていたために、加害者は逃げることができなかった。これは「路上の激怒」のコストを高める役割を担っている。「怒り」を鎮める有効な手段の一つは、暴力の可視化と記録なのかもしれない。■ 「路上のクレーマー」あおり運転はこうすれば回避できる!■ 身近に潜む「あおり運転」危険ドライバーの深層心理■ 心理学者が指摘する「あおり運転」しやすい人の身体的特徴

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    「報復除外」韓国政府が幼稚な対日政策をやめられない理由

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 韓国政府は、12日午後、日本を輸出管理上の優遇措置を取る「ホワイト国」から外す制度改正案を発表し、9月からの実施を見込んでいるとした。この韓国政府の対応は、もちろん日本政府による同国への輸出管理の変更に対する「報復措置」である。 しかも、この韓国の「報復措置」は、同国のずさんな輸出管理体制そのものを表している。日本をホワイト国から外すだけではなく、明らかに恣意(しい)的な区分で、日本だけを対象とした新グループを創設していることからも明瞭である。簡単に言って「嫌がらせ」だ。 正直、ここまで恣意的な運用は、むしろ韓国の輸出管理体制がいかに国際的な基準から問題をはらんでいるかを、自ら証明しているともいえる。ルールに基づいた運用を行っていないのだ。 確かに、日本側はホワイト国から除外したが、それでも他の諸国よりも優遇した扱いを維持している。具体的には、「ホワイト国」をグループAにし、「非ホワイト国」をグループB、C、Dにした。 韓国は国際的な輸出管理レジームに参加し、一定要件をみなす国としてバルト3国などと同じ扱いである。韓国のように日本だけの「別扱い=嫌がらせ」はしていない。 言っても仕方がないことではあるが、なんともお粗末な対応である。ルールなき人治主義の表れだと思う。 ちなみに、韓国からホワイト国を外されても、日本が被る経済的な影響は軽微だ。韓国政府は日本に対する「ホワイト国外し」を交渉材料にしたいようだが、日本は相手にすべきではない。「経済報復」などと書かれた紙を細断するパフォーマンスを行い、日本の輸出規制強化に抗議する韓国の若者ら=2019年8月10日、ソウル(共同) ここで輸出管理問題について、おさらいしておこう。対外的な取引には主に二つの面がある。一つは経済的な貿易面、そしてもう一つは安全保障面の交渉である。 輸出管理問題は、この貿易面と安全保障面の接点に位置する話題である。核兵器などの大量破壊兵器の開発、または通常兵器に利用される可能性の高い輸出案件に関する問題が今回の「輸出管理問題」の全てである。この領域に関わる財の数量は極めて限定的である。幼稚な対日政策 元経済産業省貿易管理部長で、中部大の細川昌彦特任教授は、先行して行われた半導体などの原材料となるフッ化ポリイミドなど3品目の日本への依存度は高いものの、今回の管理強化で対象となるのはごくわずかであると指摘している。細川氏は一例として、「許可の対象は日本供給のレジストのうちたった0・1%で、新製品の試作段階のもの。半導体の量産品に使われるものは許可不要」とツイッターでの投稿やテレビ番組で説明している。 韓国の半導体産業や国際的なサプライチェーンの脅威になることはあり得ない。もちろん「禁輸」でもなく、全ての品目でいちいち個別許可が必要という話でもない。今回の輸出管理については、一般財団法人安全保障貿易情報貿易センターの解説が参考になる。 もっとざっくりした言い方をすれば、本当に危ない事例だけを管理したいだけの話である。韓国がテロ支援国家でもなければ、大きな経済問題になりえない水準なのだ。 いくら文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「北朝鮮びいき」とはいえ、韓国がそのような核兵器開発を極秘裏に進めることもありえないだろう。日本政府があらかじめ懸念しているいくつかの事例さえ払拭(ふっしょく)されればいいだけの話を、自ら日本政府の信頼を損ねる対応を重ねてしまうという政策の失敗により、ホワイト国から外されたわけである。まずは韓国政府が輸出管理の不備を進んで正す、それが最優先の課題なのだ。 文大統領をはじめとして、韓国側は政治もマスコミも、そして一部の韓国民もみんな、日本の輸出管理問題を同国の経済に甚大な脅威として捉えているが、それは誤りである。ただ韓国政府関係者は、十分にこのことを理解しているに違いない。 