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    池上彰「パクリ疑惑」の遠因

    「いけがMeToo」なるワードがネット上で拡散した。事の発端は、ジャーナリストの池上彰氏が司会を務める番組をめぐり、過去に意見を求められた専門家が相次いで「パクリ疑惑」を指摘したことだった。専門知を軽んじるテレビ各局のずさんな番組作り。これこそが騒動の遠因である。

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    「池上彰MeToo炎上」専門家は使い捨て、テレビの軽さに潜むリスク

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) ジャーナリストの池上彰氏が司会を務める番組について、インターネットを中心に批判が相次いでいる。きっかけは、徳島文理大教授で評論家の八幡和郎氏によるフェイスブックでの投稿だ。 八幡氏は池上氏の番組制作スタッフから、八幡氏の意見を池上氏のものとして番組で利用したいという申し出があったことを明かした。八幡氏はその申し出を断ったという。この八幡発言をきっかけにして、ネット上で似た経験のある著名な識者たちが続出し、ユーチューバーで政治活動家のKAZUYA氏によれば「謎のMeToo(ミートゥー)運動」が発生した。 池上氏はメディアの取材に対し、「特定の先生が言ったことを自分の意見として言うことはありえない」と全面否定したという。 実は、筆者も2012年初頭、池上氏がメーンキャスターを務めた番組に関わったことがある。そのときの不満も、当時の筆者のツイッターに記録されている。いわば「プレ池上番組MeToo」といえる一人だ。 ただ、八幡氏や他の識者たちの経験とはかなり異なる。そのときの経緯をざっとまとめると、次のようになる。 番組では東日本大震災の復興需要や欧州の経済危機など、当時の経済問題が話題になった。特に復興需要関連のパートで、番組制作の助言者となった。ただし、筆者のクレジットを表記しないということは、制作スタッフから事前に告げられていた。2015年10月、著書『池上彰のそこが知りたい!ロシア』刊行イベントを行った池上彰氏 助言者を引き受けた筆者は、台本を事前に受け取り、それをチェックしていくのだが、残念なことにスタッフの経済に関する知識にひどい偏りがあった。これが大きな摩擦となった。そこで、スタッフと話し合いの機会を設け、筆者の不満をぶつけた上で、このままでは番組の助言者を降りるということを告げた。専門知は「使い捨てツール」 ただ、話し合いのおかげでスタッフとの考えの齟齬(そご)がかなり埋まり、筆者は番組への助言を続けることにした。結果として、復興需要関連で、緊縮財政批判や積極財政や金融緩和の話を番組の中に盛り込むことにつながった。 当時の日本は民主党政権の下で、アベノミクスの「ア」の字の可能性もなく、デフレは深まっていった。しかも、政策の関心といえば、復興増税、そして消費増税という緊縮政策ばかりだった。 この中で、リフレ的な主張を、人気のある池上氏の番組で放送できることは、筆者のクレジットや報酬を度外視しても最優先で行う必要があるように思えた。結果、放送された番組は、制作スタッフとの齟齬を乗り越えた、それなりにましな内容になったと思う。 ただ、後から考えても、この番組の制作スタッフの専門的な知識に対する軽い扱いは、後々も嫌な思いとして残った。筆者が強く主張しなければ、いったいどんな番組になってしまったのだろうか。 今回の池上番組MeToo運動においても、識者たちが自分たちの専門的知見を都合のいいように番組スタッフに利用されているという強い批判は、このときに筆者が感じた番組スタッフの「軽さ」につながるものだろう。 その後、筆者は扱いにくいと思われたのか、この番組とはそれっきりである。ただこの前後で、筆者と似た主張を持つ経済学者やエコノミストたちにも、別の放送内容について依頼がなされていたという。そして、そのたびに何か摩擦めいたことを起こしたとも聞く。さらにここが肝心だが、それ1回きりの付き合いが定番のようである。2016年7月、テレビ東京系「池上彰の参院選ライブ」に出演するジャーナリストの池上彰氏(中央)ら つまり、われわれ専門家はただの「使い捨てツール」でしかない。まさに、専門知を軽んじる態度である。 嘉悦大教授の高橋洋一氏は、池上氏の番組の問題について、専門家の知見を利用した旨のクレジットを入れることを提案している。それはある意味正しいだろう。クレジットじゃ済まないテレビの「実態」 ただ、以前、池上氏の番組とは別のワイドショーに出演したとき、事前の確認なくスタジオに流された映像資料に「田中秀臣氏による」というクレジットが出された。ところが、筆者はそんなことに全く関与していなかった。たまたまスタジオにいたので、その場で「僕が調べたのではなく、番組のスタッフが調べたもの」と急ぎ訂正したことがある。 これは恐ろしいことだな、と思った。自分の関与していないものにクレジットを付されて、それが広範囲に放送されてしまう。その場で訂正できたからいいようなものを、これができなかったらどんなことになっていただろうか。 だから、クレジットをつけることも一案だが、筆者のようなケースもあることは注意を促したい。つまりは、テレビの番組制作において、現場ベースではかなりずさんな実態があるのではないか。 例えば、今回の運動も、番組スタッフだけではなく、番組の中心である池上氏本人がスタッフや専門家とともに一緒に議論する時間を設けたら違う展開にもなるだろう。また助言を求める専門家を使い捨てのように毎回代えるのではなく、長期的な助言者として参画させるのも一案ではないか。 そんなに手間暇をかけられない、というのであれば、今回のようなMeToo運動に似た社会的問題が繰り返されるだろう。それが番組のリスクとして顕在化すれば、手間暇かけるコストなど問題にならなくなる可能性さえも出てくるのではないか。2013年6月、インタビューに応じるジャーナリストの池上彰氏 ちなみに、池上氏自身の経済観、特に日本銀行の金融政策の考え方については、批判すべき点もある。一例だが、彼の『改訂新版 日銀を知れば経済がわかる』(平凡社新書)には注文をつけたい、いや全力で批判したい箇所がかなりある。 例えば、日銀の出口政策のとらえ方を、国債暴落といったあまりにも安易なあおりに結び付けている点などだ。ただ、池上氏の番組と大きく異なるのは、本書にはきちんと主要参考文献が付されていることだ。つまり、クレジットが明記されているのである。 ただ、池上氏の他の膨大な書籍を検証することはできていない。だが、少なくとも池上氏の番組を批判することと、池上氏の考えとの関係をどう見るか、そこは慎重に区別し、その上で議論していく必要があるだろう。

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    信長の改元に隠された「亀の呪縛」

    第六天魔王がついに本領を発揮した。かつて「御父」と呼ばれ、頼られた足利義昭を京から追放したのである。そのわずか3日後には改元を奏請し、あまりの急ぎように朝廷も驚いた。なぜ改元を急いだのか。実は「元号」の意味を読み解くと、信長と義昭を決裂させた深い「因縁」があったのである。

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    信長がどうしても許せなかった足利義昭の「不遜な亀」

    橋場日月(歴史研究家、歴史作家) 第六天魔王を自称したか、あるいは少なくともそう呼ばれた形跡がある信長。ここでその意味を確認しておこう。 第六天魔王は、信仰によらない喜びを人々に与えてそれを自分の喜びとする。だから、僧侶や一般の篤(とく)信者に煩悩と欲望を与え、修行の邪魔をすることが自分の幸福となるのである。 逆に考えてみよう。信長が一向一揆の大元である大坂本願寺と開戦(石山合戦の始まり)したのが元亀元(1570)年9月。浅井・朝倉連合軍が比叡山と連携して織田軍と戦い、信長の部将、森可成や坂井政尚らが討ち死にするなど甚大な損害が発生したのも同じ9月から11月にかけてのことだった。伊勢長島の一向一揆に対して第一次侵攻作戦を実行したのはその翌年の5月。 「進者往生極楽 退者無間地獄(進まば往生極楽、退かば無間地獄)」。これは本願寺の安芸門徒が大坂へ上り、石山合戦で信長と戦った際に掲げたという、旗に墨で大書されたスローガンだ。「敵に向かって進めば極楽往生できる。逆に退却すれば無間地獄に落ちる」という教えを胸に、後生大事と命を捨てて織田軍に攻めかかる狂気のような一揆勢。 これに対する信長は僧侶を「欺瞞(ぎまん)者」と呼び、「仏僧がなすべきは武器をとることにあらず」と言い放った男だ(フロイス『日本史』)。民衆を救済するというなら現世でこそ実現させるべきで、己の欲望のために民衆を扇動し命を捨てさせるのが僧侶なら、そんなものは地上から抹殺してやる。そして自分が民衆に現世で幸福を与えてやろう。龍の力、大蛇のパワーはそのために使うのだ、と「第六天魔王」の異名を甘受し、敵対する仏教勢力との戦いに臨む。織田信長肖像画(大本山本能寺所蔵)=撮影・中田真弥 さて、その魔王・信長が上京焼き討ちの際に、奈良の焼き討ち・比叡山焼き討ちがセットになったときには天皇に災いが降りかかるという伝承を神経質に気にしたことも前回で述べた。 この伝承については、公家の山科言継も比叡山焼き討ちのときすでに「仏法破滅、説くべからず説くべからず。王法如何有るべきことか」と日記にコメントをつけている。この時点で後に天皇と京へ災いが降りかかることが予見されていたということだ。王法とは天皇の「まつりごと」を意味するから、伝承は吉田兼右だけでなく、公家社会全体の共通認識だったことが分かる。信長もこの時点で伝承を把握していただろうことは明らかである。 比叡山焼き討ち以来抱え続けてきた信長の不安。しかし、彼は上京焼き討ちにあたって御所の警護を厳重にし、内裏(だいり)に延焼することがないように万全の態勢をとることで「天皇への災い」を回避した。 その一方で、無数の人々が避難する途中の路上で殺され、あるいは桂川の上流(大堰川)や下流で溺れ死んだという記録もある(『東寺光明講過去帳』)。4月4日は現在の暦で5月15日。梅雨入りにはやや早いが、たまたま雨で増水していたのかもしれない。 仏教に対抗し現世で民衆を救うと豪語する信長にとって、これは想定の範囲内のできごとだったのだろうか。信長が嫌った「亀の呪縛」 とにもかくにも、上京の焼き討ちを強行したことによって伝承の呪縛から逃れた信長は、いよいよ本領を発揮し始める。 4月15日、百済寺炎上。聖徳太子建立という近江きっての古刹(こさつ)は延暦寺と同じく天台宗に属するが、信長に敵対し続ける六角義治(六角義賢の子)が近くの鯰江(なまずえ)城に籠城していた。城代の森某の子がこの寺に出家していて、城内に兵糧を送り届けるなどしたために、信長から六角氏の同類と断じられ、焼き討ちをかけられたのだ(『百済寺古記』)。第六天魔王の面目躍如である。 続いて7月18日には、再び反信長の兵を挙げた将軍・足利義昭も信長によって京を追放される。かつて義昭から「御父」と頼られた信長は、逆に「ほしいままの悪逆」と罵倒されたが、そんなことは彼にとってもはや大した意味はない。 7月28日、元号が元亀から天正へ改められる。義昭追放からわずか3日後に信長が改元を奏請したのだ。これについては朝廷も、「俄(にわか)」な申し入れだったと驚いている(『御湯殿上日記』)。信長は前年に「元亀の年号不吉」と義昭にも改元を求めており、早く新しい元号にしたかったらしい。これが信長と義昭が決裂する原因の一つともなったのだが、それはどうしてだったのか。 もともと「元亀」への改元は義昭が推進した。「与風(ふと=急いで)」改元を行うようにと朝廷に申し入れた結果、永禄から改められたものだ(同)。 では、この元号がどういう意味のものだったのかを考えてみよう。 「元亀」には、そのものズバリ「亀」の文字が入っている。古代中国では、亀は龍の子と考えられていたし、亀をかたどった霊獣・玄武は蛇を体に巻き付けた水の神とされていた。奈良・キトラ古墳にある玄武の壁画(代表撮影) 水神であり、龍や蛇とも関わりの深い亀。信長なら喜びそうなものなのだが、彼はなぜこのめでたい元号を忌避したのだろう? 皮肉にも、元亀の年間は信長にとって本願寺と一向一揆の蜂起、浅井・朝倉の敵対、武田信玄の侵攻と、立て続けに逆風が吹き荒れた最悪の時代だった。厄除けにうるさい信長としては、気分一新ケチのついた元号を改めることによって、ツキを変えたいという思いもあったのだろう。 そしてさらに大きな鍵は、この元号の出典とされる文章にありそうだ。 『詩経』と『文選』という古代中国の文集から採られた「元亀」。『詩経』からは「毛詩」の「元亀象歯犬賂南金」という文言、『文選』からは「元亀水処、潜龍蟠於沮沢、応鳴鼓而興雨」という文言が、それぞれ用いられたという。 問題になるのは、後者の「元亀水処~」だ。「亀は水場に君臨し、龍は湿地帯に潜み、呼応して雨を呼ぶ」とでも読み下せばよいか。 一見して思うのは、亀が水場の支配者であるのに対し、龍は単に沼沢に潜んでいるだけの従の存在にしか位置づけられていないという点なのだが、どうだろう。亀が主、龍が従。信長はこれに我慢できなかったのかもしれない。そういえば、玄武も亀が主、蛇はそれに巻き付くだけの存在ともいえる。信長の「酒の肴」 大蛇・龍を信奉する信長としては、義昭=亀が信長=龍を従える構図を否定したかったのではないか。亀が龍の子というのも、義昭から「御父」と呼ばれた信長にとっては、まさに義昭と自分の関係ではないかと「義昭の面当てぶり」を不愉快に思ったに違いない。逆に、義昭はその意味を知っていたからこそ「元亀」への改元を積極的に行ったとも考えられる。 当時は「言霊(ことだま)」の力が普通に信じられていた時代であった。義昭を追放した今、龍=信長は亀の呪縛からも逃れた。改元はその事実を確認する重要なイベントでもあったのだ。 8月20日、朝倉義景滅亡、9月1日、浅井長政滅亡。長政は自害の直前の8月29日に家臣の片桐直貞に対して、  「このたびは思いがけない成り行きで(小谷城のうち)本丸だけが残るのみとなったが、多くが脱出するなかで籠城し忠節を抽(ぬき)んでるその方には感謝している」という内容の感状を発給するのだが、そこには「元亀四(年)」の文字が書き入れられていた。長政は改元を無視し、「信長が義昭に従う」元亀の元号を最期まで用い続けたのだ。それによって信長こそが逆賊であると主張したのだろう。 11月16日には河内若江城の三好義継が佐久間信盛以下に攻められ自害。京を追放された義昭を保護したことが責められての不幸な最期だった。これで信長にとって畿内の敵対勢力は本願寺を残すのみとなる。 明けて天正2(1574)年。前年12月に岐阜城に凱旋(がいせん)し、久々にゆったりとした時を過ごしていた信長は、そのまま正月を迎える。 京や周辺諸国から家臣たちが年賀に伺候(しこう)し、式三献(しきさんごん。礼法にのっとった盃事で、一の膳・二の膳・三の膳のそれぞれで大中小の盃を酌み交わす。現代の三三九度につながっている)の宴席にお呼ばれした後、外様衆は退席した。残ったのは馬廻衆(側近衆、親衛隊)のみ。宴席が行われたと思われる岐阜城の信長居館跡 ここで『信長公記』はこう記している。  「古今承り及ばざる珍奇の御肴出で候て、又御酒あり」   昔も今も聞いたことがないような珍しい酒の肴(さかな)が出され、また酒が振る舞われた、というのだ。 一体どんな肴が供されたのだろう?  それは、現代のわれわれから見れば世にも恐ろしい代物だった。「去年北国(ほっこく)にて討とらせられ候、一、朝倉左京大夫義景首(こうべ)一、浅井下野    首一、浅井備前    首  已上、三ツ薄濃(はくだみ)にして公卿に居ゑ(すえ)置き」   朝倉義景、浅井久政、浅井長政の3人の首が、漆で塗り固めた上から金泥を薄く施された状態で食台に載せられ、披露されたのである。 『甫庵信長記』では黒漆の箱に入って出され、柴田勝家が酒を飲んでいるときにふたが開けられたと記されている。本当なら、勝家は口に含んだ酒を吹き出したかと想像するのがわれわれ現代人の感覚なのだが、臨席の人々はてんでに歌い踊り、宴は大いに盛り上がったらしい。

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    大坂なおみにモヤモヤする日本人に問う

    テニスの4大大会、全米オープンで日本選手として初のシングルス優勝を成し遂げた大坂なおみが帰国会見した。大荒れの決勝では絶対王者を破り、試合後の発言も立派だった。にもかかわらず、彼女には「雑音」がつきまとう。それは多くの日本人が抱える不安や迷いの裏返しでもある。

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    日本人らしさって何? 大坂なおみの快挙を「雑音なし」に称えよう

    茂木健一郎(脳科学者) 日本人がテニスの4大大会「グランドスラム」で優勝する。今まで叶うことがなかったそんな夢を、大坂なおみ選手が実現した。これは凄いことである。 決勝の相手は「絶対女王」とも讃えられるセリーナ・ウィリアムズ選手。大坂選手は子どもの頃から彼女のプレイを見て憧れていたという。テニス界のレジェンドを破っての優勝は、この上なく純粋な歓びによって祝福される「快挙」であるはずだった。 だが、実際にはセリーナ・ウィリアムズ選手が、試合中に審判に暴言を吐いたり、ラケットを叩きつけて壊すなど、大荒れの試合となった。表彰式でも、ウィリアムズ選手をひいきするような発言があったり、大坂選手が「すみません」と詫びたり、その偉業を祝福する流れとは程遠い展開となってしまった。 もちろん、大坂選手が成し遂げたことの素晴らしさに変わりはない。時間がたつにつれて「雑音」は消え、その偉業の本質だけが残っていくだろう。 何年かたったら、今回の決勝戦のゴタゴタなど、みな忘れてしまっているかもしれない。それくらい、大坂選手のテニスは素晴らしかった。 振り返って、日本国内では大坂選手が「日本人」として初のグランドスラム優勝を達成したことを讃える声がある一方で、さまざまな「雑音」が聞こえてくるのも事実である。 私個人としては、このような「雑音」は意味がないと思っている。ただ、「雑音」には時代や人々の無意識の本質が現れる。大坂選手の優勝をきっかけに、日本人の不安や恐れ、そして夢が顕在化したのだと思う。以下ではそのことについて考えてみたい。 日本人が今、最も不安に思っていることの一つは、グローバル化とその中でのアイデンティティーの喪失なのではないだろうか。 自分たちの今までのやり方が通用しなくなる。いわゆる「ガラパゴス化」であり、国内では優れているものが世界では通用しない。 英語圏では、「ビッグ・イン・ジャパン」(Big in Japan)という言い方がある。日本国内ではビッグであり、スターであるけれども、国際的には無名の存在を指す。ただ、そこに日本らしさが表れてもいるので、「ビッグ・イン・ジャパン」は愛される存在でもある。全米オープン女子シングルスで初優勝し、表彰式で涙を流した大坂なおみ。右はセリーナ・ウィリアムズ(米国)=2018年9月8日、ニューヨーク(ゲッティ/共同) 日本人が国際的に活躍することに日本人が熱狂するのは、グローバル化の中で日本の立ち位置が揺るがされている不安の裏返しでもある。「ビッグ・イン・ジャパン」だけでは、世界に通用しないと薄々感じ始めているのだ。 その意味では、今回の大坂選手の全米オープン優勝というニュースは、うれしいことのはずであった。文字通り、グローバルな競争で一位になったからである。 では、なぜ「雑音」が生じるのかと言えば、大坂選手が「典型的な日本人」なのかどうか、という迷いがあるからに他ならない。「典型的」でないことの迷い 日本人が「ビッグ・イン・ジャパン」を乗り越えて世界で活躍すると、なぜ安心するのか。それは、彼らが自分たちの「村」の仲間だからである。仲間が世界で活躍したという事実は、自分たちも可能性があるし、何よりも自分たちのやり方は間違っていなかったと確認できる。 だから、「典型的な」「普通の」日本人が世界で活躍すると、わが事のように喜ぶ。そんな心情が日本人にはある。 その意味で、大坂なおみ選手が「典型的な」「普通の」日本人なのかという点に迷いを感じる人が少なからずいる。だからこその「雑音」なのだろう。 大坂選手は、日本人のお母さんと、ハイチ系米国人のお父さんの間に生まれた。その身体能力も、外見も、本当に素敵なのだが、多くの人が思い浮かべる「日本人」のイメージとは違っているのかもしれない。 むろん、何が「典型的」で「普通」なのかというのは時代によって異なる。厚生労働省のデータによれば、日本における国際結婚の割合は概ね3%台のようである。その意味で、さまざまな背景を持った子どもたちの数は今や決して少なくはない。 アメリカでは、どんなエスニックの背景を持った人でも「典型的な」アメリカ人になる。かたや、日本ではそこまでの意識の変化が進んでいない。 日本「村」の「村民」として、大坂選手を自分たちの「仲間」だと思えるかどうか。 この点に、今回の快挙を「雑音なし」に純粋な喜びとしてお祝いできるかどうかの分かれ目があるのだろう。 私個人は、純粋に喜んだ。一方で、そうではない方々もいた。そんな方々が、さまざまな雑音を立てたに違いない。 しかし、結局のところ、雑音は雑音に過ぎないとも思う。 これからの日本をどう発展させていくか。そのことを考えると、大坂なおみ選手の快挙は、大いに参考にすべき「成功事例」だと思う。 まず、エスニックな背景のさまざまな方が、日本に縁を持って活躍する機会をつくること。 大坂なおみ選手が、子どもの頃にニューヨークに移住し、テニスの練習を続けて、ツアーの転戦などもグローバルな厳しさの中で闘ったように、日本の偏差値入試のような「ビッグ・イン・ジャパン」の世界ではなく、最初から世界の文脈の中で人材を育てること。 日本には天然資源がない。私たちにあるのは「人的資源」だけである。日本人の勤勉さ、創意工夫は世界的に評価されている。問題は、それをどう発展させるかだろう。力強いサーブを放つ大坂なおみ。最後まで平常心を保ち、四大大会初の頂点に立った=2018年9月8日、ニューヨーク 今回の決勝戦でも、大荒れのウィリアムズ選手に対して、終始冷静さを保ち、相手へのリスペクトを忘れなかった大坂選手のひたむきな態度は、「日本人の精神性」として人々に強い印象を与えた。 大坂選手が、競技のために栄養学的に考えられた食事を抜きにすれば、試合後真っ先に食べたかったものは、カツ丼やカツカレーだったという。これはもう「普通の日本人」の女の子の感覚そのものである。 大坂選手は、その精神性においては「典型的な」「普通の」日本人の気持ちを引き継いでいる。大切なのは、そのことだけである。大坂なおみの日本的な純粋さ 日本の良さをどう発展させるか。グローバル化の時代に、どう適応するか。そのためには、日本の精神性のコアを大切にしつつ、日本や日本人を狭く捉える偏屈さから開放されていくしかない。 かつて、テニスの4大大会、ウィンブルドンは広く世界の人たちが競技するように開放され、その結果英国人選手が優勝できなくなった。 そのことは「ウィンブルドン現象」とも揶揄(やゆ)されたが、結果としてテニスの聖地、ウィンブルドンの地位は上がっている。 日本の大相撲は、外国出身力士の活躍で、日本出身力士が優勝できず、長らく横綱にもなれない時期が続いた。 そのことをあれこれと言う「雑音」もあったが、結果として、国技館は世界の人たちが熱い心を持って訪れる大人気のスポットとなり、大相撲人気は国際的な広がりを見せている。 グローバル化の中、日本らしさや、日本人の精神性は、そんなに簡単に失われるものではない。そして、その精神性の良いところは、外国の方々にも影響を与えて、取り入れてもらえるものである。 「典型的な」「普通の」日本や日本人が何なのかということについて、狭い考えを持つべきではない。ましてや、それを「雑音」として人に押し付けるべきではない。 大坂なおみ選手は、試合前のインタビューで、セリーナ・ウィリアムズ選手のことを「愛している」と発言した。 また、対戦する時にはただのプレーヤーになるけれども、試合が終わってハグする時には、またウィリアムズ選手に憧れる一人の少女に戻る、とも発言した。 このような発言は、最良の意味で、日本的な純粋さが表れていると言えないだろうか。 今や世界中の人が愛する、日本のアニメや漫画の登場人物たちが見せる、どこかナイーヴな純真にも似て。あえて言えば、それこそが「もののあはれ」である。全米オープン女子シングルスで初優勝し、にこやかな表情で凱旋会見に臨む大坂なおみ=2018年9月13日、横浜市西区(宮崎瑞穂撮影) 結論を言おう。今回の大坂なおみ選手の全米オープンでの優勝は、日本人としての素晴らしい快挙だった。  彼女の闘いぶり、そして発言には日本の精神性の良さが如実に表れていた。大切なのはそれだけであって、それ以外のことはすべて「雑音」である。 雑音は、インターネットを一時的に騒がせることはあっても、やがて消えていく。そして、後には本質だけが残る。 日本をこれから発展させるのは、雑音に惑わされず、本質を見つめ、それに寄り添う矜持(きょうじ)と勇気であろう。大坂なおみ選手が、その「素晴らしいお手本」となってくれたのである。

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    石破茂さん、菅野完のインタビューまで受けてどうする

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 今の政治情勢では、自民党総裁はそのまま日本の総理大臣の椅子につながる。安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選は、そのまま日本の政治権力のトップを競うものとなる。自民党員だけではなく、国民の関心も高いものになるだろう。 経済や安全保障、外交、そして憲法改正など重要な問題で、両者は厳しく対立している。しかも、今夏の猛暑や台風、そして大地震など自然災害に、日本の政府がどう対応するのか、国民はこの点でも注目している。 ところで、この記事を書いている最中に、目にして極めて驚いたことが一つある。石破氏がジャーナリストの菅野完(たもつ)氏のインタビューを受けたことだ。インタビュー記事は「『激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる』。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄」と題し、ハーバー・ビジネス・オンラインに掲載されている。 筆者は自民党の党員ではないし、自民党を特に支持しているわけでもない。安倍首相が進めるリフレ政策を応援しているだけである。 それもあってか、石破氏が総裁選について誰のインタビューを受けようが、特に大して関心はない。だが、これはさすがにまずいのではないか、と心配してしまう。 なぜなら、菅野氏は『週刊現代』の記事で話題になり、ちょうど最近もハフィントンポストで報じられたように、米国で日本人女性への傷害罪で再逮捕状が出され、いまも有効なままだという。 菅野氏自身もこの事実は認めているようで、彼の米国からの出国について、ハフィントンポストでは「逃亡」と記述している。実際に「逃亡」なのかどうかは、法的な問題なので筆者にはわからない。2017年3月、森友学園問題に関して、報道陣に囲まれるジャーナリストの菅野完氏(宮崎瑞穂撮影) だが、一つ明白なのは、もし「罪を憎んで人を憎まず」ならば、罪の償いが優先される。菅野氏自身が罪を自ら償っていない今、彼のジャーナリストとしての活動は少なくとも距離を置いて見みなければいけないものではないか。 当然、石破氏もこの事実ぐらいは知っていたのではないだろうか。米国で女性への傷害で再逮捕状を出されていることを考えれば、少なくとも相手を選ぶケースであったと思う。率直にいって、石破氏とその側近の対応は、将来首相の座を担うものとしては疑問である。憲法も防衛も、土台は「経済力」 石破氏の憲法観や安全保障についての見解は、人それぞれの評価があるだろう。憲法第9条の改正点については、稲田朋美元防衛相がツイッターで簡潔にまとめている。 総理と石破先生の憲法9条改憲案の違いは、総理は2項維持で自衛隊明記。石破先生は2項削除して国防軍創設。総理案は集団的自衛権行使は限定的なままだが、自衛隊違憲論はなくなる。石破案では集団的自衛権行使は憲法上無制限になり、普通の軍隊になる。稲田氏の公式ツイッター 憲法改正は法制度の改変の問題だが、それだけではない。日本が将来にわたって国として社会として豊かで平和になることが重要である。その観点でいえば、憲法改正の違いだけ見るのは適切ではない。特にキーになるのは経済だ。 首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与が、近著『安倍晋三の真実』(悟空出版)で、安倍首相の考えについて次のように書いている。 強い経済がない限り、税収は増えません。税収が増えないと、自衛官、警官、消防士、それから教師の給料が増えません。もちろん、自衛隊の正面装備など充実できない。ですから、一に経済、二に経済、三、四がなくて、五に経済だとばかり安倍総理が経済のことを重視するのは、「あらゆることを試みて、日本を強くし、若い世代に引き継ぎたい」と言っていることと、ほぼ同義なのです。(中略)憲法だけ、防衛力だけ、考えているはずはありません。全部、繋がっている。その土台が、経済力なわけです。谷口智彦『安倍晋三の真実』192ページ この経済力を実現する具体策として、安倍首相のアベノミクスがあるのだろう。つまり、長期停滞に抗するための金融緩和、積極財政、そして成長戦略である。 もちろん実際には、金融緩和政策の効果が目覚ましく、雇用を中心に経済状況は安定化しつつある。だが、積極財政であったのはせいぜい初年度の2013年だけで、それ以降は消費増税などにより事実上の緊縮スタンスに転じている。 ただし、2回の消費増税延期は忘れてはいけないポイントだ。これは想像以上に政治的なハードルが高かったと思う。規制緩和を中心とした成長戦略は、加計学園問題の事例でもわかるが、既得権側の猛烈な抵抗などもあり、なかなか進まない分野である。総じていえば、合格点を与えることはできるが、さらに改善の余地がある。 他方で、そもそも石破氏は経済を根幹に据えて、憲法改正や防衛問題を考えているか不明である。彼の経済政策は基本的に緊縮政策的な色彩が強い。金融緩和政策には否定的な姿勢であり、財政政策についても消費増税を中心とした「財政再建」色が強い。成長戦略については口ではどうとでもいえるが、「石破四条件」ともいわれる規制緩和に抗する事案で名前が挙がるのは、不名誉なことではないか。2018年9月7日、自民党総裁選への立候補届け出を終え、記者団の質問に答える石破茂元幹事長(松本健吾撮影) 石破氏については、その反リフレ的な姿勢からついつい辛口な論評になってしまう。あたかも野党側しか重視しないような見出しをつけられてしまうインタビューを受けるなど、ガードも甘すぎる。 日本をよくしたい気持ちは石破氏も強いことだろう。ぜひ石破氏にはもう一度、日本の国民にとって何が大切なのか具体的な提言を出してほしい。その点を今後の総裁選の論戦でも期待している。

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    「支持率ゼロ」国民民主党がそっぽを向かれる理由はこれだった

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 国民民主党の代表選は、9月4日午後に投開票が行われ、玉木雄一郎共同代表が津村啓介元内閣府政務官を破って再選を果たした。テレビや新聞などでは、告示から今まで、それなりに話題になっていたようだ。 だが、告示後に行ったFNN・産経新聞の最新の世論調査によれば、同党の支持率は0・7%(前回より0・1ポイント減少)と「支持率0%政党」のままである。野党第1党の立憲民主党も低下傾向を続けているので、野党全体の低調が問題かもしれない。 それにしても、国民民主党の支持率の0%台は異様でもある。衆参両議員の数で総議員の1割を超えるのに、この低調ぶりである。その原因は、立憲民主党にも共通するが、やはり「民主党なるもの」を引きずっていることは間違いない。過去の民主党政権による経済政策や対外安全保障、震災・原発問題の対応に関して、国民の多数が民主党政権時代に暗いマイナスのイメージを抱いているのだろう。 民主党政権といえば、「コンクリートから人へ」に代表される経済観が挙げられる。これはより正確にいえば、経済成長よりも分配重視の政策であった。積極的な財政拡大や金融緩和政策により経済規模を安定的に拡大するのではなく、まずは公共事業の拡大などから社会保障などの拡充に振り向ける政策だった。 確かに社会保障の拡充は重要だ。だが、そのための前提となる経済成長に、民主党政権はまったく消極的だった。言葉ではどうとでもいえる。実際に採用した政策は、デフレを伴う経済停滞を脱却するための前提である金融緩和政策には完全に消極的だったし、財政政策には復興増税、消費増税を法案として通すことに躍起だった。 一例では、金融緩和政策については、当時の民主党政権に採用してもらうように、筆者も多くの人たちとともに「デフレ脱却国民会議」に参加して陳情活動などを行ったが、その声はまったく届かなかった。財政政策は、いわば財務省の主導する「財政再建」という美名の増税政策だったし、金融政策も当時の日本銀行の何もしないデフレを受容した政策が続けられたのである。2018年9月、国民民主党代表選の街頭演説会を行った玉木雄一郎共同代表(左)と津村啓介元内閣府政務官(酒巻俊介撮影) そして民主党がリードし、自公も巻き込んだ消費増税法案は、今も日本経済の先行きに暗くのしかかっていて、「民主党的なるもの」の呪縛をわれわれは脱却しきれていない。 今回の代表選に候補した2人、玉木氏と津村氏はそれぞれ元財務省と元日銀の出身である。いわば民主党政権時代の経済停滞を生み出した「二大元凶」の出身者である。 帰属していた省庁や組織の考えがそのまま本人たちに表れるとは思わない。だが、日銀出身の津村氏は、アベノミクス以前の日銀の政策思想そのものに見える。2人とも逃れられない「あしき呪縛」 彼の政策提言では、「インフレ目標2%とマイナス金利の取り下げ」「民主党政権後期の『税と社会保障の一体化』のバージョンアップ」「消費税軽減税率の導入反対」がマクロ経済政策において強調されている。つまり、金融緩和政策には反対だというのがその趣旨であろう。そして消費増税については、民主党政権時代のバージョンアップとあり、具体的なことは書いていないが、さらなる消費増税の提言もありえるかもしれない。 財務省出身の玉木氏もやはり財務省的である。かつての小泉純一郎政権による構造改革と似ているが、構造問題を強調し、特に人口減少が問題だと指摘している。 ちなみに、人口減少であってもそれは長期間に生じる現象であり、いきなり社会の購買力が減少して不況に陥るわけではない。人口がゆるやかに減少しても、社会的な購買力が順調に伸びていけば不況は生じないからだ。 だが、玉木氏はそう考えないようだ。「コドモミクス」と称して、子育て支援政策を打ち出している。その趣旨はいい。しかし民主党政権と同じように、財政拡大ではなく、既存の財政規模の中から分配の仕方を変更しようという意図がみられる。 政府の海外援助や消費税の複数税率を取りやめて1兆円を捻出するという発想がそれである。ちなみに消費税の複数税率とは、10%引き上げ時点での軽減税率のことを指すのだろう。つまりは消費税10%引き上げを前提にしているのである。 この点は津村氏と大差ない。実際に、両者は消費税10%への引き上げを予定通り実施すべきだ、と記者会見で発言している。 また玉木氏は「こども国債」の発行での財源調達を主張している。もし、新規国債を発行する形で財政規模を拡大すれば、現状の日銀における金融政策のスタンスからいえば、それは金融緩和として自然に効果を現す。もしそのような形で「こども国債」を利用するならば筆者は賛成である。だが、玉木氏には現状の金融政策についての積極的な評価も、それに代わるような金融政策についての具体的な見通しもない。際立つのは、消費増税や財源調達でのゼロサム的発想である。 要するに、代表候補の彼らは現状の雇用改善などを実現した金融緩和政策に、消極的ないし否定的である。そして財政政策のスタンスも、増税志向で緊縮スタンスが鮮明だったのである。すなわち、津村氏が勝っても、経済政策の方針に変わりはなかっただろう。まさに「民主党政権なるもの」の正しい継承者である。 だが、国民民主党の経済政策を批判しても、問題が終わるわけではもちろんない。今回、支持率0%台の政党の代表選を取り上げたのは、この代表選を戦った2人の候補に、まさに日本を長期停滞に陥れてきた経済政策の見方が典型的に出ているからである。2018年7月、国民民主党本部が入るビルの屋上に新たに設置された党名看板(春名中撮影) 一つは、金融緩和政策への否定的態度、もう一つは構造問題などを理由にした財政再建的な発想(消費増税、ゼロサム的発想など)である。この二つの考え方は、与野党問わず広範囲に存在する「悪しき呪縛」だ。 国民民主党に意義があるとしたら、日本経済をダメにしてきた悪しき呪縛を最もよく体現する政党である、ということだろう。支持率0%台は、その意味で日本国民の良識の判断であるかもしれない。世論調査には懐疑的な筆者だが、この結果だけは納得してしまうのである。

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    首相3選は確実でも「アベノミクス殺し」日銀の刺客が黙ってない

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 安倍晋三首相が鹿児島県で自民党総裁選への立候補を表明した。すでに出馬表明した石破茂元幹事長との一騎打ちの公算が大きい。 安倍首相は総裁選での3選を決めた後に、憲法改正を具体的な視野に入れる政治的スケジュールを組むといわれている。最新の世論調査では、「正直、公正」をキャッチフレーズにした石破氏を、首相が支持率で上回っていると報じられている。私見だが、石破氏のあまりにも道徳の説教めいた、そして具体的な政策の見えない発言が、当初あった彼の支持率を減少させてしまったのではないだろうか。 現在のところ、勝利の確率は、安倍首相の方がはるかに高いだろう。一方、石破氏に対しては、朝日新聞だけでなく、なぜか野党勢力までもが、熱心に推しているようだ。だが、印象論ではあるが、石破氏の保守層での人気が急速に冷めているように感じる。 いずれにせよ、「石破応援団」が野党や反安倍的な報道を繰り返した朝日新聞などであれば、彼らが声援を送れば送るほど、石破氏には不利に働くのは素人でも分かる。ひょっとしたら、反安倍陣営こそが熱烈な「安倍3選応援団」かもしれない。 ところで、安倍首相が仮に3選されたとして、その後の見通しはそれほど明るくはない。むしろ、次の点を考えると、日本の経済に暗雲が待ち構えている。その暗雲こそ、安倍首相が3選されれば避けては通れない問題である。 その問題とは日本銀行に関することだ。日銀の政策がまったくふ抜けになっていて、その主因は雨宮正佳(あまみやまさよし)副総裁を中心とした「反アベノミクス」勢力が日銀内部で力を得てきていることである。 黒田東彦(はるひこ)総裁と安倍首相の間には、一定の信頼関係が構築されている。だが、現在の日銀の政策決定の動向を見ていると、アベノミクスの「第1の矢」とは違う方向に政策が傾斜していることは明白だ。例えば、最近の金融政策決定会合の内容と、会合に参加する政策委員会の審議委員の対応を見れば、「雨宮一派」が日銀の中で勢力を増しているのは、ほぼ確かだろう。2018年8月、自民党総裁選への出馬表明後、鹿児島市内での演説会を終えて森山国対委員長と握手する安倍晋三首相(奥清博撮影) 7月31日に開かれた政策決定会合では、「政策金利のフォワードガイダンス(将来の指針)」、「長期金利が上下にある程度変動しうるもの」を決めた点に大きな特徴がある。そしてこれらが、私見ではアベノミクスの目標であるデフレ脱却と日本経済の再生にむしろ逆行しかねないものだと思う。 前者については、正直、何が言いたいのか分からない。おそらく自分たち(雨宮なるもの)が勝手に経済状況に応じて「デフレから脱却していようがしていまいが政策金利を操作します」という宣言ではないだろうか。日銀官僚の「悪しき裁量」 後者の政策だが、長期金利を不明瞭な範囲で上下動することは、まさに市場にも不明瞭なシグナルを発することになる。一般的に、長期金利を引き下げることには、経済を刺激する効果がある。経済を刺激することができれば、それだけ日銀の掲げるインフレ目標の実現を果たしやすくなる。 だが、長期金利でこれまた官僚的な案配とでも言うべきものが生まれてしまうと、市場の予想は揺らいでしまうだろう。官僚が自分たちの都合で長期金利の案配をいかようにも決める、という「悪しき裁量」に見えるからである。 総じて、これらの政策は、経済への刺激策を強化するためではない。むしろ日銀官僚が、デフレ脱却に向けた政府との協調を、自分たちの都合でいかようにも修正することができる「あいまいな余地」を確保するためのものに思える。言ってみれば、経済などどうでもよく、自分たちの官僚的都合を優先した結果である。 現在、審議委員の構成を見ると、筆者と同じ立場は、若田部昌澄(まさずみ)副総裁、原田泰委員、片岡剛士委員である。これに、定見はなさそうなのだが、桜井真委員がいわゆるリフレ政策(積極的な金融緩和政策)に多少理解がありそうである。 7月の決定会合で出された二つの政策については、原田委員と片岡委員が反対している。筆者は、片岡委員が就任以来、経済動向と日銀のインフレ目標達成に深い懸念を表明し、政策決定会合で反対票を投じ続けていることに賛同している。 反対票を続けることは、官僚的組織の中ではストレスの多いことだろう。まさに国を憂う信条なくしては継続できないのである。 また今回、原田委員も反対票を投じた。その理由は筆者とほぼ同じ趣旨だろう。つまり「インフレ目標の実現との関係が意味不明」なのだ。繰り返すが、今回の決定で新たに加わった2点は、日銀官僚が政府との協調の意味を勝手に解釈する余地を生み出す「官僚文学」でしかない。2018年3月、日銀副総裁に就任し記者会見する雨宮正佳氏(左)と若田部昌澄氏 日銀執行部、つまり正副総裁の間では激論があったと予想される。なぜなら、若田部副総裁は筆者とまったく同じ考えを持っているからである。 そう考えると、他の「何もしない委員」たちが今回の会合で提案された政策をリードしたとは考えにくい。残されたのは、黒田総裁と雨宮副総裁である。提案は執行部から出てくるので、その意味でも主導したのは黒田-雨宮ラインであろう。「二大権威」の本性 雨宮副総裁が理事から昇格したことで、より政策決定に悪しき影響力を持ったと考えることは無理な解釈ではない。要するに、雨宮副総裁はアベノミクスを殺す方向性を持った政策決定の主導権を握っていそうである。 おそらく、表向きではデフレの完全脱却や、政府との協調を演出する発言を弄(ろう)するだろう。そして、安倍首相も現段階では疑問を持っていないようだ。雨宮副総裁、その忠実な代弁者に堕した黒田総裁によってアベノミクスが抹殺されるという危機を抱いてないのかもしれない。 首相のスピーチライターの谷口智彦内閣官房参与は、著書『安倍晋三の真実』の中で、首相の特性について次のように書いている。 してみると、アベノミクスの生まれ出るプロセスとは、徹頭徹尾政治家としての安倍さんらしいものだったと言えそうです。判断の尺度は、『人』に関する見極めにあったわけです。権威と称する『人』の話に耳を傾けながら、信用していいのか相手の人格まで評価に組み込みつつ、判断していった。その中で、日銀、財務省の二大権威が言うことを、そのまま鵜呑みにしてはいけないという強い認識を育てていったのでしょう。谷口智彦『安倍晋三の真実』(悟空出版) そして谷口氏は、安倍首相は、日銀がデフレ脱却の責任を取らない本性を見抜いていたと指摘している。もし、谷口氏の評価が正しければ、安倍首相は、黒田総裁の後ろで権威を高めつつある「雨宮的日銀」の無責任な官僚たちの姿を見抜くべきである。 しかも、雨宮的日銀は、増税志向の財務省や、「ポスト安倍」のさらに次を狙う若い政治家たちとも連携している可能性がある。消費増税を実行すれば、金融政策の効果は大きくそがれる。 その効果を、今の雨宮的日銀が「今の金融緩和政策が限界である」と都合よく解釈する可能性がある。それが今回の官僚文学的な政策決定の持つ方向性でもある。つまり、消費増税による財政面での「アベノミクス殺し」のついでに、金融政策も抹殺しようとしているのではないか。2018年7月、金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田東彦総裁(宮川浩和撮影) 安倍首相が3選しても、雨宮的日銀が刺客として、その政治的レームダック化を狙うかもしれない。首相はだまされてはいけない。 これは真剣な提言だが、安倍首相はぜひ日銀内のリフレ派を外野から後押ししてほしい。具体的な方策はお任せしたいが、首相の「応援」があるだけで、雨宮的日銀の官僚には大きな脅威になるはずだ。そして、安倍政権の基盤強化につながることは間違いないからである。