むしろ文政権は、同国の経済的な困窮を日本の責任に転嫁する機会として捉えている可能性が大きい。実際に、輸出管理問題が生じてから、文政権の支持率は上昇して人気回復に貢献している。 さらに注目すべきは、日本と韓国の間での紛争事項である元徴用工問題やレーダー照射事件、慰安婦問題における「ちゃぶ台返し」などについて、日本側は今後、事態によっては報復措置も辞さない構えであることだ。 韓国政府は、もちろん報復措置の可能性を十分に認識しているだろう。そのため、韓国経済に与える影響が少ない輸出管理問題を大げさに取り上げ、日本製品不買運動など韓国民をあおることに加担し、日本による「本当の報復措置」を大きくけん制しようとしているのかもしれない。「輸出管理でも、われらはこれだけ反発しているので、日本側が本当に報復措置をするなら覚悟したほうがいい」とでもいうように、国を挙げて「けん制」しているかのようだ。2019年8月12日、ソウルの大統領府で開かれた会議に出席した文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同) 日本政府はこのような韓国政府の脅しに屈することがないようにお願いしたい。ここで安易な妥協をすることは、韓国政府が長年続けている、国内の苦境を日本の責任に転じる政策を止めることはないだろう。 日本は韓国の都合のいい欲求不満のはけ口ではない。韓国の「幼稚な対日政策」を完全に転換させるためには、日本政府は国際ルールに沿いつつ、国際世論の闘いに負けることなく、その姿勢を強固なものにする必要がある。■ なんでもありの「世論戦」韓国に日本が捧ぐべきメッセージ■ 対韓「輸出規制」で安倍政権によぎる中国の失敗■ 韓国人の反日感情はこうして増幅されていく

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    「表現の不自由展」甘い蜜に付け込まれた津田大介の誤算

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 「あいちトリエンナーレ」は、2010年から3年ごとに開催され、今年で4回目を迎える国内最大規模の国際芸術祭である。芸術祭の実行委員会の会長を愛知県の大村秀章知事が務め、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督として企画全体をプロデュースしている。今回、津田氏が芸術祭のテーマにしたのが「情の時代」という視点である。 テーマのコンセプトについて、彼の書いた文章がトリエンナーレの公式ページに掲載されている。「情の時代」とは、さまざまな現代の問題が、単なる「事実」の積み重ねでは「真実」に到達できなくなっていて、むしろ感情的な対立によってシロクロはっきりした二項対立に落とし込められている。その二項対立の状況が、いわば敵と味方という感情的な対立をさらに深めている。 この状況の中で、この「情」の対立を打ち破る別の「情」の観点が必要だ。それを、津田氏は「情によって情を飼いならす(tameする)技(ars)を身につけなければならない。それこそが本来の『アート』ではなかったか」と問題提起する。彼の問題提起には、誠に賛同すべき視点が豊富にある。 だが、津田氏の問題意識と実際に展示されている作品は大きく異なる。むしろ「アート」ではなく、政治的な「プロパガンダ」として理解され、それをめぐって厳しい対立が生じた。 議論の中心は、「表現の不自由」をテーマにした企画展だ。この企画「表現の不自由展・その後」に展示された、いわゆる慰安婦問題を象徴する少女像や、昭和天皇の御真影を燃やし、その燃え尽きた灰を踏みにじる映像などが大きな批判を浴びた。記者会見する「あいちトリエンナーレ2019」芸術監督の津田大介氏=2019年8月 少女像や昭和天皇の御真影映像にはそれぞれ由来がある。それでも、これらの展示物が極めて深刻な対立を招く「慰安婦問題」や「天皇制批判」に、直接関連していることは明白だ。 しかも、どちらも伝統的な左派の問題意識を体現したものである。いわば、特定の政治イデオロギーを有する展示が強調されていた。反対の意見を抱く人たちの「情」は全く排除・無視されている。 これでは、津田氏が提示した「情の時代」の意図を達成できず、むしろ政治的・感情的対立が鮮明になるのは不可避である。その意味で、トリエンナーレの趣旨とも大きく異なる。論より証拠に、開幕と同時に企画展への批判が続出した。問われる別の「ガバナンス」 芸術に政治的なメッセージを込めるのは自由だ。作品に込められた私的な思いがどのようなものであれ、その意図は最大限に尊重されるべきだ。 だが、今回は公的な資金を大きく利用した芸術祭である。芸術祭の目的、つまりテーマと大きく食い違う展示企画は、企画として失敗だ。しかも失敗だけではなく、この芸術祭のテーマと大きく食い違うものが企画されたことは、公的な事業としての妥当性にも疑問符が付くだろう。 今回の芸術祭には文化庁が助成をしているほか、公的な機関から援助や協賛を得ている。利用している会場も公的な施設である。芸術祭のテーマと齟齬(そご)の大きい企画に、これらの助成や利用がふさわしかったかどうかは、企画の決定プロセスとともに今後検証していく必要があるだろう。 もちろん可能性の話だが、特定の政治的プロパガンダをテーマにしたイベントを企画し、それが公的な資金や施設などを利用しても特に問題ではない、と個人的には思う。というか、それもまた思想や表現の自由における重要な一面である。 だが、今回の芸術祭にはテーマが設定され、そしてそれに沿って公的な援助が決められたと考えられる。そうであるなら、「表現の不自由展・その後」のような目的と大きく異なる企画が、今後批判的な検証を要するのは当然であろう。 より具体的に言及すれば、文化庁などの助成が妥当だったかどうか、その支出基準との整合性が問われる。これは、大村氏や津田氏ら実行委員会の責任だけが問われていると考えるのは間違いだ。文化庁側のガバナンスも当然問われている。「あいちトリエンナーレ2019」で展示され、その後中止された「平和の少女像」(右)=2019年8月、名古屋市の愛知芸術文化センター そもそも論だが、国の文化事業の支援基準は実に曖昧だ。簡単にいえば、一部の利害関係者が恣意(しい)的にイベント助成を決定しているといっていい。まさに文化事業の既得権化だ。 文化庁が主催する「文化庁メディア芸術祭」というものがある。1997年から毎年実施されているアートやエンターテインメント、アニメーション、マンガの4部門を振興・顕彰するイベントである。だが、この芸術祭の名称である「メディア芸術」とはなんだろうか。文化政策の「甘い蜜」 優れた批評家である小田切博氏が、以前この「メディア芸術」が日本独自の概念であり、簡単に言えば文化庁やそれに群がる既得権者たちが予算獲得のためにでっちあげた概念であると論破したことがあった(小田切博『キャラクターとは何か』ちくま新書)。 この「メディア芸術」問題は、日本の文化政策のでたらめさの一角にすぎない。一部の利害関係者は、自らの作り出した「文化」やそれを基にした「権威」をかざすことに夢中である。それが実際に「甘い蜜」でもあるからだ。 津田氏の次の言葉が、「甘い蜜」を体現してはいないだろうか。こんな僕ですが一応文化庁主催のメディア芸術祭で新人賞なるものをいただいた経験もありまして、その審査した人たちや、芸術監督を選出したあいちトリエンナーレの有識者部会(アート業界の重鎮多し)をみんな敵に回す発言になりますけど、大丈夫ですかw オペラ歌手の畠山茂氏がツイッターで津田氏の芸術監督就任に疑問を呈したのに対し、津田氏はこのように反論していた。「メディア芸術」という官僚お手製の権威を振りかざすのは、これまた「情の時代」の趣旨からはあまりにも遠いと個人的には思う。まさか、官僚的な権威が「正義」だとでも言うのだろうか。文化庁が入る中央合同庁舎第7号館の元文部省庁舎=2016年11月、東京・霞ヶ関 結局「表現の不自由展・その後」は、心ない脅迫者によって中止に追い込まれた。確かに、この企画自体には論争すべきものがある。だが、暴力や脅迫でそのイベント自体を中止に追い込むのは、言語道断である。 卑劣な脅迫者を追及することが、何よりも優先されるべきだ。いま、インターネットを中心にして、陰謀論めいた流言がある。それでも、捜査当局はぜひこの脅迫者の正体を突き止めてほしい。 また、議論があるところだろうが、事実上の「テロ」に屈してしまい、展覧会を中止してしまったことは極めて残念であった。このような対応が前例となって今後に悪影響を与えないか、それを防止することが最優先の社会的課題だろう。■ 映画『主戦場』で語られなかった慰安婦問題の核心■ 天皇陛下に上から目線の祝電を送った文在寅の「炎上外交」■ 韓国人の反日感情はこうして増幅されていく

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    なんでもありの「世論戦」韓国に日本が捧ぐべきメッセージ