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    秀吉はどれほど残虐な武将だったか

    織田信長から西国攻略を任された秀吉は、破竹の勢いで次々と合戦に勝利した。ただ、この西国攻略で特筆すべきは、秀吉が繰り返した残虐非道の限りである。女子供まで容赦なく串刺しや磔に処し、兵糧攻めは阿鼻叫喚の地獄絵図だったという。狂気に満ちた秀吉の残虐性はどれほどだったのか。

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    雇用よりも財閥、文在寅の失政で現実味を増す「韓国消滅論」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が急落した。韓国の世論調査会社「リアルメーター」の発表によれば、6月には70%台だった支持率が、7月では約56%に大きく減少した。韓国メディアは、この支持率の大きな落ち込みが、文大統領の経済政策への評価と、側近の関係する政治スキャンダルが作用していると報じている。 文政権の経済政策は、日本でいえば民主党政権や、その流れをくむ立憲民主党の政策に類似している。その特徴は、経済全体の拡大よりも再分配政策を重視するスタンスだ。簡単に言うと、ケーキの大きさは変わらないものとみなし、ケーキをどんな人たちに分けるかに関心を向ける政策である。 文政権は雇用重視を唱えて、最低賃金の引き上げや残業時間の短縮などの政策を打ち出していた。つまり、働く場で弱い立場にある人たちにより多くの恩恵を与える政策を主軸にしていた。この政策の裏は、朴槿恵(パク・クネ)前政権が倒れた背景に、若年層を中心にした不安定な経済状況を抱えた人たちを核とした社会的不満があることを、意識してのものだったろう。 だが、文政権の雇用政策は破綻したのではないか、という点について、韓国でも激しい議論が生じているようだ。批判する側の論理は簡単で、最低賃金の引き上げや残業時間の短縮によって、経営側の実質的なコストが膨大なものになってしまった。そのため新たに人を雇うことを抑制してしまう。 このときに最も割を食うのが、韓国の若年層である。若年層の失業率は、前年同月比で9・3%と高止まりしたままだ。なお全体の失業率は3・7%で、前年同月比では0・3%悪化した。失業率は先々月、4%に上昇した後に減少したように思えるが、それは悪い「減少」である。 韓国での就業者(実際に働く場所を得た人)の状況は、あのリーマンショック並みに悪化している。つまり、失業率の見かけの「減少」は、単に景気が悪くなり、働き場所が見つからないために働くことを断念した人たちが増えたために生じているのである。実際労働力人口(労働する意思と能力をもつ人)は前月より減少し、同時に就業者数も減っている。2018年8月、休暇先で読書する韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同) もちろん文政権の雇用政策が失敗している可能性があるが、核心は今の韓国国内で続く経済政策論争から見落とされている部分にある。最低賃金の引き上げなどは副次的な意味でしかない。真因は文政権のマクロ経済政策の失敗にある。特に、金融政策に失敗したことである。 韓国の中央銀行はインフレ目標を採用しているが、消費者物価上昇率の目標値は2%である。現状は前年同月比で1・5%だが、確かに朴政権時代の実質的なデフレ状態に比べれば、かなり改善しているのは事実であると言えよう。文政権は「実質デフレ」 だが、それでも金融政策の緩和基調は極めて抑制されており、それが経済全体の拡大も抑えている。実際に、韓国銀行の政策金利は据え置かれたままである。 韓国は朴政権から今の文政権にかけて、それ以前まで採用していた高めのインフレ目標をやめている。その背景には、韓国の資産・負債の構造がある。 対外債務残高が前政権時代から現在にかけて増加基調にあり、現時点では約4千億ドルに膨らんでいる。この対外債務の実質額が拡大することを、政府と中央銀行が恐れているために、より一層の緩和といった経済刺激策が採れないというのが、もっともらしい言い訳のようである。 だが、実際には類似した資産・負債構造であっても、朴政権以前は、リーマンショック以後と比べて、今より高いインフレ率と失業率の低下傾向(就業者の増加傾向)が「同居」していた。ちなみに、2012年まではインフレ目標の中央値は3%であり、上限は4%(下限は2%)だった。 13年以降の2%への引き下げによって急激に低インフレ化し、むしろ実質デフレ経済に陥っているのである。見方を変えれば、物価抑制という目標に絞れば、金融政策は「成功」しているのかもしれない。 つまり、政府と中央銀行は、韓国の大企業の対外債実質増を警戒しすぎて、それによって雇用を犠牲にしているのである。その大きなしわ寄せの象徴が、若年雇用の悲惨な実態というわけだ。 どの国の中央銀行の金融政策も、インフレ目標はあくまでも中間的なものでしかない。日本ももちろんそうである。あくまで、インフレ目標の実現を通じて、雇用全体の改善や経済の安定化を目指すことが、各国中央銀行の政策目標なのである。2018年7月、インド・ニューデリー近郊のサムスン電子の新工場竣工式に出席した韓国の文在寅大統領(右端)、同社の李在鎔副会長(左端)ら(聯合=共同) その意味では、韓国政府と韓国銀行は金融政策の目的を、銀行や大企業に対してあまりにも「忖度(そんたく)」しすぎて、その半面、肝心要の雇用を犠牲にしていることになる。経済・雇用の全体的な状況が改善しないままに、最低賃金の引き上げなどが行われれば、どうなるだろうか。 冒頭の例に戻ろう。韓国の金融政策が緩和基調ではないために、むしろ雇用を全体として縮小させてしまっている。つまり、ケーキの大きさが前よりも小さくなっているわけだ。そのとき、ケーキの切り分けを変えることをしたらどうなるか。きっと最も力の強い人たちに、より多くのケーキが配られるだろう。韓国経済の「不幸」 つまり、小さくなったケーキでも、すでに働いている正社員たちに、より多くの配分が与えられるのである。他方で、非正規社員や新卒の人たちは割を食う。最低賃金の引き上げはこの状況をさらに悪化させているのである。 日本では、アベノミクスの採用以降、雇用が増加し、最低賃金も6年連続で引き上げられた。これはケーキの拡大の中で、最低賃金の引き上げが若年層などの雇用を悪化することなく行われたことを意味している。つまり、ケーキの配分の変更をスムーズにするには、ケーキの拡大が必要だということだ。これを誤ると、若年雇用だけが悪化してしまう。 わが国でも過去の民主党政権や現在の立憲民主党は、ケーキの拡大に極めて消極的であると同時に、ケーキの配分には積極的である。その帰結がどうなるか、民主党政権での経験が端的に表現している。だが、まだこれだけの雇用改善を前にしても「アベノミクスは失敗で、民主党政権の方がよかった」というトンデモ意見が絶えないのである。その人たちには現在の韓国の状況を理解することはできないだろう。 ところで、韓国の経済政策論争を見てみると、最低賃金引き上げや残業時間規制などの是非ばかりに目が行っていて、日本的なアベノミクス、つまり金融政策による雇用最大化を主張する意見は皆無である。米エール大の浜田宏一名誉教授が韓国銀行でスピーチしたとき、出席者すべてが金融緩和政策による雇用創出、つまりリフレ政策に否定的だったという。 私の経験でも、韓国の三大ネットワークのテレビ番組に出演したときに、リフレ政策(アベノミクスによる金融緩和政策)を主張したのだが、同じ主張をする韓国側の出演者は皆無だった。韓国には日本でいうリフレ政策を唱える人がいないとしか思えない。政策のアイデアを助言する人が韓国にいなければ、そもそもその政策が採用される可能性も低い。そこに韓国経済の不幸を見いだすことができる。 しかも、事はさらに深刻である。韓国の若年失業率の高止まりが続くことで、すでに若年から中年に移行した人たちの経済状況が低迷している。非正規雇用の割合も極めて高く、その人たちの所得水準は不安定である。観光客の若者が多く訪れる青瓦台=2017年5月、韓国・ソウル(川口良介撮影) この韓国の30代の未婚率は日本をかなり上回る。この事態を放っておけば、未婚率が経済的な要因でさらに上昇していくだろう。韓国でも未婚率と合計特殊出生率はかなり強い関係にある。つまり、金融政策の失敗が、将来的な韓国の大幅な人口減と高齢者の割合の急増をもたらす可能性がある。 しかも、そのスピードは日本よりも早い。韓国が「消滅」するかどうか、その方が巷(ちまた)でよく目にする「韓国崩壊」論よりもよほど深刻な事態である。

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    比叡山の祟りにビビった信長 「第六天魔王」はこうして誕生した

    界として機能し、神が降臨するハシゴということになる。信長が降臨させたい神は、むろん龍神・蛇神だ。 本連載の第8回で、信長は小牧山を「飛車山(ひくまやま)」から成らせて「龍王山」とし、龍神の磐(いわ)座にしようと考えたのかもしれない、と述べたが、この岐阜命名こそがそれを裏付ける傍証になるのではないか。 ともかく、信長はこうして稲葉山城とその城下・井口(いのくち)を、大蛇(竜)を迎える聖地「岐阜」とその中心の「岐阜城」に改めたのである。ちなみに、信長に岐阜の名称を提案したのは、沢彦宗恩(たくげんそうおん)ではなく、後に瑞龍寺の住職を務める栢堂景森(はくどうけいしん)だったという説もあるそうだ。(―岐阜市歴史博物館「Gifu信長展」解説より)「天下布武」印の意味 ちょうど同じ時期、彼はもう一つ、自身の新たな象徴となるアイテムを用い始める。「天下布武」の印判である。 長く「わが武力で全国を統一する」というスローガンを打ち出したものと言われていたこの印判も、最近では「天下=畿内を将軍が治める理想の推進役となる」という宣言に過ぎないという説が有力となっている。むろん、他にもいろいろと解釈があるようだが、ここで注目したいのは印判の紋様のバリエーションについてだ。 永禄10(1567)年11月から使い始められた「天下布武」印は、当初は一重の楕円(だえん)形の中に天下布武の4文字が配されたものだった。これが、後年改定されて重要な意味を持つことになるので、ぜひ心にとどめておいていただきたい。 岐阜で竜のパワーを最大限までチャージできたのか、信長は翌永禄11(1568)年8月7日に足利義昭を美濃立政寺に迎えると、9月7日岐阜城を出陣する。2年前に失敗した上洛(じょうらく)戦のリベンジというわけだ。 破竹の勢いで進撃した織田軍総勢5万(『細川両家記』『フロイス日本史』)はあっという間に京を制圧。義昭は室町幕府15代将軍の座に就き、信長は事実上「天下」に号令する政権主宰者となった。織田信長が使用した「天下布武」の印 しかしその後しばらくの間、信長にとっては逆境の時間が続く。元亀元(1570)年には、北近江の浅井長政の造反によって越前の朝倉義景討伐が失敗し、姉川の戦いでは浅井・朝倉連合軍を撃破したものの、大坂本願寺の挙兵によって摂津から退却することとなった。さらに本願寺の指示を受ける一向一揆と合流した浅井・朝倉が守山の戦い(志賀の陣)で信長の重臣、森可成を討ち取るなど、まさに四面楚歌(そか)状態に陥ったのである。 そんな中、信長は一つの手を打った。浅井・朝倉を支援する比叡山延暦寺(えんりゃくじ)に「味方できないならせめて中立せよ」と最後通告を送りつけたのだ。これが拒否されると、信長は延暦寺総攻撃を命じる。 元亀2(1571)年9月12日、比叡山を包囲していた織田軍3万は一斉に山上を攻め登った。信長は比叡山焼き討ちを躊躇した? 「根本中堂・山王二十一社を初め奉り、霊仏・霊社、僧坊・経巻一宇も残さず、一時に雲霞(うんか)のごとく焼き払い、灰燼(かいじん)の地となるこそ哀れなれ。山下の男女老若、右往・左往に廃忘(はいもう。狼狽(ろうばい)の意)を致し、取る物も取りあえず、悉(ことごと)くかちはだしにして八王子山へ逃げ上り、社内へ逃げこみ、諸卒四方よりときの声を上げて攻め上る。僧俗・児童(にどう)・智者・上人一々に首をきり、信長公の御目にかけ、これは山頭(比叡山上)においてその隠れなき高僧・貴僧・有智(うち)の僧と申し、そのほか美女・小童そのかずを知らず召捕り、召しつれ、御前(おんまえ)へ参り、悪僧の儀は是非に及ばず、これはおたすけなされ候えと声々に申し上げ候といえども、中々御許容なく、一々に首を打ち落とされ、目も当てられぬありさまなり。数千の屍算を乱し、哀れなる仕合わせ(状態)なり」『信長公記』 『信長公記』に記された比叡山焼き討ちの様子は、あくまでも凄惨(せいさん)で信長の一方的な残虐性が際立っている。 他にもこの戦いでの延暦寺側の死者は「数千人」(同書)とも「男女三、四千人」(『言継卿記』)とも「約千五百人」(『耶蘇会士日本通信』)とも「1120人」(『フロイス日本史』)ともいわれているが、信長は本当にこの虐殺(ジェノサイド)を積極的に行ったのだろうか。 実は、信長が攻撃を躊躇(ちゅうちょ)したのではないかと思われる節があるのだ。この一件から2年後の元亀4(1573)年に、彼が上京(かみぎょう)を焼き討ちする際に神道家の公家、吉田兼見に問い合わせをしている。比叡山延暦寺。阿弥陀堂(右)と法華総持院東塔(左)=滋賀県大津市(産経新聞社ヘリから、門井聡撮影) 「南都(奈良)が相果てれば(松永久秀による焼き討ちでの東大寺焼亡)、北嶺(ほくれい、比叡山)も滅亡する。そうなれば王城(京の御所)にも災いが及ぶ、と兼見の父・兼右が説いたが、本当にそういうことになるのか」というものだ。これに対して兼見は「昔からそう言われていますが、典拠となるような文書はありません」と答えている(『兼見卿記』)。 この言い伝えは当時の知識人には知れ渡っていたようで、比叡山焼き討ちの際に公家の山科言継も「仏法破滅」「王法いかがあるべきことか」と、両者の因果関係を意識したコメントを残している(『言継卿記』)。第六天魔王・信長の誕生 信長もこの言い伝えを知っており、2年後になって「比叡山を焼き討ちした自分が今回上京にも放火すれば、それはそのまま天皇に災いをもたらすことになるのか」と心配していたのである。比叡山焼き討ち当時、すでに信長が後々、天皇へ祟(たた)ることを恐れ、不安を感じていたとしてもおかしくない。迷信に対する興味が過剰で、かつて池に潜って大蛇を探したこともあるほどの信長だからなおさらだ。 特に、比叡山には都の表鬼門を守る日吉大社も鎮座する。かつて、赤熱した鉄片を握らせ、手がただれたら有罪とする火起請(ひぎしょう)で日吉神社の神意を問うた信長には、これもプレッシャーだった。 延暦寺焼き討ちは、信長の意志というよりも延暦寺を監視する宇佐山城を預けられていた強硬派の明智光秀に主導されて発生した可能性が高いのだ。 京の鬼門を守る日吉大社と、国家鎮護の道場、延暦寺。その焼き討ちは、当時の日本人に一大衝撃を与えた。 上京焼き討ちの1カ月前、元亀4(1573)年3月19日付で、宣教師ルイス・フロイスは書簡にこう記した。 「信長はみずから悪魔の王・諸宗の敵であると称し、『ドイロクテンノ・マオウ・ノブナガ』と名乗った」(『耶蘇会士日本通信』)信長の焼き討ちを免れた瑠璃堂の薬師如来坐像=2018年7月31日、比叡山延暦寺 ドイロクテンノ・マオウ、すなわち有名な「第六天魔王・信長」の誕生である。 第六天というのは、人間界の上にある天上界のうち、最下部の六欲天の中で1番上の「他化自在天」を指す。この天は天魔破旬(てんまはじゅん)といわれ、魔王が住み、仏道修行を邪魔するという。かつて今川義元から天魔破旬になぞらえられた信長は、ついに自らその呼称を用いるようになったのだ。 神仏に頼らない幸福を人々に与え、その幸せを自らの幸せとする魔王。既存の神仏関係者に金品を貢がなくとも、信長に従えば幸福になる。つまり信長自身が神となる、という意思表示である。延暦寺を破滅させ本願寺と争う信長にはふさわしい肩書といえるだろう。 このフロイスの記録は、他に信長が「第六天魔王」を名乗った書状などが存在しないためにやや疑問が残っていた。しかし2017年、愛知県豊橋市の金西寺に伝わる開山記『當寺御開山御真筆』の中で、京都・東福寺の住持をつとめた集雲守藤(しゅううんしゅとう)が、本能寺の変直後に書いたと思われる詩文が発見されたことによって、少なくとも周囲にそう呼んだ人がいたことは証明された。 そこには信長についてこう記されていた。 「六天ノ魔王現形ヲ現ルヤ否ヤ」(信長とは第六天魔王がこの世に現れたものか)

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    石破茂もワイドショーの餌になる? 総裁選が不毛な理由を私が書く

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 自民党の石破茂元幹事長が9月の総裁選への立候補を表明した。今の政治情勢では、自民党総裁がそのまま日本の総理大臣になるだろうから、筆者も含めて、総裁選の動向からやはり目が離せない。 もちろん、現状で石破氏が勝利する確率はそれほど高くはない。地方票で圧勝するような展開でもないと、国会議員票の劣勢を覆すことは難しいだろう。だが、それでも石破氏の政治的意欲は強く、立候補表明以降、積極的にメディアで発言を繰り返している。 ところで、その政治的な意欲は果たして中身を伴ったものかというと、話は別である。石破氏の総裁選特設ホームページや、7月に出版した『政策至上主義』(新潮新書)、さらに立候補以後のインタビューなどを読んだ限りで言えば、筆者の主な関心である経済問題に絞っても、具体性に欠け、ペラペラな印象を強く抱かせる主張しか読み取ることができない。 特に石破氏が、ワイドショー向きと形容したくなる印象論を、そのまま売りにしていることが目立つ。なんといっても、一番の売りが「正直で公正な政治」を目指すことだそうである。 TBSの番組に出たときも、石破氏は政府が嘘をつかない、信頼回復を目指すという点を強調していた。もちろん、このような道徳の教科書のような発言を繰り返しているのは、森友・加計学園での国民の「疑惑」を受けてのものだろう。 筆者は、以前から森友・加計学園問題に関して、安倍晋三首相や昭恵夫人には全く責任がない、と主張し続けている。つまり、政治家やマスコミ、識者たちといった反安倍的な勢力が生み出した「冤罪(えんざい)」に似たものだと思っている。いわば、現代版「魔女狩り」である。2018年8月、自民党総裁選への立候補を正式表明する石破元幹事長 テレビ報道は、善悪の二元論を採用して、視聴者に分かりやすい構図を作る。それが最も視聴者の受けがいいからだ。その二元論では、政府は常に悪の化身であり、悪の化身の代表として安倍首相が位置づけられている。 これは実にワイドショー的で、善悪はっきりした構図として採用しやすい。筆者はこのようなワイドショー的報道と、それに伴う森友・加計学園問題の異常な騒ぎに対し、1年以上批判を繰り返してきた。まさに悪い意味での大衆迎合主義の極致である。石破氏のアベノミクス批判は野党的? 確かに、ワイドショーが大衆に迎合するのは、視聴率などを考えれば、ある程度は仕方がないかもしれない。しかし、一国の重責を担う総理大臣になる資格を得るだろう自民党総裁にふさわしいだろうか。 答えは書くまでもなく、ノーだろう。そんな悪い意味での大衆迎合にくみするのであれば、政治家としての見識を疑ってしまう。ただ、それで説得される国民も多そうなので、むしろ、国民の側の見識こそ問われるのかもしれない。 それでは、石破氏の経済政策について見ておきたい。金融政策については、すでに別の論説でも厳しく批判したが、石破氏はアベノミクス、特に金融緩和政策について否定的な見解である。 アベノミクスは円安や株価の上昇で企業業績を改善したが、企業の売り上げも人々の所得(実質賃金)も増加していない、と石破氏は批判している。さらに、現状の雇用改善が、高齢化を反映した構造的な人手不足の結果生じたものであり、アベノミクスの成果とはいえない、というものだ。 なんだか、与党議員の発言というよりも、野党側からしばしば聞くアベノミクス批判に似ている。まず、高齢者の退職などで人手が不足しているという見解は、単に雇用の実態を理解していない誤解である。 高齢者の退職などによる生産年齢人口の減少は、安倍政権以前から続いている。むしろ、働き場がなく就職を諦めることで、かえって失業率が低下するという、地獄のような現象があった。2018年4月、漫画「ドラゴンボール」に登場するキャラクター「魔人ブウ」に扮した自民党の石破茂元幹事長(鳥取マガジン提供) だが、アベノミクス採用以後は、就職を諦めていた人たちが働ける場所を見つけることが可能となり、多くの若者や「失われた世代」と言われた人たちが、新たに正規雇用などに転換できている。 残念ながら、このような認識を石破氏は持っていない。まさに生活の基礎である働く場に対する認識がないのだろう。 ちなみに経済全体の売上高は大きく増加しているし、また(名目・実質)賃金の上昇トレンドも明瞭になってきている。ちなみに、先ほどのように、働き場がなく就職を断念する人が多く、失業率「低下」も見られる中で、実質賃金が上昇することがある。これは単にデフレを伴う不況のときに見られる現象である。つまり、実質賃金の上昇を重視する見解は、経済の実態を無視する傾向が強く、偏った見解になりがちである。「人生100年リスク」で消費伸びず? ところで、石破氏の財政政策や社会保障に関する見解も、問題にすべき点がある。その象徴が消費増税を巡る立場である。まず、消費が現状で伸びていないという石破氏の指摘は、2014年4月に税率が8%に拡大した消費増税の影響により、急激な落ち込みからいまだ回復していないからだ。消費増税は、恒常的な影響を消費に及ぼしているのである。 ちなみに、消費増税直前の13年、個人消費は極めて高い水準で上昇していた。だが、石破氏は近著で「消費が伸びないのは、『人生100年リスク』のせいだ」と指摘している。つまり、社会保障が充実していないせいで将来不安を抱えるから、消費が伸びないというのだ。 実はこの理屈、消費増税をしたい人たちに共通している。では、果たして14年の増税後に将来不安が解消して、消費が回復しただろうか。その点への石破氏の反省が見られない。 それどころか、「反省」を違った側面に求めているようだ。石破氏によれば「税と社会保障の一体改革」に問題があったという。一つは、消費増税がもたらす政治的リスクであり、もう一つは社会保障給付が多様なものかどうかを巡るものである。 ただ、後者の多様性に欠けるかどうかの具体的な議論を、石破氏が主張しているようには思えない。実際に、石破氏は近著で国民にその選択を任せている。しかし、それでは政治的リーダーシップというものを、石破氏はどう考えているのだろうか。 自分よりも国民の方が賢明な選択をするというのならば、それは一つの見識かもしれない。だが、消費増税が政権交代などの政治的リスクをもたらすという点だけを問題視するのはどんなものだろうか。 むしろ、消費増税の問題というのは、低所得者層がさらに苦しい生活を強いられる可能性、さらには経済全体の不安定化に原因があるだろう。石破氏が、本当に国民1人当たりの国内総生産(GDP)の改善を目指すのであれば、まずは消費増税の凍結か減税を行って、経済を安定化することが最優先ではないだろうか。2018年03月、衆院本会議に臨む自民党の石破茂元幹事長(右)と小泉進次郎筆頭副幹事長(斎藤良雄撮影) だが、そのような発想は石破氏にはない。公平に言えば、安倍首相も、来年の消費増税についてはそのような立場を採用してはいない。 両者の違いといえば、今のところ消費増税と金融緩和政策の効果ぐらいだろう。安倍首相は過去に消費増税を1回実施し、2回先送りし、石破氏は今書いたように増税派が好む「将来不安解消論」を採用している。国民の暮らしが本当の論点にならない 金融緩和政策の効果に関しても、安倍首相は積極推進派だが、石破氏は、緩和政策が国民の生活を改善するものとは見なしていない。要するに、金融緩和に否定的、そして政治リスクには注目するが経済的リスクを軽視している点で、緊縮政策側の「住人」であると言っていい。 ただ、石破氏には、積極的な財政政策を唱えているように見える点もある。財政政策はいたずらに拡大するのではなく、有意義なものをつくるべきだ、という主張だ。 だが、それは具体性を著しく欠けたものに映る。むしろ、今まで政府支出全体を削減(当然それは現在の経済状況を不安定化させる)してきた構造改革主義的な理屈に近い響きを持つ。いずれにせよ、具体像が少しも見えないのである。 こうして石破氏の主張を検証していると、ペラペラの中身にややげんなりしてきた。金融緩和を積極的に唱え、また財政政策も新しい提案を積極的に行っている金子洋一前参院議員の方がはるかに充実している。では、最後に金子氏の財政政策の具体的な提案を見ておこう。 もちろん金子氏は消費増税に反対である。その上で、積極的な財政政策として英労働党の政策である「公的ファンド」方式を採用して次のような主張を行っている。 総額50兆円以上のファンドを創設。教育・子育ての無償化をはじめ、次世代エネルギー開発、現状でも混雑・不足しているインフラ整備を大胆拡充するなど、わが国経済の将来の成長を促すための投資ともいうべき政府支出を増やします。教育や長期的な基礎研究、技術革新を促すといったことは、長い目で見れば必要なことですが、短期的に採算が合わないため民間にはリスクが大きすぎます。民間がやれないからこそ政府の出番です。 このファンドは現在の歴史的な低金利を利用し、超長期国債を原資の中心とした国債の追加発行でまかないます。『デフレ脱却戦記2 日銀貴族を討て!編』 今の日本経済の状況に応える素晴らしい提案だろう。正直かつ公平にいえば、石破氏にはこのような具体的なビジョンはない。また、安倍首相にも今のところ、そのような積極的な財政政策の姿勢は見られない。2016年6月、閣議に臨む安倍晋三首相(左)と石破茂地方創生担当相(斎藤良雄撮影) このままでは、単なるワイドショー的な「印象報道」の餌でしかなくなるだろう。経済、国民の暮らしが本当の論点にならないのである。ここに事実上の総理大臣の選択である、自民党総裁選の不毛さが現れているのである。

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    「中国五千年のウソ政治」石平氏の視点は実にユニークである

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 評論家、石平氏の最新作『中国五千年の虚言史』(徳間書店)は、現代中国の政治状況に対する痛烈な批判の書になっている。何より、本書の題名からして一つの「ウソ」が込められている。 そもそも、中華の地は歴代さまざまな異民族支配を受けてきた歴史があり、また王朝や支配者の交代を繰り返してきたわけで、一貫した体制が維持されてきたわけではないのである。つまり、しばしば呼称される「中国五千年」自体が一つの大きなウソなのである。これを書名にした石平氏と出版社の、皮肉というか批判精神は本書を最初から最後まで通底している。 本書は「永久独裁」を目指している習近平国家主席とその政権に常に批判的である。それは中国だけではなく、「中国的なもの」が次第にまん延してきている、日本を含む世界の状況への批判にもなっているのである。 本書では中国最初の統一王朝となった秦(しん)から現代までの、権力者たちの何度となく繰り返されるウソと大ウソ、それによる権力の簒奪と堕落、そして交代というワンパターンが鮮烈な筆致で描かれている。 例えば、数千万人が飢え死にしたといわれる毛沢東による「大躍進政策」のエピソードを見てみよう。当時の地方政府の役人たちによるウソのつきぶりは全く笑えない。 毛沢東の独裁者ならではの無謀な要求を、自分たちの評価を高めようと実際よりもコメの収穫量をけた外れに申告する。そして法外な収穫量が明らかに疑わしいにもかかわらず、政治的な保身や打算により、当時の専門家やメディアはこぞって、このウソを全国民に喧伝(けんでん)していった。 こうして、コメは過大な収穫量に応じて、中央政府に税として徴収され、その結果、猛烈な飢餓が実現してしまったのである。これは自然災害ではなく、まさに政治のウソが招いた人災である。 アジア人で初めてノーベル経済学賞を受賞したインドのアマルティア・センは、このような飢饉(ききん)を「権原」によるものであると指摘した。つまり、実際には豊富な食糧があるにもかかわらず、国民の大多数はその食糧を得る権利が、政治的にも経済的にもないのである。評論家で拓殖大学客員教授の石平氏(春名中撮影) このような状況は、300万人の餓死者を出した1940年代のベンガル大飢饉、そして数百万人の餓死者を出した90年代の北朝鮮の大飢饉などと、全く同じ構図である。その構図とは真実、この場合では「食料が実は豊かにあること」を知らせず、ウソを流布することで国民の大多数を死に至らしめる政治の在り方である。 しかも、このウソによる民衆の苦境や、権力の醜い交代劇は、中国の歴史の中に何度も何度も反復して現れるのである。それはなぜだろうか。「人治」こそ中国の常識 ここに石平氏の実にユニークな視点がある。このウソに基づく中国政治の在り方には、その根本に政治制度自体の改革を目指すのではなく、あくまでも時の権力者の人格に「徳」を求める儒教主義的な政治観があるということである。 この儒教にのっとった「人治主義」的な見方は権力者たちだけではなく、広く中華に住まう人たちに共通して抱かれている。極めて強い「常識」となっているのである。 時の権力者たちは、本当のことはさておき、自らが儒教的精神のかなった徳のある統治者であると「偽装」する必要性が生じる。ウソでも何でも民衆を信じ込ませないと、自分の権力者としての地位が危ないからだ。 特にウソがばれたり、徳がないとみなされると、新しい権力者に取って代わられることもやむを得ない。むしろ、それが必然であることが、中国社会の「常識」になっている。このような権力者の交代劇を「易姓革命」という。 「革命」を避けるためには、ともかくウソでも偽善でもいいから、歴代の支配者たちは自分が高潔な人格であることや、腐敗を退治することを家臣や民衆にアピールしてきたのである。ただし、実際には政治的ライバルを粛清するだけであった。もちろん、石平氏がこのような欺瞞(ぎまん)に満ちた政治の交代劇に、極めて批判的なのは言うまでもない。 例えば、習主席は、政治家や官僚たちの腐敗追及キャンペーンで自分の業績を顕示してきた。その「徳」によって、彼は無期限の国家主席の座を得ようとしてきた。 だが、この腐敗追及キャンペーンがそのような独裁体制の強化の手段であり、極めて偽善的なものであることを、石平氏が本書でも痛烈に批判している。いわゆる「パナマ文書」で習主席のファミリーが海外で膨大な蓄財をしていると指摘されると、中国は「パナマ文書」に関する国内での報道や言及を厳しく規制した。つまり、政治的な徳を満たすことができるのか疑いの目を向けられることを、習主席と中国政府は極端に恐れているのである。 もちろん、このような政治的構図自体は、まだ従来の人物の「徳」が本当にあるかないか、なければ「革命」で政治権力を交代させるという、従来の「中国政治劇」の再演でしかない。問題は権力者の性格ではなく、むしろ政治や経済制度の改革にある。北京市内に掲げられた中国共産党の習近平総書記を「核心」として結束を呼びかけるスローガン(共同) この視座について、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏と石平氏の視点は大きく交差している。劉暁波氏は現在の中国政治を「ポスト全体主義体制」として批判した。だが、あくまで人治主義的な観点での批判ではなく、政治体制の漸進的で民主的な改革を唱えたのである。しかし、このまっとうな批判は、中国「ウソ政治」の伝統の信奉者から猛烈な反発と弾圧を招いたことは多くの人が知ることだろう。 石平氏の著作は、しばしば日本のリベラル派から大きな誤解で見られている。だが、彼の著作や発言に通底している「人々をウソにまみれた政治から自由にしたい」という情熱は、より正当な評価を受けるべきではないだろうか。

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    「悪魔の手先」「実に悪賢い」外国人が見た豊臣秀吉の裏面

    渡邊大門(歴史学者) 容貌の醜くかった秀吉は次々と主君を変え、最後は信長に仕えた。秀吉が栄達の道を歩んだバイタリティーの源泉は、どこにあったのだろうか。秀吉は遍歴する商人的(連雀商人)な活動をしており、そこから得られる人的ネットワークの活用などに理由が求められてきたが、それは正しいのだろうか。 秀吉が出世を望んだ背景には、貧しさから這い出そうとする、仕事に対するひたむきさや創意工夫があったと考えられないだろうか。以下、外国の史料を用い、そこから明らかになる秀吉の姿を通して考えてみよう。 『一六〇〇年及び一六〇一年の耶蘇会の日本年報』には、秀吉が貧しい出自であったこと、金持の農夫に仕えて薪拾いをしていたことに続けて、次のように記している。  このころ彼は藤吉郎と呼ばれていた。その主人の仕事をたいそう熱心に、忠実につとめた。主人は少しも彼を重んじなかったので、いつも森から薪を背負って彼にいいつけることしか考えなかった。彼は長い間その仕事に従事していた。 秀吉は貧しい生活から抜け出すため、熱心な仕事ぶりを見せていた。同様の記述は、16世紀末に来日したスペイン人の貿易商人、アビラ・ヒロンの『日本王国記』にも書かれている。『日本王国記』は、アビラ・ヒロンが執筆した日本の記録である。アビラ・ヒロンは長崎を中心に東南アジア方面で活躍し、元和5(1619)年頃まで日本に滞在した。 特に、最初の3章の部分は日本社会をよく見聞し、当時の状況をよく伝えていると指摘されている。同書には秀吉について、次のように記している。その頃美濃の国の辺境には、さる裕福な百姓がいたが、他の大勢の下男にまじって、中背の、おそろしく勤勉で、また実にものわかりのよい、藤吉郎(秀吉)という若者がいた。しかし、なにしろこの家では、他の仲間といっしょに山から燃料のたきぎを担いで持ってくるというのが仕事だったのだから、さして重要な召使いではなかったに違いない。 秀吉が富農のもとで下男として薪拾いをしていたこと、また大変勤勉で聡明であったことが記されている。しかし、所詮秀吉は下賤の出身でもあり、大した地位や役割が与えられることはなかったという。それでも秀吉は辛抱して熱心に働いたのだから、その粘り強い性格には驚嘆せざるを得ない。 秀吉に関する『日本王国記』の記述はこれだけに留まらず、秀吉が酒造りに従事していたことも書いている。内容を要約すると、次のようになろう。木下藤吉郎秀吉の像と墨俣城=岐阜県大垣市墨俣町 ある日、秀吉は同僚たちと言い争いになった。主人が理由を尋ねると、揉めている原因は、同僚たちが多量の薪を消費していることだった。秀吉は、少量の薪で十分であると考えたのである。訴えを聞いた主人は、すぐさま秀吉を酒造りの役人に抜擢した。酒造りは、薪拾いよりも重要な役目だった。 秀吉は酒造りの指導者的な立場につくと、的確な指示を作業従事者に与えたという。主人は秀吉に特別な恩賞を与えることもなかったが、二度も同じ指示を与える必要もなかった。秀吉は、図抜けた優秀さを備えていた。やがて、秀吉は下賤の出身ではなく、身分ある人の子息であるとの噂が広がったのである。 秀吉の能力の源泉については、非農業民的な性格から理解されてきた節がある。しかしながら、こうした一面を見る限り、秀吉の高い能力は生来のものであり、ことさら卑しい身分や出自にこだわる必要はないと思う。秀吉に惚れ込んだ信長 言うまでもなく、連雀商人がすべて情報収集能力に長けていたわけではない。ルーチン業務に疑問を抱き、常に改善を意識する秀吉の姿勢は、卓越した天性の能力であり、後天的には身に付かなかったのではないか。 秀吉は各地を遍歴する中で、ついに信長に仕えた。秀吉の聡明さに惚れ込んだ信長の姿は、多くの書物に逸話が記されている。李朝の姜沆(カンハン)の『看羊録』は、日本の内情を秘密裏に本国政府に報告したものである。そこには、秀吉が富農の下を出奔して、信長に仕えた頃の話を次のように記している。 (秀吉は)壮年になってから自分から奮発し、信長の奴隷となったが、これといってとくにぬきんでるところもないまま、関東に逃走して数年を過ごし、また戻って(信長のもとに)自首した。信長はその罪を許し、もとどおりに使った。秀吉は一心に奉公し、風雨、昼夜もいとわなかった。 秀吉が松下加兵衛の下を飛び出したのは、天文23(1554)年だといわれているが、定かでない。ただし、この話は強ち嘘と否定できないようである。 『太閤素性記』によると、若き秀吉は幼友達の一若を頼って、信長への仕官を乞うたという。一若は実在の人物であり、当時信長の小人頭を務めていた。秀吉がいったん関東に逃走したとの記述はほかにないので、単に出奔したということになろう。 『看羊録』の記述には、興味深い続きのエピソードがある。次に示しておこう。 信長はいつも、多くの僕らに市中で物を買わせるのに、必ず高価なものを求めさせたが、その値段が少しでも合わないと、買わずにもどらせた。秀吉にやらせるようになってからは、廉価で貴重なものを買い、それも手早くやってのけたので、信長は大変ふしぎがった。 秀吉の才能が遺憾なく発揮されたと逸話であるが、この記述には注記が施されており、「実際は、秀吉が、信長の恩遇をねらって、自分の金銭の一半を加えたのであった。しかし、他の僕(しもべ)らが知らなかったのである」と記されている。織田信長像 秀吉が代金を補填したという、話の裏があった。しかし、自身の金銭を割いてまでも信長の寵遇を得ようとした秀吉の発想は、ほかの者にはなかったと考えられる。 信長が秀吉を重用したのは、その勤勉実直な姿だった。『信長公記』巻十には、信長のために中国方面で奔走する秀吉を評して「これは見上げるべきであると信長は評価した。夜を昼に継いで駆け回り、秀吉の働きは比類なきことである」と記している。逆に、そこまでしなければ、秀吉は信長から認められなかったに違いない。秀吉の裏の顔 信長の周辺には、実に多彩な人材が仕えていた。その中で秀吉の優れた経済感覚、そして勤勉な姿は他の追随を許さなかった。秀吉が薪奉行をした際、従来の3分の1の量で済む提案をした例を挙げたが、その仕事ぶりを示しており興味深い。 秀吉が従来の職務内容に飽き足らず、革新性を示したエピソードには事欠かない。すべての面において、秀吉は信長の「かゆいところに手が届く」存在だった。秀吉は貧しい出自ながらも、鋭く問題点を見抜き、改革を行う姿勢が信長から高い評価を得た。それだけではない。命じられたことに従い、東奔西走し信長に尽くした。そうでなければ、並み居る諸大名たちと肩を並べることはできなかったに違いない。しかし、勉励刻苦で改革提案型の秀吉には、裏の顔があった。 秀吉の醜悪な姿を告発しているのが、フロイス『日本史』16章の記述である。フロイスは秀吉が「抜け目なき策略家」であったと指摘した上で、次のように述べている。彼(秀吉)は自らの権力、領地、財産が増して行くにつれ、それとは比べものにならぬほど多くの悪癖と意地悪さを加えて行った。家臣のみならず外部の者に対しても極度に傲慢で、嫌われ者でもあり、彼に対して憎悪の念を抱かぬ者とてはいないほどであった。 この記述は、秀吉が信長の死後に天下人となり、天正13(1585)年に関白に就任して以後の内容である。しかも、秀吉はキリスト教に理解を示さなかったので、その点で厳しい評価となっている点は認めざるを得ない。この前段においてフロイスは、秀吉を「悪魔の手先」と評価した。フロイスにとって、秀吉は神をも恐れない悪魔だった。長浜城天守閣跡と秀吉像=滋賀県長浜市 この後フロイスは、秀吉が人の意見を聞き入れず、常に独断専行であり、誰も彼に意見しなかったことを挙げている。さらに、秀吉が恩知らずであり、最大の功績者を追放したり、不名誉に扱ったり、恥辱で報いた事実を告発している。そして、次のように、秀吉の性質を断言した。 彼(秀吉)は尋常ならぬ野心家であり、その(野望)が諸悪の根源となって、彼をして、残酷で嫉妬深く、不誠実な人物、また欺瞞者、虚言者、横着者たらしめたのである。彼は日々数々の不義、横暴をほしいままにし、万人を驚愕せしめた。彼は本心を明かさず、偽ることが巧みで、悪知恵に長け、人を欺くことに長じているのを自慢としていた。 人間の感性や性質は、今も昔もさほど変わらないと思う。現代社会においても、こうした人物は少なからずいるだろう。出世の階段を駆け上る中で、秀吉の人格は以前からすっかり変わり果ててしまった。『日本史』では、秀吉にありとあらゆる罵詈雑言を浴びせ掛けているが、フロイスは秀吉の抜け目ない醜悪な性格を鋭く見抜いていたのである。 こうした秀吉の変わり果てた酷い人格は、別のところでも語られている。姜沆の『看羊録』では、慶長3(1598)年における日本と朝鮮との講和に際し、秀吉が諸将を厳しく叱責している姿について、「(秀吉の)容貌や言辞の、思い上がった傲慢さは、想見するに思わず心が痛み、骨が削られるようである」と評価している。敵方でありながらも、気分が不快になるほどの言葉を秀吉は吐いていたのである。奇異な秀吉の性癖 続けて姜沆が指摘するのは、家臣らを翻弄する秀吉の姿であった。次に、関係部分を掲出することにしよう。(秀吉の)性質は、実に悪賢い。専ら下らぬおどけごとで部下をもてあそび、家康らを侮弄するのは、まるで赤子を弄ぶような具合であった。また、喜んで水売りや餅売りのまねをし、家康らを通行人に仕立てて何か買わせる様子をさせたり、一文一鐺の下らないいたずらごときの腕くらべをさせたりした。 秀吉は自らが権力あるのをよいことに、家康ら名だたる武将をコケにして、「○○ごっこ」のような遊びに興じていた。また、自らも商売人を演じて見せ、諸大名に客を演じさせていた。残念ながら、「一文一鐺」の意味は不明である。こうした下らない遊びに付き合わされた諸大名は、相当な迷惑であったに違いない。 このように秀吉が自身の遊びや趣味に諸大名を巻き込んだ例は、いくつか知られている。たとえば、秀吉が能に狂っていたことは、よく知られた事実である。秀吉自身の生涯をたどった演目を作らせたほどだ。彼は能を鑑賞するだけに止まらず、諸大名に命じて演じさせていた。お茶も同じである。 お茶といい、能といい、秀吉は自身の趣味を諸大名に押し付ける性癖があった。それもこれも、抑圧された厳しい幼年時代の経験が大きく影響しているのではないだろうか。 秀吉の変わった行動は、次第にエスカレートしていった。姜沆の『看羊録』の言葉を借りるならば、「専ら権謀術数で諸将を制御する」というやり方である。次に、その具体的な例を挙げておこう。ある時などは、「(秀吉が)今夜は東に泊まる」などと命令を出しておいて、夕方には西にいたりした。まるで曹操の疑塚の亜流である。ある時は、猟に出て、(秀吉が)死んだふりをしばらく続けた。従者らは、あわてふためき、なすすべを知らなかった。その大臣(大名)らは、平然としたままで動きもしなかった。すでに、それが偽りであることを知っていたのである。 秀吉は死んだふりをした後、生き返った所作をしたという。秀吉は家臣をからかった意識しかなかったかもしれないが、当の家臣――特に事情を知らない者――にとっては、心臓が止まるような思いをしたであろう。しかし、現実に秀吉のイタズラは世に知られており、むしろ上層に位置する家臣らは慣れっこになっていた。 ちなみに「曹操の疑塚」とは、三国志の英雄、曹操があらかじめ72基の墓を作り、死後埋葬しても、どれが本当の墓かわからないようにしたという故事である。 秀吉自身にとっては単なる悪ふざけであったかもしれないが、姜沆から見れば諸将を愚弄(ぐろう)する行為にしか見えなかった。そうした意識の差異には、注意すべきかもしれない。秀吉も天下人である以上、常軌を逸脱した行為は、常識的に考えて慎まねばならないだろう。豊臣秀吉画像(佐賀県立名護屋城博物館蔵) 秀吉は家臣を弄(もてあそ)ぶことを常としていたが、それは少なからず彼の出自と関係したと考えられる。自分より高い出自の大名らをからかうことに、大きな快感を得ていたのではないだろうか。 秀吉は一介の百姓から天下人に上り詰めた苦労人であり、テレビの時代劇などでは、明るくひょうきんなイメージがある。しかし、それは小説家などが作り上げた偽りの姿に過ぎない。自らの出自に強いコンプレックスを抱いた秀吉は、貧しさを克服し出世する過程において、かなり嫌な性格の人間になったのではないだろうか。※主要参考文献 渡邊大門『秀吉の出自と出世伝説』(洋泉社・歴史新書、2013年)

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    文科省汚職、マスコミの追及が手緩いのは前川喜平さんのおかげである

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 文部科学省の腐敗が次々に明らかになっている。その先駆けになったのが、昨年1月に政府の調査で詳細が明らかになり、関係者の処分が行われた、いわゆる「天下り斡旋(あっせん)」を巡る文科省の組織ぐるみの違法行為である。 官僚の再就職については、国家公務員法によって厳しい取り締まり規定が存在している。だが、文科省は人事局を中心に、OB組織とも連携しながら、法律に違反する形の再就職の斡旋を繰り返していたのである。 しかも、文科省当局は「斡旋の事実はない」などと、虚偽の説明を政府に伝え、悪質な欺瞞(ぎまん)行為を繰り返した。組織ぐるみの違法行為であり、文科省の事務方トップである前川喜平事務次官(当時)の責任は特に重大であった。 この「天下り斡旋」についての調査報告書を見ても、前川氏らがこの「天下り斡旋」の組織ぐるみの構造に深く関与していたことがわかる。また、具体的な斡旋事例についても、前川氏は「天下り斡旋」の調整を担っていたのである。 天下りは、監督官庁であるという権益を背景に、官僚の私的な利害の追求だけを目的として、民間の組織や大学に対して再就職などを行うことを意味している。監督する側と監督される側が懇ろになり、その関係性から腐敗や特別な便宜の供与などが発生すれば、当然国民の利益を損ねるだろう。2018年7月、「政と官の在り方」をテーマに講演する文科省前事務次官の前川喜平氏 例えば、私立大学に文科省の官僚たちが教員の地位で天下りしたとしよう。天下りした多くの教員は専門的な知識に乏しいにもかかわらず、高給取りとして優遇されて雇用されることになる。 この状況は、専門的な研究に努力を続ける有能な若い研究者たちの就職の道を閉ざしてしまう。つまり、日本の研究者の国内研究機関への就職が困難になり、そのことが日本の研究を停滞させる一因になっているのである。 そして、単に文科省の役人でしかない、空っぽに近い「ブランド」のために、高い給料を払っている。このことは、そのまま学生や保護者の授業料の過剰な負担になり、まともな教育が行われない背景にもつながる。まさに教育を食い物にしていたのが、文科省の実態だったといえる。35年ぶりの「出会い」 この天下り斡旋問題の構造を担っていた前川氏の責任は重いのだが、ご存じのように加計学園問題に関して、彼はマスコミや「反安倍」といえる政治勢力たちに担ぎ上げられている。特に、前川氏自身は講演会などで安倍政権批判を熱心に行っていると報じられている。 その姿勢が「反安倍無罪」とでもいうマスコミの風潮に乗って、マスコミや反安倍勢力での「人気」に結びついているのだろう。だが、前川氏のマスコミ「人気」と、彼が官僚時代に行った不正を比較してみると、「反安倍無罪」というべきマスコミの姿勢の問題性が浮かび上がってくるはずだ。 また文科省の腐敗は、この天下り斡旋だけにとどまっていない。文科省の幹部職員が「裏口入学疑惑」と「接待疑惑」で起訴ないし逮捕されている。両方ともいわゆる「霞が関ブローカー」が関与した、あまりに絵に描いたような汚職事件である。 文科省前局長の佐野太被告がこの「霞が関ブローカー」の調整を受けて、東京医科大側から自分の子供のいわゆる「裏口入学」の便宜を得た。佐野氏はその見返りに東京医科大側に私学支援事業の書き方を指導したとされている。 また、同じブローカーが同省前国際統括官の川端和明容疑者に対して、飲食店だけではなく、高級風俗店などでも長期間接待を繰り返したという。川端容疑者はそれに対して、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙飛行士をブローカーの関係する講演会に派遣する便宜を図ったとされている。 このような接待や裏口入学の手引は、まさに古典的な汚職の手段であり、それが今日まで文科省で長く行われていたことは驚くべきことである。この「霞が関ブローカー」の暗躍は前川事務次官時代を含めてかなり長期に及び、その文科省への侵入度合いが、果たしてこの2事例だけでとどまるのか、さらに組織的な広がりがあるか否かが大きな関心の的だろう。幹部職員が相次ぐ逮捕・起訴されている文部科学省(鴨川一也撮影) 実は、筆者は個人的にも大きな驚きをこの事件について抱いている。なぜなら、川端容疑者は筆者の大学生時代の教養ゼミの同級生だからだ。 川端容疑者が大学を卒業してからは全く交流もなく、同窓会などでも遭遇することはなかったと記憶している。そのためこの35年ぶりの「出会い」は本当に驚きであった。この問題も「反安倍無罪」? 筆者の所属していた教養ゼミは学年をまたいで親密になりながら、熱心に議論することで有名であった。先輩や同期はマスコミ関係に進む人間が多く、例えば最近『「共感報道」の時代』(花伝社)を出版したジャーナリストの谷俊宏氏は筆者の1年先輩であり、川端容疑者ともども勉学に励んでいた。 ただ、川端容疑者の報告は、他のゼミ生の報告内容を今でも記憶していることに比して、全く印象に残っていない。地味で目立たず、あまり積極的に発言もしなかった。 コンパの席上でも、他のゼミ生が政治から文化の話題まで幅広く談論風発する中で、川端容疑者は寡黙な人という印象であった。簡単に言うと、華はないが、実にまじめという印象だ。 筆者は海外放浪をして1年留年したので、川端容疑者の方が先に卒業していった。その就職先が科学技術庁(現文科省)と知ったときは、地道で手堅いな、となんとなく納得したものである。 今回、このデタラメとしかいえない汚職の報を聞いて、「彼は昔の彼ならず」なのか、という素朴な感想を持つ。それとも、文科省という組織そのものが、あの実直な青年をここまで堕落させたのだろうか。文科省国際統括官の川端和明容疑者=2018年7月撮影 この問題も、文科省の構造的なものかどうか検証が求められるが、他方で、この事案でも「反安倍無罪」的な報道姿勢がありはしないだろうか。例えば、現状で2人の野党議員の関与が噂されている。すでに一部の識者はラジオなどでその名前も明らかにしている。 だがマスコミ各社の報道の動きは極めて鈍い。もちろん野党自体にも追及の声は皆無に近い。テレビのワイドショーも、普段から「モリカケ」問題で取るに足りない情報だけで大騒ぎし、番組を挙げて政権批判を繰り返してきた姿勢とあまりに対照的である。 ひょっとしたら、モリカケ問題であまりにも官僚側を「称賛」しすぎてしまった反動で、文科省への腐敗追及の手が緩んではいないだろうか。まさかとは思うが、「反安倍無罪」がマスコミにありはしないか、一つの注目点である。

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    「天下統一の心願成就」はウソ? 信長、岐阜改称の真実に迫る

    橋場日月(歴史研究家、歴史作家) 斎藤龍興に上洛(じょうらく)の野望を妨害され、あまつさえ「河野島の戦い」(1566年)では、いつも味方してくれる雨までが作戦の邪魔をしたために赤っ恥をかかされた信長。復讐(ふくしゅう)の念に燃える彼は、明くる永禄10(1567)年8月、斎藤家重臣の「西美濃三人衆」こと稲葉良通(一鉄)・安藤守就・氏家直元(卜全)の3人を寝返らせると同時に、龍興の本拠、美濃・稲葉山へ攻めかけた。 皆さんよくご存じのように、稲葉山城=後の岐阜城がある金華山は、標高329メートルの非常に高く険しい山だ。しかし、この山は小牧山のように平地に独立しているわけではなく、長良川南岸沿いに広がる山塊の中で一番北にある高い山、という形となっている。 これに対し、信長が攻撃のために布陣したのは、その南西に連なる尾根伝い、158メートルの山だった。 むろん、東の尾根伝いにある西山、南東の洞山、さらにその東の三峰山、その北の舟伏山など、占拠できる山にはすべて織田軍が布陣し、占拠できない山には麓に抑えの兵が展開しただろう。そんな中で信長自身が南西の山を本陣としたという事実は、とても興味深い。 彼は本拠の小牧山城、そして最前線の犬山城から美濃に侵攻するわけだから、南東の洞山に本陣を置いた方が、後方との連絡や退却路の確保など、何かと都合が良いはずなのだ。 ここで『信長公記』の記述から、その作戦の様子を紹介してみよう。「急に出陣し、稲葉山の尾根続きの瑞龍寺山へ登った。斎藤勢が『これはどうしたことか、敵か味方か』と言い合っている間に、素早く城下の町に放火し、あっという間に裸城にしてしまった」金華山(稲葉山)山頂にある岐阜城=4月23日、岐阜県岐阜市(産経新聞社ヘリから、門井聡撮影) その日は強風が吹いていたということで、それを利用して城下の井ノ口を焼き払って稲葉山城の麓を無防備にした。その上で城の周囲に柵を結いめぐらせて完全に包囲を完了した、という流れだ。 いや、ちょっと待ってほしい。うっかり読み流してしまったが、ここで信長が本陣を置いた稲葉山の南西の名前に注目してみよう。「瑞龍寺山(ずいりょうじやま)」である。 この山は全体が瑞龍寺という大きな寺域で、南麓に伽藍(がらん)が建ち並ぶ。山の最頂部には瑞龍寺山頂古墳群があり、岩をくりぬいた前方後方墳が残されている。 確かに信長が本陣を置くには格好の場所だが、それよりも何よりもやはりその名前が「瑞龍寺山」だったことに、大蛇=龍を信奉しその力を自身のものにしようと努める信長は惹かれたのではないか。信長「瑞龍寺を焼いた」のウソ いや、それだけではない。山の北側に続く伊奈波山に鎮座する伊奈波神社という古社には、その名も「黒龍神社」と呼ばれる龍神が祀られているのだ。この社の黒龍大神は、伊奈波神社がこの地に勧請(かんじょう)される以前から山の守り神として信仰を集めていたといい、さらに瑞龍寺の南向かいには「金竜」という町名もある。 「金」は陰陽五行の思想では「水」を制する力を持ち、稲葉山が「金華山」、瑞龍寺山が「金宝山」、他にも周辺に「金」が付く地名が多いのも、一帯が長良川の水を支配する結界となっていたことを示している。信長がこの地を本陣に最適だと選んだのも無理はない。 そう、熱田社が「大蛇=龍」を祀る社であり、小牧山が飛車山(ひくまやま)と呼ばれ、龍音寺の境内だったのと同じだ。龍の力を以て仇敵を制する。桶狭間の戦い以来続けてきた信長は、この稲葉山城攻めでもその信念を貫いて戦いを勝利に導いたのだ。 ここで「いや、ちょっと待てよ」とおっしゃる向きがいらっしゃるかもしれない。「信長はこのとき、瑞龍寺を焼いているじゃないか。龍を尊重するなら、そんなことはしないだろう」と。 確かに、瑞龍寺はこの戦いで織田軍に焼き討ちされ、伽藍はすべて烏有(うゆう)に帰したと伝えられている。しかし、それは本当なのだろうか。 この戦いからちょうど1年後の永禄11(1568)年8月、信長は瑞龍寺に禁制を与えているのだが、その中にこうある。本朝智仁英勇鑑 織田上総介信長(都立中央図書館特別文庫室所蔵)※無断複製、二次使用禁止 「当寺ならび門前の竹木を伐採してはいけない。寺や門前町に課税・布陣・宿営するな。外山で刈り取りするな。先の規定の通りとする」 焼き討ちされ全焼した寺の境内に、1年後にもう実用に耐えるような太い竹や木が生えているわけがないではないか。また、いくら復興が早く行われたとしても、軍勢が陣を置いたり宿泊したりできるような大規模な伽藍や町家がもうできあがっているものだろうか。 外山(伽藍の背後にある瑞龍寺山)の芝などを刈り取るなというのも、寺院が全焼するほどなら当日の強風下、方角からして火攻めで丸焼けとなった稲葉山麓同様に炎上し、はげ山と化して信長が本陣を置くどころではなかったはずだ。なぜ「岐阜」と名付けたか 『増訂 織田信長文書の研究』(吉川弘文館)では焼失にともない、寺は1年遅れで禁制をもらったと説明する。また、天正8(1580)年9月に信長の嫡男、信忠が長良川の水運を利用して瑞龍寺へ運搬する木材について免税していることを挙げて、焼失した瑞龍寺の再建のためのものだとしている。 だが、これはどちらもおかしい。それでは「先の取り決め」は斎藤氏時代のものとなってしまうし、稲葉山城攻めから13年もたったこの時期まで、復興作業は放置されていたというのだろうか。 天正4(1576)年に岐阜城を信長から譲られていた信忠は、この天正8(1580)年に長良川の河原に高さ8尺(2・5メートルほど)の築地(塀)を築いて馬場にし、家中の士の馬術訓練に供するなど、城下の整備を行っている。瑞龍寺の資材運搬についての免税証文にも「再建」ではなく「建立」の文字が使われており、これも市街整備の一環としての新築・造替事業だったのだろう。 瑞龍寺は信長の稲葉山城攻めの際にすでに禁制を授けられていた。そして寺は翌永禄11(1568)年9月7日に上洛作戦を行う前に、大軍の集結によって荒らされるのを防ぐために再度信長の禁制を手に入れたものと考えられる。 戦国時代、瑞龍寺山には砦があったというから、稲葉山城攻め当時、斉藤氏の支城として機能していたはずだ。そのため、信長が本陣を置く際の急襲を最小規模の戦闘に抑えたとしても、瑞龍寺の伽藍が若干の戦禍を受けたとは考えられる。しかしそれはあくまで限定的で、信長はその保護を優先したといえる。織田信長公像=崇福寺所蔵(中田真弥撮影) ともあれ、稲葉山城は瑞龍寺山の信長以下、周囲を厳重に包囲され、援軍の見通しもなく孤立した斎藤龍興は降伏して城を明け渡し、伊勢へと落ち延びていった。この後、龍興は朝倉義景に保護され、最後まで信長に敵対し続けることとなるのだが、その話はまた別の機会に。ここでは、信長が占拠した稲葉山城をどう扱ったか、という話をしたい。 『信長公記』いわく、「小牧山から稲葉山へ移転し、井ノ口という地名を改めて岐阜と名付けた」。清洲から小牧山、さらに稲葉山と本拠を前進させ、稲葉山の城から山下の町までを岐阜と改名したのだ。現在の「岐阜県」「岐阜市」につながる、岐阜の誕生である。「岐阜」に込められた本当の意味 この改名について考えてみよう。一般的には、信長の重臣、平手政秀の菩提(ぼだい)寺の開山も務めた沢彦宗恩(たくげんそうおん)が信長からネーミングを依頼されて、「岐山」「岐陽」「岐阜」の3案を提示し、その中から信長が「岐阜」を選んだ、とされている。典拠となった『安土創業録』(江戸時代中期成立、名古屋市逢左文庫蔵)の該当箇所は、「沢彦和尚へ使者を以て爰(ここ)に来り給へと宣(のたま)う」「信長、沢彦に対面せられ井ノ口は城の名悪し、名を易(かえ)給へと(言った)。沢彦老師、岐山・岐陽・岐阜、此(この)内御好(このみ)次第に然るべしと。信長曰(いわく)、諸人云(いい)良き岐阜然るべしと」「沢彦曰、周文王岐山に起こり天下を定むるとの語あり。此(これ)を以て岐阜と名付候。程なく天下を知ろし召し候はん」となっている。皆が言いやすい「岐阜」が最適だと決めた信長に対し、沢彦は「古代中国の文王は岐山の麓の出身で周王朝を建てました(実際は子の武王の代)。それを参考にしてご提案した名称の一つなので、信長様は間もなく天下をしろしめす(治める)でしょう」と説明したため、信長はひどく喜んだという。 ところが、「岐阜」の名称については諸説あって、『土岐累代記』には「岐阜と号する事は、往古よりの称号にて、明応より永正迄の旧記に多く載する」と書かれている。 実際、その時代の美濃国守護、土岐成頼の画像賛には「岐阜」の名称が使われ、それどころか、さらに時代をさかのぼった『梅花無尽蔵』『仁岫語録』などの応仁頃の史料にも、「岐陽」「岐阜陽」といった名称が登場している。織田家の家紋などを描いた「城御朱印」 さらに、信長の時代にも、永禄4(1561)年の斎藤義龍の葬儀の際に捧げられた偈(げ・仏徳をたたえ、または教理を説く詩)に「岐阜稲葉城主一色左京太夫義龍公」と書かれているし、土岐一族とされる高僧、快川紹喜(かいせんじょうき)が永禄7(1564)年に美濃から甲斐恵林寺へ戻るまで、しばしば「護阜快川」と署名した。 これらを見ると、確かに「岐阜」は信長以前から稲葉山周辺の別の名称として使われており、沢彦が発案したわけではなく、その別名を知っていただけということになるだろう。しかも、信長は何も天下統一を心願として「岐阜」の名称を選んだわけではなく、後からその意味を知らされただけだったというのは『安土創業録』も証言している。 つまり、「岐阜」には、周王朝の故事にならっての天下統一の意味は込められていなかったのである。

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    「LGBTに生産性なし」杉田水脈の言論の機会まで奪ってどうする

    しかねるのは、思想や言論の自由こそがわれわれの社会の基盤だからである。同種の問題に関しては、昨年、本連載で百田尚樹氏の講演中止問題について意見を述べたし、また、香山リカ氏の講演中止問題も、自分のブログで書いたことがある。ユーチューバーのKAZUYA氏 そのときの意見は、19世紀の啓蒙(けいもう)思想家、ジョン・スチュアート・ミルの『自由論』(1859年)に基づくものだった。今でもその考えは変わらないので、次では百田氏の事件のときの内容を、一部記述を付加して改めて紹介しよう。反論あらば議論せよ ミルは、古典的著作『自由論』の中で、規制されることのない言論の場こそが人々の満足(効用)を増加することができるとした。 ミルが言論の自由の根拠としてあげた理由は主に4点あった。①多様な意見がないと特定の意見を誤りがまったくないものとみなしやすい②多様な意見が衝突することで、意見の持つ問題点や改善点が明らかになる③反論に出会うことで自分の支持している意見の合理的な根拠を考えることにつながりやすい④反論に出会うことがないと、人格や行動に生き生きとした成長の機会がなくなる、というものである。 そして意見の集約するところで、言論を巡る人々の満足が最大化することになる。もちろん、たとえ意見の集約が達成できなくても、議論すること自体で、議論の機会がない場合よりも効用は高まるだろう。ちなみに、相手側に不当に議論を迫るのは犯罪行為に等しいので、自粛すべきなのはもちろんである。 もちろん、ミルは異なる立場での意見の集約について、常に楽観的ではない。むしろ、言論の自由が意見の対立を激しくするケースや、またヘイトスピーチにあたるケースにも配慮している。だが、ミルはヘイトスピーチを規制することはかえって言論市場を損ねてしまうと批判的だ。政治的や法的な規制ではなく、ミルは世論の賢慮に委ねているのである。 この「世論の賢慮」の中には、前回の連載でも書いたことだが、間違った噂であるデマへの対策についても、まず世論の中で対処していくべきであり、そのためのいくつかの試みを紹介している。 特に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)はデマの拡散に貢献してしまうこともあるが、他方で、多様な意見の存在や、何がより客観的な事実かを知ることができる場でもあり、「世論の賢慮」が発揮できる可能性を紹介した。思想家、ジョン・スチュアート・ミル(ゲッティイメージズ) だからこそ、KAZUYA氏の『KAZUYA Channel』に反論すべき意見があるならば、まずは議論すべき点を徹底的に論じるべきだろう。ところが、規約違反を声高に主張し、何が何でもチャンネル削除を求める声もよく見かける。そのような意見に上記の理由から筆者は賛同できないのである。 ミルはこのようにも書いている。 自分たちが、自分たちの判断にしたがって非難している意見だという理由で、ある意見の発表の機会を奪うのが有害であることをもっと十分に示すには、具体的な例をあげて議論するのが望ましい。その際には、わたしにとってもっとも不利な例をあえて選ぶことにする。ミル『自由論』(光文社文庫、山岡洋一訳より) 当然だが、筆者にも自分の価値判断からいって許容できない発言は多い。もちろん、犯罪や脅迫、単純明快な誹謗中傷などのたぐいの発言について言っているのではない。「意見」表明の水準での、自らの価値判断にそぐわない言論のことである。扇動に加担する人たち 要するに、ミルが上記の引用の最後で言っている「わたしにとってともっとも不利な例」のことを指す。最近の筆者の場合では、『新潮45』8月号(新潮社)に掲載された杉田水脈衆院議員の「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論考がそれにあたる。杉田氏の論考の中心的な発言は、次の文章に表れているので、ご覧いただきたい。 例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女たちは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。杉田水脈「『LGBT』支援の度が過ぎる」(『新潮45』2018年8月号) だが、杉田氏が「子供を作らないこと」で表した「生産性」は、国民のために税金を使う使わないという話には全くつながらないのである。単に、杉田氏のLGBTカップルへの差別的感情が出ているとしか思えない。 このほかにも、杉田氏の発言について、筆者は賛同しかねるものが多い。だからといって、雑誌やメディアで杉田氏の発言の機会を奪うべきだとは、みじんも思わない。その理由の一つは、ミルではないが、自分と全く違う考え方が、ひょっとしたら無視できないほど世の中に受け入れられている意見だとしたら、その意見と議論すべきだと思うからである。 それは自分自身の意見が間違っている可能性を検討することにもなる。なぜなら、理性的なものは、初めから完全には人に与えられていないからだ。 ましてや、杉田氏を脅迫するなどもってのほかである。そのような脅迫の表明は、全く言論に値しない単なる犯罪行為である。報道によれば、実際に杉田氏に殺害を予告した人物もいたようである。それは、言葉の正しい意味での「自由への脅威」である。2018年5月、憲法記念日に静岡市富士市内で講演を行った杉田水脈衆院議員(田中万紀撮影) 冒頭のKAZUYA氏の動画チャンネルにもいろいろな議論の余地があるかもしれない。筆者は『KAZUYA Channel』の愛好者ではない。詳しく見たといえば、年初に経済評論家の家庭内暴力が報じられたとき、公開された動画上の発言を最近では知るのみである。もっとも、KAZUYA氏の意見に筆者はおおむね肯定的であった。 また、その他にも動画上で表明する意見を断片的に見聞きしたが、肯定も否定もまちまちである。だが、たとえ否定的な意見を表明したからとして、それだけをもって他者から言論の機会を奪い、それを扇動することに加担することだけはすべきではない。そう常に考えている。

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    会津と長州「仇敵同士」はウソだった?

    会津と長州。言わずもがな禁門の変や戊辰戦争の当事者であり、誰もがよく知る「仇敵同士」である。「賊軍」の汚名を着せられ、町を破壊された会津の遺恨はいまだ残る。ところが、意外にも会津松平家は当初、長州毛利家を政治の模範としていた節があったという。これは一体、どういうことなのか?

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    桂小五郎に私淑した松平容保「禁門の変」最大の謎を読む

    中村武生(京都女子大非常勤講師) 京都守護職、会津侯松平容保(かたもり)といえば、指揮下にあった新選組などを使い、長州毛利家を政界から追放した主体者として知られる。元治元年7月(1864年8月)、長州が「ミヤコ」である京都に攻め込んだ元治甲子戦争(禁門の変)は、容保の首級(しるし)を狙って起こしたものである。会津と長州は仇敵同士といえる。 ところが、当初はそうではなかった。むしろ会津松平家は、毛利家を模範に政治活動を行おうとしていた節さえある。意外なことではないか。今回はそれについて論じよう。 文久2年5月(1862年5月)以来、江戸城での徳川公儀の政治に参加していた会津容保が、京都守護職に任命されたのは同年閏(うるう)8月1日(1862年9月24日)である。その1カ月半後の9月17日、上洛(じょうらく)を前にして容保は、今後の外交方針などについて公儀に対して建言をした。守護職着任を意識した重要なものといえる。要約してみよう。(1)守護職に就く以上、天子(統仁=おさひと、孝明天皇)の希望を優先する。天子が「鎖国・攘夷(じょうい)」を望んでいる。それに応えるべきである。京都の民はもちろん、西国大名や浪士に至るまで「開国」支持者はいない。(2)それにもかかわらず、公儀の役人が外国人を大切に扱ってきた。それに対する不信が募り、変乱がおきている。天子も公儀の信用希薄となったので、諸大名を頼るようになった。つまり公儀役人のせいで「公武一和」がかなわない。(3)具体的には現在進められている、品川御殿山の各国公使館設置と、江戸に外国人が滞在すること、長崎、箱館、横浜の三港以外(とりわけ摂津・和泉)の開港に反対する。三港を維持することは天子も受け入れてくれるはずである。(4)諸外国はそれぞれ交流し、利益を得ている。わが国のみ「鎖国孤立」はいけない。「長所」を得られないからである。安政5(1858)年に通商条約を締結し、それ以来外国と「往来・互市(通商)」して「大艦・巨砲」ができ、海軍の備えも立ち、武備充実の助けとなったことは明らかである。(5)三港は開いたままとして「条約制度改正」を行い、もしその制度を外国が違反して「無礼・不敬」があれば打ち払えよい。それならば「攘夷」をのぞむ天子の意向にかなう。(6)今後は、公儀役人も外国との決戦の覚悟を持つべきである。(7)港の「開鎖」については、来春の将軍上洛までに諸大名から意見を聞き、逐一天子に奏聞(そうもん)して最良の決定をすべきである。そうでなくては守護職を担えない。(8)決定した担当者はどんな者でも信任すべきである。その姿勢が諸外国からの信頼にもつながる。武備充実は目先のことであってはならない。 以上である。では、中身に立ち入ってみよう。容保は、天子の意向に従うべきだ、天子は「鎖国・攘夷」を望んでいると記しながら、自身は「鎖国」に反対している点が注目される。 容保は必ずしも天子のイエスマンであろうとはしていない。容保にとって、わが国の武備充実が最重要で、軍艦の入手や台場建設に利益のある西洋諸国との通交は避けがたいのである。後年の松平容保(国立国会図書館蔵) その上で、容保の「攘夷」とは、・三港以外の開港禁止・外国人の江戸闊歩(かっぽ)を許さない・品川御殿山の外国公使館の建設反対・列島住民以上に外国人を大切にしてはならない・現条約を破棄し、新条約を締結する・新条約に違反する諸外国とは戦う・「開鎖」については諸侯の意見を聞き、逐一天子に奏聞するというところであろう。長州の狙いは国交断絶? このうち、特に「外国公使館の建設反対」と「現条約の破棄と新条約の締結」に注目したい。実は、いずれも長州毛利家の主張と同じなのである。 まず「現条約の破棄と新条約の締結」について考えよう。容保の建議の2カ月前、すなわち文久2年7月9日(1862年8月4日)、毛利家は京都の河原町屋敷において、当主の毛利慶親(よしちか)や世子定広が臨席した御前会議が行われた。そこでは、嘉永(かえい)7年3月(1854年4月)に締結された日米和親条約以後の条約の破棄、つまり「破約攘夷」を公儀に対して主張していくことを決定した。 しかし、この主張は、西洋との国交断絶が狙いではない。ここまで結んだ条約は手続き上問題があったとされたからだ。その手続きとは、勅許を得ていないこと、諸侯の合意がなかったことなどが挙げられる。 これを踏まえて、いったん通商条約などを破棄し、そのうえで諸侯から意見を聞き、その意見を天子に奏上して、勅許を得て改めて新条約を締結しようというものである。この意図を表すかのように、毛利家の要人周布政之助による一書がある。「攘は排也、排は開也、攘夷して後、国を開くべし」。ここにはっきりと「(まず)攘夷し、のち(あらためて)国を開くべきだ」と述べている。容保の意見と同一といえる。 次に「外国公使館の建設反対」を見てみよう。安政5(1858)年の通商条約締結以来、各国公使館は仮に江戸の寺院に置かれていたため、正式な公使館の建設を求められていた。文久元年2月27日(1861年4月6日)、公儀の提案を英国公使、ラザフォード・オールコックが受け入れ、品川御殿山に建設が決定した。 それから間もなくの5月28日夜、水戸浪士に高輪の英国仮公使館が襲われる事件が起こる(東禅寺事件)。オールコックは無事であったが、書記官オリファントや長崎駐在領事モリソンが負傷した。2016年4月、初めて遺構が出土した京都守護職上屋敷跡。藩士の宿舎跡とみられる これによって、御殿山の各国公使館の建設が急がれた。この時期、英国公使館の工事が先行して進み、深い空堀と高い木柵を周囲に備えた広壮な2階建ての建造物が完成しようとしていた。容保と毛利、意見一致の謎 これに毛利家家臣は反発した。容保の建議から3カ月後の12月12日(1863年1月31日)、高杉晋作や久坂玄瑞らによって、この公使館は焼き討ちされたのである。 どうして容保は毛利家と同一の意見を持つようになったのであろうか。実は、毛利家から情報を得ていたのである。 京都守護職に任じられた容保は、直後から京都に家臣を送り、情報収集を行わせていた。その一人である秋月悌次郎が、容保の建議の前月である閏8月に長州の桂小五郎に書簡を宛てている。それが複数残されている。 まず、同月4日付には「このたび主人(容保)が大任を命じられましたが、いまだ修行中の身なので、家来に人材がいないとはいえ、とても当惑しています。お察しください。つきましては京都の事情をはじめ、良いお考えがあられましたら詳しく拝聴いたしたいので、どうか心に思っておられることを包み隠さずご教示願いたいです」とある。 ついで、同16日付の書簡によると、秋月は前日に桂に会えたようで、「親切なご論議を拝聴できました。感激の至り」と謝している。その場で桂から、公儀役人が威を張り、大きな害のあることが示された。長州の京屋敷の跡地に立つ木戸孝允(桂小五郎)の銅像(恵守乾撮影) そこで、秋月は桂にそれを文章にしてほしいと望んだ。書簡には「そのまま主人(容保)へ示し、きっと説得しますので、どうかお願いします」とある。桂から学んだ情報を秋月はそのまま容保に伝えようとしているのである。 その後も2人は何度か面談した。その後の同月21日付の書簡に、秋月が「主人(容保)は御殿山について、取り払う(廃止する)ように運ぶ予定ですので、ご相談したいです」と述べているのは注目に値する。御殿山の各国公使館の建設反対について、桂から学んでいることが知れるのである。 これほど指導を受けて京都政局に乗り込んだ容保が、なぜこの後、長州毛利家と仇敵の関係になるのであろうか。これにはさらなる検討が必要といえる。この謎は次回以降に明らかにしていきたい。

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    豪雨災害「クーラーデマ」を否定しない蓮舫議員もどうかしている

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 間違った内容を伴う噂であるデマはインターネットの普及に伴って、それ以前の社会ではみられなかった二つの現象を引き起こしている。一つはデマの伝達する速度と範囲が爆発的に拡大したことだ。もう一つはデマの抑制に関するもので、噂が間違っていれば即座に訂正されることも珍しくなくなったことである。ただ、前者と後者いずれが大きな効果を社会的に持つかは、個々のケースによってまちまちであろう。 また、噂が真実ではなく間違った内容であっても、「真実」としてネットの中で生き残ることもしばしば見受けられる。特に、政治的な集団が先鋭的に対立している場合では、この「デマの延命」が見られるようである。 西日本の豪雨災害では、いまだ被災地で復旧作業や安否不明者の捜索が懸命に続いている。テレビや新聞の報道だけではなく、実際の被災者がほぼリアルタイムで知らせてくれる現状の一端は、被災地にいる人だけではなく、他の地域に住む人たちにも貴重な情報になっている。 民間の方々はもちろん、自治体や警察、消防、自衛隊などの人たちの必死の努力もネットなどで伝わってくる。事実、ボランティアの参加方法、寄付の注意点、また募金の重要性なども、筆者はネットを中心にして知ることができた。 他方でひどいデマにも遭遇した。中でも「風評被害」だと思えるケースが、岡山県倉敷市の「観光被害」とでもいうべきものだ。 今回の豪雨で、倉敷市の真備地区が深刻な浸水被害を受けた。だが倉敷の市域は広く、県内有数の観光地である美観地区はほとんど被害がない。観光施設や店舗なども平常通り営業している。 だが、「倉敷市が豪雨災害を受けている」というニュースや情報が、テレビでヘリコプターなどから映されている広域にわたって浸水した街の姿などとともに流布してしまうと、市域の広さや場所の違いなどが無視されて人々に伝わってしまう。ただし、観光客のキャンセルなどもあるようだが、この種の「風評被害」は、ネットメディアや一般の人たちの努力で打ち消していく動きも顕著である。2018年7月17日、風評被害により、観光客もまばらな岡山県倉敷市の美観地区(小笠原僚也撮影) 例えば、ツイッター上では「#美観地区は元気だったよ」というハッシュタグによる「拡散活動」が展開されている。また、大原美術館の防災の試みを紹介するネットメディアの記事で、今回は美術館のある美観地区が災害から免れているという紹介もあわせて説明されていて、それがよくネットでも注目を集めている。この種の試みや工夫は非常に重要だ。 これらの試みは、いわば民間の自主的な努力によるものである。言論や報道の自由が、あたかも市場での自由な取引のように行われることで、その権利が保たれるという見解がある。「言論の市場理論」とでもいうべき考え方だ。「クーラーデマ」と「コンビニデマ」 代表的には、19世紀の啓蒙(けいもう)思想家、ジョン・スチュアート・ミルの『自由論』の中で展開されている。今回のようにネットでのさまざまな風評被害を防ごうという試みは、多くは人々の自主的な言論活動で行われている。 他方で、冒頭でも指摘したが、より対応が難しいのは、政治的に対立した人たちが放つデマである。今回の豪雨被害では、ネットを中心に代表的なケースが二つあった。一つは、先週、安倍晋三首相が岡山の被災地を視察に訪れ、避難所を訪問した際のことである。ところが、この訪問後に、ツイッターで「安倍首相が視察に来るので慌ててエアコンを設置した」というデマが拡散した。 最初にデマを「ウソに基づく噂」と書いたことからもわかるように、これは真実ではない。このデマに対しては、世耕弘成経産相がツイッターで即時に否定した。被災各地の避難所へのクーラーの設置は、被災者を多く収容している施設にまずは優先的に行われていることを、世耕氏は指摘したのである。 もう一つのデマは、政府が自衛隊の車両を緊急利用して、品薄が続くコンビニエンスストアに食品や飲料などを輸送したことへの批判である。これには「物流費を肩代わりするとは官民協力ではなく、官民癒着だ」という批判が上がった。また自衛隊への心ない批判も多くみられた。 もちろんこれは「官民癒着」などではなく、デマである。すぐさまネットでは、これらの施策が1年前に「災害対策基本法」に基づいて、「官民が一体となった取組の強化を図るため、内閣総理大臣が指定する指定公共機関について、スーパー、総合小売グループ、コンビニエンスストア7法人が新たに指定公共機関として指定」されたと指摘している。 当然だと思うのだが、被災地のコンビニで、以前と同じように品物がそろうことは被災している人たちにも助けになることは間違いない。「官民癒着」も間違いならば、官民連携によるコンビニ「復旧」を批判するのは、あまりにデタラメではないだろうか。 ただし問題はここからで、このような「クーラーデマ」「コンビニデマ」でも、いまだに政治的に対立する人たち、例えば安倍政権を批判することの好む人たちの中では健在である。だから、取るに足らない理由でデマを延命させている「努力」について、確認することは難しくない。2018年7月11日、岡山県倉敷市の避難所を訪れ、被災者の話を聞く安倍首相 特に野党議員など、国会レベルでの政治的な対抗勢力の人たちがこのデマに加担していることも確認できるだけに、政治的な思惑でのデマの流布により、社会的な損失がしぶとく継続しがちだと思われる。なぜなら、政治的な対立者たちが合理的なデマの拡散者である、という可能性も否定できないからだ。 デマの拡散力とデマを否定する力と、どちらが大きくなるかは、「正しさ」の観点だけで決めるのはなかなか難しい。いずれが打ち勝つかはケースによる、と冒頭でも書いた通りだ。特にこのような政治が絡む案件ではデマは真実だけでは打ち消せないかもしれない。政治的バイアスを打ち砕けるか ネット社会の問題について詳しい法学者、米ハーバード大のキャス・サンスティーン教授が著書『うわさ(On Rumors)』(2009)の中で、類似したケースを紹介している。要するに、人々の自由な言論ではこの種のデマを防ぐことは難しいと、サンスティーン氏は指摘している。 ではどうすればいいのか。サンスティーン氏は「萎縮効果(Chilling Effect)」に注目している。つまり、法的ないし社会的なペナルティーを与えることによって、この種のデマを抑制することである。 例えば、デマの合理的な流布者に対し、悪質度に応じて、法的な制裁やまたは情報発信の制限を与えてしまうのである。これを行うことで、他のデマの合理的な発信者たちに、デマを流すことを抑制できるとする考え方である。 このような「萎縮効果」は確かに有効だろう。だが、あまりに厳しければ、それはわれわれの言論の自由を損なってしまう。 現状でもあまりに悪質なものには、法的な処罰やまたソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のアカウントの制限や削除などが運営ベースで行われている。それが「萎縮効果」をもたらしているかもしれない。「萎縮効果」はやはり補助的なものだと考えた方がいいだろう。 立憲民主党の蓮舫議員はツイッターで以下のようなことを書いている。 総理視察の直前に避難所にクーラーが設置されたとのツイッターに、経産大臣が随分とお怒りの様子で、かつ上から目線のような書きぶりで反応されていたが、もはや避難所にクーラーのレベルではなく、災害救助法上のみなし避難所の旅館・ホテルを借り上げ、被災者の居場所を確保すべきです。蓮舫氏の7月13日のツイッター 「クーラーデマ」を明瞭に否定せずに、世耕氏の発言を「上から目線」として批判することで、かえってデマをあおる要素もこの発言にはある。ただし、この蓮舫氏の宿泊施設への対策が政府にあるかないかについて、即座に自民党の和田政宗議員が次のように反応している。 ご意見有難うございます。ご指摘いただいた前日までに政府は既に対応済みで、12日の非常災害対策本部の会合で、被災者向けに公営住宅や公務員宿舎、民間賃貸住宅など7万1千戸を確保し、旅館・ホテル組合の協力により800人分も受け入れ可能となっている旨、報告されています。r.nikkei.com/article/DGXMZO …和田政宗氏の7月15日のツイッター2018年6月18日、参院決算委員会に臨む立憲民主党の蓮舫氏(春名中撮影) この与野党の国会議員のやりとりを、ネットユーザーが直接見ることができ、それに評価を下すことができる。確かに、政治的バイアスを打ち砕くのは至難の業である。だが、同時にわれわれの言論の自由は、その種の政治的バイアスに負けない中でこそ養われていくことを、災害だけではなく、さまざまな機会で確認したい。