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が上昇している。世論調査会社のリアルメーターによれば、支持率は50%台に回復し、不支持率の40%台前半を上回っている。最近までの人気凋落(ちょうらく)が過去の出来事になったかのような急速な回復ぶりだ。 しかも、与党「共に民主党」の支持率も回復している。この背景にあるのは、もちろん日本の韓国に対する輸出管理問題だ。 日本政府は、フッ化水素など3品目について、今までの包括的輸出許可から個別的輸出許可に変更した。それに加えて、韓国そのものを輸出管理で優遇する「ホワイト国」から外すことを閣議決定する方針を固めた。 日本政府の動きに、文政権は「恫喝(どうかつ)」に近い発言を繰り広げている。李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日、「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」と発言した。 また、康京和(カン・ギョンファ)外相は30日、日本がホワイト国から韓国を外さないよう強く要求した。同時に、韓国がこの問題で国際的に有利になるように、いわゆる「世論戦」を行うと表明している。 実際に、韓国政府は世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本側の非をしつこく発言した。もちろん日本側も、輸出管理問題が日本国内の対処であり、韓国政府には反論する資格もないと説明した。2019年7月16日、ソウルの大統領府で開かれた会議に出席する文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同) そもそも、WTOの一般理事会はどのような問題でも原則話すことはできる。だが、それはWTOの本旨である、多国間交渉の問題だけの話だ。 日韓の問題は、一般理事会での議題のルールにそぐわない。だが、そんなことは韓国の「世論戦」には通じない。国際的な道理よりも、どれほど不作法で、時には無法な手段を用いても自国の立場を主張するのが、同国の「世論戦」の中身のようだ。韓国政府のあくなき「世論戦」 最近では、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の事務レベル会合でも、韓国側が輸出管理問題を繰り返し取り上げている。RCEPは日本や韓国、そして東南アジア諸国連合(ASEAN)など計16カ国が参加する多国間交渉の場であり、財・サービス、お金の移動などの取引ルールをつくる自由貿易圏構想である。 WTO一般理事会と同じく、この会合でも日本と韓国の2国間問題は討議に全く関係ない。ましてや、輸出管理問題は日本の国内的な手続きの問題であり、2国間交渉の枠外である。 もちろん、そんなことは韓国政府も十分知っていて行っているに違いない。つまり、これも「世論戦」なのである。 輸出管理問題に関しては、世耕弘成経済産業相によるツイッター解説がすっかり最近おなじみだが、今回の会合では「交渉会合議長のインドネシアからは『RCEPに集中すべき』との発言があった」とのことである。インドネシアの議長の発言は当然正しい。 だが、正しさと声の大きさは違うことが、韓国の「世論戦」のくせ者のところだ。おそらく、これ以後も場違いな舞台で、日本政府の対応を繰り返し非難していくだろう。 そのような不誠実な対応は、日本政府の韓国政府に対する信頼を著しく失墜させるだけで、この問題は改善しない。韓国政府のすべきことは「世論戦」ではなく、自国の輸出管理の枠組みをきちんと設計することだ。2019年7月24日、ジュネーブでWTO一般理事会に参加した韓国代表団(ロイター=共同) 特に、通常兵器に転用される技術や資材については、現在も全く不透明なままである。これでは「ホワイト国」から除外されても仕方がない。 ところで、このような韓国政府の「世論戦」に似た動きが日本国内でも起こっている。今までも、この輸出管理問題を、日本のメディアや識者の一部が「輸出規制の強化」「事実上の禁輸」といった誤解を生みやすい表現や論点を用いて議論している。失政を「転嫁」する可能性 当たり前の話だが、あくまで優遇措置を止めただけであり、禁輸でもなんでもない。手続きを行えば、まずよほど不透明な行いをしていない限り、韓国企業は日本からの該当する資材を購入できるだろう。 時間がたてば、より鮮明になるだろうが、日本の輸出管理は自由貿易を制限する規制ではない。そのため、輸出管理方式の変更が対韓輸出を急減させることはないだろう。