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    死刑制度はオウム再犯の抑止力になり得るか

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) オウム真理教の元教祖、麻原彰晃(本名、松本智津夫)ら元幹部7人に対して死刑執行が行われた。1995年の地下鉄サリン事件に代表されるオウムの引き起こした、社会的影響の大きかった一連の残忍な事件について、思いを深くするこの数日だった。 特に、インターネットや新聞、テレビなどで、今回の死刑執行をめぐってその是非が議論されている。中でも、6月に何人かの著名な識者が呼びかけ人となって設立された「オウム事件真相究明の会」が、麻原への死刑執行に対し、事件の真相究明を妨げたとして厳しい批判活動を行っている。 これに対して、ジャーナリストの江川紹子氏は「『真相究明』と言うが、オウム事件は、裁判を通じてすでに多くの事実が明らかになっている」としたうえで、同会に代表されるような麻原への死刑執行を反対する姿勢に「欺瞞(ぎまん)」さえ感じていると、事実検証をもとに詳細な反論を行っている。江川氏の論考を一読した筆者も全くの同意見である。 たいだい、裁判記録に加えて、ネットでは公安調査庁がまとめたオウム真理教関係の事件の概要、被害者やご遺族の方々の声、そしてオウム後継団体の問題点と監視の現状などがまとめられており、これらを参考にできるはずだ。あれほど真相究明に時間と労力・費用をかけて、江川氏の指摘するように核心部分が解明されているのに、「まだ真相究明がなされていない」と断じるのはあまりにも無責任ではないだろうか。 このように、十分な根拠を持たなくても、少しでも「疑惑」や「疑問」があれば、問題の全てを肯定・否定的に扱うやり口が最近、さまざまな事象で「悪用」されている。 地下鉄サリン事件が起きた95年前後でも、オウム真理教を好意的ないし弁護する識者の意見が多かった。それに乗じるマスコミも悪質で、例えばTBSの報道姿勢は弁護士一家殺人事件につながり、今も深刻な問題を残している。2018年6月、記者会見で、松本智津夫死刑囚の執行に反対する雨宮処凛さん(右)と森達也さん また、94年の松本サリン事件では、被害者家族を容疑者扱いにする、まるで魔女狩りのようなテレビ報道も大きな問題であった。このようなワイドショー的な魔女狩り報道は、現在も全く改善されていない。 特に今回の死刑執行に際して、各テレビ局の報道を見ても、TBSの重大な過誤や当時の魔女狩り報道、さらにはオウム真理教の「宣伝」「布教」の場と化していたさまざまな討論番組の功罪については、今日ろくに再検証されていないのが実情である。二十数年を経て、事件を「風化」させているのは、マスコミのこの無反省な姿勢にあるのだろう。無責任極まる「革命」崇拝 オウム真理教に好意的だった当時の一部の識者たちの姿勢を、宗教学者の大田俊寛氏が以下のように簡潔に整理している。大田:このように、中沢(新一)さんや浅田(彰)さんを初めとする日本のポストモダンの思想家たちは、オウムというカルトの運動を見過ごしたし、後押しもしてしまった。しかし、その責任を取ろうとはしませんでした。そして何より、まずはオウムという現象を客観的に分析するというのが学問の本分であったと思いますが、それがまったくできなかった。その代わりに、「オウムは間違ったけれども、次の革命とはこうだ。ポストモダンの社会とはこうあるべきだ」といったナンセンスな革命論が提示され、それに基づいた空虚なアジテーションが繰り返された。それは今もなお、形を変えて反復されています。大田俊寛×山形浩生「「幻惑する知」に対抗するために」 Sangha 2012年8月号 あまりに単純素朴な「革命」崇拝に類した態度は、先の江川氏の論考でも、地下鉄サリン事件発生から3年後(1998年)の雨宮処凛氏の言葉として紹介されている。ムチャクチャありますよ。サリン事件があったときなんか、入りたかった。「地下鉄サリン、万歳!」とか思いませんでしたか? 私はすごく、歓喜を叫びましたね。「やってくれたぞ!」って。吉田豪「ボクがこれをRTした理由」、TABLO 2018.06.08 事件発生当時、このような単純素朴で、それゆえに無責任極まる「革命」崇拝的な姿勢が、有名無名問わず当時の人たちに、いささかなりとも共有されていたことがわかるだろう。ひょっとしたら、このような「革命」崇拝を、今も無反省に続けているのではないだろうか。 次にオウム真理教幹部たちへの死刑執行について、経済学的な考察を紹介しておきたい。まず死刑については、人権尊重から廃止する必要があるとか、反対に社会的な応報感情を満たすために必要である、という価値判断を議論することが重要である。 だが、経済学でも、死刑が凶悪犯罪の抑止に効果的かどうか、しばしば議論されてきた。リフレ派の経済学者としても知られる駒沢大の矢野浩一教授や、法と経済学の専門家である駒大の村松幹二教授らが、1990年から2010年前半までの月次データを用いて分析している。2018年7月、松本智津夫死刑囚ら7人の刑執行について記者会見する上川法相 その研究によると、死刑判決や執行数では、殺人などの凶悪犯罪に対する抑止効果が見られなかったという。一方で、時効の延長、有期刑の上限の延長は、強盗殺人・致死に対して抑止効果がみられたというのである(村松幹二、デイビッド・ジョンソン、矢野浩一「日本における死刑と厳罰化の犯罪抑止効果の実証分析」、『犯罪をどう防ぐか』岩波書店シリーズ「刑事司法を考える」第6巻、2017)。なぜ「重大な再犯」が行なわれないのか ほかにも、死刑があまり凶悪犯の抑止に役立たないことは、米国でもベストセラーとなった『ヤバい経済学(増補版)』(東洋経済新報社)でも簡単に実証されていた。また、村松氏は論文「日本における死刑の近年の動向」の中で、オウム事件の犯罪者たちを「政治犯」として区別し、それを死刑判決数のサンプルの中に入れても入れなくても、上記の結論に関係ないことを示している。 オウム真理教の犯罪者たちを「政治犯」もしくは国家転覆を狙ったテロ組織の一員とみなすのは妥当な見解だろう。欧米でも話題になっているが、テロ犯罪者たちの再犯率のエビデンス(根拠)が不足し、再犯を抑止する政策についてはまだまだ未開拓の領域である。ただしオウム事件に限定してみると、元信者たちのテロなど重大な再犯はほとんど観測されていない。 麻原を含めた犯罪者たちの死刑判決や死刑執行が、オウム元信者の再犯抑止にどのような効果があるのか。また、今も公安の監視対象にある後継組織の抑止に貢献しているのか。これらは明確にわかっていない。社会や公安などの監視の厳しさ、漸増しているとはいえ厳しく制約されている活動資金や人的資源なども、テロの再犯を難しくしている可能性があるからだ。 ただ、以下のことはいえるのではないか。経済学では、さまざまな政策ルールの束というべきレジーム(体制)が変化することは、人々の行動も大きく変えてしまう。死刑判決・執行という「部分」だけに、どうしても目が行きがちである。しかし、それらも含めて、現在の社会監視体制や法体系、刑の執行など「政策」ルールの束が有効に機能しているために、今のところオウム元信者たちの再犯や後継団体による犯罪も未然に防げているのかもしれない。 事実は、それをある程度裏付けてもいる。もちろん、オウムの再犯抑制レジームを支えるもっとも弱いルールとして、死刑判決・執行をとらえることもできるかもしれない。村松氏らの実証はそれをある程度支持している。 ただしルールの束として考えるとなると、一つのルールに注目してその効果を判断することは妥当ではなくなる。例えば、サッカーにおいて、人数はそれほど大きなウエートを占めるルールではないかもしれない。でも、11人制を6、7人制にするルール変更を行えば、試合展開、観客の楽しみ方など含め、ゲームを大きく変化させてしまうだろう。つまり、レジーム転換が起きてしまうわけで、犯罪に関しては犯罪の動機付けを大きく変化させかねない事態を引き起こすのである。2018年7月6日、アレフ大阪道場の調査を終えた公安調査庁の職員ら=大阪市生野区(鳥越瑞絵撮影) 特に日本のように「厳罰化」の流れが生じている中で、大衆が死刑廃止という厳罰化ではないルール変更を受け取ったときに、レジームは大きく不安定化する。これは経済政策でいえば、アベノミクスがデフレ脱却レジームを採用すると言い、金融政策ではデフレ脱却ルールを続けながら、財政政策で消費増税など緊縮ルールを採用することにより、政策効果が大きく損なわれたことに似ている。 もしこの推論が正しければ、安易なレジーム変更につながるような、現在の死刑制度の廃止には筆者は即座に賛成しかねる。あくまでもオウム真理教的な事件に限っての試論的な考察であるが、最小限の予防ルールとして死刑制度を維持すべきという立場を採用したいと考えている。

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    雇用大崩壊を経験した「ロスジェネ」はあれからどうなったか

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 今から10年近く前、いわゆるリーマンショックによる経済大停滞を契機にした経済と雇用の急激な悪化を受けて、筆者は『雇用大崩壊』(NHK出版)を出版した。そこでは「ロスジェネ世代」と呼ばれる、当時25歳から35歳の人たちの雇用の長期的な悪化を問題にしていた。あれから10年近くが経過し、いわゆるロスジェネ世代をマクロ的(全体的)にどのように捉えていくべきか、試論的に考察していきたい。 まず、ロスジェネ世代について、現状でもその雇用や金銭的な面を不安視する意見は根強い。必ずしもロスジェネ世代と完全に一致はしないまでも、40代の正規雇用者の給与だけが5年前に比べて減少していることが話題になった。 この起点が過去の就職氷河期での困難にあると考え、その困難が今も続いているという解釈を見かける。確かにロスジェネ世代の経済的困難は大きい。しかし、40代の正規雇用の給与が5年前と比較して減少したことを深刻な問題とするには、かなり違う視点が必要ではないだろうか。 その点の検討に移る前に、そもそも「なぜロスジェネ世代が生まれたのか」、この分析が重要である。上の世代がバブル期などに構造的に過大な採用を行ったために、その反動でロスジェネ世代が生まれたのであろうか。あるいは、日本の産業構造がグローバル化に対応できておらず旧態然としているからか。あるいは、日本の労働者の働き方が生産性に欠けるからだろうか。生産性が、働き方という構造的な要因によって低下しているために、従来よりも多くの雇用を実現できないのか。 このような「構造的要因」説は、事実としても経済学の論理としても完全に破たんしている。構造的な要因でロスジェネ世代が生まれるとしたら、構造的失業率が上昇しているはずだからである。 ところが、最近ではこの失業率は2・2%と、1992年10月以来という水準にまで低下している。その一方で、構造的失業に到達したときに観測されるインフレ率の加速はそれほど見られない。写真はイメージです(iStock) むしろ、インフレ目標の達成がまたもや先送りされている状況なのだ。要するに、ロスジェネ世代が生まれたのは、構造的要因ではなく、経済の変動を説明するもう一つの要因である循環的要因、「総需要不足」で考えるほうが妥当である。 簡単に言えば、総需要不足とは、人々が使うお金が日本経済の潜在能力を全て活用するほど足りない状況を意味している。経済がなかなか「健康体」にならないのは、栄養が不足し、風邪をこじらせているからなのだ。その処方箋は栄養や風邪薬を摂ること、つまり「お金」が必要になることは、個々人で考えてもわかるだろう。日本の雇用「三つの層」 経済全体で「お金」は、政府が財政政策という形で、日本銀行が金融政策という形で、われわれに与えてくれる。ところが、この財政政策と金融政策がうまくいかないと、経済不況は長期化し、雇用面で問題を生み出してしまう。 実際に、ロスジェネ世代の誕生と長期停滞は切り離せない関係にあった。日本の雇用社会は大きく三つの構成要素をもっている。正規従業員からなる層、非正規従業員からなる層、そして求職意欲喪失者の層である。 求職意欲喪失者は、働こうと思って職を探していても見つからないために雇用市場から退出した人たちを指している。一方で、この三層のうち、最も雇用社会で交渉力が相対的に強いのが、すでに企業で正規の職についている人たちの層である。ただ、長期停滞が続くと、正規層もリストラなどに遭遇する確率が飛躍的に増加する。 だが「就職氷河期」という名称通り、経営者との交渉力の劣る新卒者など若年層の雇用が最もわりを食うことになる。あるいは職を得ても不安定な非正規雇用層や、求職意欲喪失者層にやむなく入った人たちも実に多かったろう。 非正規雇用の増加とそれに伴う経済格差拡大の「象徴」としてロスジェネ世代が取り上げられることを、今日でもしばしば見かける。40代の給与減少の報道もその関連で行われたのかもしれない。 だが、10年前に比べると、ロスジェネ世代の雇用状況はかなり改善している。失業率の低下はすでに説明した通りだ。ここでは正規雇用者数と非正規雇用者数の変化をみてみよう。 まず、筆者が『雇用大崩壊』を出版した2009年、ロスジェネ世代の雇用状況をみると、男性の正規雇用は599万人、非正規は90万人だった。女性の正規は303万人、非正規は219万人であった。写真はイメージです(iStock) ロスジェネ世代は、今やだいたい35歳から44歳になっている。この世代を2018年4月と5月の平均値で考えると、男性の正規は649万人で、09年に比べて50万人増加し、非正規は24万人減少して66万人になっている。一方、女性の正規は290万人で、09年に比べて13万人減少し、非正規は88万人増加して306万人となっている。ロスジェネ世代を生み出した「責任」 女性の非正規雇用の大幅増加は、主婦層がアルバイトやパートなどを始めたことで、求職意欲喪失者層から非正規層に流入したことが主因だろう。この場合、家計の所得補助となる可能性が大きく、世帯的にはむしろ所得の安定に寄与する。それゆえ、非正規の増加がそのまま所得の不安定化をもたらすと考えるのは間違いである。 さらに注目すべきなのは、ロスジェネ世代で正規雇用が10年前に比べ、男女合計で31万人増、率でいうと3・3%大きく増加したことだ。増加に伴って、男性の非正規雇用も大幅に減少し、10年前と比べて約27%減少している。 この正規雇用の増加により、いわゆる「ニューカマー効果」を生み出すだろう。非正規層や求職意欲喪失者層にいた人たちが正規層に入っても、そこで同じ世代の人たちが従来手にしていた待遇と同レベルのものを得ることは難しいだろう。要するに、給与が抑えられる可能性が大きいのである。この雇用改善と平均賃金の低下の関係性をニューカマー効果という。 ただし、経済の安定化が継続すれば、やがて平均賃金も上昇していくことを注意しなくてはいけない。このニューカマー効果が、冒頭で言及した40歳代の給与が5年前と低下した可能性を、ある程度は説明できているかもしれない。いずれにせよ、ロスジェネ世代の雇用環境は大幅に改善していることだけは確かなのである。 それでは、ロスジェネ世代の象徴といわれた経済格差はどうだろうか。経済格差を示す指標である「ジニ係数」をみてみると、2009年と比べれば、世帯主が40歳代の世帯でも、30歳から49歳までの世代でも低下している。つまり、経済格差は改善しているのである。 これがさらに継続しているかどうかは今後の調査をみなければいけない。だが、拙著でも言明したが、ロスジェネ世代による経済格差が雇用改善とともに縮小するのは大いにあり得る事態である。2018年5月、経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(左)。政府は社会保障給付費について2040年度に約190兆円に上るとの推計結果を公表した もちろんロスジェネ世代が生み出されたのはこの世代の人たちのせいではない。すでに指摘したように、政府と日銀の責任である。そして、さらなる改善もこの二つの政策に大きく依存しているのである。 また、ロスジェネ世代が、マクロ経済政策だけでは改善できないほど生涯所得が落ち込んだり、所得の落ち込みが将来の年金など社会保障の劣化を招くとしたら、今まさに積極的な社会保障政策を先行してこのロスジェネ世代に活用することも必要だろう。あくまで、まだ議論されている最中だが、ロスジェネ限定のベーシックインカム(最低所得保障)の早期導入も考えられるのではないか。

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    愛娘も見放した栄和人「夜遊び解任」の内幕を私が教えよう

    小林信也(作家、スポーツライター) 至学館大学女子レスリング部の栄和人監督が解任された。6月14日に栄氏が一連のパワハラ問題などについて謝罪した、あの記者会見からわずか3日後のことだっただけに、驚きと戸惑いが広がった。 実は、私は謝罪会見の翌日、明治杯レスリング全日本選抜大会の2日目に駒沢体育館(東京都世田谷区)で栄氏に会っていた。ここ数週間の取材経緯があり、至学館大の谷岡郁子(くにこ)学長とお会いする約束をしていた。 谷岡学長を探して至学館大関係者の席に向かうと、思いがけず栄氏から声をかけてくれた。そして、両手で握手を求められた。随分前に栄氏を一度取材したことはあるが、ほぼ初対面のようなものだった。 栄氏は前日に私がコメンテーターとして出演したテレビ番組を見て「あなたの発言に勇気づけられた」と言った。番組出演者の大半が「これは本気で謝っていない」と栄氏を辛辣(しんらつ)に批判する中、このとき私は「(栄氏の)質疑応答の受け答えには含みを感じるが、謝罪自体は真摯に感じた」などと述べたことを記憶している。恐らく、その発言を指していたのだろう。 栄氏と軽くあいさつを済ませた後、私は谷岡学長の隣に座った。続いて栄氏が座ったため、私の右隣に谷岡学長、左隣に栄氏という2人に挟まれる形で観戦した。それからしばらく、2人とは交互にじっくり話す機会を得た。2018年6月15日、レスリング全日本選抜の会場で、客席から観戦する至学館大の谷岡郁子学長(左)とレスリング部監督の栄和人氏(右)。中央は筆者=東京都世田谷区の駒沢体育館 「リオ五輪のとき、選手村の食事では減量がうまくいかない選手もいる。だから30分も離れたホテルで手料理を作り、それを毎日取りに来てもらった」。谷岡学長が当時のこんなエピソードを披露すると、栄氏がおもむろ自分のスマートフォンの中に入っていた五輪選手村での食事風景の写真を探し、見せてくれた。テーブルを囲む選手たちの中には、一連のパワハラ騒動の被害者である伊調馨の顔もあった。 「リオでもこうやってね、(伊調とは)一緒にやっていたんですよ…」。その言葉をつぶやいた栄氏の顔はどこか寂しそうだった。そんな思い出話などを続けているうちに、女子65キロ級1回戦のマットに栄氏の長女、希和さんが登場した。「実はね、右肩を痛めているんですよ」。栄氏も不安そうにマットを見守った。 試合が始まると、谷岡学長がすぐに「希和、行けー!」と大声で叫んだ。試合中はずっと大声援だった。一方、栄氏は私の横で何か独り言をつぶやくように戦況を分析していた。そしてリードを奪われて第1ピリオドを終えたとき、「この相手、強いんですよ」と栄氏が耳打ちしてくれた。なんと、希和さんの相手は今年3月のアジア選手権で準優勝した今井海優(自衛隊)だった。谷岡学長「半端ない」 試合終了間際、ブザーが鳴る寸前に希和さんのタックルが決まり、相手のバックを取った。レフリーはすぐにポイントのコールをせず、希和さん側のセコンドが「チャレンジ」を申請したため、結果はビデオ判定に持ち込まれた。 その間、谷岡学長は「見た! 私見てた。間違いなく時間内に決まってる!」と何度も繰り返し叫んだ。そして、希和さんの勝利がコールされると、谷岡学長は「よし!」と腕を振り下ろし、勢いよく立ち上がった。その瞬間、向こう隣に座っていた希和さんの母親(レスリング元世界女王、坂本涼子さん)とガシッと抱き合い、満面の笑みで両手を握り合った。その様子を見て、谷岡学長の選手への熱い思いがよく伝わった。 また、他の試合でも至学館大の選手が劣勢のまま終盤に差しかかると、谷岡学長は両手で髪をむしり取らんばかりに興奮しながらマットを見守っていた。選手が敗れると両手を挙げ、この世の終わりかのような形相でため息をついた。まるで、我が子に寄せるような強い思いが伝わった。選手一人ひとり、一つひとつの勝負にこれほどまで激しく入れ込む人はそういない。一緒に観戦した谷岡学長の懸命な応援ぶりに「この人半端じゃないな」と素直に敬服した。一連のパワハラ騒動の最中、谷岡学長が何度も繰り返した「選手ファースト」の言葉は紛れもなく本心だったのだろう。 世間やメディアは、栄氏が現場復帰からわずか3日で監督を解任されたことについて、谷岡学長を非難し、彼女の矛盾や横暴さを指摘する向きが強い。だが、今は2020年東京五輪につながる重要な時期である。 レスリング選手にとっては、サッカーで言うところのW杯予選であり、高校野球で例えるなら春のセンバツにも匹敵する重要な大会である。この大会の勝ち負けで、東京五輪出場がぐっと近づくこともあるし、遠ざかりもする。レスリング関係者にとってはそれほど重要な大会だったのである。だからこそ、試合中に他のことを考える余裕などなかったのだろう。 にもかかわらず、試合をじっくり観戦こともなく自分のスマホをいじり、時には通話したり、しかも自らの教え子である至学館大の選手同士の試合があっても、知人と焼肉ランチに出掛けた栄氏の行動はあまりに異質だった。彼のレスリングへの「思い」のなさは、理屈抜きに「仲間の中に入ってこれない人がいた」と谷岡学長に言い放たれても仕方がないだろう。レスリング全日本選抜女子65キロ級決勝 伊藤彩香(右)に敗れ、優勝を逃した栄希和=駒沢体育館 それでも「選手ファーストと言いながら、監督を留任させたり解任したり、選手に動揺を与えているのは、むしろ感情的で一貫性のない谷岡学長ではないか」という批判もある。 こうした批判が出るのは、栄氏の処遇を谷岡学長がすべて一存で決めているという、メディアや世間の思い込みがあるからだろう。そもそも、谷岡学長は栄氏の留任を決めたときも、解任を決断したときも、吉田沙保里はもとより、至学館大の選手たちに率直な気持ちを尋ねている。 一連の騒動で最初に表舞台に出た今年3月の記者会見の印象があまりに強烈で、彼女のことを「他人の意見など聞かない人」「すべて一人で決めるワンマン学長」といったレッテルを張る人が多いようだが、取材を通して私は谷岡学長と選手たちの「心の距離は近い」と感じたことだけは間違いない。引導を渡した栄氏の長女 谷岡学長には、栄氏の現場復帰についても、その経緯を聞いた。監督留任を決めたのは、選手全員が「栄氏に監督をやってほしい」と望んだからだったという。だが、その心は「監督に教えてもらわなければ強くなれない」「金メダルを獲るのに栄氏が必要だ」というニュアンスではなかった。 パワハラ問題で断罪され、非難を浴び、憔悴しきって自宅から出ることもできなくなった監督の健康と未来を選手全員が案じたのである。「栄氏に早く元気になってほしい」。そのために一番ふさわしい場所は「監督」という席しかない。そういう思いの方がどうも強かったようである。 谷岡学長は、私に「本当はセコンドについてほしかった」と何度も繰り返した。確かに「栄氏はセコンドの天才です」と3月の記者会見でも言っている。そして「前半でリードを奪われ、普段の力を発揮できない選手をインターバルのときに栄氏はたった一言で選手を甦らせ、勝利に導いた試合をこれまで私は何度となく見ています」とも教えてくれた。 彼女の言葉を聞く限り、現場復帰の決断は「栄氏自身が元気を回復し、自分の原点を思い起こすきっかけになればいい」との思いの方が強かったことは間違いないだろう。そのためには「セコンドについて、タオルで選手の汗を拭いてあげたり、マットのすぐ下で声援を送ることからもう一度始めてほしかった」と残念そうに語ったのは印象的だった。しかし、栄氏は大会初日も2日目もセコンドに決してつこうとはしなかった。 もっと言えば、栄氏がセコンドにつくか、つかないとかはどうでもいいのかもしれない。むしろ勝負に対する情熱の喪失や、選手に気持ちが寄り添っていない現実を目の当たりにしたことに彼女は落胆したのである。そして、週刊誌に掲載されたキャバクラ嬢との夜遊びも、「解任の理由ではない」とは明言したものの、教え子である二十歳前後の女子選手にしてみれば、心が離れる一因になった可能性は否めない。記者会見で頭を下げる栄和人氏=2018年6月14日、駒沢体育館(高橋朋彦撮影) 谷岡学長によれば、解任について吉田沙保里をはじめ、選手たちに尋ねてみたところ、一様に同じ気持ちだったらしい。「現場復帰からわずか3日で解任」と世間は言うが、世界選手権の代表選考がかかった今大会は、選手にしてみれば一年にも等しい重さを持っているのである。 栄氏解任の記者会見が終わった後、会場の外で谷岡学長にバッタリ会うと、静かにこう言った。 「あれは、選手の親切心だったのですね」 一度は栄氏を「監督として留任させてほしい」と声を上げたのは、監督思いの選手たちの優しさだったのである。その気持ちの重さに気づかず、結果的に踏みにじる形になった栄氏自身、今回の解任は受け入れる以外に方法はなかっただろう。 「(監督は)もうダメですね…」。栄氏に引導を渡した選手の中には、悲しいかな、栄氏の長女、希和さんも含まれていたという。

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    大阪直下地震で思い出す「増税なくして復興なし」のペテン

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 6月18日朝、大阪府で震度6弱の強い地震が生じた。この論説を書いていた同日午前の時点で被害の全貌はわかっていなかったが、ブロック塀の倒壊などで5人の方が亡くなり、また300人近くが負傷したという。 そして、発生が通勤時間中だったこともあり、関西地方を中心に交通網がまひし、ビルのひび割れ、落下物、インフラ不全などの情報が伝わっている。多くの人は不安を抱えて、地震の大きさに恐怖している。被害に遭われた方々を心中からお見舞いするとともに、今後も余震など十分に警戒していただきたい。 今回の地震でも、ツイッターをはじめとするソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、地震の個人的な体験や公的情報などを伝える動きが活発である。誤った情報も少なからずあるだろうが、SNSが被災時に機能し、非常に便利であるのは間違いない。 日本は地震大国であるにもかかわらず、経済対策の側面では、地震に全く弱い国だと言わざるを得ない。しかも弱いだけではなく、災害につけ込んで、官僚や政治家が「私的な利益」をむさぼろうとする国でもある。 東日本大震災のとき、筆者は経済評論家の上念司氏と共著で『震災恐慌』(宝島社)を出版した。この本は後に、嘉悦大の高橋洋一教授の補論を備えて、さらに内容を強化して『「復興増税」亡国論』(宝島社新書)として刊行した。 題名からも趣旨は明瞭だが、東日本大震災からの復興を名目にして行われようとしていた「復興増税」を中心とした、政府と日本銀行の緊縮政策を批判する内容であった。当時、われわれは国会議員などとも協力し、増税反対の国民運動を展開したが、残念ながら「復興増税」は復興特別税として実施されてしまった。2011年11月、東日本大震災に関する復興増税や消費増税を食い止めようと、約1500人が「増税NO」のシュプレヒコールをあげながらデモ行進した(緑川真実撮影) この税は現在も所得税、地方税を対象に継続中だ。所得税は2037年まで、地方税も2023年まで上乗せされており、長期間の負担が続く。 もちろん、被災地支援のためにお金が必要なのは当然である。だが、当時の民主党政権の時代は、今日とは異なり、リーマンショックと長期停滞の「合わせ技」で、極めて深刻な不況に陥っていた。そこに増税を課すのは、日本経済にダメージをさらに負わせ、もちろん被災地にも深刻で回復不能の打撃を与えると、われわれは警鐘を鳴らしたのである。 そのため、増税よりも、それこそ永久ないし超長期の復興国債を発行することによって、日本銀行がそれを事実上引き受け、積極的な復興支援を行うべきだとした。これが長期停滞への脱出と、震災復興の両方を支援できる経済政策だというのが当時のわれわれの主張であった。 だが、財務省を中心とする増税勢力にはそんな論法は通じなかった。彼らのやり口は実に巧妙であり、「復興増税」を民主党、そして当時は野党だった自民党と公明党で実現させたのである。さらに、この三党協調をもとに、おそらく当初からその狙いであった消費増税の実現にまで結び付けた。当時の日本経済からすればまさに人災に等しい「大緊縮路線」の成立である。「最悪の人災」=増税 緊縮政策が、不況もしくは不況から十分に脱出できないときに採用されれば、人命を損ねる結果になる。職を失い、社会で居場所を失った人たちなど、自殺者数の増加など負の効果は計り知れない。その意味では、天災を口実にした「最悪の人災」=増税という緊縮政策の誕生であった。ちなみに、民主党は現在、国民民主党や立憲民主党などに分裂しているが、経済政策は全く同じ発想である。 このような緊縮路線は今日も健在どころか、最近はその勢いを強めている。消費増税をはじめとする緊縮政策の一番の推進者は、言うまでもなく財務省という官僚機構である。財務官僚とそのOBたちのゆがんだエリート意識とその醜い利権欲は、いまや多くの国民が知ることだろう。 セクハラ疑惑によるトップの辞任、財務省の局をあげての文書改ざん、何十年も繰り返される「財政危機」の大うそ、社会的非難が厳しくても繰り返される高額報酬目当ての天下りなど、ブラック企業も顔負けである。このようなブラック官庁がわれわれの税金で動いているのも、また日本の悲劇である。 しかも財務官僚だけではなく、増税政治家、経団連や経済同友会などの増税経済団体、増税マスコミ、増税経済学者・エコノミストなど、緊縮政策の軍団は実に広範囲である。しかも、グロテスクな深海魚がかわいらしくみえるほどの奇怪な多様性を持っている。 例えば、反貧困や弱者救済を主張する社会運動家が、なぜかその弱者を困難に陥れる増税=緊縮路線を支持しているのも、日常的な風景である。増税したその見返りが、自分たちの考える「弱者」に率先して投入されるとでも思っているのだとしたら、考えを改めた方がいいだろう。 日銀の岩田規久男前副総裁は、メディアの最近の取材や筆者との私的な対話の中で、日本が20年も長期停滞を続けたため、非正規雇用など低所得者が増えたと指摘している。さらに、岩田氏によると、年金世代が全世帯の3割以上に増えたことで、消費増税による経済への悪影響を強めているという。 つまり、増税、特に低所得者層に強い影響が出る消費増税は、日本において最悪の税金である。「弱者救済」を唱える人たちが財務省になびくのは、まるで冗談か悪夢のようにしか思えないのである。電車のダイヤが乱れ、阪急梅田駅前の階段に座る人たち=2018年6月18日、大阪市北区(安元雄太撮影) 最近、この消費増税、緊縮政策路線が、政府の経済財政諮問会議により提起され、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」にも強く採用され続けている。経済活動が活発化し、その結果として財政が改善していくのが、経済学で教わらなくても普通の常識であろう。 だが、財務官僚中心の発想は違う。まず財政再建ありきなのである。財政再建が目的であり、われわれの経済活動はその「奴隷」でしかない。これは言い方を変えれば、財務省の奴隷として国民とその経済活動があることを意味する。恐ろしい傲慢(ごうまん)な発想である。財務省の目論み 例えばしばしば「財政健全化」の一つの目標のようにいわれる基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化。この概念は、そもそも経済不況を根絶するために積極的な財政政策を支持した経済学者、エブセイ・ドーマーによって主張されたものである。 つまり、緊縮財政を唱える論者を否定するために持ち出した概念が、なぜか財務省的発想で緊縮財政のために利用されているのである。まさにゆがんだ官僚精神をみる思いで、あきれるばかりである。 PBは、経済が停滞から脱出し、経済成長率が安定すれば、それに見合って財政状況も改善するということを言いたいのが趣旨だ。何度もいうが、これが逆転して、増税勢力に都合のいい「財政再建」や「社会保障の拡充」という緊縮政策に悪用されてしまっている。 しかも経済学的には意味を見いだしがたいPBの黒字化目標を、2020年度から25年度にずらしたところで、緊縮病から抜け出せるわけではない。あくまで目標にするのは経済の改善であって、PB目標などどうでもいいのだ。 だが、PB先送りについて、朝日新聞の論説にかかると「骨太の方針 危機意識がなさ過ぎる」んだそうである。まずは、この朝日新聞の論説を書いた人の経済認識こそ、危機意識が足りないと思う。地震で崩れた外壁=2018年6月18日、大阪市淀川区(渡辺恭晃撮影) また、国債市場では取引が不成立なことがしばしば起こることをもって、「国債危機」的な煽り記事もある。これは、単に日本銀行が「今の積極的な金融緩和を続けるためには、もっと政府が新規の国債を発行することを求めている」、市場側のシグナルの一つでしかない。つまり経済は、緊縮よりももっと積極的な経済政策を求めている。だが、全ては「財政危機」「社会保障の拡充」という上に書いたようなゆがんだ経済認識に利用されているのが実情だ。 数年前、いや今も天災さえも利用して自らの増税=緊縮政策を貫いた財務省を核とした「ブラックな集団」が日本に存在していること、これこそが日本の「最大級の人災」である。そして対策は、このブラック企業顔負けの集団の核である、財務省の解体しかないことを、世間はより強く知るべきではないだろうか。

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    上洛失敗は祟りのせい? 信長「麒麟」の花押が招いた大蛇の呪い

    橋場日月(歴史研究家、歴史作家) 龍の力を手に入れるべく本拠地を小牧山に移転すると決定した信長。その工事は、永禄6(1563)年2月に開始された。その城は「火車輪城(かしゃりんじょう)」と名付けられる(『定光寺年代記』)。火の車輪の城とはなんともビジュアル的な想像を刺激されるネーミングだが、一体この名前はどういう由来によるものなのだろうか。 「火車」「火車輪」という言葉は、仏教で地獄に落ちた罪人を縛り付けて拷問する、火のついた車輪を意味し、それがのちに地獄から罪人を迎えにくる車輪に転じた。『宇治拾遺物語』にも、昔、寺の米を5斗(1/2石)ほど借りたままにしていた老僧の臨終に際し、地獄の鬼が炎をあげて燃える火車をひいて連れ去りに来るというエピソードが納められており、あまりにも恐ろしいそのイメージは妖怪としての存在に変容していく。 つまり、信長は小牧山城とその主である自身を「正義の象徴」と規定し、逆らう者は悪であり火車輪=織田軍が出動し地獄へ送ってやるぞ、とアピールしたのではないか。昼には日の光を反射してキラキラと輝く石垣が、夜には無数のかがり火が常に敵の視界に入り、いつ何時地獄の使者として織田軍が攻め寄せて来るかと神経をさいなみ続けるのだ。実によくできた演出方法というほかはない。 彼はその後永禄8(1565)年(永禄7年説もあり)に犬山城を包囲して陥落させるのだが、それ以前、犬山城を防衛する支城だった黒田城の和田新助と小口城の中島豊後守が、丹羽長秀の調略によって信長に寝返っている。 特に小口城は小牧山城と犬山城のちょうど中間に位置しており、連日「火車輪」のプレッシャーにさらされ続けたあげく、信清の家老である中島豊後守は降伏の道を選んだのだろう。 身を守る盾を失った格好の犬山城は文字通り「生(はだ)か城」(=裸城)となり(『信長公記』)、二重三重の柵の中に閉じ込められて抵抗のすべもなく開城するのである。小牧山城跡模擬天守 ところで。 先に紹介した『宇治拾遺物語』の火車の話だが、これは非常に興味深い内容を含んでいるので、ここで取り上げておこう。巻第四ノ三「薬師寺別当の事」という項がそれである。 かつて米を少し流用したばかりに地獄に召されかけた老僧は「そんなことで火車に乗せられてはたまらぬ」と慌てて弟子たちに贖罪(しょくざい)の経を唱えさせ、なんとか極楽からのお迎えを受けることができた。 話は「さばかり程の物遣ひたるにだに火の車迎へに来たる、況(ま)して寺物を心のままに遣ひたる諸寺の別当の地獄の迎ひこそ思ひやらるれ」で終わる。この程度の着服ですら火車が迎えに来るのだから、いわんや寺の資財を自儘に使っている今の寺々の寺務長の高僧たちは、皆火車が地獄からお迎えに来ないわけがないだろうよ、というわけだ。「麟」花押のナゾ 信長は、この6年後に比叡山延暦寺を焼き討ちする。彼が『宇治拾遺物語』の火車のくだりを知っていたとすれば、「火車輪城」命名の時点で、すでに焼き討ちについての理論武装ができていたことになる。その理由についてはのちに詳しく紹介するので、ここではそのことを記憶にとどめておいていただきたい。 木曽川をはさんだ対岸すぐにある宇留間城(鵜沼城)、その上流の猿啄城(さるばみじょう)、北方の加治田城・堂洞城(どうほらじょう)は前後して調略や攻撃で織田方の拠点となっていった。稲葉山城の近くにも付城を築いて、斎藤家を牽制(けんせい)する。そして目の前に立ちふさがっていた障害物・犬山城も取り除かれたことで、信長は「いよいよ美濃へ本格進出する時機が到来した」と考えた。 ところがその直前、信長の下には京から意外な知らせが届いていた。5月19日、室町幕府将軍、足利義輝が三好三人衆(三好長慶の死後、三好党を牛耳っていた三好長逸、三好政康、岩成友通)や松永久通に攻め殺されてしまったのだ。永禄2(1559)年に上洛(じょうらく)して義輝に拝謁(はいえつ)した経験がある信長にとって、これは極めてショッキングな出来事だった。 だが、それは信長にとって次の飛躍のチャンスでもあった。義輝の死の直後、6月24日に安見(やすみ)宗房という人物が越後の上杉謙信の重臣・河田長親と直江景綱に宛ててこんな書状を送っている。 「上洛して天下を再興してほしい。尾張などにも要請が行われている」 宗房は義輝の弟、義昭(当時は出家して一乗院覚慶)を担いで天下(幕府)を再興しようと動いていたのだが、この書状の日付以前に、その関係者が信長にも協力を求めていたことがわかる。 そして、この直後から信長は新たな花押(サイン)を使い始めた。有名な「麟」字のものだ。これは伝説の霊獣、麒麟(きりん)からとったといわれるのだが、信長の時代から2世紀さかのぼった頃の臨済宗の学僧・義堂周信は『空華集』という著作のなかでこう述べている。「麟は常の獣とは異なる。麟が姿を現すのは嘉瑞(かずい)であり、至治の世にしか出現しない」。 嘉瑞は吉兆のことで、至治の世は統一された平和な世の中を意味するから、信長は自らの手で義昭を将軍の座につけ安定へ導いてみせる、という誓いを花押に込めたのだろう。同じく神獣である龍の力を恃(たの)む信長が、麒麟のパワーをも取り込もうと考えたのだ。織田信長「麟」の花押 ちなみに、風水の観点から言うと龍は青竜であり、東の守護神にあたる。これに対して麒麟は中央をつかさどり、黄色が象徴色となっているのだが、よく知られた信長の木瓜(もっこう)紋の幟(のぼり)が地黄(黄色く染められた布地)であるのは、麒麟の霊力を期待したものと考えてもあながち的外れではないかもしれない。なにせ、オカルトグッズマニアの信長のことだ。逆にそうしないのが不思議なぐらいなのである。 話はそれるが、「麟」花押の件に触れたところで、信長がそれまでに使っていた花押についても述べておこう。永禄元(1558)年頃からの彼の花押は徐々にアレンジされながら使われたようだが、永禄5(1562)年に見られるものはなんとも独特なもので、研究者の間でも何が元になっているのかは不詳のままだ。しかし、この花押が桶狭間合戦以降に使われていることを念頭に置いてこの図柄をジーーっと見つめていると、筆者にはあるイメージが浮かんだ。 中心の「ロ」部分から周囲に伸びる点は一番外側が大きい。大きな雨粒にも見えてくる。これは、桶狭間で織田軍に勝利をもたらしたダウンバーストの形だ。上空の一点から強烈に放射線状に吹き下ろす風雨。信長はこの「大蛇(龍)の力による熱田の神軍(かみいくさ)」をそのまま花押に取り入れた可能性が高いと思う。その花押を、麒麟に切り替えることによって、さらに一段高く、尾張から天下にはばたく気概を示したのだろう。美濃は武力で制圧せねば 閑話休題。義昭に頼られ、「麟」花押で応える信長。だが道のりは厳しかった。義昭を将軍に就けるためには軍勢を率いて上洛しなければならないが、その道筋の美濃には敵の斎藤龍興が勢力を維持している。信長が犬山城を落とし、美濃中部の諸城を奪ったのは、そんな状況の下だったのである。 信長は12月5日に「ご命令をいただき次第、その日のうちにでも上洛のお供を致しましょう」と義昭の側近、細川藤孝(のちの幽斎)に書き送っている。 ただ、そのためには前提条件が一つあった。上洛の道筋にあたる美濃の斎藤龍興である。この織田家にとっての強敵を説得して織田軍を無事に近江から京へと通過できるようにし、留守中の尾張の安全も確保しなければならない。義昭側は龍興にも働きかけて信長と講和休戦するよう求めた。「尾濃和睦」である。龍興もこれに応じる姿勢を見せた。 この結果、義昭側は永禄9(1566)年7月に奈良で「信長と尾張・三河・美濃・伊勢の軍勢が来月出陣する」と触れ回るなど、すでに上洛が実現間近と喜んだ。しかし、どうも龍興は裏で反織田の策謀を続けていたらしく、信長はやがて上洛を断念してしまう。それどころか、8月29日には美濃の河野島(こうのしま)に攻め込むという挙に出た。 せっかく上洛戦を敢行し、「麟」花押の目指すところを実現するまであと一歩だったのに、龍興の不穏な動きに邪魔されてあきらめなくてはならなくなったのが悔しくてたまらなかったのだろう。 「やはり美濃は武力で制圧しなければ、京への道は開くことができぬ」 信長の美濃侵入はそう思い直した結果であり、また上洛挫折の鬱憤(うっぷん)晴らしでもあったに違いない。岐阜市歴史博物館内にある織田信長像 ところが、である。この作戦は失敗に終わる。折からの大雨で木曽川が洪水を起こし、一帯が水浸しとなったために織田・斎藤の両軍ともに身動きできなくなり、やっと水がひいたのは10日後になってのことだった。川を越えて侵入している織田軍は思いも寄らない長陣に兵糧も乏しくなり、疲れきっていたことだろう。結局信長は退却するのだが、増水した川で少しばかり兵が流される損害を受けたらしい。 こういう場合、敵は「相手は数知れないほど多くの者が川で溺れ死んだ」と宣伝するものだ。斎藤家も、当然そのように世間に吹聴して、信長は義昭の講和斡旋(あっせん)を反故(ほご)にした上に美濃で惨敗を喫したとして「天下の嘲弄これに過ぎず」と信長を笑いものにした(「中島文書」)。 もっとも、信長にとってそんなことよりも無念だったのは、大蛇(龍)の力によって水を味方にすることを心がけてきたにもかかわらず、この一戦では木曽川の水に邪魔をされたことだったろう。

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    プロアマ騒動、片山晋呉も悪いがそれだけじゃない

    小林信也(作家、スポーツライター) 男子ゴルフの国内ツアーで5度の賞金王に輝き、通算31勝をマークしている片山晋呉が、5月30日のプロアマ戦で一緒に回った招待客を激怒させ、「その人が途中でラウンドをやめて帰った」というニュースが大きく報じられた。 日本ゴルフツアー機構(JGTO)の青木功会長はこの問題を把握後、速やかに「極めて深刻であると受け止めている」とコメント。JGTOは野村修也理事と外部弁護士からなる調査委員会を設置し、今月中に懲戒・制裁委員会を開いて処分内容を決定すると公表した。また、報道によると、片山は招待客に直接謝罪したという。 片山といえば、国内では2000年に初の賞金王となり、04年から3年連続賞金王に就いたほか、01年の全米プロ選手権で4位タイ、09年マスターズで4位に入るなど、世界の舞台でも実績のある「日本を代表するプロゴルファー」の一人だ。通算25勝で得られる永久シード権を持っている史上7人目の選手でもある。 いったいあの日、プロアマ戦で何があったのか。複数の報道を総合すると、JGTO主催の国内メジャー「日本ツアー選手権森ビル杯」開幕前日に行われたプロアマ戦の最中、スタートの13番ホールを終えた時点で、前のホールが詰まっていたため、片山は13番グリーンでパッティング練習を続けた。 片山と一緒に14番に向かおうとした招待客の男性が、来るように促したものの、片山は「まだ前が詰まっているじゃないですか」などと発言し、応じなかった。片山の行動が男性の逆鱗(げきりん)に触れ、その場でラウンドを止めてクラブハウスに引き揚げ、JGTOに通告したのである。 この同伴者は、プロアマで片山とのラウンドを希望し、願いがかなってプレーしていたという。それだけに期待が大きく、期待を裏切られたため憤りも深かったのだろう。2018年4月、パナソニックオープン3日目、16番でパーセーブしポーズを決める片山晋呉=茨木CC(岡田茂撮影) 翌日に試合初日を控えるプロが、プロアマの途中でグリーンの状態やボールの転がりを確認すること自体は、ごく普通の行動だ。だが、同伴者がプロと一緒に気持ちよくプレーできるように務めたり、同伴者が望めばワンポイントアドバイスを送るなど、同伴者に対するホスピタリティーが求められる場でもある。 JGTO発足時に定めた準則にも「プロアマトーナメントで同伴アマチュアに不適切な対応をしたり、不快感を与えるような態度をしてはならない」と明記されている。また、16年に就任した青木会長が男子ツアーの人気回復のためプロアマ戦を重視する方針を強く打ち出し、選手会長の石川遼副会長もファンサービス強化を打ち出した直後の出来事だった。 つまり、同伴者をそっちのけにし、自分のプレーにばかり集中するのはマナー違反だという認識は「現在のプロなら共有している」という前提があるだけに、片山が非難されているのだ。スポンサーへのサービスは過剰か そもそも男子プロツアーは、1990年代には年間40近い大会を開催していた。バブル経済が追い風にあり、人気選手が話題の中心にいた。ところが、長引く景気低迷に加え、突如出現した石川や松山英樹といった新星たちが次々と米ツアーに飛び出すなどしたため、今季は26大会にとどまっている。 一方、女子ツアーは3月から11月までほぼびっしり、38大会が予定されている。男子よりも女子にスポンサーが集まる要因は、若く魅力的なニュースターが次々に登場している華やかさに加え、「プロアマの楽しさ」「女子プロ選手のホスピタリティーの素晴らしさ」があると言われている。 かつて、トーナメントに協賛するスポンサー企業は、冠に名前が付く露出効果を重視していた。知名度が上がり、好感度が上がることで、企業のイメージや業績が向上すれば、一定の協賛対価が得られるという評価だ。 ところが、景気低迷とともに、ステークホルダー(利害関係者)に対する企業の責任が厳しく問われる時代に変わり、漠然とした効果のために1億円を超える広告費を投下する姿勢が疑問視されるようになると、協賛効果にも具体性が求められるようになった。そんな中、プロアマ戦は、「スポンサー企業が取引先や関連企業のVIPを招待し、親交を深めるための重要な舞台」と、評価がより一層高まっている。 シニアツアーについては、今季から台湾で公式戦が行われるようになった。メインスポンサーは以前から交流の深い台湾企業だが、シニアツアーの主催者でもある日本プロゴルフ協会(PGA)の倉本昌弘会長によれば、開催の決め手は「台湾に赴任している日本企業の担当者がシニアプロたちと一緒に回れるプロアマの評価が高かったから」だという。 要するに、協賛企業にとってプロアマ戦は、大会そのものの協賛価値と同じか、それ以上の重要性があり、それほど位置付けの高い舞台だというわけだ。それだけに、本大会や自分の成績ばかりに傾注し、大会をサポートするスポンサーやプロアマ招待客を軽視した片山の認識の低さが浮き彫りになっているのだろう。2018年4月、東建ホームメイトカップのプロアマで話をする(右から)JGTOの青木功会長と石川遼副会長=東建多度CC(岩川晋也撮影) ところで、報道に接して、片山の態度に落胆する声が多い一方、プロアマのあり方に疑問を呈し、むしろJGTO側に再考を求める声も上がっている。 大胆な意見や提言で知られるプロゴルファーでツアー解説者のタケ小山氏がラジオ番組で、「選手よりスポンサーが重視される構図自体、間違っている」「選手たちがスポンサーに感謝するのは当たり前だが、過剰なサービスまで必要なのか」「ギャラリーが入らなくてもスポンサーが賞金を出してくれれば試合が成り立ち、テレビ中継が付くという構図が本末転倒」などと語り、インターネット上で話題になっている。これもまた一考に値する一つの提言ではある。 だが、残念ながら、スター選手のプレーが見たいからお金を払って見に行く、それだけでツアーが成り立つ状況でないのが日本のゴルフの実情だ。それに、プロ選手は単に技を磨き、卓越した技を見せさえすれば、それでいいのか、議論の分かれるところだろう。この機会をとらえて、「プロフェッショナル」のあり方についても、問題提起すべきではないだろうか。

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    韓国アイドル「BTS」が映すヘル朝鮮の現実

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 「BTS(防弾少年団)」という世界的に人気な韓国の男性アイドルグループがいる。彼らは2013年にデビューしてから、韓国国内の人気だけでなく、最近では米国のヒットチャートでも1位を獲得している。 彼らの作品は本心(現実)と偽り(虚構)とのギリギリの緊張関係を描くものが多い。その作風は最近ではますます陰影を深めて、複雑さを増している。例えば、全米1位を獲得した最新アルバム『LOVE YOURSELF 轉 ‘Tear’』の代表曲「FAKE LOVE」には、「かなうことのない夢の中で咲くことのない花を育てた」というフレーズが繰り返される。 この歌は、偽りの愛と本当の愛の葛藤を歌ったものだろう。だが、BTSの歌にはそれだけではない意味合いを見いだすこともできる。彼らがデビューした2013年、この年は韓国経済にとって重要な意味を持っているからだ。 簡単にいえば、2013年は韓国の若者たちの雇用がさらに「地獄」へ突入した年にあたる。そしてその「地獄」は、今も勢いを失うことなく続いている。 若者たちの夢の多くは咲くこともなく、現実の雇用状況の前で踏みにじられているのである。BTSの歌の多くは、この若者たちが直面する「地獄」とそこからの脱出への願いを象徴しているのではないだろうか。 韓国の失業率は、全体こそ3%台で推移している。しかし、15歳から29歳までの若年失業率に絞ると、2017年には9・9%にのぼる。これは韓国の研究者たちが指摘するように、「体感失業率」でいえば22%台に到達している。2018年5月、韓国・ソウルで最新アルバム発売の記者会見に出席した「BTS(防弾少年団)」のメンバー(聯合=共同) しかも、この状況が既に数年も継続しているのである。まさに若者たちの雇用は「ヘル朝鮮」、まさに「地獄の韓国」といっていい。日本でいえば、過去のリーマンショック時点での雇用悪化を上回る。また量的な面での悪化にはとどまっていないのである。 韓国ではリーマンショック以降から、非正規雇用労働者の比率が激増している。だが、2013年からは、特に男性の若年労働者で急上昇を見せている。韓国の非正規雇用は日本と同様に、企業の業績悪化を防ぐための衝撃緩衝に利用されているのである。世界でも突出した韓国の自殺者数 待遇は劣悪であり、不安定の度合いも深刻だ。非正規雇用の若者たちの報酬が、最低賃金に達していない割合は、なんと30%を優に越している。日本でも深刻な不況のときは、ブラックな処遇をする企業の話題に事欠かなかったが、韓国ではさらにその境遇が悪い。 日本では「失われた20年」の間、多くの人命が経済無策の前に損なわれてしまった。実際、今も日本の自殺者数は多い。 だが、経済協力開発機構(OECD)によれば、韓国での自殺者数は人口比でみると最悪の数値で、世界でも突出している。しかも、若者の自殺者が非常に多く、自殺未遂者を含めると年間数万人から最大10数万人の若者たちが自死を選んだという推計も成り立つのである。 日本でも韓国でも、自殺と経済の悪化は強い因果関係にある。韓国で特に指摘されるのは、学校や企業などの「競争の場」から排除・疎外されることによる精神的な衝撃である。韓国社会で自分の価値や「自分がなんであるか」を失いがちになる傾向が、雇用状況の悪化とともに加速してしまうのである。 最近の研究では、自殺と緊縮的な経済政策との関連が指摘されている。実は、韓国でも2013年以降、極めて緊縮的なスタンスが採用されていることを見逃してはいけない。そのカギは金融政策のスタンスにある。 韓国の中央銀行である韓国銀行は、インフレ目標を採用しているが、2013年以降はそれ以前にくらべてインフレ抑制的な目標に推移している。2012年まではインフレ目標の中央値は3%であり、上限は4%(下限は2%)だった。 ところが、現状の目標では2%である。それに合わせるように、韓国では急激に低インフレ経済に移行し、場合によればデフレ転落の可能性も懸念されるようになった。2018年4月、屋外に設置された大型スクリーンで南北首脳会談を見ながら統一旗を振る若者たち=韓国・坡州(共同) この低インフレ、実質的なデフレ経済は、インフレ抑制の長所をはるかに超える負担を、若年層の雇用に押し付けたとみることが可能だ。つまり、金融政策がデフレ型に移行したことによる「人災」という側面が、韓国の若年雇用の悪化に求めることができる。 ただ、韓国の労働市場には固有の問題がある。大企業と中小企業の「二重構造」だ。多くの若者が大企業への就職を求めて殺到するが、採用される人はわずかであり、不採用の多くは非正規雇用のプールに陥ってしまう。求職自体を諦めて事実上の長期失業の状態に陥る人も少なくない。就職難は政策転換で変わる 韓国国内では、財閥系中心の硬直した雇用市場が招いた構造的な要因という指摘も多い。また大企業の強力な労働組合が、既存の労働者の立場を確保するために、新しい外部労働者である若者たちの新規参入を拒んでいる面も強い。 だが、韓国には、日本の最近の経済政策による効果と若年雇用との関係を想起してほしいものだ。日本では、「アベノミクス」の核心政策である金融緩和が積極的に行われた結果、新卒採用が大幅に改善した。いわゆる「人出不足」の状況が現出したのである。 大企業だけでなく、中小企業も今までの構造的に思えた厳しい採用方針を転換して、新卒採用に努力を重ねている。それは待遇の改善にもつながる動きが本格化している。非正規雇用も減少に転じて、正規雇用が増加する傾向が定着しつつある。 また、最低賃金が上昇し、反映される形でバイトやパートの時給も顕著に上昇している。これらの日本の雇用状況は、日本人の物忘れの激しさもあり指摘されることは少ないが、つい数年前までは日本の「構造問題」が邪魔してなかなか実現できない、と指摘されていたものばかりである。 つまり、韓国でもインフレ目標の目標値を引き上げるなど積極的な金融緩和政策を採用すれば、若者たちの状況も大きく変わる可能性があるのである。 しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権による若者の雇用対策は、どうも明後日の方向を向いているようだ。最近では、国内の就職状況を自ら解決することではなく、日本のような若者の雇用状況がいい国への就職を推進する政策を採ろうとしているのである。 労働問題を担当する文大統領直属の雇用委員会は、「海外地域専門家養成方策」という計画を発表し、日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国へ1万8千人の就業を促進することを打ち出した。もちろん韓国に限らず、日本でも有能な人材が国際的な労働市場に参画することは、個人の夢の実現にもつながる。2018年1月、ソウル市内で韓国の文在寅大統領の年頭記者会見のテレビ映像を見る市民(AP=共同) だが、そもそも韓国の日本など海外への就職推進政策は、自らが生み出した深刻な若年雇用の悪化という「負の遺産」を、海外に責任転嫁する政策だといっていいだろう。はっきり言えば、文政権の「責任逃れ」でしかない。文政権はまず雇用改善の前提条件ともいえる金融政策の転換を実施する必要がある。 BTSには『血、汗、涙』という代表曲がある。韓国の若者たちの血、汗、涙がどのような原因で生まれるのか、韓国政府は他国に責任を押し付けることなく、自らその解消に真摯(しんし)に取り組むべきである。

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    「地位財の消費」が教える紀州のドン・ファン変死の謎

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 「紀州のドン・ファン」の異名を持つ77歳の企業家が不可解な死を遂げた。資産家としても知られる野崎幸助氏は、和歌山県田辺市にある自宅で亡くなったのだが、その後の司法解剖で体内から覚醒剤成分が検出されたという。 筆者が偶然見たテレビの特集では、自宅の中の詳細が画面に映し出されていたのが印象的だった。番組では、死亡当時自宅にいたとされる家政婦の女性が取材に答えていた。死亡時には、今年2月に再婚したばかりの20代の妻も在宅し、彼女が第一発見者であったという。 薬物と死亡との因果関係はわからない。ただ、和歌山県警が殺人容疑で、野崎氏の自宅や会社、東京都内の関係先などを捜査したと報じられている。さらには、野崎氏がかわいがっていた愛犬が最近「変死」したという報道も相次ぎ、不可解さは増している。 筆者は「相変わらずモリカケ問題で盛り上がる懲りない報道」をチェックするために、たまたまワイドショーを見ていたところ、この報道に接した。そして、野崎氏に対しては、今回の事件よりも彼の独特のキャラクターに興味を抱いた。そういえば、以前から本屋に野崎氏の近著『紀州のドン・ファン 野望篇』(講談社)が平積みされていて、その帯文が「オレは死ぬまで美女を抱く!」と刺激的だったことが強く印象に残っている。 また、ワイドショーで彼の半生や人生観を面白おかしく取り上げられ、「1億円なんて紙切れ」という発言や「美女4000人に30億円をつぎ込んだ」といった情報が拡散され、筆者のような傍観者に消費されてきた。だが、「ワイドショーの伝えるイメージは、政治や経済と同じくやはり皮相なものだな」と、今回の事件を機に読んだ野崎氏の著作で再認識した。 筆者もテレビで見たが、確かに、野崎氏の自宅内部は豊かな資産家にふさわしい住居であることは間違いない。ただ、高価な絵画などもあるようだったが、資産家としては「見せびらかしの消費」がわりと抑制されているな、という印象を受けた。むしろ、世の中に拡散しているイメージからすると「地味」にさえ思えた。 もっとも、この印象はあくまで筆者個人の感想でしかないので、違う意見の人もいるだろう。いま「見せびらかしの消費」と書いたが、これはアメリカの経済学者、ソースティン・ヴェブレンが『有閑階級の理論』(1899年)で明らかにした視点だ。当時の富裕層の行う野放図な消費を批判的に描写したものである。チャリティーオークションでデヴィ夫人(左)が描いた絵画を落札し、夫人から受け取る野崎幸助氏(提供写真) 最近、経済書で話題になった『ダーウィン・エコノミー』の著者であるコーネル大学のロバート・フランク教授は、このヴェブレンの「見せびらかしの消費」をさらに改定して、「地位財」という考えを提起している。地位財というのは、それを消費することがその人の社会的な権威のあり方を示す財をいう。ベンツやBMWなどの高級車が、まさにそれに当たる。 フランク教授は、現在の米国や一部の国では、地位財への需要が急激に高まっていることに注目している。特に、地位財への需要が所得の増加率以上に伸びているのだという。この場合の「所得」とはその国の1人当たりの値を指す。交遊は「必需品」の消費 平均的な所得の増加率よりも地位財の需要増加率が上回る原因は、所得の低い人でも、将来の所得を担保にして、負債をつくることで地位財を購入している、とも考えられる。他方で、フランク教授が注目しているのは、所得上位1%の層による地位財の消費である。 一部の経営者やプロスポーツ選手、俳優などに所得が集中し、その人たちが非効率ともいえる消費を行っていることに、フランク教授は警鐘を鳴らし続けてきた。彼らの膨大な所得の多くは単に運がいいだけだったにすぎない。言い換えると、努力の見返りにしてはあまりにも報酬と地位財の消費の無駄が多いということになる。 そのため、フランク教授は無駄な消費を抑えるために累進消費税を提案している。つまり、生活必需品を無税か低率の消費課税にする一方で、ぜいたく品には高税率を課すというわけである。フランク教授の主張の背景には、富裕層の所得の多くがたまたま運良くそれを得ているにすぎない、という洞察があるのである。 ところで、筆者は野崎氏の近著を読んで、ワイドショーによる「1億円なんて紙切れ」的な紹介のされ方とは違う印象を強く抱いた。まず、野崎氏は、自らの努力の末に事業が成功したことを単なる事実として記述しており、あまり誇ることはしていない。むしろ、運の良さを自覚しているとも記述している。 さらに、野崎氏は高級車やブランド品の購入といった典型的な地位財の消費に批判的でもある。ただ一つの例外が、美女との交遊だったのである。それも、交際人数を誇ることはあるにはあるのだが、もちろん他人に見せびらかすための消費ではなかった。 著書から読み解ける野崎氏の人生は、その美女との交遊の成功と失敗の歴史だったのである。それどころか、失敗談の方が印象的だ。単なる色男の自慢話ではないのである。「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏(提供写真) 究極的には、野崎氏自ら語るように「妻という名の恋人」を求めることに、女性たちとの交遊が帰着している。端的にいえば、野崎氏にとって、美女との交遊は地位財ではなく、一種の「必需品」の消費ともいえる。フランク教授の描いた地位財の消費に走る富裕層のイメージとはかなり違うのである。 もちろん、実際の野崎氏がどのような人物であったかはわからない。単に著作を読んだだけの感想であり、ワイドショーの報道を真に受けているのと変わらないかもしれない。そして、今回の事件の真相によっては、今書いたイメージとは違う事実も出てくるのかもしれない。 一部報道によれば、野崎氏の遺産は30億円を超えるという。もしこれが本当だとすれば、資産30億円を超える超富裕層は全世界でも約20万人しかいない。日本の超富裕層に属する人の具体的な姿があまり見えない中で、そのユニークさが注目に値したことだけは事実であろう。

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    「天皇」と「幕府」2つの呼称に隠された陰謀の歴史観

    中村武生(京都女子大非常勤講師) この連載で、筆者は「幕府」や「藩」、「天皇」「朝廷」などといった言葉の使用を避けている。別の言葉に言い換えてしまうと、読者はどうしても奇異に感じられるかもしれない。そこで、先学の成果に導かれながら、これらの言葉を使わない理由を述べておきたい。 現在、一般に「幕府」といえば、「征夷大将軍」を頂く武家政権の意として使用される。しかし18世紀後半以前、「幕府」が徳川将軍の政権(政府)を示す言葉として使用された例は極めて少なかった。では、どのような語が使われていたか。 直轄の学術機関、昌平坂学問所の儒者で「寛政の三博士」の一人として知られる尾藤二洲の著書『称謂私言』(寛政12(1800)年)では、徳川将軍による政府の適切な呼称として「大朝」「府朝」「大府」「征夷府」「王府」が挙げられている。これらは全て「日本国王の政府」を意味する言葉といえる。だが、この中に「幕府」は入っていない。 もちろん、歴史用語として、必ずしも同時代に使われた語句を使用しなくてはならない、ということはない。徳川将軍を「公方(くぼう)様」と呼ぶべきだと筆者も思ってはいない。 しかし、「幕府」という言葉は、ある政治的意図をもって積極的に使用され、その後、本来の意図を離れて広まったものなのである。 当時、古典研究の分野である国学が流行した結果、「天皇」の存在が強く意識されるようになっていた。「天皇」が存在するのに、どうして江戸の徳川将軍が政治の中心にあるのか、と問われるようになったのである。 この動向を受けて、18世紀後半以後、後期水戸学者で儒者の藤田幽谷(ゆうこく)とその弟子たちが、徳川将軍の正当性を主張するために、積極的に使用し始めたのが「幕府」なのである。皇居・東御苑にある旧江戸城の櫓「富士見櫓」。江戸時代から残る遺構で、三層構造になっている 藤田幽谷の著書『正名論』には、以下のような記述がある。「幕府が皇室を尊(たっと)べば、すなわち諸侯も幕府を尊び、諸侯が幕府を尊べば、すなわち卿や大夫(公家)は諸侯を敬す。その結果、上下の関係は保たれ、世の中全てが協和す」(筆者意訳、寛政3(1791)年)。 つまり、「徳川将軍は『天皇』から政権を任されている、だから正当なのだ」と主張するのである。この考えは「大政委任」と呼ばれる。そのため、いわば「天皇」に遠慮して、日本政府を意味する「王府」などの語を使用せず、本来「出征中の将軍の陣営」(『日本国語大辞典』)という意味であった「幕府」を用いだした。これが19世紀半ば以後、徳川家の地位を低く扱いたい者によって利用され、「幕府」の語は広まっていったといえる。 もちろん「大政委任」は事実に反する。確かに慶長8(1603)年、徳川家康は「天皇」から征夷大将軍に任ぜられたが、それは名義上のことにすぎない。豊臣秀吉の死後、圧倒的な軍事力を背景に実力で諸侯を従えたのであって、「天皇」から政権を委ねられたわけではないのである。「幕府」「朝廷」の替わりは? しかし、寛政年間以降は、事実を無視するかのように徳川将軍の求心力が低下しつつあった。それゆえに必要とされた名分といえる。これが明治以後、「天皇」こそ有史以来の唯一の正統な政権担当者である、という考えに支えられ、学校教育の力を借りて「幕府」という言葉が定着した。「幕府」とは、天皇中心の歴史観(皇国史観)の産物といえるのである。 この語を使用していては、17世紀から19世紀にかけて、京都と江戸の関係が大きく変化した事実を見えにくくしてしまう。そのため、「幕府」から派生した用語である、「幕政」「幕臣」「幕吏」「幕閣」「幕末」「討幕(倒幕)」なども使用を避けたほうがよいように思う。 それでは「幕府」が不適切なら、どのような用語を使えばいいのか。東大の渡辺浩名誉教授は、当時最も一般的に使用された語として、「公儀」を提案している。「徳川公儀」である。筆者もそれに従っている。 ちなみに「朝廷」の語も同様である。現在、「天皇」を中心とした京都の組織を「朝廷」と呼んでいるが、実は当時、徳川将軍の政府を表す言葉として使用されていた。「朝廷」は、もともと「君主が政治を行う場所」を意味したからである。 ここに後期水戸学の代表者、藤田東湖らが嘆いた。そして京都を「朝廷」と呼ぶようになったのである。そういうわけで、「京都の『朝廷』と江戸の『幕府』」という表現は後期水戸学者たちの発想にすぎず、彼らを特に支持するわけでない現代人が使用する必要はない。 徳川時代、「天皇」や公家たちの組織は「禁裏」や「禁中」などと呼ばれた。だから、筆者は「幕府」と「朝廷」ではなく、「公儀」と「禁裏」と言い換えたい。江戸時代、東京都港区にはに薩摩藩邸が置かれていた。当時蔵屋敷があった三菱自動車本社前には、江戸城無血開城の会見地の石碑がある=2018年1月 なお、大名家の政府を指す語として使われる「藩」は、「藩屛(はんぺい)」の略語である。藩屏は一般に「被い防ぐ垣根。守りの屏(塀)」(『日本国語大辞典』)という意味である。18世紀前半、6代将軍家宣や7代将軍家継に仕え、「正徳の治」を推進した儒者、新井白石の著書『藩翰譜(はんかんふ)』のように、大名(諸侯)が徳川家を守る存在として使用された場合があるが、決してこの時期から広く使われていた言葉ではなかった。 それが19世紀になって広まったのは、徳川家を否定的にとらえる勢力によって利用されたからである。白石とは違って、将軍ではなく「天皇」を守る存在として「藩」を使用し始めたのである。 「幕府」が「天皇」から委任されたと考えれば、大名は「天皇」の臣下を主張する限り、徳川家と対等になりえる。これで、大名は徳川家の臣下ではない、という主張が可能になる。要するに、「徳川専制体制」に異を唱える目的で使われた用語だから、これを18世紀以前の大名政府を意味する語として使用するのは適切ではない。 派生語である「何々藩」「藩主」「藩士」「藩政」「藩邸」なども同様といえる。これらの言葉については、「何々家」「何々家当主」「何々城主」「何々家臣」「何々家屋敷」と呼ぶのが適切ではないだろうか。約850年「天皇」はいなかった 最後に「天皇」についても触れておかなければならない。ここまで便宜的に「天皇」を使用してきたが、実は18世紀末までの約850年「天皇」はいなかったのである。そこまで奇をてらう必要はないと思われるかもしれないが、そうではない。 もともと「天皇」という称号は死後に贈られるものであって、生前に使用されることはなかった。生前には「禁裏」「禁中」「天子」「主上」「帝(みかど)」「当今」などと呼ばれた。退位後は「太上天皇(上皇)」と呼ばれる場合もあるが、多くは「仙洞(せんとう)」「本院」「新院」などである。 では、死後にはどう呼ばれていたのか。平安時代、康保4(967)年に崩御した天子成明(なりあきら)が「村上天皇」を贈られたのを最後に、「天皇」の称号は贈られなくなったのである。事情についてはわかっていない。 「天皇」に替わって、贈られた称号が「院」である。村上天皇以後は、一部の例外を除いて、「円融院」(正暦2(991)年)「花山院」(寛弘5(1008)年)「一条院」(寛弘8(1011)年)「冷泉院」(同年)「三条院」(寛仁元(1017)年)と贈られた。繰り返しになるが、「天皇」は一切使用されなくなってしまったのである。 それが突然復活したのは約850年後、天保11(1840)年の「光格天皇」からのことである。復活のきっかけは儒学者からの意見であった。例えば、大坂の町人学校として名高い「懐徳堂(かいとくどう)」の責任者であった中井竹山が、当時の老中、松平定信の諮問に応じて提出した『草茅危言(そうぼうきげん)』(寛政元(1789)年)に「天皇の文字が廃されたことを嘆く」と記している。 実は、「院」という称号は、大名や裕福な庶民でも使用しているものなのである。これでは「極尊」である立場の方への称号としてふさわしくない。天子も徳川将軍も庶民も「院」で呼ばれるなら、死後は同列になってしまうからだ。そうではなく、特別な存在であることを示すために「天皇」の称号が求められたわけである。2018年4月、報道陣に公開された京都御所・紫宸殿(ししんでん、寺口純平撮影) 「天皇」復活が、先に述べた「大政委任」論の定着し始めた時期にあたるのは偶然ではない。もちろん、復活は禁裏が一方的に決めたことではない。徳川公儀も承認してのことである。その後も崩御した天子には相次いで「天皇」が贈られるようになって、仁孝天皇、孝明天皇と続いたのである。明治維新後はさらに変化して、生前から「天皇」が使用されるようになった。 その結果、歴代「極尊」の中に、「天皇」と「院」という両方の称号が混在することになった。これが問題視され、全員に「天皇」が贈られることになった。ただし、いったん「円融院天皇」のように、「院」に「天皇」を連ねることにしたが、語意の重複を指摘され、「院」が取り除かれることになった。それが大正14(1925)年のことである。つまり「円融天皇」「花山天皇」「一条天皇」「冷泉天皇」「三条天皇」と現在のような称号になって、まだ100年もたっていないのである。 それでは、歴史用語として、「天皇」に替えてどのような呼称がよいのか。渡辺氏は「禁裏」を使用しておられるが、組織や建物と混同してしまうおそれがある。そこで仏教大の青山忠正教授に従い、「天子」を使用したいと思う。「天子統仁(おさひと)」という感じである。しかし、このままでは誰を示しているか、読者にはわかりにくいと思うので、(孝明天皇)と併記しながら、今後の話を進めていきたいと思う。【主な参考文献】藤田覚『幕末の天皇』(講談社選書メチエ、1994年)渡辺浩『東アジアの王権と思想』(東京大学出版会、1997年)青山忠正『明治維新と国家形成』(吉川弘文館、2000年)

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    新聞、テレビの受け売り「モリカケ安倍陰謀説」の無責任

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、愛媛県から国会に提出された「新文書」が話題となり、国会で野党が安倍晋三首相を追及している。一方、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる国有地売却問題では、籠池泰典被告夫妻が保釈され、記者会見を開いて注目された。 つまり、メディアは相変わらず「モリカケ」である。まず、これらの「モリカケ新現象」について簡単にコメントしておく。 加計問題に関して、愛媛県の新文書の要点は、2015年2月25日に加計学園の加計孝太郎理事長が安倍首相と会って、自ら学園の獣医学部構想を話し、それに対して首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と答えたことが重大事らしい。従来の安倍首相の国会答弁と生じた矛盾が争点のようである。 だが、この矛盾は本当に争点なのだろうか。安倍首相の答弁では、国家戦略特区への加計学園の関与を知ったのがいつなのか、という文脈での話である。問題になっている日時は、加計学園が国家戦略特区に関与する以前の話であり、時系列的に全く無縁である。しかも、問題の日に首相と加計氏があった証拠も証言もない。 ところが、メディアや識者の一部は、まるで機密事項の打ち合わせで両者が隠密行動をしていたかのような印象操作に余念がない。だが、単に「獣医学部いいね!」と言うだけで隠密行動をとるというのは、奇怪な妄想だろう。2018年5月27日、記者団の取材に応じる愛媛県の中村時広知事 ちなみに、問題の日の前後には加計理事長と安倍首相は何度も会っていて、記録にも残っている。「いいね」がそんなに国家機密的な発言なのだろうか。 いいかげん、この種の「疑惑」を抱く人はそろそろ自らの思考そのものを省みてほしい。要するに、これは単なる「安倍下ろし」という政治的な策動の一環にすぎないのだ。 報道では全く注目されていないが、そもそも新文書では、政府側の発言として、獣医学部構想についての技術的なアドバイスはあっても政治的介入はできないと断言している。問題はこれで終わりのはずだが、政治的な思惑だけで「モリカケ」は動いているので、終焉(しゅうえん)はないだろう。もう一度書くが、「疑惑」を無反省に抱く世論にも重大な責任はある。テレビや新聞の受け売りはそろそろやめたらどうだろうか。怒れる中村知事の「非常識」 ところで最近は、その新文書を公開した愛媛県の中村時広知事の発言が大きく取り上げられている。加計学園が「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」として、担当者の発言を謝罪した。 なんでも中村知事は、県文書を否定されたこのコメントに対して、かなりご立腹のようである。つまり「愛媛県への謝罪と説明が先だろう」というのである。だが、これは本当におかしな話である。 嘉悦大の高橋洋一教授が、ツイッターで「この知事は身勝手で非常識な人だ。文書を出すときにそこに書かれている関係者(加計)に確認したのかね。自分はやらないで相手は求めるタイプ。その確認をしておけばこんなぶざまなことにならないのに」と厳しく批判している。筆者も基本的にその通りだと思う。 正確な記述ともいえない文書を、関係者への事前確認もないままに世の中に出すのは、常識外れか、知事個人の政治的な配慮があるのではないか、と批判されても仕方がない。国会の要請で出したから当然である、という擁護の意見も見かけたが、国会で議論の対象にされるなら、なおさらきちんと関係者に内容を確認してから出すべきである。 さらに森友学園問題のほうでも動きがあった。こちらは籠池被告夫妻が保釈され、その後に記者会見を行ったことが大きく取り上げられた。ただ、アメフト部の「危険タックル」問題で揺れる日本大学の記者会見よりは、インパクトが乏しかったという印象だ。会見内容も聞くべきところはなかった。 ただ籠池氏が「国策勾留だ」と言ったことに妄想を刺激された人も多かったようである。筆者がチェックした範囲でも、「政権の不正を暴露したのに起訴されるのは理不尽」などというツイートを拡散した人がいた。これが「アベ批判無罪」かとあきれたものである。2018年5月、保釈後に会見を行う森友学園前理事長の籠池泰典被告(手前)と妻の諄子被告(手前から2人目、安元雄太撮影) 籠池夫妻の逮捕・勾留は、政治的な争点である安倍首相夫妻が森友学園の小学校用地の価格交渉への関与とは全く異なる次元のものだ。あくまで、籠池夫妻が小学校建設で国の補助金を詐取した容疑と、幼稚園などへの大阪府と市の補助金詐欺などの容疑が、両夫妻の訴追の原因だ。 だが、次元が違う話であっても、なぜか安倍政権批判の文脈で解釈する人たちも多い。本当におかしな話である。「モリカケ問題」の問題点 財務省が公開した文書改ざん前の、森友学園と近畿財務局との交渉過程の記録は重要である。それを見ると、森友学園側と近畿財務局側との熾烈(しれつ)ともいえる交渉が明らかになっている。そして、交渉経過を簡単に述べると、財務省と近畿財務局側の「交渉ミス」で終わっているのである。 交渉そのものは違法ではない。下手を打っただけである。最大の交渉ミスは、学園との相対取引ではなく、最初から公開入札を採用すべきだったということだ。もちろん、その後の財務省による文書改ざんは言語道断であることは言うまでもない。 「モリカケ問題」の問題点は、総じてみると、官僚と政治家の政策の割り当てがいかに難しいかということ、そしてメディアが公平なプレーヤーではなく、時にノイズとなり、時に政治的にふるまうことで世論が扇動されがちなこと、この2点に集約される。 前者は、官僚は行政上の情報や特別な知識を保有しているので、効率性を追求して経済や社会のパイの大きさを拡大していく役割が期待される。そして、政治家はそのパイをどのように配分するかを考えて再分配政策を進める役割を持つ。政治主導とは、この意味での効率性を考える官僚と、再分配政策を行う政治家を政策的にきちんと割り当てることにあるのである。 だが、実際にはモリカケをみても難しいものがある。加計問題では、獣医学部の申請自体を日本獣医師会や獣医師会に支持された政治家といった既得権側が反対していた。そして獣医学教育サービスの効率化を目指すべき文部科学省の官僚は、申請すら受け付けない形で抵抗していた。 官僚が効率性の追求に特化できずに、既得権益を保護する側に強硬に立った結果が、今回の問題がこじれている背景にある。それを端的に表すのが、前川喜平元文科事務次官による「行政がゆがめられた」をはじめとする一連の発言だろう。加計学園から報道機関に送られたファクス また森友問題についていえば、公開入札というスキームではなく、学園側との相対取引を採用したため、官僚側が効率化に徹しきれずに、交渉の不備をもたらしていったわけである。 しかも、より深刻なのは、今のメディアの多くが事実を追求せずに「安倍批判ありき」を繰り返し、無理筋の「安倍陰謀説」めいた話で世論をあおり続けることにある。また、あおりを真に受けて、「疑惑がいよいよ深まった」と思い込んでいる世論にも大きな責任がある。だが、問題の真因は、やはり思い込みをもたらすメディアや政治、官僚のあり方にあることを忘れてはならない。

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    消費増税廃止、マハティールにできて安倍首相にできない道理はない

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) マレーシアでマハティール政権が誕生したことは、英国からの独立後初めてとなる政権交代を実現させたこと以外に、二つの驚きをもたらした。一つは、マハティール氏が92歳の高齢にも関わらず、15年ぶりに首相の座につき意欲的な政治姿勢を鮮明にしたことである。特に中国の「一帯一路」政策について、厳しく批判している。 このマハティール氏の姿勢は正しい。中国の「国際的なインフラ事業」を偽装した、中国本位の安全保障対策に付き合うとロクなことにはならないだろう。そもそも、インフラ投資を名目にした「中華的帝国主義」の実体化である。付言すれば、この「一帯一路」政策をいかに骨抜きにし、無害化するかが今後、国際社会の求められる姿の一つだろう。 さらに、もう一つの驚きは、経済の安定化策として、「消費税」の廃止を公約にして、それを実行に移すことである。最近のマレーシアは、経済成長率が低下していて、その主因が消費の減少に求められていた。「元凶」は、ナジブ前政権が2015年に導入した物品サービス税(消費税)である。マハティール氏は、6月1日に税率を0%にすることで事実上廃止し、早速公約を実現したのである。 マレーシア経済も最近、発展が目覚ましいとはいえ、まだ発展途上国である。いわば所得格差も大きい。そのため、低所得層に負担の大きい消費税の導入には、国民世論的にも批判が高まっていた。特に、マハティール氏がかつて主導していた政策は、外資の積極的な導入による経済成長の促進策と、再分配政策の両輪を追求するものだった。これに対して、ナジブ前政権の消費増税政策は、過度に財政再建に傾きすぎていたと評価することができる。 これらのマハティール新政権の基本方針は、実は今の日本でも非常に参考になるはずだ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)を中核とした中国の「一帯一路」政策は、巨大化しているようだが、かなり粉飾されているように見える。実際に、AIIBによるインフラ中心の投資額は、日本が主導するアジア開発銀行(ADB)の融資額に比べてまだまだ劣る。 だが、他方で最近、欧州の政策担当者たちから指摘されているように、AIIBのガバナンス(組織統治)が中国本位であるという批判は正当なものだろう。既にADBとAIIBは協調融資を実施している。2018年5月、マレーシア下院選勝利を受け、記者会見するマハティール元首相=クアラルンプール それでも、日本の政策当局者は「一帯一路」、そしてその手段の一つであるAIIBによる中国本位の融資の動きを常に監視し、警戒していく責務があると思う。また、それがアジアや中東などのインフラ需要を、中国本位ではない、それぞれの国民にとっての生活本位として満たすことにつながるだろう。 特に、ただ単に巨額の融資額に目がくらむようではダメだ。インフラ投資は、きちんと行えば経済成長に寄与し、国民の福祉を向上させる。だが、インフラ投資は投資先の国や地域の権力と結託することで、汚職の温床になったり、非効率的な投資につながることで、かえって経済成長を阻害することがある。 中国の政策当事者たちに、各国本位に立った政策構築を求めることは、度のすぎたジョークに等しいだろう。その意味でも、マハティール政権が中国資本による高速鉄道計画の見直しを表明していることは、国民本位のインフラ整備なのかどうかを再考するいい機会ではないだろうか。対案よりも「消費税廃止」 さらにマハティール政権の政策で注目すべきなのは、消費税の廃止である。今後の日本経済における最大の不安定要因は、2019年10月に予定されている消費増税である。現状の経済政策をざっとみれば、金融政策は緩和を継続する一方で、財政政策は積極的とはいえない状況である。今の国際情勢や経済情勢が運よくこのまま継続すれば、来年前半にはインフレ目標2%台に何とか到達し、そのときに雇用も最大化しているだろう。 しかし、情勢が運よくこのまま継続する保証などみじんもない。要するに、「2%台」も「雇用の最大化」もバカげた予測にすぎないのである。だからこそ、実際に経済が安定化するには、最大の国内障害である消費増税を凍結するか、もしくは廃止するのが理想的である。 そもそも現状の消費税のあり方についても、筆者は反対である。ただし今回は、来年の消費増税のみに議論を絞りたい。最近、財務省の宣伝工作と思われるが、新聞などで消費増税による悪影響への対案が報じられている。 このような悪影響がはっきりしているのであれば、対案を出すよりも、まず消費増税をやめることが第一である。ところが、財務官僚とそのパートナーである「増税政治家」と「増税マスコミ」には、そんな常識は通用しない。彼らにとっては「増税ありき」であり、理由などもはやどうでもいいのだ。 経済が安定化しつつある現状でさえ、税収の増加が顕著である。それをさらに軌道に乗せ、税収も安定すれば、財政再建の必要条件が満たされるだろう。だが、増税政治家と財務省にとってはそんな理屈はどうでもいいのだろう。消費税を上げるのは偏狂的な政治的姿勢が生み出した妄執であろう。そんな妄執は、国民にとって「経済災害」以外のなにものでもない。 与党だけではなく、対抗勢力である枝野幸男代表率いる立憲民主党、支持率が1%にも満たない国民民主党などの野党も含め、国会議員の大半がこの「消費増税病」にかかっている。ちなみに、日本共産党は消費増税に反対だが、経済回復の大前提である金融緩和に否定的なのでお話にならない。このように、国会議員ほぼ全員が消費増税病という事態は、本当に日本の深刻な危機である。2018年5月、立憲民主党の枝野幸男代表(右手前から4人目)ら幹部にあいさつする国民民主党の(左手前から)玉木雄一郎、大塚耕平両共同代表 最近、自民党のLINEを使ったアンケート結果を見たが、そこには経済対策を求める声が大きい。だが、その対策に消費増税が入っているとは思えない。ということは、自民党議員の多くは支持者を裏切るスタンスを採用しているともいえる。 そのような支持者たちを裏切る政治的背反はやめたほうがいい。そして何よりも、経済が安定化していない段階での消費増税は過去の失敗を見てもわかるように、いいかげん放棄すべき愚策である。 それを理解できない議員を政治的に排除していくことこそ、国民が選挙などで求められる視線かもしれない。その意味では、マレーシアのように、消費増税廃止を公約に掲げて国政選挙を行ってもいいぐらいだろう。 現状では、安倍晋三首相もこの消費増税路線を堅持している。首相の本音がどこにあるのかはわからない。過去2回延期したという貢献があるにせよ、今のところ消費増税路線を維持している限り、安倍政権もまた批判を免れることはできない。安倍政権には経済を安定化させる義務がある。それが対中安全保障を含め、この長期政権に今までも求められてきた最重要課題だからである。