だが、問題はそうきれいに分けられない可能性もある。 例えば、韓国経済の減速が理由で、韓国の対日貿易が縮小してしまうとしよう。そのときに、本当は韓国経済そのものの不振が原因でも、日本の貿易「規制」が貿易量の減少を招いたと、国内外に韓国政府が喧伝(けんでん)する可能性も否定できない。それが、なんでもありの韓国の「世論戦」の方向性ではないか。 文政権の経済政策は破綻しているといっていい。最低賃金の急激な引き上げと、労働組合の強化などで、若い労働者は職を得るのが難しくなっている。若年失業率に至っては2けた近くで高止まりしている。 また、財政政策だけは積極的でも、金融政策は引き締めスタンスを変えようとしない。このため、韓国経済を十分に安定軌道に乗せることができない。 確かに、米中貿易戦争の影響はあるが、むしろ文政権の国内経済政策の失敗が、今の韓国経済の低迷を生み出している。このような文政権の失政そのものを、日本の責任に転嫁したうえで「謝罪」を問う可能性すらあるだろう。それが「無限謝罪要求国家」ともいえる韓国の一面ではないか。2019年7月、韓国への輸出管理について、記者会見する経済産業省の貿易経済協力局の岩松潤・貿易管理課長(鴨川一也撮影) 日本は常に国益を無視して韓国に強く配慮し、事実上「謝罪」を要求される。先ほど指摘したように、このような韓国が好む「世論戦」に近いものが、日本のメディアの一部には根強い。 最近では、「韓国は『敵』なのか」という日本の大学教授らが中心となった声明が出されている。呼びかけ人には、和田春樹東京大名誉教授をはじめ、金子勝、香山リカ、山口二郎各氏が名を連ねており、いつもの安倍晋三政権批判者という印象が強い。韓国政府批判が「ヘイト」? この声明を読むと、「冷静な対話」のために輸出管理(声明文では「輸出規制」)を取り下げる必要があるという。しかし、そもそも輸出管理問題についての対話を積極的に行わなかったのは韓国政府であった。 また、輸出管理の優遇が取り消された後は、経産省からの説明の場を「協議」と呼称するなど、一方的に誤情報を広めたり、全く関係ない国際協議の場において、日本政府を事実上非難しているのは韓国である。つまり、対話しようとしていないのは韓国政府の方なのだ。 この点について、「韓国は『敵』なのか」の声明は一切踏まえていない。そのうえ、この輸出管理問題が、まるでヘイトスピーチやネトウヨといったものと関係しているかのように書いている。 全く理にかなっていない。まさか、韓国政府を批判したら「ヘイトスピーチ」とでも言うのだろうか。意味不明である。 韓国政府は「敵」ではない。だが「裏切り者」ではある。これはゲーム理論上の意味においての話だ。 韓国の不誠実な対応に対して、日本政府が取るべきは「しっぺ返し」戦略である。その戦略を強化するためにも、韓国をホワイト国から除外し、標準的な扱いに戻すべきである。 そして、韓国の国際的な世論戦に徹底的に抗していく必要がある。日本の世論戦に対しても同様だ。2018年11月、オーストラリアのダーウィンでモリソン首相(手前)と会談する安倍首相。左は世耕経産相(共同) 幸い、日本国民の世論は政府の「しっぺ返し戦略」に肯定的である。日本政府は油断なく、今回の戦略を全うすべきだ。それが安易な妥協による「協調」ではなく、長期的な日韓の協調を生み出すだろう。■ 河野太郎の真っ当な抗議をかき消すテレ朝の「ちょっとした印象操作」■ 対韓「輸出規制」で安倍政権によぎる中国の失敗■ 韓国人の反日感情はこうして増幅されていく

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    河野太郎の真っ当な抗議をかき消すテレ朝の「ちょっとした印象操作」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 参院選の期間中、「韓国への輸出管理問題が選挙目当ての対応である」という皮相な見方が存在していた。とりわけ韓国メディアでは、このような論調が多く見受けられた。 他方で、日本でも同様の見解を主張する人たちも少なからずいた。だが、輸出管理問題は、あくまで安全保障上の問題であり、中長期的な見地から採用された日本政府のスタンスだ。選挙が終われば終息すると考えるのは、よほど道理を心得ない人たちであろう。 その参院選では、事前の予想とほとんど変わらない形で、与党が勝利した。確かに、マスコミのしばしば指摘する「改憲勢力」の3分の2議席獲得には届かなかったが、もともと改憲にどこまで熱意を持っている「勢力」なのか疑問がつく。 