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    政治的娯楽「モリカケショー」があまりにバカバカしい

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官の国会への参考人招致を契機にして、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題に再び注目が集まっている。ただし、筆者に言わせれば、相変わらずの悪質な誘導報道めいた動きや、多くの野党の「疑惑がますます深まった」症候群が加速化しているだけでしかない。 この問題は日本のメディアの低レベルと政治の薄っぺらさを実証する以外に何の成果もないのである。だが、世論調査では、圧倒的多数の人が柳瀬氏の国会での発言に納得していないようだし、テレビのワイドショーの「識者」の発言も同じく批判的だ。 しかし、筆者の考えでは、加計学園問題は一種の政治的な娯楽で消費されているに過ぎず、いわば受け手や作り手の「好き嫌い」しか反映されていないものだと思う。つまり、映画や遊園地で遊んだことについて、お客さんに「満足」か「不満足」かのいずれかを問うものと同じレベルであるということだ。 世論調査では、加計学園問題に関する柳瀬氏の答弁や安倍晋三首相の説明について、世論、いや消費者たちは圧倒的に「不満足」である。彼らは政治的娯楽を「もっともっと」求めているように思える。 多くの野党議員が口にする「疑惑はますます深まった」という言葉も、要するに「次回のモリカケは?」とドラマやアニメの予告編を知らせるせりふでしかない。そこには真実の追求もなければ、政治的な展望もないのである。もはや、政治はワイドショーの「奴隷」のような状況だろう。 ちなみに、柳瀬氏が加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園や愛媛県の関係者と面談したことは、事実関係でも単純な論理としても、安倍首相サイドによる優遇には全くつながっていない。一部マスコミの見出しでは、まるで加計学園サイドに「優遇して」面談の機会が与えられたかのような印象報道もある。2018年5月10日、衆院予算委の参考人質疑で答弁する柳瀬唯夫元首相秘書官(松本健吾撮影) でも、あくまで柳瀬氏側と面会の予約をすることができたかどうかの問題でしかないのである。それが何の疑惑の根拠になるのだろうか。真実よりも「好き嫌い」 また、愛媛県の中村時広知事や「反安倍」の識者、マスコミ、野党は、「首相案件」という文言にこだわっている。では、「総理案件」だろうが「首相案件」だろうが、フレーズがいずれであっても、いったい何の疑惑を生み出すものなのだろうか。まるで「疑惑ゆえに疑惑あり」「予告編は面白おかしくていい」というような薄っぺらい印象でしかない。 もう一度簡単に書くが、柳瀬氏と面談すること、そしてそのときのメモ書きに「首相案件」などと書かれていたことが、何か重大な政治的ミス、道義的な重大ミス、あるいは国益を損ねる犯罪などになるのだろうか。 実は、この問いに対し、具体的に答えた人はいまだにいない。国民の多くは、テレビや新聞、インターネットなどから「犯罪映画の予告編」を延々と流され、「なんか怪しそうだ」とあおられているだけである。まさに異常な事態といえるだろう。 筆者はこの異常事態をしばしば「魔女狩りの経済学」という視点で取り上げてきた。冒頭にも書いたように、加計学園と学校法人「森友学園」(大阪市)のいわゆる「モリカケシリーズ」は、報道ではなく娯楽の消費なのである。 すなわち、真実の価値よりも、単に「好き嫌い」や「面白い面白くない」が優先されるのである。そしてメディアは、世論にできるだけ楽に消費してもらえるように、勧善懲悪的な見方や単純な構図、そして一つの話題をなるべく使い回すことを選ぶ。 メディアにとって、真実の追求は「おまけ」でしかなく、かえって真実がゆがめられて報道されている。しかし訴訟を起こされない範囲であれば、この娯楽としての報道にリスクは生じない。特に任期も限られていて、公的な地位が高く、訴訟リスクの低い国会議員などは、娯楽としての報道には最適の道具でしかないからである。 他方で、長期的な「取引関係」にあるといっていい官庁や警察、有力芸能事務所などへの批判は控えめになる。これらのマスコミの「取引先」は大切なお得意さまなのかもしれない。2018年5月8日、閣議後、記者の質問に答える麻生財務相 例えば、財務省で立て続けに明らかになった文書改ざん問題やセクハラ問題は、財務省の体質や制度そのものに起因する悪質なものである。ところが、マスコミの多くは麻生太郎副総理兼財務相の「クビ」しか関心がない。財務省自体に損失を与えると、自らにとっても「マイナス」になるかのように、彼らの批判の矛先は麻生氏に向けられたままだ。「モリカケ問題」今後は? さらにマスコミは、政府が「悪」、それに対抗する勢力は「善」、と勧善懲悪的に描かれる。今回の加計学園問題においても、政府側は悪役であり、くめども尽きない「疑惑の泉」でもある。 筆者の知る人気のサブカルチャー識者の中にも「常に政府に反対するのが正しい」と主張する人もいる。あまりにも薄っぺらい見方だが、国民の一定割合の支持を受けているだけに侮れない。 一方で、ワイドショーをはじめとするテレビ・新聞の報道を真に受けない人たちも増えてきている。これらのマスコミの情報を踏まえながらも、ネットでの代替的・補完的な情報や意見を参考にする人たちである。 もちろんネットの情報には多くの深刻な間違いがある。また、ネット上の意見の多くがマスコミの意見や分析の焼き直しであることも多い。ただ、これらのマイナス面を割り引いても、インターネットの進歩が、既存のメディアが好んで作り出す「娯楽としての報道の危険性」に一定のブレーキをかけていることは間違いない。 ところで、モリカケ問題はこれからどのような動きを見せるのだろうか。真実の追求よりも娯楽の追求が問題の「真相」だとすれば、答えは一つしかない。テレビであれば他の番組にチャンネルが変わること、新聞であれば他の重大問題に一面が変わることである。 つまり、より「楽しい」娯楽が提供されるまでは、この問題に関する「疑惑」は生産され、消費され続けるしかないのである。経済学のゲーム理論を応用すれば、これはゲームのルールが変更されることを待つしかない。悲観的な見方ではあるが、実はそれほど絶望的でもない。娯楽はすぐに飽きられる面もあるからだ。2018年5月10日、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致を伝える東京・秋葉原の大型モニター 実際、一部の世論調査では、内閣支持率も下げ止まりをみせて微増に転じているようだ。これは北朝鮮などの外交問題といった違う娯楽を求め始める動きや、消費者の飽きを示すものかもしれない。もちろん、真実を望む多くの人たちの、ネットなどを中心とした言論活動の成果かもしれない。 いずれにせよ、既存のマスコミが真実を追求する報道ではなく、娯楽としての報道を提供する限り、それを国が保護する何の理由もない。今後、マスメディアに対する規制緩和、特に放送法の改正などが重要な課題になっていくであろう。

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    「さらば宝石」イチローとダブる伝説の天才打者「E」

    小林信也(作家、スポーツライター) イチローがマリナーズの「球団会長付き特別補佐」に就任した。今季は試合に出場しないが、来季以降の現役復帰に含みを残した「終身契約」だという。「事実上の引退」と報じるメディアもあるが、「50歳まで現役」を公言し、生涯現役のイメージの強いイチローらしい契約ではないだろうか。 試合に出ないのに、毎日チームに帯同し練習して、その背中で若い選手たちに範を示し続ける。そして選手たちからの疑問や質問にも答える。ちょっと不思議な感じもするが、イチローがただ理論だけで指導するコーチである方が違和感がある。 25人のロースター(出場選手枠)を争う現役選手なら、常に自分のポジションを脅かすライバルだから他の選手は心理的に穏やかでない。球団はリスペクトゆえマイナーに落とせないイチローを確実に登録し続ける余裕もない。こうした思いや現実を見事に集約した契約に感じる。 今季、イチローはレギュラー外野手が故障から復帰するまでが出番だと最初から分かっていた。そのため、最初の1カ月で「戦力」としての証明をする必要があった。しかし、残念ながら15試合の出場で41打数9安打、打率2割2分にとどまり、引き続き25人の中に残る意義を示せなかった。そのことはイチロー自身もよく理解しているから、今回の契約には十分な「リスペクトと配慮」を感じたはずだ。 今回の契約を聞いて、ふと思い起こした打者がいる。ノンフィクション作家の沢木耕太郎さんが『敗れざる者たち』(文藝春秋)の中で、「さらば宝石」と題して書いた「E」という天才打者のことだ。沢木さんはこう書いている。引退して数年たつのに、Eは依然として3時間から6時間のハード・トレーニングを自宅で続けている。(中略)いつかどこかの球団が自分を必要として迎えに来てくれる、と頑なに信じ込んでいるらしいというのだ。 Eとは、プロ野球史上最年少で2000本安打を達成し、首位打者2回、シーズン最多安打も4回記録している「安打製造機」榎本喜八である。 打撃の師、荒川博さんから合気道を基礎とした打撃を伝授され、自らも合気道を学んで独自の打撃を追求し続けた。その打撃には多くの猛者たちが一目置く一方で、求道者の度合いが深すぎ、試合中や試合前後の奇行も目立ったため、次第に「変人扱い」されるようになったと言われている。西鉄・榎本喜八のバッティングフォーム 沢木さんの作品の中でも、あえて「E」と書かれていることでも分かる通り、引退して数年経つのに現役に未練を残し続ける「哀しい男」といったニュアンスが強い。 私は荒川博さんからしばしば話を聞いた経験があり、その中で語られた榎本喜八の打撃を想像すれば、たとえ50歳になってからでも榎本なら打てたのではないか、と想像が膨らむ。榎本の無念が今、「平成の天才打者」イチローによって、一つ払拭されたようにも感じる。 榎本喜八とイチローは、性格的には少し違うようだが、「安打製造機」「求道者」という生き方には通じるものがあり、「どうすればヒットが打てるか」を追求し、把握していた打者という点でも歴史上、双璧を成すだろう。榎本には引退後、復帰の機会が与えられなかったが、イチローにはその可能性が残されている。 榎本の無念を思えば、一層イチローにはリップサービス的な契約でなく、本当に50歳になっても打てる証明をする契約であること、そしてその日に向けて、精進と挑戦を続けることを強く期待したい。 来春は東京でマリナーズの開幕戦(対アスレチックス)が予定されている。ベンチ入りの枠が海外公式戦では3つ増えるこの試合にイチローが出場する可能性は大いにある。まず「45歳でも打てる」という証明は東京で実現する可能性は高いだろう。さらに、レンタル移籍などを実現して、短期間でも日本のチームや海外のプロリーグで活躍し、「野球の伝道師」としてその役割を果たすことも期待したい。打てる秘密が明かされる? 「イチローの『会長付き特別補佐』『生涯契約』ってどれだけすごい契約なのですか?」とよく尋ねられる。何と答えるべきか。たどり着いた答えは次の二つだ。 一つは、イチローがメジャーのフィールドを「草野球」に変えてしまった、という事実である。 野球好きのオヤジが、フル出場はできないが、好きなときに「打席に立たせろ」「マウンドで投げさせろ」のわがままが通用するのが、愛すべき草野球の舞台だ。そこで若い者に負けないホームランをかっ飛ばし、あるいは「いぶし銀」の投球を披露して、後輩たちから尊敬を集める生涯現役の野球オヤジが筆者の周りにもいる。イチローはそれをメジャーで実現する権利を手に入れてしまった。野球少年にとって、これ以上の幸福があるだろうか。 もう一つは、イチローが一人のプロ選手としてすべてのメジャーリーガー、関係者たちを敬服させた点である。試合前の入念な準備、試合後の体調管理、オフの過ごし方に至るまで、そのすべてが第一線で長く活躍するための秘訣であり、他の現役選手の模範になっている。 イチローはこれまで、さまざまな記録を打ち立てて、その実力を証明し、評価と敬意を獲得してきた。日本では、3年目の1994年にシーズン最多(当時)の210安打を記録。マリナーズでは一年目(2001年)に242安打を放って新人王に輝き、4年目には262安打のシーズン最多安打をマークした。日米通算4367安打、大リーグだけでも3089安打。ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)での伝説も含め、彼が打ち立てた記録や活躍を挙げればきりがない。 だが、44歳を迎え、現役選手としての今後を判断される段階になって、イチローが得たのはグラウンドでの結果ではなく、試合前後の準備や私生活も含めた「野球選手としての姿勢」だった。まさに、これ以上のリスペクトはないだろう。かつて世界の野球界において誰も勝ち得なかった「最高の栄誉」を手にしたと言っても過言ではない。 イチローは記者会見で「野球の研究者でありたい」と彼らしい表現で今後の生き方を示唆した。ただ、これだけ現役選手として注目されながら、「イチローはなぜヒットを打てるのか?」という素朴な疑問だけはいまだ解明されていない。 自身は「自分がどうやってヒットを打っているか、分かっている」と話しているが、メディアも含め、第三者はその核心にたどり着いていない。日本で鮮烈デビューした当初、「振り子打法」はイチローの代名詞だった。日本中の小中学生、高校生、プロ野球選手でさえ、振り子を真似した。米大リーグのツインズ―マリナーズ。左前打で出て生還しベンチで迎えられるマリナーズ・イチロー外野手=2018年4月7日、ミネアポリス(共同) ところが、「振り子2世」で大成した選手はその後も現れなかった。それどころか、メジャーに行った後、当のイチロー本人が振り子を封印し、あまり左右にぶれない打法に変わった。つまり、振り子が「打てる秘密」ではなかったのである。イチローにとっては「企業秘密」であろう、その打撃の真髄がすべて解き明かされたとき、きっと多くの選手の打撃が飛躍的に改善し、より野球の楽しさが伝わって、野球界は再び活気を取り戻すだろう。 イチローは視力が悪いと言われている。「目が悪いのに、なぜ打てるのか?」「150キロ以上の速球に、なぜスローモーションみたいな感覚でゆったり打てるのか?」、筆者自身聞いてみたいことは山ほどある。もちろん、イチローはすべての問いに明快な答えを持っているはずである。イチローが「会長付き特別補佐」に就任したことで、野球の楽しみがさらに広がったとも言えるだろう。

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    「日本型ハラスメント」がなくならない理由はコレだった

    じた、「政策レジーム」の転換からも既に5年半を超えた。 この約5年間の経済政策の評価については、この連載でも最近まとめている。そこで、今回はよりミクロ的な側面、特に雇用状況のうち、失業動向や賃金以外の話題について書いておきたい。 今回特に注目したいのは、自殺者数の動向と職場におけるハラスメントの問題である。まず前者についてみておく。よく自殺者数が激増する要因として、景気との関係が指摘される。 不況によって職場を失ったことで、人は自分の生きがいや生きる意味を喪失してしまう。この精神的ショックは、具体的にいえば、今まで帰属していた組織との「絆」の喪失、今までの仕事から得ていたプライドの低下、失職後の家庭での役割の低下、再就職の不安などが挙げられる。とりわけ、男性の働き手には失職による精神的ダメージが顕著であるとも指摘されている。 そこで、図1の日本の自殺者数の長期推移をみると、1990年代以降で注目すべき傾向は、やはり日本が経済危機に見舞われた1998年以降の急増だろう。3万人台になった後も、この高い水準を10年以上も維持してしまったのである。言い換えれば、それだけ日本は経済停滞による職場の環境悪化、それに伴う国民の生命の危機を放置してきたといえる。【図1】自殺者数の長期的推移(「人口動態統計」より) 経済の停滞は人災である。何よりこの認識が重要だ。好不況の循環を自然現象のように考える人がしばしばいるがそうではない。さらに重要なポイントとして、自殺者数の増加が不況の突入よりも、その後の経済政策が「緊縮的」なために引き起こされることを忘れてはならない。 最近では、2008年に起きたリーマンショック以降の各国の動向を踏まえて、経済政策の失敗が人間の生き死にを直接に左右するという分析を、英オックスフォード大のデヴィッド・スタックラー教授(公衆衛生学)と米スタンフォード大のサンジェイ・バス助教授(医学博士)が『経済政策で人は死ぬか?』(草思社)で提示している。例えば、不況になれば失業者が発生する。このとき政府や中央銀行が適切に対処しなければ、失業の増加が自殺者の増加を招いてしまうだろう。 スタックラー氏とバス氏たちの著書でも、リーマンショックにより仕事を失ったイタリアの中高年の男性職人が「仕事ができない」ということを理由に自殺したエピソードを紹介している。つまり、この話のポイントは、経済的な困窮ではなく、地位や職の喪失が自殺の引き金になっていることである。2018年4月9日、首相官邸での会談を前に握手する安倍首相(右)と日銀の黒田総裁 筆者は、2002年に上梓した『日本型サラリーマンは復活する』(NHK出版)の中で、スタックラー氏やバス氏たちが指摘したものと同様の分析を書いたことがある。そのときは、評論家の宮崎哲弥氏から「自殺の原因は、経済政策の在り方に左右されるような単純なものではない」という批判を受けたことがある。自殺を高止まりさせる「人災」の正体 確かに宮崎氏の指摘は半分正しい。自殺の背景には実に複雑な要因が絡んでいるからである。だからといって、経済政策が緊縮的か、それとも不況に十分に対処できているかどうかに、自殺者数が左右されていることを原因から排除することにはならない。 ところで、不況が自殺者数の増加をもたらす経路には二つある、と上記の拙著で指摘した。その経路は図2にまとめてある。【図2】 図2の「循環的要因の悪化」というのは不況を意味する。不況は、第一にリストラや解雇の増加を生み出す。そして、リストラによる配置換えや降格・転勤、解雇などにより、社会的地位が不安定、不規則化する。筆者はこれをフランスの社会学者、エミール・デュルケームの『自殺論』(1897年)での議論を利用して、「アノミー型(不規則型)自殺」と名付けた。 不規則とはいえ、不況が長期化すれば、不規則(規範破壊的)が規則的、つまり「新しいデフレの規範」になってしまい、自殺者数の高止まりが固定化してしまうだろう。これは、失職しても新しい職をなかなか得ることができない、という意味で「退出」(エグジット)が制約されているとも表現できる。 もう一つの経路は「構造的要因」への影響である。ここでいう構造的要因とは、職場の人間関係や働く場のルールや「風土」とでもいうべきものである。ルールや風土は可視化されたものでも、暗黙のものでも変わらない。これらの構造的要因も不況によって悪化するのである。 これは従来の循環的要因と構造的要因をはっきり分ける見方とは異なる。つまり、循環的要因も構造的要因に影響を与えるのである。厳しい雇用情勢のため職探しを控える「求職意欲喪失者」の増減がそれだ。また、不況で人員が減ったことによる労働強化や、不況による営業成績の個人的悪化などに起因するストレスの増加なども考えられる。 しかも、どんなに職場環境が悪くてもそのことを口に出すことができない。これは「異論」あるいは「ボイス」の制約である。先ほどのエグジットもボイスも、ともにドイツ出身の異端の経済学者、アルバート・ハーシュマンの主張である。彼のエグジット・ボイス論を、ここでは筆者が日本の自殺における循環的・構造的要因との関係に利用しているのである。 この「異論=ボイス」の制約は、過労死や過労自殺問題に詳しい川人博弁護士の表現を借りれば「会社本位的自殺」とも言い換えることができる。川人氏の発言を引用しておこう。 中高年労働者の過労自殺は、直接的には、過労とストレスから起こるものであるが、その根底には個人の会社に対する強い従属意識があり、会社という共同体に精神面でも固く繋がれた状況があると言える。その意味では、これを「会社本位的自殺」と呼ぶことが可能であろう。川人博『過労自殺』94ページ(岩波書店) 経済政策が緊縮的なスタンスを継続することで経済の悪化が持続する、つまり、循環的要因の悪化が、上記した二つの経路から自殺者総数の大幅な増加を生み出してしまう。特に、日本ではこの悪しき傾向をずっと放置してきた。まさに人災である。2018年1月、電通違法残業事件で書類送検された元上司の不起訴処分が不当として、東京検察審査会に審査を申し立てた川人博弁護士(左)と高橋まつりさんの母、幸美さん この人災への対応は、ミクロ的とマクロ的の両方が考えられる。一つは、自殺者対策への国・地方自治体による予算や人的支援両面での充実である。これはミクロ的な自殺者対策といえる。この対応は民主党政権後期に本格化した。だが、これだけではまだ不十分である。特に上記のように、経済の全体状況が長期停滞したままでは、自殺者数の大幅な減少にはつながらない。「会社本位」の企業風土にメスを だから、冒頭のアベノミクスや、黒田総裁の下での積極的な金融緩和政策による大きな効果を見て取ることができる。実際に2013年以降、金融緩和政策の大規模化と自殺者数の急減に関係性がみられる。民主党政権のときよりも減少幅が大きいのである。図3を参照されたい。【図3】警察庁の自殺統計に基づく月別自殺者数の推移 現状では、最悪期の約3万2千人から2万1千人台まで減少し、その傾向は今のところ継続している。だが、まだ80年代の水準には戻っていない。もちろん自殺者が限りなくゼロに近づき、同時に人々が生きることに幸福を得ることができるようにしなければいけない。きれい事のようだが、それが経済学の目的であり、それ以外はない。 そのためにはどうすればいいのか。もちろん、現状の大胆な金融緩和政策を最低でも継続する必要がある。それだけはなく、拡大の工夫が求められる。例えば、インフレ目標の達成見込みを前倒しすることだ。これは、日本銀行の政策委員の物価見込みを前倒し可能なほどの強いコミットメントを促すことと表裏一体である。また、インフレ目標そのものを引き上げたり、長期国債の一層の買い入れ表明も必要だろう。 さらに財政政策のスタンスも重要だ。消費増税の廃止か、少なくとも凍結を表明することが大事である。また、全く無意味な財政再建の見通し指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標を正式に放棄することも意味のあることだろう。もちろん財政支出の増額も重要な論点になる。 ところで、筆者は、上記の自殺の構造的要因で指摘した「会社本位」の企業風土にも以前から注目してきた。特に、マクロ的な雇用状況が大きく改善する中でも「悪化」が全く止まらない現象が職場の中にある。それが「職場のハラスメント(嫌がらせ)」といえるものだ。図4は、最近の都道府県労働局などにある総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数の推移である。【図4】都道府県労働局などに設置した総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数 これをみると、不況下の局面では相談件数の増加率が大きく、不況から脱却しつつある近年では相談件数の増加率は抑制されている。だが、それにも関わらず一貫して「いじめ・嫌がらせ」の増加がやむことはない。 図3もあわせて参照すれば、これは不況とは切り離して考えるべきであり、むしろ、日本の会社組織における構造的問題の側面が強いことがうかがえる。例えば、長時間労働が常態化する裏に職場のハラスメントがあることを、滋賀大の大和田敢太名誉教授が著書『職場のハラスメント』(中公新書)の中で指摘している。 不況から脱却できれば、労働強化や長時間労働などによる過労や精神的ストレスが大きく抑制されるといえる。実際に、図4にもマクロ的な観点での「増加率の減少」で現れている。だが、本来の構造的要因は残されたままだ。職場における嫌がらせやいじめに対する社会的な認知が進むにつれて、相談窓口に対してとはいえ、働く人たちが「異論」「ボイス」を大きく提起しているとみることも可能だろう。大和田氏も「職場のハラスメントは会社組織の構造的問題である」と指摘している。 長時間労働とハラスメントが表裏一体であることは、大和田氏が著書で繰り返し指摘している論点である。特に、大和田氏はハラスメントの範囲を日本ではパワハラやセクハラなどに限定して理解しているだけで、それに含まれない幅広い労働者の人格を毀損(きそん)し、生存を脅かす行為を見逃していると指摘している。その上で、労働基準監督署に対して、「広義」でのハラスメント対策として、直接会社に改善指導が可能となる法改正が望まれるとしている。大和田氏の重要な指摘を忘れてはならない。追記:今回で「田中秀臣の超経済学」も連載100回を迎えました。今回書いた日本のマクロ経済や、個々の働く人の問題、貧困、格差、弱者の問題、さらには政治と国際問題について、さらに議論をすすめていきたいと思います。読者諸賢のご理解とご支援を今後もよろしくお願いできれば幸いです。

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    「容姿は猿似」豊臣秀吉のウソ、ホント

    渡邊大門(歴史学者) 豊臣秀吉の容姿については、伝説を含めて多くの記録が残っている。秀吉の容姿に触れることは、権力者としての秀吉の側面などを考えるうえで、多くの示唆を与えてくれるように思う。 まず、秀吉には、指が6本あったといわれている。このことを指摘したのは、近世史家の三上参次氏である。根拠である前田利家の伝記『国祖遺言』(金沢市立図書館・加能越文庫)には、次のように記されている。「太閤様(秀吉)は、右手の親指が1つ多く6つもあった。あるとき蒲生氏郷、肥前、金森長近ら3人と聚楽第で、太閤様がいらっしゃる居間の側の四畳半の間で夜半まで話をしていた。そのとき秀吉様ほどの方が、3つの指(の1つ)を切り捨てなかったことをなんとも思っていらっしゃらないようだった。信長様は秀吉様の異名として『六ツめ』と呼んでいたことをお話された」(現代語訳) 秀吉は生まれたときから右手の親指が6本あり、それを切り捨てなかったことから、信長から「六ツめ」とあだ名がつけられていた。実は、この話に関しては、フロイスの『日本史』第16章にも「片手に6本の指があった」と記されている。では、ほかに秀吉の6本指を書き記した史料はないのであろうか。 秀吉に指が6本あったことは、朝鮮の儒学者、姜沆(カンハン)の著書『看羊録』(かんようろく)にも、次のように記されている。 「(秀吉は)生まれた時、右手が6本指であった。成長するに及び、『人はみな五本指である。6本目の指に何の必要があろう』と言って、刀で切り落としてしまった」 この記録で重要なのは、『国祖遺言』と同じく右手が6本指であると書かれているが、余分な1本を切り落としたと書かれていることだ。『国祖遺言』には、余分な指を切り落としたと書いていない。はたして切ったほうが正しいのか、切らなかったほうが正しいのか、どちらであろうか。 そもそも秀吉の右手が6本指であったというのは、現代の医学で言えば、先天性多指症という病気である。多指症とは通常より指が多い病状を示し、90%以上が親指であるという。発生比率は、男性が3に対して、女性が2であるといわれ、男性に多い病状であった。発生頻度は、2千人から3千人に1人であると指摘されている。 したがって、『国祖遺言』が「右手の親指が1つ多く6つもあった」と記しているのは、決して荒唐無稽(こうとうむけい)な話ではない。 多指症の原因は胎児が母親の胎内にあるとき、本来は1本の指になるところが、何らかの理由によって組織が分裂し、指が2本に分かれたものであるという。ちなみに、指は大小が生じ、大きい指は動かしやすく、小さい指は動かしにくいという。木下藤吉郎秀吉像=岐阜県大垣市墨俣町 面倒なのは、単に動かしにくい小さい指を切ればよいという問題ではないことで、指を再建する手術になる。これは、大手術になるといわれており、手術がうまくいかないと、再度指を再建することは困難になる。手術の難しさゆえに、ベテラン医師が手術を担当することが多い。一般的に手術は、おおむね1~2歳の間に行われる。 現代の医学水準においても非常に困難な手術であることを考慮すれば、当時の人々は経験的に指を切り落とすことのリスクを知っていた可能性がある。衛生面から言っても、指の切断後の措置がうまくいかなければ、細菌などによって死に至ることが考えられる。仮に切断後の措置がうまくいっても、残った指に障害が残る可能性も高い。 そのようなリスクを考慮すれば、秀吉は右手の親指の余分な1本を切らなかった可能性が高い。ただ、秀吉の指が6本あったということは、非常に好奇な目で見られたことであろう。そのことは、秀吉の性格にも大きな影響を与えたと考えられる。微調整された肖像画 では、秀吉の容姿は、どのように伝わっているのであろうか。フロイス『日本史』16章には、秀吉の容姿について次のとおり記されている。 「彼(秀吉)は身長が低く、また醜悪な容貌の持主で、片手には6本の指があった。目がとび出ており、シナ人のように髭が少なかった」 戦国時代といえば、現在のようにさほど栄養状態がよいわけではない。肉食を主とし体格のよい欧米人から見れば、さぞかし秀吉は小柄に見えたことであろう。おおむね身長は、150センチ台の半ば、あるいは140センチ台だったかもしれない。 実は、フロイス『日本史』16章は、秀吉がキリシタンに迫害を加えたことを非難する文面であふれている。そのような事情から、秀吉の容姿に関する記述を素直に受け取ることは危険なのかもしれない。「醜悪な容貌」というのは、多少はフロイスの悪意を感じなくもない。 戦国史家の桑田忠親氏は「秀吉の目が飛び出している」という点について、高野山蓮華定院、大阪の豊国神社など、秀吉と実見して描いたと考えられる肖像画は、「眼窩(がんか)がくぼんでいる」ことから事実に反していると指摘している。この見解については、いったいいかに考えるべきなのであろうか。 秀吉の肖像画は、秀吉が依頼して絵師に書かせたものである。その場合、秀吉は絵師に対して、さまざまな要望をしたに違いない。目がくぼんでいるとか、くぼんでいないかということよりも、全体が権力者としてふさわしい表情になっているかが重視されたはずである。そうなると、現在伝わっている秀吉の肖像画が、必ずしも正しい姿を伝えているとは限らず、秀吉好みに微調整された可能性が高い。豊臣秀吉像(京都・豊国神社) 秀吉の醜い容姿は、何もフロイスの『日本史』だけに書かれていることではない。後世の編纂物も含めて、実に多くの書物に書き残されている。 秀吉が「猿」と呼ばれたことは、よく知られている。もっともそれは、秀吉に多少の親しみを込めて呼ばれたようであるが。この点について、秀吉の容姿が醜く、背が低いという事実とあわせて、姜沆の『看羊録』には、次のように記されている。 「賊魁(ぞくかい。賊軍の長)秀吉は、尾張州中村郷の人である。嘉靖丙申(1536年)に生まれた。容貌が醜く、身体も短小で、容姿が猿のようであったので(「猿」を)結局幼名とした」 姜沆も文禄・慶長の役によって日本に無理やり連行されたので、秀吉にはよい印象を抱いていなかった。冒頭に秀吉を賊魁(賊軍の長)と記しているのは、そうした理由によると考えてよい。1行目の出生に関わる記述は、当時の情報を何らかの形で入手したと考えられる。いずれにしても、姜沆の目には秀吉の姿が醜く映っているのである。外国人から見た秀吉は、醜悪だったようだ。 毛利家の家臣・玉木吉保は、その著書『身自鏡(みじかがみ)』(1617年)の中で「秀吉は『赤ひげ』で『猿まなこ』で、空うそ吹く顔をしている」と書き残している。玉木吉保は秀吉の同時代の人物であり、伏見城築城にも従事した。「赤ひげ」とはひげが薄くて、赤っぽく見えたのであろう。「猿まなこ」とは、「猿の目のように、大きいくぼんだ目。きょろきょろと動くまるい目」という意味がある。 先に、秀吉の目がくぼんでいるか、飛び出しているかという点が問題になったが、「きょろきょろとした」点に重点を置くと、目が飛び出しているような印象を受ける。しかし、目の形状に関しては、いずれにしても年齢的なことも考慮しなくてはならないだろう。加齢とともに痩せ、目がくぼんでいったことも考慮する必要がある。髭が薄かったのは、別の史料もあり、事実のようである。「猿」と「はげ鼠」 同時代に近い史料として、李氏朝鮮側の記録『懲毖録(ちょうひろく)』(17世紀前後)があり、秀吉に謁見(えっけん)した朝鮮使節の感想を次の通り記されている。 「秀吉は、容貌は小さく卑しげで、顔色は黒っぽく、とくに変わった様子はないが、ただ眼光がいささか閃いて人を射るようであったという」 背が低く容貌が卑しいというのは、フロイスらの感想と一致しているところである。また、小さい頃から肉体労働に従事していた秀吉は、よく日に焼けていたと考えられる。眼光が鋭いというのは、権力者特有の趣が感じられたからであろう。秀吉は小柄ながらも、非常に野性味あふれていたに違いない。 若き秀吉と松下加兵衛との出会いの場面は、実に示唆深いものがある。秀吉と加兵衛は浜松の町外れで初めて出会っており、その様子は次のように記されている。 「加兵衛が久能から浜松に行く途中で猿(=秀吉)を見つけたという。異形の者で、猿かと思えば人に見えるし、人かと思えば猿に見える。どの国から来た何者かと尋ねると、猿は尾張から来たという。また加兵衛は、幼少の者が遠路をどのような用事で来たのか尋ねると、奉公を望んできたといった。加兵衛は笑いながら私に奉公するかと尋ねると、(秀吉は)了解したと述べた」 猿に見えたとは大袈裟な書き方ではあるが、秀吉の汚らしかったであろう服装と相まって、そう見えたのだろう。あとで加兵衛は主人である飯尾氏に秀吉を面会させると、秀吉は皮のついた栗を取り出し、口で栗の皮をむいた。その口元は、あたかも猿のようであったという。しかし、秀吉が沐浴を済ませ衣裳を改めると、姿かたちが清潔になり、はじめの容貌とは異なっていたという。秀吉が猿と称され、みんなから愛されたゆえんでもある。豊臣秀吉の像が立つ豊国神社=大阪市中央区 ただ、小和田哲男氏が指摘するように、松下氏に関する記述は事実誤認が多く、信の置けないところもある。秀吉が「猿」に似ていたというのは、むろん猿そのものの意味もあったであろうが、愛嬌のよさを含んだ意味もあったであろう。 秀吉の容姿は、「はげ鼠(ネズミ)」と称された例もあった。年未詳ながら、秀吉の妻・おね宛の織田信長の朱印状には、次のように記されている(「土橋嘉兵衛氏所蔵文書」)。 「お前さま程の細君は、あの『はげねずみ』には2度と求めることは出来まいから、お前さまも奥方らしく大様に構えて、軽々しく焼き餅など焼かぬように」 秀吉が妻・おねに対してたびたび不服をいうことについて、信長は手紙をしたためて、たしなめているのである。手紙の末尾には、「秀吉にこの手紙を見せるように」とあることから、信長と秀吉の強い結びつきや信頼感を感じ取ることができる。つまり、信長は親しみの意味を込めて、秀吉を「はげ鼠」と呼んだのかもしれない。抱き続けたコンプレックス ところで、ネズミといえば、朝鮮側の史料『宣祖修正実録』に大変興味深い記録が残されている。朝鮮から派遣された使者が戻ってくると、秀吉の容貌はいかなるものか質問した。その回答は「目が燦燦(あざやかで美しいさま。きらきらと輝いて美しいさま)としていて、これは胆智(肝がすわった知力ある)の人に似ている」であった。一方で、別の一人は「その目は鼠のようで、畏れるに足りない」と述べた。 前者は秀吉を侮(あなど)ってはいけないことを、暗に注意しているのだろう。そして、後者はそうであっても、畏れてはならないと考え、あえて「ネズミのような目」と形容したと推測される。したがって、秀吉の目がネズミのようであったというのは、当たらないと考えられる。とにかく秀吉は、見る人によって印象が異なったが、背が小さく醜い容姿であったことは、共通していることである。 一つ言えることは、少なくとも秀吉が美男子ではなかったということだ。その点に関して秀吉は、自らフロイスに次のように述べている(『日本史』14章)。 「皆が見るとおり、予(秀吉)は醜い顔をしており、五体も貧弱だが、予の日本における成功を忘れるでないぞ」 この一文を見れば明らかなとおり、秀吉は自身の容姿が良くないことを自覚しているのである。「五体も貧弱」というのは、体が普通の人より小柄であったことを示している。そのようなこともあって、わざわざ「私を侮ってはならない」ことを半ば恫喝(どうかつ)気味に伝えているのだ。外国人でなくても、同時代に秀吉と会った日本人の多くが、秀吉の容貌を醜かったと感じていたに違いない。 秀吉は子供の頃から貧しい生活を強いられており、服装も汚らしいもので、容姿もさえなかった。当時、指が6本あったことも、何かしら嘲笑されたことに違いない。身体は小柄で、日焼けして薄汚れた顔立ちは、さながら「猿」のようだったと考えられる。ときに「猿」のような顔立ちは愛嬌があったが、虐げられたキリシタンや朝鮮の人にとっては、憎らしさがあったと想像される。 長々と記したが、一言で言うならば、秀吉の容姿はさえなかった。秀吉は貧しい出自や指が6本あったこともあって、大きなコンプレックスを抱いていたと考えられ、その後の人生に大きく作用したのではないだろうか。 次回は、諸説ある秀吉の出自について考えてみたい。【主要参考文献】渡邊大門『秀吉の出自と出世伝説』(洋泉社・歴史新書、2013年)

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    さらば「鉄人」衣笠祥雄

    小林信也(作家、スポーツライター) 衣笠祥雄さんが亡くなり、野球界だけでなく多くの分野から惜しむ声が寄せられている。現役時代のフルスイング、野性味あふれる躍動ぶりとは対照的に、ちょっとハスキーながら穏やかな語り口と柔らかな物腰、野球選手の中では異彩を放つ紳士的な雰囲気が印象に残っている。その姿には、ひとりの男の人生の到達地点を見る思いがした。 プロ入り当初、衣笠さんは紳士でも一目置かれる存在でもなかった。野球によって社会に認められて自信を抱き、誇りを持って生きる人生を手に入れたようだった。あのころの野球はそれを可能にする世界であったと、遠い憧れのような熱い気持ちが湧き上がってくる。 少年時代に僕が見た衣笠さんは、ヤンチャそうな負けん気あふれる若者だった。私が田舎(新潟)で観ていた巨人戦のテレビ中継に衣笠さんが登場し始めたのは、衣笠さんが入団4年目でレギュラーの座を奪った1968年、ちょうど私が中学に上がった年だった。翌年に大卒で入団し、すぐに活躍を始めるチームメイトの山本浩二、阪神の田渕幸一らはどこかおっとりとしていて、ホームランこそ飛ばすが荒々しさは感じなかった。ところが衣笠は、目の前の自分より大きな動物に下から飛びかかろうとするような猛々(たけだけ)しい気迫を感じさせた。 それが、日本人である母とアフリカ系米国人の父の子に生まれたハーフの身の上、幼いころの心ないバッシングやいじめによって形成された心の奥の思いのためだったのかどうかはわからない。だが、明らかに衣笠さんは常に戦いを求めていたし、まるでボクシングで相手と殴り合っているような雰囲気で野球をしていたように感じていた。 ところが、そんなイメージとは裏腹に、当時から野球選手としては紳士的であった。死球を受けても、静かに一塁に向かう衣笠の姿がいまでも目に浮かぶ。衣笠は通算161個もの死球を受けており、清原、竹之内雅史に次ぐ歴代3位の記録だ。無事これ名馬というが、衣笠さんは死球をたくさん受けながら、休まず試合に出続けたのだ。 衣笠さんといえば、2215試合の連続試合出場記録が真っ先に語られるが、「鉄人」たるゆえんはそれだけにとどまらない。 衣笠さんは長嶋茂雄よりたくさんのホームランを打っており、その数は504本にのぼる。王貞治、野村克也、門田博光、山本浩二、清原和博、落合博満に続く歴代7位。張本勲と同数だ。実は田渕幸一、金本知憲、中村紀洋らのホームラン打者よりも多い。 盗塁も通算266を記録している。1976年、盗塁王にも一度輝いている。500本塁打以上では張本勲(319)に続く数字。長打力と機動力を兼ね備えた強打者だった。広島の衣笠祥雄選手(当時)=1968年6月  ゲッツー(併殺)と言えば、現役終盤のミスター巨人、長嶋の代名詞のように感じるが、ミスター鉄人はゲッツーでも長嶋をしのいでいた。併殺打の歴代1位は野村克也で378。これは鈍足ゆえもあるだろう。野村に続くのが衣笠で267。次いで大杉勝男が266、長嶋と中村紀洋は257で4位だ。三振を恐れないフルスイングの衣笠のスタイルがゲッツーの数に表れている。三振は意外と少なく、歴代9位の1587。1位清原(1955)、5位金本(1703)、6位中村(1691)らがはるかに上を行っている。 衣笠さんは、平安高校で春夏二度甲子園に出場したエリートではあるが、注目度はさほど高くはなかった。ドラフト会議は1965年から始まっているが、衣笠は「自由競争」の最後の年、1964年のオフに広島と契約を交わしている。6球団から誘いを受け、自らの意志で広島カープを選んだと語っている。当時の広島は新人たちがひしめいていた。何しろ、翌65年の第1回ドラフト会議で、広島は18人もの選手を指名している。このうち8人は入団拒否、入ったのは10人だが、衣笠が一軍に上がり、試合に出るには、大変な競争を勝ち抜く必要があった。衣笠の功績 二軍時代のやんちゃな逸話はよく知られている。契約金で買った高級外車を乗り回し、しばしば事故を起こした。深夜まで飲みに出て帰らない衣笠を合宿所で深夜3時まで待ち続け、それから朝までバットを振らせたコーチ関根潤三の逸話も有名だ。 入団3年目、監督に就任したのが根本陸夫だ。その後、西武、ダイエーの監督を歴任、フロントでも辣腕(らつわん)を振るった伝説の人物だ。 「ひと目見た時から、この人には逆らえないと感じました。人生のタガは外しちゃいけないと教えられた」と、後に語っている。その時のコーチが関根だ。 古き良き時代の指導者と、その熱血指導で才能を伸ばした選手。まだ発展途上だったプロ野球を隆盛に導き、日本中を野球の熱気で元気づけていた時代が遠ざかっていく実感がある。 パワハラ問題で揺れる世相の下、野球の指導姿勢も問われ、揺らいでいる。私自身、もはやスパルタ指導は違うと思うし、やらされる指導がプロ野球でも幅を利かせた時代は過去の遺物と思う。しかし、まだ成熟前の野球界で、少しでも世間の関心と好感と尊敬を得ようと必死になって野球に情熱を注いでいた当時の熱さは、子ども心に懐かしく感じられる。 思えば、衣笠がいなければ、いま当たり前になっている本拠地チームを熱く応援するムーブメントの礎も築かれなかったかもしれない。 関西のファンが阪神タイガースを熱烈に応援し、名古屋のファンが中日ドラゴンズを、広島のファンが広島カープを応援するのは当然のように思うファンが少なくないだろうが、赤ヘル旋風(せんぷう)が巻き起こる前は、関西でも名古屋でも日本じゅうで「半分は巨人ファン」というのが語られざる現実だった。 Bクラスが定位置の広島も例外ではなかったが、山本浩二とともに衣笠がカープを押し上げ、1975年には初のリーグ制覇するに至って、広島の誇りは勢いを持った。 Jリーグのホームタウン制が先駆けになったとはいえ、カープ優勝の感激を日本が体験していなければ、プロ野球にも本拠地チーム支持の伝統が今日のように定着するにはもっと時間がかかった可能性がある。その意味で衣笠祥雄は、日本のプロ野球に新たな生きる道を与え、次の夢をもたらした功労者と言えるだろう。衣笠祥雄氏の背番号「3」を掲げる広島ファン=2018年4月24日、横浜スタジアム(撮影・斎藤浩一) 惜しまれるのは、衣笠祥雄ほどの人物が、一度もコーチ、監督として後進の指導にあたる機会がなかったこと。なぜ引退後ユニホームを着なかったのか、これには諸説ある。いわく「球団との折り合いがよくなかった」「指導に興味も自信もなかった」「国民栄誉賞を受賞したために指導者として失敗が許されないと感じていた」といった逸話である。 特徴的な声、博識、歯に衣(きぬ)着せぬ発言も聞く者の心に響いた。評論家としての才覚が指導者への道を阻んだのかもしれない。 指導する「自信はない」と言う一方で、「60歳になったら子どもと一緒に野球をやりたい。全国を回って、そういう機会が持てれば」とも語っていた。プロ野球の指導者でなくても、小学生や中学生のグラウンドに衣笠が立ったら、どんな野球を演出しただろうか。それを思うと、衣笠のもう一つの夢が実現せずに終わったことを残念に思う。 他方で、広島カープ一途に歩み、1979年には悲願の日本一の立役者だった大先輩、衣笠祥雄に、2年連続リーグ優勝という「カープ黄金時代の再来」とも言える隆盛を見せた現監督、選手たちに敬意を表したい。 87年に当時の世界記録2131試合連続出場を達成し、本場アメリカにも日本野球の気高さを伝え、野球界発展に大きなエネルギーを与えてくれた衣笠祥雄さんのご冥福を心からお祈りします。

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    「ウナギが食べられない」歴史的不漁より影響が大きい噂の経済効果

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) ゴールデンウイークの始まりとともに、今年のシラスウナギの採捕期間が終わる。ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギは、12月から翌年4月末までが漁期である。この期間中、シラスウナギの劇的な減少が話題になった。 昨年末、国内の養殖池で育てるために主要取引先の香港から輸入されたシラスウナギの量が、前年同時期の92%減となった。この歴史的な不漁が明らかになり、インターネット上でも「ウナギが食べられなくなる」「ウナギを食べるのをやめよう」といった発言が活発化した。 その後、3月に入って採捕量が増加し、シラスウナギを養殖池に放流する「池入れ」の量は回復していったようだ。それでも、報道によれば、平年の6割程度の池入れ状況だという。 シラスウナギの不漁の原因にはさまざまな理由があり、海流の変化、乱獲、環境の悪化などが挙げられている。だが、回復への決定打はないようで、わかっているのは、シラスウナギの採捕量が毎年減少傾向にあるということだけである。 ところで、「土用の丑(うし)の日」にウナギを食べるというのはいつから始まったのだろうか。記憶が曖昧でなければ、筆者の子供のころである昭和30年代から40年代は、あまり一般的な風習でもなければ、巷で広まってもいなかったように思える。バレンタインデーや恵方巻きがいつの間にか季節の風物詩になったのと同じように、業界の思惑が見え隠れしている。 いずれにせよ、通説では江戸時代後期に、平賀源内が夏の売り上げ不振に悩む鰻(うなぎ)屋のために、「土用の丑の日」にウナギを食べることを宣伝文句として考え出したといわれる。これも真偽については諸説あるようだ。ウナギの稚魚シラスウナギ(第11管区海上保安本部提供) ただ、PR戦術としては、かなりうまい工夫だと思う。最近でこそ、「今日は××の日」などと記念日が連日あるように、特定の財やサービスの消費を促す仕組みには困らない。それどころか、同じ日にいろいろな名目の記念日が並ぶことさえも珍しくない。 例えば、7月7日は、ラッキーナンバーの「7」が並ぶせいか、記念日の「猛ラッシュ」である。七夕はもちろん、国土交通省が便乗した「川の日」、ポニーテールの日、乾麺デー、サマーバレンタインデー、冷やし中華の日、カルピスの日、ゆかたの日、果てはギフトの日まで、軽く2桁に届いてしまう。「ウナギ好き」を後押しした相乗効果 多くは関連業界の販促目的であり、いわば「現代の平賀源内」が活躍した成果でもある。ちなみに筆者の誕生日の9月7日は、オーストラリアでは「絶滅危惧種の日」だそうだ。 このように「今日は××の日だから」××を食べよう、着よう、買おうと促されると、ついつい財布のひもが緩んだりする消費者も少なくないだろう。これを経済学では「フレーミング効果」と名付けている。フレームとは「参照される枠組み」ということであり、つまり、何かにかこつけることができる人は不合理な行動に出てしまうというものである。 例えば、フェイスブックに「友達」というカテゴリーがある。私もこの「友達」に何人ものユーザーを登録している。そしてフェイスブックでは「友達」だけが、自分の書いた投稿を閲覧できる、公開範囲の設定機能がついている。つまり、「友達」というフェイスブック内のフレームが、ユーザーに一種の安心感を与えているのである。そのため、「友達」向けに書く内容は、一般に公開される投稿よりもプライベートな情報が多くなりやすい。 でも、その「友達」が本当にプライベートな情報について他に漏らさないことを、フェイスブックはもちろんのこと、誰も保証してはくれない。そのため、重要な情報が「友達」の外に漏れてしまい、ネットで炎上するなど思わぬ損害を招く可能性がある。 このように、フレーミングには人に合理的な判断を不可能にさせる心理的な効果がある。もちろん「友達」のフレームを信じて、「友達」同士がより親しくなり、信頼関係を強化していく効果もある。フレーミングは、非合理性が人の不幸にも幸福にも貢献することを示しているともいえるだろう。 さて、「土用の丑の日」にウナギを食べるというフレーミング効果が、かなり発揮されていることに疑いはない。しかも、個々人がフレーミング効果の「とりこ」になっているだけではなく、相乗効果もある。台湾から空輸されたウナギ。漁獲量の減少から絶滅危惧種に指定された=2017年7月、成田空港 みんなが「土用の丑の日」でウナギを食べているので、私も便乗して食べよう、という判断も生じるからである。これを「バンドワゴン効果」という。バンドワゴンとは、カーニバルなど行列の先頭に登場する巨大な楽隊車を指す。つまり、みんながお祭り気分になる効果である。これもまた合理的ではなく、非合理的な消費態度だといえるだろう。 日本人は20世紀まで世界のウナギ消費量の3分の2を占めていた。まさに平賀源内のフレーミング効果と、バンドワゴン効果の「合わせ技」がフル回転していたわけである。その消費量は15万トンに及んでいた。ところが、21世紀に入ると、日本の消費量は急減してしまう。2012年には3万7千トンにまで落ち込んでいる。21世紀中に、世界全体のウナギ消費量が中国などの需要増の影響で微増しているにも関わらずである。 他方で、ウナギが、国際自然保護連合から絶滅危惧種の指定を受けたことも記憶に新しいだろう。絶滅危惧種の指定自体は、ウナギの消費動向や捕獲に関する罰則付き規定の導入に直ちに結び付いているわけではない。ただ一部の論者の中には、この絶滅危惧を重大視し、水産庁の対応不足などを指摘している。つまり、規制を強化すべきだと主張しているのである。「噂」の経済効果の影 研究者や企業も、ウナギの完全養殖や代替可能な食品の製造などに取り組んではいるが、まだまだ道半ばである。その意味では、絶滅危惧種指定を重大視すれば、この種の規制が重要になるかもしれない。では、21世紀に入ってからの日本のウナギ消費の急減は、この環境意識の芽生えが貢献しているのだろうか。 だが、答えはどうも違うようである。実は、日本における21世紀のウナギの消費量急減の背景には、中国産ウナギについての評価が影響を及ぼしているという指摘がある。一説によれば、中国産のウナギについて、一時期話題になった残留薬物問題や産地偽装問題がいまだに尾を引いたために輸入が急減し、そのことがウナギの消費自体まで減少させたという。 もちろん明言しておくが、現在の中国産ウナギには厳格な管理・検査態勢が敷かれているので、不適当な食材として流通する可能性は皆無に等しいだろう。だが「噂」の経済効果はばかにはできない。これはフレーミング効果が反対に作用し、消費を減らす効果を持ったといってもいいだろう。 要するに、「中国産」というフレーミングの、消費に対するマイナス効果が、「土用の丑の日」というフレーミングのプラス効果をかなり打ち消してしまったのだろう。さらに、多数の人間がそのような嗜好(しこう)に変わってしまったことで、バンドワゴン効果も消費を減らすことに大きく貢献しまったのである。 中国産ウナギの安全性が保証されても、マイナスのフレーミングとバンドワゴン効果を打ち消すことがなかなかできない。人間の非合理性のやっかいなところでもある。 それでは、日本産ウナギの方はどうだろうか。これについてはそもそもの捕獲量の減少も加えて、21世紀になって高価格帯を推移している。冒頭にも書いたように、今年は例年にない高値になりそうだ。 今までのウナギのかば焼きの価格推移をみると、中国産ウナギの消費が好調であった90年代は、1匹当たり500円台から600円台で推移していた。それが21世紀に入った現在は、日本産ウナギの価格が急上昇し、1000円台になっている。ウナギのかば焼き この価格上昇が、日本のウナギ消費量を抑制する一因にもなっているだろう。ただし、消費抑制の一方で、ウナギの供給者にとっては、完全養殖ウナギの開発や、ウナギに近い触感や味わいを持つ食材の開発を刺激する効果も持つかもしれない。これは消費者にとって供給を増加させるから好ましい動きともいえる。 実は、筆者もウナギが大好物である。だから、絶滅の危険がさらに高まって、消費そのものが禁止されてしまうと非常に困る。ウナギの未来は、複雑な経済の動きにかかっているのである。

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    #MeTooに便乗した枝野幸男のセクハラ追及は「限りなくアウト」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 立憲民主党や希望の党など、野党はいったい何をしているのだろうか。福田淳一財務事務次官のセクハラ問題からせきを切ったように、野党の安倍政権への「猛攻撃」が始まっている。だが、その「猛攻撃」に理はあるのだろうか。筆者は率直に言って理解しかねる面が多すぎると思う。特に野党6党の国会審議拒否、麻生太郎財務相の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議への出席や、小野寺五典防衛相の訪米を認めない姿勢は国益を損ねている。 まず福田氏のセクハラ問題自体は、福田氏個人の問題である。麻生財務相はあくまでも事務次官の「職務上の行為」について責任を負っているにすぎない。もちろん、麻生氏が「謝罪」をするのは社会常識的に正しい。だが、それ以上に職員の私的行為にいちいち責任を負わなければいけないとしたら、あまりにも行き過ぎた要求だと思う。 それでも、セクハラ問題が報道された直後、財務省が、被害者の身元を財務省の窓口に自己申告してほしいという姿勢を採ったことは確かに傲慢(ごうまん)である。セクハラ問題の対象者が財務省の事務方トップであるならば、財務省とは別の官庁、例えば、厚労省や内閣府を窓口とすることを考えなかったのだろうか。 ただし、財務省の指定した弁護士事務所の対応細目はあまり注目されていないが、かなり丁寧なものだ。もちろん、それが被害者にとって十分な対応かは、別途議論の余地がある。だが、財務省にはセクハラを隠蔽する意図があるとは社会常識的に思えない。そもそも、問題がここまで公然化しているので不可能である。 また、被害者のプライバシー保護を無視することも難しい。要するに、自省の人間がセクハラを起こしたとき、しかもその相手が報道機関を利用して匿名で告発したときの初期対応が「傲慢」な印象を与えた。だが、これをもって麻生氏の辞任の口実にするにはあまりにも行き過ぎである。 筆者はいままで財務省や、場合によっては財務次官個人への批判を20年近く行ってきた。時には財務相の辞任を願うこともあった。だが、それはあくまでも財務省の仕事に関連した話である。 もちろん今後、財務省のセクハラ疑惑の解明が独自に進められると思う。その過程で、疑惑ではなく「真実」だと財務省が判断すれば、当該職員にペナルティーが課せられる可能性が大きいのではないか。この解明作業が不十分であり、社会的に見てもあまりにずさんであれば、そのときは別の批判を財務省に向ければよい。2018年4月20日、財務事務次官のセクハラ疑惑を受け「#MeToo」と書かれた紙を手に財務省へ抗議に訪れた野党議員ら だが、まだ被害者本人に財務省はおそらくコンタクトしていないだろう。これからの過程を静かに見守ることが、このようなセクハラの事象には必要ではないだろうか。物事を拙速に決めつけて進むべき問題ではないように思う。 だが、野党の姿勢は、この私的なセクハラ問題をむしろ「政治闘争」の素材にしてしまっているのではないか。中でも一部の野党議員は「#MeToo(私も)」運動を標榜(ひょうぼう)し、黒いスーツを着用して国会を中心にパフォーマンスを展開している。「身内」と矛盾する立憲民主党2018年4月22日、松山市内で取材に応じる立憲民主党の枝野代表 今回のセクハラ問題に対して、本当に野党6党が共同で抗議するのであれば、まずはセクハラ問題を起こした野党議員への対処をしたらどうか。例えば、J-CASTニュースによれば、立憲民主党のセクハラ問題を起こした2人の衆院議員について、同党の枝野幸男代表らは双方で話し合いや和解が済んでいることを理由にして、現状以上の処分を避けている。むしろ、野党6党が今、麻生氏に退陣要求している理屈を援用すれば、枝野氏自らの進退にもかかわるのではないか。 もし、現状の立憲民主党と同じ方針を採用するのであれば、財務省のケースも、まずは双方による調停や、また財務省が行っている調査や処分の経過を見守るのが正しいのではないか。今の立憲民主党による麻生氏への辞任要求は、さすがに「身内」への態度とあまりにも矛盾している。 だいたい、現在の世界情勢を考えると、国際的な情報収集のために、今こそ政治家たちが与野党問わず、奮闘すべきときだと思う。確かに、セクハラ問題の解明も重要であるが、現在は財務省の今後の対応を見守るべき段階であろう。むしろセクハラ問題を、見え透いた倒閣目的での利用に走る野党が残念で仕方がない。 マスコミにも問題はある。特に女性記者が在籍しているテレビ朝日である。自社の女性記者が上司に相談したとき、セクハラの訴えを事実上抑圧してしまっているからだ。そのため、女性記者は『週刊新潮』に身に起きた事態を告げたのだろう。また自社の記者がセクハラ被害をうけたときの社内対応が全くできておらず、それが1年以上続いたことで問題の長期化を招いた疑いもある。 だが、テレビ朝日の報道・情報番組では、自社の対応への反省よりも、ともかく安倍政権批判にが優先であるように思える。その一端が、問題発覚直後に放送された『報道ステーション』の一場面に現れている。 4月19日の番組内で、コメンテーターの後藤謙次氏は「テレビ朝日が最初、女性記者から相談を受けたときの対応は大いに反省してもらいたい」としつつも、「ただ今回、記者会見をして事実公表したことで、ギリギリセーフ」と述べた。 この見解はさすがにおかしい。女性記者の訴えが上司によって事実上握りつぶされてしまっていたからだ。また、女性記者がセクハラを長期間耐え忍んだことに、セクハラを事実上許してしまう会社の体質や、セクハラに対して不十分な態勢が影響していたのかどうか。それらの疑問点が番組では全く明かされることはなかった。 むしろ「ギリギリセーフ」どころか「限りなくアウト」としか筆者には思えない。また、多くのマスコミも一部を除いて、テレビ朝日の対応に批判的な声が上がっているようには見えない。これも実におかしなことである。テレビ朝日をはじめとするマスコミや、野党による今回のセクハラ問題をめぐる対応には、いろんな点でますます疑惑が深まるばかりである。

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    信長が「おっぱい観音」に引っ越しを決めた理由

    橋場日月(歴史研究家、歴史作家) 大阪城の東、大阪市城東区に鴫野(しぎの)という土地がある。かつて大坂冬の陣で幕府軍の上杉景勝勢と豊臣軍の井上頼次・大野治長らが激突した古戦場で、城東小学校と八劔(やつるぎ)神社のあたりが上杉勢の陣が置かれた場所といわれているが、この八劔神社には次のような伝承が残る。 応永年間―室町3代将軍・足利義満の頃、近辺の住民の夢枕に「熱田の神」が立ち、「民を救うためこの地に現れようと思うから、明日淀川の岸辺で待て」と告げた。翌日、川には蛇が現れて鴫野村に入ったため、人々はそこに祠(ほこら)を建てた。それが社の始まりである、という内容だ。 この縁起でもわかるように、熱田社の神は蛇の姿で現れる。八劔神社の副祭神としては素戔嗚尊とその妻・奇稲田媛命(クシナダヒメノミコト)、八頭大神(ヤスノオオカミ、ヤツガシラオオカミ)などがあるが、素戔嗚尊は熱田社の副祭神でもあり、また八頭大神というのはとりもなおさず八岐大蛇(ヤマタノオロチ)を指すものだろう。ここでも熱田・八岐大蛇・蛇は密接に結びついている。 また、武蔵の国の一宮として知られる埼玉県さいたま市の氷川神社は、境内に残る「蛇池」が発祥とされているのだが、この蛇池は見沼田んぼに流れ込む水源のひとつで、ここでも蛇=水の神となっている。さらにこの神社の主祭神も須佐之男命=素戔嗚尊であり、水の神、嵐の神としての性格を持つとされ、素戔嗚尊=大蛇の力を得た神=蛇=水という関係性が成立している。 ここでもう一度桶狭間の戦いを振り返ってみよう。信長はダウンバーストの発生を予測し、熱田の神に祈り、桶狭間に向かった。やがて、計算通りにひょうまじりの激しい風雨が西からやってきた。それは桶狭間の北東・沓掛付近に生えていた直径1mも1・5mもある楠の大木までなぎ倒してしまうほど強烈なものだった、と『信長公記』は記録し、これには皆「熱田大明神の神いくさか」と驚き合った、と続けている。この場合のいくさは「戦」ではなく「軍」と書く。熱田神宮に遺る信長塀(橋場先生撮影) 熱田大明神の神軍。風雨は熱田社の神の軍勢だ、という意味である。神軍が味方となってくれた、と信長方は狂喜し、勇みたった。何しろ、つい朝方に信長が熱田で必死の願いをささげていたばかり。信長も鳥肌を立てたオカルトグッズ 大敵を前にしてわらにもすがりたい思いの彼らが、「御大将には熱田の神、大蛇の神、雨ごいの神、水の神がついている、その証拠がこの大風雨だ!」と信じ込んだとしても何の不思議もない。『甫庵信長記』には、信長自身も熱田社から神宝のふたつの聖石――風を呼ぶ石と水を呼ぶ石を借り出してきていたとある。これが本当ならオカルトグッズの好きな信長らしい話で、その効き目の大きさに彼も鳥肌を立てていたのではないだろうか。 こうして神懸かりとなった織田軍は一丸となって今川軍に攻めかかっていき、信長は起死回生の勝利を得たのだ。桶狭間の長福寺には、この戦いで戦死した者の菩提(ぼだい)を弔う位牌(いはい)がある。それには、今川軍の死者2753人と記されている。 この戦いの経緯と結果は、のちに信長と家臣団に重大な影響を及ぼすこととなった。討ち死にした敵の総大将・今川義元は、緒戦で織田方の先鋒(せんぽう)隊を殲滅(せんめつ)したときに「義元の矛先には、天魔鬼神もたまるべからず」と豪語したが、図らずも彼は自分を天魔鬼神=魔神になぞらえた信長に敗れてしまった。 信長自身も、自分こそは蛇神と一体となり雨・水を自由にできる超越者、特別な存在――神であるという意識をこの時にハッキリと持ったことだろう。以降、信長はそれまで以上に大蛇・龍のパワーを意識してふるまうようになり、家臣たちは信長を神のようにあがめ始めたのだ。長福寺 この時期から数年の後、信長と面会したイエズス会宣教師のフロイスは報告書で、織田家の家臣たちが主君・信長を極めて凶暴な獅子のように恐れ畏(かしこ)む様子を描写し、「(信長は)尊大にすべての偶像を見下げ」ていたと記しているが、それも道理。信長自身が自分を霊験あらたかな大蛇神・龍神と一体化した存在と信じているのだから、他の神仏に頭を下げる必要はないではないか。 かつて信長に反抗した家臣たちも全員が神格化された信長にひれ伏し、織田家の人々は次の目標・美濃征服にベクトルを一致させたのだった。キモは「引っ越し」浅井長政像=滋賀県長浜市(関厚夫撮影) しゅうと・斎藤道三を討ったその息子・義龍は永禄4年(1561)に急死した。その死について、引導役の快川和尚(のちに甲斐の恵林寺で織田軍によって焼き殺されることになる人物)は「大地のすべてを呑み尽くす蒼龍」と評している。信長とともに龍に縁のあるあたり、いかにも好敵手としてふさわしい大人物だった。 これを好機と見た信長は、2日後に美濃へ侵入する。森部(現在の岐阜県安八郡安八町森部。岐阜羽島駅の長良川対岸)で斎藤軍と交戦した信長は、敵に「天の与える所だ」と挑みかかっていったという。仇敵の死はまさに彼にとって天の意志、神の意志なのだ。これ以降、「天ノ与フル所」というセリフは、信長の常套(じょうとう)句となっていく。 だが、義龍の跡を継いだ龍興を奉じる斎藤家臣団は手ごわかった。信長は数回にわたって美濃に手を出してははね返され、手詰まり状態となる。これを解決するために、外交と内政の両面で新たな手を打つ必要が出てきた。そこで信長が打った手とは何だろうか? ひとつは北近江の浅井長政との同盟。美濃を背後から牽制(けんせい)してもらうために、信長は長政に妹のお市をこし入れさせたのだ。 そしてもうひとつ。これが今回のキモ、永禄6年(1563)の本拠地移転である。この年、信長は清洲から小牧山へ居城を移したのだ。美濃国境に近い小牧山は、広々とした濃尾平野の中心にただひとつ、標高86mの独立峰となっており、美濃だけでなく尾張国内に残った敵、犬山城も見下ろすことができる。本拠を動かすというのは大変な事業だが、信長はそれだけの戦略と政略の価値があると信じたのだ。 ところが、この小牧山城移転には面白い話があって、信長はまず二の宮山という高山に引っ越すと家中に告知したという。発展して便利な生活を送っていた清洲から離れることを嫌った家臣たちは大ブーイングだったが、信長が「やはり二の宮山はやめて小牧山にする」と触れ出したため、「それなら河川が近くを流れているから引っ越し荷物の運漕(うんそう)ができて楽だ」と皆喜んだ。 これが信長の手で、最初から小牧山に移るというよりも、もっと不便な場所を提示しておいてから小牧山に変更した方が、家中の抵抗も少なくなるという計算だった、と『信長公記』は感心しているが、これはどうだろう?自らを神と信じる信長が、家来の反発や引っ越しの便宜を気にかけるものか?また信長を恐れ畏む家臣団が、表だって不満をぶつけるものか?決め手は「おっぱい観音」の正式名称 そこで、このフランチャイズ移転プロジェクトを詳しく検討してみよう。この話に出てくる二の宮山というのは、犬山城の南で小牧山からは北東方向、2カ所のほぼ中間点にあたる尾張国二ノ宮、大縣神社の山のことと考えられる。  この二の宮山も平野の中にポツンとある山で、しかも小牧山よりもさらに北に位置しており、とりでとして活用できる青塚古墳もあるため、拠点にはうってつけだ。それにも関わらず、信長は二の宮山でなく小牧山を選んだ。実は、そこにも信長の大蛇・龍への傾倒が影響しているのだ。 二の宮山に鎮まる大縣神社は尾張最古(つまり熱田社よりも古い)とされる由緒ある神社だが、女性を守る神として知られる。信長にはあまりひかれるところがない神というわけだ。これに対する小牧山だが、この山もどうやらかつては信仰の場所だったらしいのだ。 その寺院は、間々観音。現在は小牧山の北東隣にある寺で、伝承によれば「信長の命で小牧山から移転させられた」という。小牧山に移転し全体を城に造り替えるのに伴う措置だろう。この間々観音は間々乳観音ともいい、俗に「おっぱい観音」とも呼ばれる。文字通り健康な母乳をたくさん赤ん坊に与えられるよう祈りをささげる場所だ。 「なんだ、それでは大縣神社と変わらないじゃないか」と思われるかもしれないが、この寺、正式には「龍音寺」というのだ。龍。寺号にはしばしば使われる文字ではあるが、いかにも信長が飛びつきそうな名前である。 しかも、山号は「飛車山(ひくまやま)」。小牧山の古名が「飛車山」だったそうで、寺もそれを山号としていたのだ。 飛車は成ると「龍」「龍王」になる。信長は、龍の音にひかれ、どうせなら二の宮山よりも小牧山を選び、その別名・飛車山を自分の手で成らせて(造り替えて)龍王山にしようと考えた、とも想像できるではないか。信長が小牧山を選んだのは、意外にもそういう理由だったのかもしれない。彼は自分の手で龍王の城を築き、さらなるパワーを手に入れようとしたのだ。円頓寺商店街にある織田信長公像=愛知県名古屋市(中田真弥撮影) 現在、小牧山では小牧市による発掘作業が進められており、現地では信長による小牧山城跡のものと考えられる石垣の石材などが大量に積み上げられ調査を待っている。往時、これらの石材で固められ日の光を反射する小牧山城の主要部分は、遠く美濃からでも目に入り、信長の富と力の象徴として敵を威嚇するとともに、龍神の降り立つ「磐座(いわくら)」としても大いに存在感を発揮したことだろう。 次回はいよいよ、信長による稲葉山城攻めと龍・大蛇との関わりについて触れていこう。

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    小ネタの波状攻撃「安倍政権撲滅キャンペーン」にモノ申す

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 3月2日の朝日新聞の報道から始まった「安倍政権撲滅キャンペーン」はいまだ続行中だが、現段階でまとめられることと批判を書いておきたい。 まず問題の局面は三つに分かれる。「森友学園をめぐる財務省の文書改ざん」「自衛隊イラク派遣時の日報問題」「加計学園に関する『首相案件』メモ」である。これにおまけとして「安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相などの発言や態度」「福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑」などが挙げられる。 こう列挙するといろいろな話題があったが、安倍内閣に総辞職に値するほどの責任があるかといえば、よほど政治的な思惑がない限り、答えはノーであろう。 もっとも、「安倍政権撲滅キャンペーン」の一番の狙いは、今秋に行われる自民党総裁選での安倍首相の3選阻止だろう。そのためには、一撃で辞任に値するほどの責任など必要はない。「小ネタ」を何度も繰り出して波状攻撃をかけていけば、それだけ世論は安倍政権への支持を下げていく。これがおおよそ、反安倍陣営の描いているシナリオではないだろうか。 事実、連日のようにテレビや新聞では、安倍政権への批判が盛んである。今のところ、反安倍派の狙いはかなり当たっており、言い換えれば視聴者や読者に安倍批判報道が好まれていることを意味している。何せ、米英仏によるシリア空爆という国際的な大ニュースよりも、日本の報道番組が上記の五つのニュースに割く時間の方が圧倒的に長い。 そのことだけで、いかに「安倍政権撲滅キャンペーン」がうまくいっているかを端的に表している。もちろんあらかじめ明言しておくが、そのような事態を好意的に評価しているわけでは全くない。むしろ、真に憂うべき状況なのである。獣医学部新設を巡り、愛媛県の職員が作成したとされる記録文書 さて、上記の五つの問題の現状について簡単にみていく。まず、「森友学園をめぐる財務省の文書改ざん」である。森友学園問題は、簡単にいうと財務省と学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる公有地売却に関係する問題であり、その売却価格の8億円値引きに安倍昭恵首相夫人が関わっていたかどうかが焦点である。現状ではそのような事実がないばかりか、安倍首相自身が関与したという決定的証拠もないのである。 ただし「反安倍的な見解」によると、「関与」の意味が不当なほど拡大解釈されてしまっている。例えば、文書改ざんでいえば、財務省の文書には森友学園前理事長の籠池泰典被告と近畿財務局の担当者の間で、昭恵夫人の名前が出たという。昭恵夫人の名前が籠池被告の口から出ただけで大騒ぎになったのである。森友は政権撲滅への「持ち駒」 ところが、それで財務省側が土地の価格交渉で何らかの有利な働きかけを森友学園側にしたという論理的な因果関係も、関係者の発言などの証拠も一切ない。それでも、印象報道の累積による結果かどうか知らないが、筆者の知るリベラル系論者の中には、「首相夫妻共犯説」のたぐいを公言する人もいて、老婆心ながら名誉毀損(きそん)にならないか、心配しているほどである。 また、文書改ざん自体は、筆者は財務省の「ムラ社会」的な体質が生み出したものであると発覚当初から批判している。ただし現在、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら関係者の立件を検察側が見送るとの報道が出ている。だが、法的には重大ではないとはいっても、財務省の改ざん行為が国民の信頼を大きく失墜させたのも確かだ。 政府側は、この機会に財務省改革を進めるべきであろう。識者の中でも、ブロックチェーン導入などによる公文書管理の在り方や、歳入庁創設に伴う財務省解体、また消費増税の先送りなどが議論されている。 だが、野党側やマスコミには政権側への責任追及が強くても、一方で財務省への追及は全くといっていいほど緩い。なぜだろうか。それは森友学園問題も文書改ざんも、あくまで安倍政権を降ろすことが重要であり、そのための「持ち駒」でしかないからだ。だからこそ、財務省改革など、多くの野党や一部マスコミの反安倍勢力には思いも至らない話なのだろう。 ちなみに、文書改ざんについて、麻生財務相や安倍首相の責任を追及し、辞任を求める主張がある。確かに、麻生氏が財務省改革について消極的ならば、政治的な責任が問われるだろう。その範囲で安倍首相にも責任は波及するが、あくまで今後の政府の取り組み次第である。とはいえ、官僚たちが日々デスクでどんな作業をし、どんな文書を管理し、どんな不正をしているかすべて首相が知っていて、その責任をすべて取らなければいけないとしたら、首相が何人いても足りない。今、安倍首相に辞任を迫るのは、ただのトンデモ意見なのである。 さて、「自衛隊イラク派遣部隊の日報問題」は安倍政権に重大な責任があるのだろうか。そもそもイラク派遣は2003年から09年まで行われており、第2次安倍政権発足以前の話である。日報そのものも、小野寺五典防衛相が調査を指示して見つかったという経緯がある。確かに、この問題は防衛省と自衛隊の間の関係、つまり「文民統制」にかかわる問題である。東京・霞が関の財務省の外観・看板=2018年3月(桐原正道撮影) だが、日報が現段階で見つかった過誤を、安倍首相の責任にするのは論理的にも事実関係としても無理がありすぎる。どう考えても、第一に日報を今まで提出しなかった自衛隊自体の責任であろう。この問題も今後の調査が重要であり、また文書管理や指揮系統の見直しの議論になると思われる。 この問題についても、リベラル系の言論人は「小野寺防衛相は責任をとって辞任せよ」という珍妙な主張をしている。文書の存在を明らかにした大臣がなぜやめなければいけないのか、甚だ不可思議だが、反安倍の感情がそういわせたのか、あるいは無知かのいずれかとしか思えない。加計問題、首相「介入」の意味はあるか 次に最新の話題である「加計学園に関する『首相案件』メモ」に移ろう。2015年4月に当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県職員らと面会し、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設についての助言を求めた事案である。 そのときの面会メモに「首相案件」という柳瀬氏の言葉が記載されている。メモの存在は、当初朝日新聞などが報道し、その後、愛媛県の中村時広知事が職員の備忘録として作成したと認め、農林水産省にもメモの存在が確認されている。 柳瀬氏は国会での答弁で、何度も加計学園関係者との面談の記憶がないと言い続けてきた。だが、その愛媛県職員のメモには、柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件となっており、内閣府の藤原(豊地方創生推進室)次長(当時)による公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」とあった。 面会の記憶は本当になかったのか、それとも、国会答弁をろくに調べもせずに答えたり、あるいは隠したりしたような違う事情があるのか、今後の進展をみなければいけない。いずれにせよ面会の事実はあるわけだから、柳瀬氏は反省すべきだろう。ちなみに、柳瀬氏が面会の記憶がないとコメントしたことを安倍首相が「信頼する」と述べたことを問題視する勢力がある。そもそも反証の事実が確定しないときに、国会の場で自分の元部下の発言を「信頼できない」ということ自体、社会常識的におかしいとは思わないのだろうか。 ところで、柳瀬氏のメモ内での発言である「首相案件」は、果たして安倍首相の「加計学園ありき」の便宜を示すものなのだろうか。いま明らかになっているメモの内容を読み解けば、何十年も新設を認められなかった獣医学部の申請自体をいかに突破すべきなのか、助言が中心である。 では、愛媛県側が首相秘書官に会い、助言を求めたことが大問題なのだろうか。筆者が公表された部分のメモを読んだ限りでは、まったく道義的にも法的にも問題はない。例えば、筆者も複数の国会議員にデフレ脱却のためにどうすればいいか、今まで何度も相談してきた。それが何らかの「利益供与」になるのだろうか。もしそう考える人がいたとしたらそれはあまりにも「ためにする」議論の典型であろう。その「ため」とは、もちろん「安倍政権批判ありき」という心性であろう。記者団の取材に応じる元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官=2018年4月、経産省 加計学園は面会した2015年4月の段階で、内閣府の国家戦略特区諮問会議に獣医学部新設で名乗りを上げる前であった。そもそも、国家戦略特区諮問会議で決めたのは獣医学部の新設ではない。文部科学省による獣医学部新設申請の「告示」を規制緩和することだけだったのである。 獣医学部の設置認可自体は、文科省の大学設置・学校法人審議会が担当する。そして特区会議も設置審も、ともに民間の議員・委員が中心であり、もし安倍首相が加計学園を優先的に選びたいのであれば、これらの民間議員や委員を「丸め込む」必要がある。そんなことは可能ではなく、ただの妄想レベルでしかないだろう。 実際、今まで安倍首相からの「介入」を証言した議員や委員はいない。そもそも首相が「介入」する意味さえ乏しい。なぜなら、加計学園による獣医学部の申請が認められたことで、これ以後、獣医学部申請を意図する学校法人は全て同じ条件で認められるからだ。疑惑を垂れ流す「首相案件」 つまり、制度上は加計学園への優遇措置になりえないのだ。それが国家戦略特区の規制緩和の特徴なのである。この点を無視して、首相と加計学園の加計孝太郎理事長が友人関係であることをもって、あたかも重大な「疑惑」でもあるかのように連日マスコミが報道するのは、まさに言葉の正しい意味での「魔女狩り」だろう。 ちなみに「首相案件」は、言葉そのものの読解では、国家戦略特区諮問会議や構造改革特区推進本部のトップが安倍首相である以上、「首相案件」と表現することに不思議はない。そもそも「首相案件」ということのどこに法的におかしいところがあるのか、批判する側は全く証拠を示さない。ただ「疑惑」という言葉を垂れ流すだけである。 何度も書くが、これを「魔女狩り」と言わずして何というべきだろうか。政府の行動に対して常に懐疑的なのは、慎重な態度かもしれない。しかしそれが行き過ぎて、なんでもかんでも批判し、首相の退陣まで要求するのであれば、ただの政治イデオロギーのゆがみでしかない。ただ単にマスコミなどの「疑惑商法」にあおられただけで、理性ある発言とはいえない。 「安倍首相や麻生副総理兼財務相などの発言や態度」については、論評する必要性もない。この種の意見を筆者も高齢の知識人複数から耳にしたことがある。簡単にいえば、この種の報道は、首相が高級カレーを食べたとか、麻生副総理が首相時代にカップラーメンの値段も知らないとか、今までも散々出てきた話である。 確かに、国会発言が適当か不適当かはその都度議論もあるだろう。しかしこの種の「言い方が下品」系の報道で政治を判断するのは、筆者からするとそれは政治評価ではなく、単に批判したい人の嫌悪感情そのものを表現しているだけにすぎないように思う。 最後は「福田財務次官のセクハラ疑惑」である。これについては事務次官個人の問題であり、現段階では事務次官本人がセクハラ疑惑を否定している。また、セクハラ疑惑を報道した出版社を訴える構えもみせている。セクハラを受けたという女性記者たちと、事務次官双方の話を公平に聴かない限り、何とも言えない問題である。マスコミは、この財務事務次官のセクハラ疑惑も安倍政権批判に援用したいようだが、これで安倍政権の責任を求めるのはあまりにもデタラメな理屈である。財務省を出る福田淳一事務次官(奥中央)=2018年4月13日 筆者は安倍政権に対して、以前からリフレ政策だけ評価し、他の政策については是々非々の立場である。最近では裁量労働制について批判を展開し、消費増税のスタンスにも一貫して批判的だ。だが、上記の五つの問題については、安倍首相を過度に批判する根拠が見当たらない。要するに、これらの事象を利用して、安倍政権を打倒したい人たちが嫌悪感情、政治的思惑、何らかの利害、情報不足による無知などにより、批判的スタンスを採用しているのだろう。 もちろん、まっとうな政策批判、政権批判は行われるべきだ。だが、安手の政治的扇動がマスメディアを通じて日々増幅され、世論の少なからぬ部分が扇動されているのなら、少なくとも言論人は冷静な反省を求めるのが使命ではないだろうか。だが、筆者が先にいくつか事例を紹介したが、リベラル系の言論人を中心に、むしろ扇動に寄り添う態度を強く示すものが多い。まさに日本は「欺瞞(ぎまん)の言論空間」に覆われつつある。

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    「新選組」坂本龍馬はなぜ有り得たか、禁断の幕末史には根拠がある