では、その「勢力」とされる公明党は本当に改憲志向だろうか。公明党の参院選のマニフェストにある「『重点政策』4つの柱」には、憲法改正は含まれていない。むしろ、政治的温度としてはほとんどマイナスに近いのではないか。 こうして見ていくと、「改憲勢力」とは、マスコミのほとんどでっち上げに等しい「線引き」でしかないように思う。つまり、「改憲勢力」が3分の2に達しても達しなくても、政治的にほとんど意味を成さないのではないだろうか。 用語一つとっても、マスコミによる自作自演の印象操作的手法は相変わらず深刻である。それはちょっとした見出しの違いからも誘発されている。 例えば、いわゆる「元徴用工問題」について、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかった。これを受け、19日に河野太郎外相が南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。徴用工訴訟をめぐる問題で、呼び出した南官杓駐日大使と握手を交わした河野太郎外相(左)=2019年7月19日(三尾郁恵撮影) 河野氏の抗議は極めて正しい。韓国政府が日韓請求権協定を事実上裏切る態度を続けていることは極めて深刻であり、国際法上でも認められない暴挙だろう。適切な「無礼」発言 ところが、「文政権は単に日本に関心がないだけで、日本の保守層が思うほど日本を差別的待遇しているわけではない」と不見識な見方をする専門家たちが時折見受けられる。もちろん、そのような「無関心」というか「無視」が、今日の国際法違反の状況を韓国政府自ら招いている。いわば、韓国政府の外交上の失政のツケを、日本側に押し付けているといっていい。 19日の河野氏と南氏の面談で、韓国側が日本の提案を全く「無視」して手前勝手な発言をしてきた。まるで上記の専門家たちと同じ姿勢だ。 このような「無視」について、河野氏は「極めて無礼」という厳しい言葉を放った。産経新聞で詳細が報じられているが、河野氏のやりとりは適切であると考える。 だが、テレビ朝日『報道ステーション』のインターネットサイトでは、「河野大臣激怒に韓国『むしろ違反は日本』」という見出しで記事配信されていた。これが上記の「ちょっとした見出しの工夫での印象操作」といえるのではないか。この見出しでは、河野氏が感情的な対応をしたことに対し、韓国側目線からの異議を道理のあるもののように扱っている印象を与えはしないか。 さらに記事では、旧朝鮮半島出身者問題を輸出管理問題の報復と関連させる韓国側の言い分を紹介して終わっている。だが、両者は全く別の問題である。実際に、河野氏の「極めて無礼」発言は、韓国側が異なる問題を絡めて主張する不誠実な態度を批判する言葉が含まれていた。 それが「この旧朝鮮半島出身労働者の問題を他の問題と関連しているかのように位置づけるのはやめていただきたい」という箇所だ。この言葉を紹介しないで、単に韓国側のデタラメな発言を引用して終わるのは、やはり一定方向への誘導といわれても仕方がないのではないか。 輸出管理問題でも印象操作はある。関連報道を見ても、いまだに「韓国への輸出規制問題」とか「輸出規制強化」いう見出しが目立つ。かりゆしウエア姿で閣議に臨む菅義偉官房長官、安倍晋三首相、河野太郎外務相ら=2019年6月(春名中撮影) だが、「規制」とは、従来に比べて貿易取引量を政策的にコントロールすることにある。マスコミの大半は、「規制強化」と報じているので、「これは一種の保護貿易的な規制だ」とでも言いたいのだろう。ただ、この施策は、単に各国と同じ待遇に戻すだけで、禁輸措置でも自国の産業を保護するための政策でもないことは、以前の論考でも述べたように明らかだ。 自由貿易の国際的な枠組みである世界貿易機関(WTO)においても、安全保障上による例外規定として輸出管理が認められている。輸出管理手続きの簡素化は必要だが、それでも日本の対応は先進国並みであり、特に厳しいものではない。優遇こそ「異例」 むしろ、韓国を「優遇」しすぎたことが、かえって異例であり、リスクを生じるものだったにすぎない。各国並みに戻すことは、世界の安全保障上から考えても妥当だろう。 「通常兵器及び関連汎用(はんよう)品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント」は、安全保障上の国際的な枠組みの一つだ。当然、日本もこの申し合わせを順守している。通常兵器や技術の無制限な国際的拡散を防止したり、テロでの利用を防ぐ目的を有する政策レジームだ。 同時に、これはあくまで国内法上の問題であり、海外とはこの政策レジームを共有するだけで足りる。しかし、この問題をあたかも韓国と交渉すべき外交問題とみなす日本のマスコミにもあるが、今書いたように国内の手続き上の問題でしかない。韓国が文句をいうのはお門違いである。 もし、再び「優遇」してもらいたいなら、今後、信頼に足るパートナーとして長期間、例えば1世紀単位にわたる地道な努力をすべきだろう。もう政権が交代するたびに、ころころ変わってしまう「不可逆的」な約束を交わす意義は乏しい。 マスコミの「ノイズ」がひどいので、以下では日本政府の主な韓国への対応をまとめた。(1)韓国への輸出管理問題「優遇」措置を信頼欠如に伴い、並の扱いに戻しただけ。貿易自由化に逆行する「規制」でも、禁輸でも政治的報復でもない。国内の事務的手続きでしかない。国際的な政策レジームから見ても、韓国との交渉事案ではない。(2)旧徴用工問題などへの対応正確には、「旧朝鮮半島出身の労働者」と表記すべき話。この問題は、日韓請求権協定を韓国側が一方的に裏切る国際法違反。韓国政府に対する強い異議表明は妥当である。また、韓国側の日本からの提案「無視」が招く事態(日本企業への損失)については、対抗措置の実施秒読み段階にある。2019年7月、ソウルの韓国大統領府で握手する文在寅大統領(右)と、保守系最大野党「自由韓国党」の黄教安代表(左)(聯合=共同) 二つの問題は全く異なっていて、よほど歪(ゆが)んだ見方をしない限り、日本政府の方針は妥当なものだ。妙なバランスをとる報道の合理性は乏しいと言わざるを得ない。■ 対韓「輸出規制」で安倍政権によぎる中国の失敗■ 「戦犯企業ステッカー」韓国人も冷めた行き過ぎた民族主義■ 韓国人の反日感情はこうして増幅されていく

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    「売名行為」選挙報道でマスコミが負った致命傷

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 参院選もいよいよ終盤戦に突入した。大手マスコミの選挙情勢では、与党の自民・公明で改選議席の過半数をかなり上回ることが、共通して明らかになっている。野党では、立憲民主党がかなり躍進しそうだ。 ただし、与党が手堅いということは、他の野党勢力があまりにも体たらくだということでもある。他方で、マスコミがこぞって表現する「改憲勢力」は、参議院の3分の2を維持することが難しいとも報じられている。 もちろん「改憲勢力」というのはあくまでも(仮)とでも言うレベルであり、本当に改憲に熱意のある政党や政治家の集合体を意味してはいない。現状の選挙情勢のまま推移するならば、安倍晋三政権は安泰だが、その一方で、改憲はこの政権の下で極めてハードルの高いものになる。 私見を述べれば、財務省の「消費増税路線」を止めることができない政権には、もともと改憲などできる政治力があるわけもない。その点を厳しく国民は評価したのかもしれない。 しかも、年金などの社会保障や、そして何よりも10月に控える消費税率10%引き上げといった経済政策の諸問題は、韓国への輸出管理問題によって論点として目立たなくなってしまった。この韓国への輸出管理問題は、経済問題である以上に、安全保障の問題である。 この点については、報道番組などの党首討論の場で、立憲民主党をはじめ野党の多くが態度を鮮明にしなかった。これは国民にはかなりの失望を与えたろう。 いずれにせよ、韓国への輸出管理問題は、ある意味で与党に「神風」をもたらした側面がある。筆者はこの連載で何度も述べてきたように、韓国政府とは信頼関係が著しく毀損(きそん)している状態であり、その原因は元徴用工問題や慰安婦問題などでの国家間の約束を一方的に破った韓国側の「裏切り行為」に原因がある。半導体材料の輸出規制強化に関する事務レベル会合に臨む韓国側(右)と経産省の担当者=2019年7月12日午後、経産省(代表撮影) この「裏切り行為」には強烈なしっぺ返しこそが、かえって将来的には両国の安定的な関係を生み出すだろうとも主張してきた。現在はその苛烈(かれつ)なやりとりの真っ最中である。この側面を理解すれば、今回の輸出管理問題には即応できるはずだが、多くの野党の姿勢には失望しか与えない。歪んだ選挙報道 だが、野党の「体たらく」に輪をかけてこの選挙中に目立つのが、マスコミの報道姿勢の深刻な「歪(ゆが)み」である。この選挙期間中のマスコミの報道は、いつにも増して、とんでもない歪みとなっていることが、インターネットを通じて明らかにされている。 実際の選挙においては、改憲勢力(仮)と非改憲勢力との闘いかもしれないが、他方で「新聞・テレビvsネット」とでもいうべき攻防戦が繰り広げられている。そして、既存の新聞やテレビなどのマスコミは、その歪みによって、自沈ないし自壊しているのではないかとさえ思える。 特に驚いたのが、参院選比例代表に立候補している自民党現職の和田政宗氏の街頭活動中に起こった暴行をめぐるテレビ局公式ツイッターアカウントの「発言」だった。7月10日に和田氏が街頭演説後に商店街を練り歩きしているとき、通行中の男性に胸の辺りを素手で2度ほど強く小突かれたのである。この様子は動画でも記録されていて、事実に間違いない。 全く異様な行動であり、犯人は摘発され罰せられるべきである。一般論として、他人からこのような身体的な暴力をこうむることは、周囲が考える以上に当人にとって心理的にも打撃だろう。肉体的な傷を負わなかったことは不幸中の幸いである。 だが、メディアの意見は違うようである。中部日本放送(CBC)の報道部の公式ツイッターアカウントで、「ちょっと小突かれただけで、暴行事件とは。大げさというより、売名行為」と投稿されたのだ。あまりにも社会常識を逸脱した発言だろう。 先述の通り、和田氏は参院選の候補者であり、これを「売名行為」と評することは、要するに選挙目的だとでもいいたいのだろう。尋常ではない発想である。 当然和田氏本人、そしてネット世論の大勢が、この発言を猛烈に批判した。それに対して、CBC側は上記の投稿を削除し、「当該者の方に、大変ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫(わ)びいたします」とホームページ上で謝罪した。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) だが、この謝罪は納得し難いものだった。CBC側によると「弊社報道部の意思に基づくものではありません」と説明したうえで、アクセス権を有する報道部員が投稿した形跡は確認できなかった、と言い切っている。マスメディアとして致命的 誰の投稿になるかは調査中としたうえで、あたかも不正アクセスがあったかのような印象を与えたものだった。ただ、責任をあやふやにしているという批判は免れない。 政治活動を妨げる暴力を肯定したとも取れる発言は、マスメディアにとって致命的である。真実を明らかにしないまま放置するのはまずい。 もし、不正アクセスの可能性があるならば、警察当局の協力も含めて機敏に対処すべきだろう。CBCにはこの件でのさらなる説明責任に直面している。 和田氏とは、昨年の夏に対談する機会を得た(『WiLL』2018年7月号)。対談で和田氏は、消費増税について明瞭に反対する反緊縮政策を支持していた。また、事実の一部を切り張りすることで特定の方向に世論を誘導していく既存マスコミの手口について、実例を交えながら、その報道姿勢を厳しく批判していた。 とりわけ、テレビのワイドショーや既存のキー局の報道番組には厳しく批判していた。そこで、放送局の新規参入を促すため、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を導入する試みがある。 日本の電波はもちろん公共の資産であるが、それはムダに利用されている。特定のテレビ局が電波を不当に独占しているといっていい。この電波利用の「ムダ使い」を改めるのが電波オークションで、広く海外でも行われている。 しかし、この電波オークションに対して、テレビ局は総じて反対している。自らの既得権を侵されると思い込んでいるのだろう(詳細は上念司著『日本を亡ぼす岩盤規制』飛鳥新社を参照)。2017年11月、規制改革推進会議を終え、記者会見する大田弘子議長(中央)ら。電波オークションの導入は「検討継続」となった(斎藤良雄撮影) 電波帯域が広く開放されて、企業などの新規参入が起これば、消費者すなわち国民の大多数がさまざまな情報や利便性に接することが可能になり、利益を得るだろう。どんなことが国民の利益になるのか。消費増税への反対も、韓国への安全保障上の対応も、そして既存メディアへの対応も、さまざまな論点で、既得権にとらわれない本当の「自由」な発想の政治家を選ぶことができるように、今回の参院選の推移を見守っている。■ 「池上彰MeToo炎上」専門家は使い捨て、テレビの軽さに潜むリスク■ 「金正恩に足元見られた」報ステが言うほど北朝鮮は単純じゃない■ 「首相はトランプの運転手」朝日の安倍批判がイケてない