    中村武生(京都女子大非常勤講師) 「坂本龍馬は新選組に入ったかもしれない」。こう言うと、この筆者はなんと奇をてらっているのかと、読者の方は思われるかもしれない。 新選組は京都で龍馬の命を狙った組織の一つである。言わずもがな、龍馬は徳川公儀(幕府)を倒そうと東奔西走し、新選組は公儀を維持しようと尽力した。全くの水と油の関係である。その組織に龍馬が入るはずがない、と思うのも無理はない。 だが近年、明治維新政治史は飛躍的に実証研究が進んでいる。その成果は従来のわれわれの常識を小気味よく裏切りつづけている。どうか以下の話をお読みいただきたい。 文久2年6月(1862年7月)、薩摩の実力者、島津久光が勅使を奉じ、約1000の兵を率いて江戸城に乗り込み、政治改革を推し進めた。一般に文久の改革とよばれる。この流れの中で、亡き大老井伊直弼の数年前に行った政策の多くが否定された。その一つが安政の大獄である。井伊の政治に反対して多数処罰された者たちが罪を許され、社会復帰を始めたのである。 将軍後継候補だった一橋(徳川)慶喜や、越前松平家当主を隠居させられた松平慶永(春嶽)らがそれである。彼らはそれぞれ将軍後見職、事実上の大老である政事総裁職となり、徳川政治の中枢にのぼった。新しい政治の風が吹こうとしていたのである。 これに反応したのが出羽庄内出身で、江戸神田御玉ケ池で剣術師範をしていた清河八郎である。同年閏(うるう)8月、清川は逃亡生活中だった。前年の文久元年5月、ささいなことで町人を殺害したからである。 清河の見解はこうだ。いまだ大赦が広く行われていない。慶喜や春嶽ら身分の高い者に限らず、速やかに身分の低い者も対象にすべきである。この実行が今日の急務である。そうすれば、全国の人々はみなその恩を感じ、天子(天皇)の徳は天地に広がり、徳川将軍家の威光も四方に輝くだろう。もっとも、大赦の対象となる者の中には、清河自身や仲間が含まれると考えているのであるが。 清河の考えに賛同したのが旗本の松平忠敏である。忠敏は新設の軍事学校、講武所で剣術教授方を務めていた。同じく教授方世話役で、清河と親しかった山岡鉄太郎(鉄舟)からこれを知らされた。新選組が壬生で旗揚げし、最初に屯所を置いた八木邸=2016年12月、京都市中京区 折しも、米国など5カ国と通商条約を結んでからというもの、国内では浪士による要人や外国人へのテロが相次いでいた。例えば、井伊直弼が殺された桜田門外の変、英国公使を襲った東禅寺事件が起きた。また本来なら政治発言を許されない立場の浪士が、禁裏(朝廷)にも意見を述べるなど混乱が広がっていたのである。 忠敏はこの状況を改善するため、浪士の取り立てには意味があると判断した。そこで江戸近郊の浪士のリーダーを選び、翌春に予定されている将軍家茂の上洛(じょうらく)に供奉(ぐぶ)させると主張した。天子(孝明天皇)が将軍に対して通商条約破棄(攘夷/じょうい)の期日を求めていた。その返事のために将軍は上洛する。龍馬を気に入った春嶽 忠敏の計画案に目付の杉浦正一郎(梅潭)や春嶽が賛同した。その結果、同年12月9日、浪士取立が正式に決定する。松平忠敏が浪士取扱に任じられた。 その直後の13日に忠敏から杉浦に対して浪士の名簿が提出される。一覧には取り立てるべき候補者として、12人挙がっていた。先頭に清河、続いて池田徳太郎、石坂宗順と並ぶ。当時獄中にあった清河の盟友である。続いて内藤文七郎や堀江芳之助、杉浦直三郎、倖塚行蔵などの水戸浪士をはじめ、磯新蔵(筑前)、大久保杢之助(常陸土浦)、村上俊五郎(阿波)が連ねる。他にも北方探索で知られる松浦武四郎の名があり、興味深い。 しかし、それ以上に注目すべきは、坂本龍馬の名前があったことである。もうお分かりだろうか。この浪士取立計画の延長で浪士組が結成され、その中から新選組が生まれるのである。その新選組と敵対する人物が、近藤勇や土方歳三が関わる前に、その母体の構成員候補だったわけである。すなわち「坂本龍馬は新選組に入ったかもしれない」わけである。 この名簿は、清河八郎から得た情報に基づいて作成されたと考えられる。清河と龍馬はともに北辰(ほくしん)一刀流で剣術修行していたので、清河は龍馬を知っていた可能性がある。それだけではない、一つ気になることがある。それはこの名簿が提出される直前、龍馬が松平春嶽を訪ねていたことである。 同年12月4日、龍馬は江戸城常磐橋の邸宅を訪れ、春嶽への拝謁(はいえつ)を願った。早速翌5日夜の約束がかない、同郷の間崎哲馬、近藤長次郎(のち上杉宗次郎)とともに訪問し、春嶽に大坂湾周辺の海防策を申し立てた。すなわち「京都防衛策」にほかならない。龍馬の策に春嶽が共感した。2017年10月、京都市の酢屋で坂本龍馬の肖像画が初めて公開され、大勢の見物客が訪れた(寺口純平撮影) 龍馬は海岸線の防衛、つまり「海防」への関心が非常に高かった。たまたま江戸に剣術修行に来ていた嘉永(かえい)6(1853)年、ペリー来航に出会う。故郷の父八平へ「外国船がところどころにやってきているらしいので、戦争も近いうちに起こると思います。そのときは外国人の首を打ち取り、帰国いたします」と手紙を送っていたことでも、興味のほどがうかがえる。 龍馬は同年12月、砲術家の松代家臣、佐久間象山に入門している。帰国後の安政2(1855)年11月1日、土佐山内家の砲術家徳永弘蔵の西洋砲術操練にも参加している。翌年4月には入門も果たしたようだ。土佐も沿岸の国である。海岸線でいかに日本を守るか、その思いを持ち続け、海防の見解を春嶽に述べたといえる。 先の訪問の4日後、近藤長次郎とともに三たび常磐橋邸を訪問した龍馬は、春嶽に建白書を提出した。建白書には「摂海之図」が添付されていた。図は現存しないが、「摂海」は大坂湾と同義語なので、直接に春嶽に述べた「大坂近海の海防策」を具体的に示したものであろう。その4日後、松平忠敏は最初の浪士名簿を提出したのである。春嶽は龍馬らの大坂海防策に共感できたわけだから、意に留めたことであろう。龍馬は「土佐勤王党」から嫌われていない武市半平太の自画像 ちなみに春嶽の回想によれば、このとき龍馬は勝海舟などへの紹介を依頼したという。春嶽がこれに応じ、龍馬は勝の門に入る。それほど春嶽は龍馬を信用した。その際、春嶽から松平忠敏に龍馬の情報が及んだ可能性を指摘しておきたい。 なお、言うまでもないが、龍馬は勝に海軍技術を学んだ。ここまでの流れでおわかりいただけると思うが、国防のためには砲術だけではなく、軍艦を操る技術の習得が不可欠なのである。その最高クラスの教養人である勝に学ぶのは当然である。だから「勝の弟子になった龍馬は『開国論』に転じた」とか、「徳川家の走狗になった」と土佐の領袖(りょうしゅう)武市半平太ら、いわゆる「土佐勤王党」メンバーから嫌悪されたというのはあたらない。 むしろ「土佐勤王党」メンバーの多くは勝に近づいている。例えば、のちに天誅(てんちゅう)組の挙兵を指導する吉村虎太郎が訪ねたことがあるし、「人斬り」で知られる岡田以蔵も、ある時期門人であった。新選組が襲撃した池田屋事件で落命する望月亀弥太は勝の弟子としても知られている一人だ。長州毛利家に付属して禁門の変(元治甲子戦争)に参加した安岡金馬(平安佐輔)も出陣前に勝にあいさつに来ている。門人だったからである。 それどころか、前述の間崎哲馬は、清河に宛てて「最近の勢いは、『尊攘(尊王攘夷)』のことも実現できそうです。なるべく『幕府』を補助し、『天朝(天子)』を推戴(すいたい)して『公武合体』となるよう、全国心を一つにして外国人から侮られないようにしたいと思います」と述べている。ここで注意してほしいのは、「土佐勤王党」の主要メンバーが「公武合体」を望んでいることである。 実は、当時のほとんど全ての人がこの国の防衛体制を心配し、「公武合体」を望んでいたのである。というのも、「公武合体」は「尊王攘夷」の対立用語ではなく、国論を統一するという意味で使われたからである。当時、徳川家が決めたことを京都の禁裏が平気で覆していた。これを「政令二途」という。これを「一途」にしなくてはならないと考えるのは当然である。これが「公武合体」である。 「尊王攘夷」も天子を尊び、外敵から国を守ることだから、これまた特別な思想でもなく、当時の日本人のごく一般的意識といえる。平野国臣や真木和泉など、一部の特異な考えの志士を除いて、文久年間(1861~64)に「倒幕(討幕)」を本気で考えた者などほとんどいなかったといってよい。 さて、浪士の人選に話を戻そう。目付杉浦正一郎のもとには、その後も松平忠敏から引き続き「浪士姓名」一覧が届けられている。翌文久3年初頭のものはとりわけ目を引く。龍馬のほか、平野、真木、田中河内介、藤本鉄石、原道太、水郡(にごり)善之祐、宮部鼎蔵、久坂玄瑞らが挙がっているのである。「浪士」を結ぶたった一つの共通点 久坂のような長州の家臣や、平野、真木など後に「親長州」浪士といっていい人物が多数いる。しかも、西郷吉之助(隆盛)まで含まれている。いずれも新選組を含む会津若松城主松平容保がのちに追討の対象とする人物たちである。宮部鼎蔵にいたっては池田屋事件での戦死者として知られる。いったいどういうことなのか。 ここまでの選抜者には一つだけ共通点がある。あくまで清河と交流のあった人間ばかりなのである。選ばれた側が浪士取立についてどのように思っていたか、分かる数少ない史料がある。京都国立博物館蔵「坂本龍馬関係資料」に含まれた「龍馬乃遺墨雄魂姓名録」である。これは龍馬の手記と長く信じられてきたが、最近では龍馬のおいで、同じく勝の門人であった高松太郎(小野淳助、坂本直)のものと理解されている。 この手記には「浪人頭清河八郎(略)、この人は浪人頭を命じられ、浪士がやってきたときは二人扶持(ふち)に加えて金十両を徳川政府より下されると聞いた。わずかの間に浪人が45人やってきたらしい。この浪人は将軍(「幕府」)上京のときにやってくると勝先生から夜聞いた。これは『春嶽公、大失策也(なり)』。『幕』も大いに勢いが無くなったと知るべきだ。『一笑、一笑』」とある。書かれたのは文久3(1863)年の1月22日夜である。 「大失策」と判断する理由はよくわからないだが、勝や龍馬に最も近い人物の見解として興味深い。勝も同じころ、日記に「江戸城に参上した。杉浦正(一郎)へ『偽浪人』の事を議す」と述べる。勝も杉浦と浪士取立について論じたことがあったのだ。「偽浪人」とはいかにも含みがありそうだ。 なお、龍馬も同じ時期、杉浦と軍艦順動丸に乗り合わせている。勝が順動丸を動かし、春嶽らを上方へ移送するためである。1月23日に品川を発した船は、兵庫を経て、29日大坂に着く。その順動丸にどこからか不明だが、龍馬は乗っていた。杉浦の日記に「順動丸艦中で坂本龍馬に初めて会った。歓話を尽くした」とある。具体的な中身はわからないが、どうやら会話が弾んだようである。「英名浪士」として当初から選抜されていた龍馬を杉浦は注目したことだろう。壬生寺にある近藤勇の胸像 しかしながら、龍馬をはじめ、ピックアップされた浪士たちは、結局浪士組に参加することはなかった。少なくとも江戸で松平忠敏が候補者に打診した形跡もみられない。どうなったのか。実は清河とその盟友たちを除き、浪士は一覧から選ばれず、改めて広く公募されたのだ。それに反応した者の中に、のちの新選組首脳となる近藤勇や土方歳三が含まれていたのである。こうして近藤や土方と、龍馬は同じ組織に入ることはなくなってしまった、というわけである。 もし、当初ピックアップされた人物たちが浪士組に入っていたなら、そして彼らが京都守衛に関わり新選組になっていたなら、維新史はまったく異なったものになっていたはずである。その可能性は全くなかったとはいえない。【主な参考文献】三野行徳「幕府浪士取立計画の総合的検討」(大石学編『一九世紀の政権交代と社会変動』所収、東京堂出版、2009年)町田明広『攘夷の幕末史』(講談社現代新書、2010年)

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    谷岡学長に教えたい「八田イズム」の真骨頂

    小林信也(作家、スポーツライター) 女子レスリングのパワハラ問題に、ようやく一つの動きがあった。日本レスリング協会が委託した第三者委員会の調査報告書が出され、4つのパワハラが認定された。4月6日、協会は臨時理事会を招集し、この調査報告書の内容を認定した。同日、栄和人氏が強化本部長を辞任。そして理事会の後、協会の福田富昭会長ら首脳陣が謝罪会見を行ったが、副会長の一人である至学館大学長、谷岡郁子氏の姿はなかった。 報告書で、パワハラが一部認定され、栄氏が強化本部長を辞任したことは、一つの進展と言えるだろう。だが、栄氏だけが責任を負い、他は謝罪だけで現職にとどまっており、これで十分な検証と再発防止策が構築されたと言えるだろうか。 ただ、協会の理事会及び倫理委員会は、「第三者委員会の報告・認定をそのまま受け入れる」という基本姿勢を明らかにした。それは「誠に潔い」との印象を受ける。ところが、第三者委員会の認定は告発された問題のごく一部に限られ、そのほとんどは栄氏の行為に対するものだった。 一方で、日本レスリング協会や会長、専務理事らは、シロ(もしくはグレーだがクロではない)と判定されている。「決定を全面的に受け入れる」との宣言は、「協会や会長、専務理事に問題はなかった」との報告を受け入れることと同義となる。つまり、結果的にこの騒動はあくまで栄氏個人の問題であって協会の根本的な体質見直しを問うことなく終息しかねない流れになっている。 記者会見では、強化本部長に栄氏を選んだ会長の「任命責任」が問われたが、私は福田富昭会長の責任は「任命」にとどまらないと考える。強化方針や日常の指導姿勢に関して福田会長はおおむね理解し、承認していたと思われるからだ。そもそも監督としての栄氏の指導方針は、日本レスリング協会第3代会長、八田一朗氏にちなんで「八田イズム」と呼ばれ、協会全体が信奉し継承する思想を根底に置いている。東京五輪レスリング金メダリストの花原勉氏、コーチのドガン氏、八田一朗・日本アマチュアレスリング協会会長(左から)=駒沢体育館、1964年10月 八田イズムは、言い訳を許さず、人間的な成長も重視する合理的な教えでもあるが、すべては「勝利のため」、勝利至上主義が徹底して貫かれている。第二次世界大戦の敗戦から立ち直ろうとしていた日本の当時の時代背景を理解しないと、一つ間違えばパワハラそのものと言われかねない極端な精神論を含んでいる。 これが根本的に見直され、新たな時代の指導論が構築共有されない限り、パワハラ問題の根っこはなくならないだろう。協会ホームページのリンクから「伝統の八田イズム」の記述がすぐ読める。そこにこう記されている。 東京五輪で金メダル5個を取り、世界有数のレスリング王国を築いた日本レスリング。その裏には、八田一朗会長(日本協会第3代=1983年没)の独特かつユニークな強化方法があった。 のちの日本レスリング界をも支えた「八田イズム」は、一見して“スパルタ指導”ともとられた。確かに、その厳しさは半ぱではなかったが、極めて合理的なことばかりであり、そのすべてが強くなるために意義のあることだったといえる。日本レスリング協会の強化の基盤であり、世界一になった選手を支え、現代でもその精神は脈々と生き続けている。 八田会長の残したすばらしい偉業と現代でも通じる強化法を紹介したい。(監修/日本レスリング協会・福田富昭会長、同・今泉雄策常務理事) これを見る限り、協会が世界一を目指すことに主眼を置き、普及や健康、生きがい作りといった活動にはそれほど熱心ではない体制も感じられる。「八田イズム」はパワハラそのもの そもそも協会は「底辺拡大」「少年少女への普及」「シニア層の参加」を促進する活動をあまり重視していない。今、スポーツが「一部競技者の活動」にとどまらず、その競技を通じて「健康の増進」「生きがいの創出」「地域コミュニケーション」などが重視される趨勢(すうせい)の中で、協会は「金メダルを取ること」こそが使命だと偏っているように感じる。 福田会長は記者会見で見る通り、スキンヘッドだ。これは2015年の世界選手権で男子が一つもメダルを取れず、リオ五輪の代表権を獲得できなかった責任を取るため頭を丸めたと報じられている。これも八田イズムの一つだ。 上記、《伝統の八田イズム》に付随して、《八田一朗会長の思い出》と題し、福田会長自身がこう綴っている。 八田イズムの教えの中で、勝てる相手に負けたとき、逃げ腰の試合をしたとき、時間に遅れたとき、掟を破ったとき、上下のヘアを剃るペナルティーがあった。東京五輪前後の流行語にもなった「剃るぞ!」である。 頭の毛を剃るだけではない。下の大事な毛も剃る。毛が伸びてくるまでの間、毎日朝晩と顔を洗ったり、風呂に入ったりするときに、自分の何とも言えないみじめな姿を見ることで、その悔しさをエネルギーに変える目的だった。 自発的な行為なら咎(とが)められないだろうが、これに強制的な空気があったなら、パワハラそのものではないのだろうか。 人間的で敬愛すべき存在であったという八田氏への深い信奉、心酔は理解できるが、これを第三者に強いる難しさも、協会は見直さなければいけない時期に直面している。そう考えることが果たして、福田会長、高田専務理事をはじめ協会首脳にできるだろうか。 そして、協会の副会長でもある谷岡氏は、記者会見には同席せず、理事会後も報道陣に対して無言を貫いた。おそらく、3月15日に開いた記者会見に対するメディアや視聴者の反応があまりにもご自身の意向と違い、自分こそハラスメントを受けている被害者だ、との思いを強めているのではないだろうか。 翌日、谷岡氏は文書でコメントを発表し、至学館大レスリング部の指導は今後も栄氏に託す、つまり「栄監督続投」を宣言した。内閣府の調査結果がまだ出ていないにもかかわらずだ。その内容次第ではさらに厳しい責任が追及される可能性もある段階で、この宣言を出す意味は主に二つあるだろう。歪んだ価値観を持つ協会 まず、谷岡氏にとって何より重要なのは至学館大の大学運営と思われる。最初の記者会見も卒業式の直前に行われたものだ。今回は入学シーズン、栄氏を慕って入学、入部してくる新入生やその家族に与えている不安を払拭する必要がある。在校生とその家族の動揺を鎮める必要もある。 同時にこの宣言には、パワハラ認定は受けたものの、栄氏が生徒や選手にしている指導は、基本的に間違っていない、オリンピックで金メダルを取るためには必要な厳しさだ、との思いが込められているように感じる。謝罪の言葉が一切ないのは、その気持ちの表れではないだろうか。まさにこうした考え方、捨てきれない思い込みこそが、日本のパワハラ体質、スポーツに限らず日本社会に染みついている悪しき上下関係、結果主義を改善できない温床だといえる。 こうした状況を踏まえれば、谷岡氏は、「メディアやそれに影響されて自分をバッシングする人々は綺麗事に走っているが、それで金メダルが取れるほど甘くない、事実自分たちはその厳しさを貫いて金メダルを取ってきた、国民は感動したではないか、今後もそうやって金メダルを取ることが自分たちのアイデンティティーだ」と、信じているように感じる。 だが、私たちは目覚めなければならない。もうパワハラ的な指導で取った金メダルは支持しない、感動しないぞ、という考え方が必要だ。そうでなければ、日本のスポーツ界は永遠にパワハラを容認し、金メダルさえ取れば許される歪んだ価値観に蝕(むしば)まれ続けるだろう。 奇しくも、《伝統の八田イズム》の記述の8番目には、『マスコミを味方にしろ』と題し、次の一節がある。 八田会長は早大の後輩でありプロレス・メディアのパイオニア、田鶴浜弘氏との交流の中でジャーナリズムの重要性を学んだ。(中略)「ライオンとのにらめっこで精神力を鍛える」「沖縄へハブとマングースの戦いを見せに行き、戦う魂を学んだ」といった話も有名だが、強化に直接の実効性があったかどうかは疑問。オリ越しににらみ返してくるライオンはいないし、観光客相手の見世物を見て戦う魂がつくとは思えない。しかし、世間の注目を集めることで選手を追い込み、奮起させるに十分な役割を果たした。 耳が痛い記事があっても一切文句をつけず、レスリングに関する記事はすべて歓迎した。新聞記者には「批判記事でもいいから、毎日でもレスリングを書いてくれ」と注文し、周囲には「悪口も宣伝と理解する度量をもたないと、大きな発展は望めない」と説いた。 日本レスリング界が報道規制をほとんどせずマスコミの取材を歓迎するのも、八田イズムの真骨頂。周囲からの注目と応援も強化の大きなエネルギーとして活用した。 協会副会長でもある谷岡氏は、この一文を読んでいるだろうか。もし読んだとしたら、副会長としてこれをどう受け止めるのか。メディア対応も含めて、協会は新たな方針を共有する必要に迫られているのではないだろうか。

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    雇用の前提を誤った「イシバノミクス」が賢明ではない理由

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)  4月に入って、興味深い「変化」が観測された。自民党の石破茂元幹事長の発言の「変化」である。だが、この「変化」はただの「印象」でしかない。 石破氏は、ことあるごとに安倍政権の批判を繰り返すことで、「政治的ライバル」の位置関係を自ら築いてきた。経済政策のスタンスも「反アベノミクス」というものである。特に金融緩和政策(リフレ政策)への消極姿勢は際立っていて、リフレ政策を導入すればやがてハイパーインフレにつながる可能性を主張していた。また消費増税による財政再建にも積極的であった。 ところが、ロイター通信によれば、石破氏は6日の講演会において、財政政策や金融政策の「激変策」を採用しないと述べたという。これだけ聞くと石破氏が従来の反アベノミクスの立場を修正したかのように思えてしまう。だが、そんなことは全くないのである。 ロイターの記事をよく読めば、積極的な財政政策や金融緩和の維持可能性に言及しているが、従来の石破氏の経済観と矛盾していない。要するに「積極的な財政政策はいつまでも維持できない」ということは、「やがて消費増税しなければいけない」と述べているのと同じである。また、金融緩和をいつまでも維持できない、すなわち何年も続けるとハイパーインフレになる、というように従来の主張と無理なく読み替えることができる。やはり全く変わっていなかったのである。 さらに、石破氏で注目すべきは、賃金が上がらない理由について、生産年齢人口が高齢層にシフトしたことや、女性や非正規などへの構造的変化に求めていることだ。これはまさにアベノミクスの発想と異なる。しばしばアベノミクス批判として利用される理屈と同じである。2018年4月、東京都内のホテルで講演する自民党の石破元幹事長 「アベノミクス元年」の2013年度から、高齢者の再雇用が増加し、またパートやアルバイトなどで女性の雇用も増えていることが指摘できる。これはアベノミクス採用以前では顕在化していなかった現象である。例えば、民主党政権時代やリーマンショックの直撃を受けた麻生太郎政権では、不況のために職を探すのを断念した「求職意欲喪失者」が急増していた。その中核は、高齢者や専業主婦層、新卒者たちだったのである。 だが、アベノミクスが採用されてから、景気が安定化していくことで働こうという意欲を再び持つ人たちが増えていく。退職後にも再雇用される人たちやパート・アルバイトができる専業主婦層が増加したのである。もちろん新卒採用も増加した。これは生産年齢人口の変化とは全く関係ない。 なぜなら、今説明したような労働市場への供給増加(労働力人口増加)のペース以上に、労働需要(就業者数)の増加ペースの方が上回ることで失業率が低下していく現象を、生産年齢人口の推移では説明できないからだ。国民が迷惑するのはご勘弁 また、女性の雇用増加もアベノミクス以降の雇用環境の改善が後押ししている。非正規雇用についても5カ月減少が続き、不本意な形で非正規雇用になっている人たちも減少している。対して、正規雇用はやはり増加し続けている。これらは労働力調査など統計を単に検索すればわかることであり、石破氏の想定とは違っているのである。 石破氏は雇用の構造的変化を前提にして、つまりアベノミクスによる雇用増を無視して、再分配的な賃上げが必要だと考えるのだろう。だが、現状では構造的な変化ではなく、景気の改善という循環的要因での変化が主流である。石破氏の認識は前提からして間違っていることは指摘した通りだ。ならば、賃上げは、まず「人手不足」(労働への超過需要)のさらなる全般化で生じるだろう。 例えば、よく反アベノミクス論者で話題になる「実質賃金が低下しているからアベノミクス失敗」というトンデモ経済論がある。これは上述したように、新たに採用される高齢者やパート・アルバイト、そして新卒の増加という、いわゆる「ニューカマー効果」を全く無視した議論である。失業率が低下するなど雇用状況が改善していけば、実質賃金の低下はままみられる現象である。これは単純な割り算でもわかることだ。 実質賃金は、平均賃金を物価水準で割ったものである。仮に物価水準は変わらないとしよう。今まで働いていた人の賃金を30万円とすると平均賃金も30万円である。そこに新しく採用された大卒社会人の賃金が20万円だと、平均賃金は30万円から25万円に低下する。これがニューカマー効果である。このニューカマー効果を無視して、実質賃金の低下ばかりに目が行く議論は筋悪である。 では、物価の変化を加味するために、平均賃金ではなく、総雇用者所得でもみてみよう。総雇用者所得は、平均値ではなく、簡単に言うと経済全体の所得のうち、働く人たちがどのくらい得ているかを表す指標である。これを物価水準で割ったものが実質雇用者報酬である。最近の数値でいうと、実質総雇用者所得の2018年1月の対前年比は0・8%増(名目は2・2%増)である。この1年あまりの対前年比の平均は1・2%増となっている。 緩やかな増加傾向にあるといってよく、さらに加速させていくことが重要になる。増加させるためには、さらなる積極的な経済刺激策が求められる。財政再建による消費税増税や金融緩和の出口政策を取ることではないのである。だが、この発想はもちろん石破氏にはない。2016年3月、衆院本会議で予算案が可決され、石破茂地方創生担当相(中央)らと笑顔を交わす安倍晋三首相(右、斎藤良雄撮影) ただし、石破流「再分配的な賃上げ」を筆者は否定しない。例えば、「就職氷河期」といわれる世代の生涯所得の落ち込みが深刻である。十分な所得を得られないままだと定年後に年金などの社会保障を十分に得られない可能性もある。この対応には、石破氏の案でもなんでもないが、就職氷河期世代に対象を絞った持続的な再分配政策も一案だと思っている。 他方で、経済認識の前提を誤った上で、うまくいっているアベノミクスを維持可能性がないからといって次第に弱めてしまうことが賢明とはいえない。石破氏が賢明でなくても別に構わないが、国民が迷惑することだけは勘弁願いたい。

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    昭恵夫人喚問は「疑惑のインフレ」 マスコミの洗脳報道を疑え!

    証人喚問を」と声を連ね、それを一部のマスコミも連日大きく取り上げるだけだろう、とも思った。だが、この連載でも何度も指摘しているように、森友学園問題に昭恵夫人が土地取引で「関与」した事実はいまだない。それでも、マスコミの洗脳めいた報道がよほど効いているのかもしれない。 筆者も学術界の年配の方々と最近話す機会があったが、いずれも「8億円の値引きを忖度(そんたく)させたのは昭恵夫人」説を信じ込んでいた。そもそも「忖度」も「忖度させたこと」も心の中の問題なので、実証はできない。 また現段階で、森友学園前理事長の籠池泰典被告の証人喚問での証言や、財務省の当事者たちも昭恵夫人の関与を否定している。そして忖度罪も忖度させた罪も日本の法律にはない。だが「関与」も「忖度」も、お化けのように膨れ上がった存在と化している。 このような「魔女狩り」にも似た世論の一部、政治の在り方を批判するのも、マスコミや言論における本来の役目のはずだ。今はどうひいき目にみても、反安倍と安倍支持に分断してしまっている。これは憂うべき事態である。2018年1月、山口県下関市で支援者と談笑する安倍首相(右)。左は昭恵夫人 世論調査の動向によって、安倍政権が万が一レームダック(死に体)化すれば、経済政策や安全保障政策を中心に不確実性が増してしまうだろう。特に経済政策では、「ポスト安倍」を狙う自民党内のライバルは総じて財政再建という美名を利用した「増税・緊縮派」である。 また、消費増税や緊縮財政はマスコミの大好物でもあり「応援団」にも事欠かない。自民党内のポスト安倍勢力が今後、世論の動向でますます力を得れば、日本経済にとって不幸な結果をもたらすだろう。

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    本能寺の変と「中国大返し」の謎、秀吉共犯説はこれで論破できる

    渡邊大門(歴史学者) 天正10(1582)年6月2日に勃発した本能寺の変には、羽柴(豊臣)秀吉が関与していたとの説がある。周知の通り、秀吉は主君である織田信長の死を知ると、備中高松城(岡山市北区)で毛利方の部将、清水宗治と交戦中にもかかわらず、急いで毛利氏と和睦を締結した。 その直後、「中国大返し」と称される尋常ならざるスピードで備中高松城から上洛し、同年6月13日の山崎の戦いで明智光秀を討った。これだけのスピードで戻るのには、秀吉が事前に光秀の計画を知っていないと不可能だと指摘する論者がいる。 はたして秀吉は、事前に光秀の挙兵を察知していたのだろうか。以下、その論点を挙げて、一つ一つを検証することにしよう。 スペイン人の貿易商人、アビラ・ヒロンが執筆した『日本王国記』には、「家康をはじめ、まだ臣従していなかったその他の人々も、内密にではあったが明智の側に加わっていた」と書かれている。「その他の人々」のなかには、秀吉も含まれていたと考えているようだ。つまり、秀吉は光秀に与していたという解釈である。木下藤吉郎秀吉像=滋賀県・JR長浜駅前 ヒロンは生没年不詳。文禄元(1594)年に平戸へ来日し、以後は東南アジア方面を往来し、慶長12(1607)年に日本に戻った。少なくとも元和5(1619)年までは、日本に滞在していたという。 彼の手になる『日本王国記』は、当該期の日本の事情を知る上で、貴重な史料と評価されている。特に、商業や貿易関係の記述は、重要であるとの指摘がある。なお、残念ながら同書の原本はなく、写本だけが伝わっている。 ところが、ヒロンと同じく16世紀末頃から17世紀初頭に日本に滞在したスペイン人のイエズス会士であるペドロ・モレホンは、『日本王国記』の記述内容について「著者みずからは正確であるといっているにもかかわらず、彼の日本に関する知識の僅少の故に数多くの誤りがある」と述べている。つまり、『日本王国記』の記述を全面的に信用するのは、危険であることを示唆している。 本能寺の変が勃発したのは、ヒロンが来日する14年前の出来事で、彼自身がどうやって秀吉が光秀に与していたかという情報を知り得たのか判然としない。おまけに『日本王国記』の記述内容が不完全な可能性が高いとするならば、秀吉と光秀が結託していたという説を素直に受け入れるわけにはいかない。よって、『日本王国記』の秀吉が光秀に与していたという記述には、いささか疑念を持たざるを得ないのである。 ほかにも、秀吉が本能寺の変に関与したと主張するユニークな説明がある。秀吉は毛利氏の政僧だった安国寺恵瓊(あんこくじえけい)と謀り、備中高松城の攻防中に毛利氏といつでも和睦を結べるようタイミングを調整し、信長横死の一報が届けられるとともに「中国大返し」で上洛したという説明がそれだ。はたして、これは事実と考えてよいのだろうか。秀吉と安国寺恵瓊の関係 ここでは和睦と書いたが、実質は一時的な停戦である。山崎の戦い後、毛利氏と秀吉は領土確定をめぐって、協議を進めることになる。つまり、詳細を後日詰めることを前提とした和睦であり、秀吉が信長の仇を取るべく急いでいたのは事実であろう。 この説の前提として重要なのは、織田氏の取次の秀吉と毛利氏の取次の恵瓊は互いに旧知の間柄であり、決して備中高松城の現場では一触即発の事態ではなかったという。織田氏と毛利氏との全面戦争にもかかわらずである。つまり、表面的には戦っているふりをしているが、秀吉と恵瓊はグルだったということになろう。 秀吉と恵瓊はたしかに旧知の間柄で、恵瓊は秀吉の台頭を予言し、その優れた手腕を評価した人物である。しかし、旧知であるなどの理由だけで、2人が共謀していたというのは、まったく話にならない説明である。2人が共謀していたという、たしかな証拠を提示しなくてはならないだろう。 信長の横死後、恵瓊は主導的な立場で、秀吉との和睦を独断で結んだといわれている。しかし、それは信頼できる史料に書かれているものではなく、関ヶ原合戦後の恵瓊の評価を考慮する必要がある。 慶長5(1600)年の関ヶ原合戦後、毛利氏は120万石から30万石の大名へと転落した。その際、毛利氏や吉川氏は恵瓊に責任を転嫁すべく史料を改竄(かいざん)するなど、さまざまなアリバイ工作を行い、恵瓊の独断専行ぶりを特に強調した。『陰徳太平記』は、その代表的書物だ。同書ではことさら恵瓊を論難している。重要文化財「関ケ原合戦図屏風」(右隻、大阪歴史博物館蔵) したがって、恵瓊の独断により秀吉と和睦を結んだというのは明確な根拠がなく、後世のでっち上げとすべきものである。 補足しておくと、恵瓊は毛利氏のみならず、秀吉にも仕えるという身分だった。このこと自体は、さほど珍しいことではない。秀吉と恵瓊がグルだったと主張する論者は、恵瓊が毛利氏に滅ぼされた安芸武田氏の子孫であることから、毛利氏に対して忠誠心がなく、いつかは毛利氏の足元をすくってやろうとしていたと指摘する。 しかし、恵瓊が毛利氏の足元をすくおうとしたという説はまったくの思い込みによる根拠の薄弱なもので、信用に足りない説である。というのも、関ヶ原合戦前の恵瓊は、毛利氏(あるいは豊臣家)を勝利に導くため、必死になって行動していた。それは、一連の史料を見れば明らかである。この説も根拠薄弱な思い込みである。 結果的に関ヶ原の戦いは西軍の敗北に終わり、恵瓊は非業の死を遂げるが、むしろ恵瓊を裏切ったのは毛利氏の側なのは明らかなのだ。毛利氏は恵瓊に黙ったままで、合戦前日に徳川家康と和睦を結んでいた。恵瓊を見殺しにしたのである。「夜久文書」が伝える真相 秀吉と恵瓊との関係について、もう1点補足しておこう。先に触れた通り、天正元(1575)年12月、恵瓊は信長がやがて滅亡するであろうことを予言し、同時に秀吉が台頭することを予言した。この点について、秀吉関与説を唱える論者は、以下のとおり奇妙な説明をする。 それは、恵瓊が予言をしたのは、秀吉から信長が数年のうちに破滅する可能性が高いと説明を受けていたからだという。秀吉の説明とは、信長は実力主義で家臣を登用したが、やがて家臣間の軋轢(あつれき)を生みだすとともに、忠誠心のない家臣の台頭を招き、謀反へつながるという内容である。実際に荒木村重、松永久秀らが謀反を起こした。こちらも、秀吉が恵瓊に説明したという史料はない。 秀吉が恵瓊に説明したというのは、後世を知る論者が勝手に想像しただけであって、まったく史料的な根拠はない。そもそも恵瓊の予言を過大に評価するが、あくまでそれはそのときに抱いた感想に過ぎない。したがって、秀吉や恵瓊を予言者と持ち上げるのは、いささか見当違いだろう。 結論を言えば、秀吉が恵瓊と結託し、和睦のタイミングを見計らい、信長の横死とともに「中国大返し」で上洛したという説は、確かな根拠がなく成り立たないといえる。 秀吉関与説にまつわるユニークな説明は他にもある。「中国大返し」を実現させた理由の一つとしては、秀吉が独自の情報ルートを持っていたとの説が提起されている。そうでなければ、ただちに信長横死の情報を入手できなかったと指摘する。 秀吉は丹波の夜久氏という領主の協力を得て、京都から備中高松城までの情報伝達ルートを確保していたという(年未詳6月5日羽柴秀長書状「夜久文書」)。そのルートは、備中高松城から姫路に向かい、姫路から一気に北上して羽柴秀長(秀吉の弟)の但馬竹田城に至り、竹田から和田山、丹波の夜久、福知山、亀山を経て京都に至るルートである。とりわけ夜久付近では、夜久氏の協力を得たということになろう。備中高松城址=岡山市 この説については、大いに疑問がある。以下、検討しておこう。 該当する「夜久文書」を素直に読むと、近江国から夜久方面の往来について、夜久氏の協力を得たとしか書かれておらず、先述した情報ルート云々の話は出てこない。秀長は路次確保の協力に対して、夜久氏にお礼を申し述べているだけである。 つまり、上記の「備中高松城から姫路に向かい、姫路から一気に北上して羽柴秀長(秀吉の弟)の但馬竹田城に至り、竹田から和田山、丹波の夜久、福知山、亀山を経て京都に至るルート」というのは、単なる想像に過ぎない。ちなみに、同史料の年次は、天正6年と考えられる。少なくとも天正10年ではない。史料の内容の解釈も、年次比定も誤っているといえよう。 史料解釈や年次比定のほかに、もっと大きな疑問がある。牽強付会な関与説 京都から備中高松城に向かうには、丹波や但馬を通り抜けると、かなりの遠回りになる。やはり、摂津、播磨を通って行くのが近道である。言うまでもないが、当時は電車や自動車があるわけでもない(仮にあったとしても遠回りはしないだろう)。常識で考えると、信長横死の情報を早く伝える必要があるのに、わざわざ但馬や丹波を通り抜けて、遠回りする必要はないのではないか。 したがって、秀吉が京都から丹波、但馬を経て、独自のルートを保持していたという見解は、到底受け入れることはできないのである。 秀吉関与説の他の理由としては、秀吉自身が信長の政権構想を考えるなかで、将来に悲観したという説がある。つまり、秀吉は信長の息子たちに仕えることを余儀なくされ、やがては近江長浜城を取り上げられ、さらに明に派遣される可能性があり、将来に危機感を抱いたという。秀吉は、信長を全面的信頼していなかったというのだ。果たして、それは事実なのか。 信長には、長期にわたる政権構想があったという。それは、信長の子息の信忠、信雄、信孝に領土と重要な地位を与え、実力のある家臣を各方面軍の司令官とし、やがては彼ら実力派家臣の領土を再集約しようとしたというのである。しかし、それは断片的な史料をもとにした憶測であり、実質的には何の根拠もないといえる。従うことはできない。では、信長の「唐入り構想」については、どう考えるべきか? 信長の「唐入り構想」については、フロイスの『日本史』『一五八二年日本年報追加』に「(信長が)日本六十六ヵ国の絶対君主となった暁には、一大艦隊を編成してシナを武力で平定し、諸国を自らの子息たちに分かち与える考えであった」との記述がある。これが事実ならば、信長の構想は壮大だったといえる。 話を別の観点から考えてみよう。天正13(1585)年以来、秀吉は「唐入り構想」を盛んに口にしており、それは信長の遺志を引き継ぐものとされてきた。しかし、近年の研究によると、秀吉が「唐入り」を言明したものではないと指摘されている。それは、九州平定を矮小化するためのレトリックであり、「唐入り」の表明と考えるのは早計ということである。単なる口実に過ぎなかったのだ。豊臣秀吉像(模本、東大史料編纂所蔵) フロイスには誇張癖があり、しかも『日本史』『一五八二年日本年報追加』には意図的に改竄した個所が多数あるという。史料的に全面的に信を寄せるのは、極めて危険である。『日本史』などの史料性の問題に加え、ほかに信長の「唐入り」の表明を記した史料がないのには難がある。 そのような点を考慮すると、信長の「唐入り」表明の事実には慎重になる必要があるのではないか。もし、信長の「唐入り」の構想が家臣らに伝わっていないならば、別に秀吉が明へ移されることを恐れる必要はない。 結論としては、秀吉が信長政権における自らの地位を悲観したというが、根拠が薄弱であると言わざるを得ないのである。むしろ、中国方面の司令官を任されたのであるから、前途洋々だったといえる。 ここまで秀吉が光秀と結託し、本能寺の変に関与していたとの説を取り上げ、とても受け入れられない説であることを指摘した。この説の弱点は、以下のようになろう。①信頼度の低い史料の記述を鵜呑みにしていること。②史料的な根拠がない憶測を展開していること。③著しい論理の飛躍がみられること。④史料の年次比定や解釈が誤っていること。 いずれにしても、秀吉関与説は牽強付会(けんきょうふかい)と言わざるを得ない。秀吉が本能寺の変に関与したと主張するならば、良質な一次史料で事実を指摘する必要があろう。※主要参考文献鴨川達夫「秀吉は『唐入り』を言明したか」(『日本史の森を行く』中公新書、2014年)谷口克広『検証本能寺の変』(吉川弘文館、2007年)渡邊大門『信長政権 本能寺の変にその正体を見る』(河出ブックス、2013年)

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    「平成政治史に残る大誤解」父親譲り、小泉進次郎のトンデモ持論

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 森友学園問題が、財務省の文書改ざん問題に発展してから、財務省の政策を強化する政治的な動きが表面化している。こう書くと不思議に思う人たちも多いだろう。なぜなら、財務省の文書改ざん問題は、現在までの情報によれば、財務省理財局と近畿財務局が起こした問題だからだ。常識的に考えれば、社会的な批判を受けて、財務省は「おとなしくしている」ことの方が普通である。だが実際には違う。 この財務省の「政策強化」の動きのうち最たるものが、緊縮政策を主張する政治的勢力が元気づいていることだ。その代表が小泉進次郎衆院議員である。彼は自民党の筆頭副幹事長でもあるが、朝日新聞などの報道によると、政権批判的な姿勢を鮮明にしつつあるようだ。最近では、安倍昭恵首相夫人の証人喚問の必要性を示唆したり、また改ざん問題を「平成政治史に残る大事件」とまるで野党のような発言も残している。 森友学園問題自体は「平成政治史に残る大事件」かもしれない。だが、それはマスコミの一部と野党、それに政権批判勢力が作り出した政治的な茶番であり、「魔女狩り」であるという意味である。本来は関西における一学校法人と財務省の出先機関による交渉の不始末をめぐる問題でしかない。安倍晋三首相も昭恵夫人も今まで公開された事実レベルでは、何の関与の証拠もない。政治的あるいは感情的なバイアスがなければ、この見方が常識的ではないだろうか。2018年3月25日、東京都内で開かれた第85回自民党大会で、「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関し陳謝する安倍首相 ところが、小泉氏の発言はそうではなく、安倍首相や昭恵夫人しか知りえない「(関与にかかわる)事実」を匂わし、それゆえ昭恵氏の証人喚問の必要性を示唆しているのだろう。ある意味では野党などと同じ発想である。 ところで、安倍首相や昭恵夫人の「関与」については広範な誤解がある。昨年2月の衆院予算委での首相発言「私や妻が(国有地)払い下げや(小学校設置)認可に関与したら、それはもう総理の職も国会議員の職も辞することになります」のうち、テレビや新聞そして「反安倍勢力」とでもいうべき人たちは、この森友学園の土地の払い下げや認可に関わっていたら、という部分を省いて考えている。そのため、森友学園の籠池泰典前理事長の発言の中に一度、昭恵夫人の名前が出ただけで「関与だ」と大騒ぎするほどである。これでは本当の意味で魔女狩りだろう。まだある財務省の「政策強化」2018年3月、訪問先の香港で講演する自民党の岸田政調会長(共同) さて、財務省による「政策強化」の動きは小泉氏だけではない。例えば、自民党の岸田文雄政調会長は香港で、日本銀行の出口戦略を強調したり、また消費増税の必要性を強くコミットした。岸田氏はおそらく自他ともに認めるポスト安倍の1番手だろう。その岸田氏が金融緩和中心のアベノミクスに否定的で、さらに現状でも拡大基調とはいえない財政政策スタンスを増税による緊縮に転換すると公言したのである。これも反安倍=緊縮政策の流れとして見逃せない。 ところで、一部の人はなぜか財政政策のスタンスだけをみて緊縮か反緊縮かを評価している。そのため、財政だけをみて「安倍政権は緊縮だ」という批判があるが、相当に深刻な偏見である。経済全体が不調なときにそれを刺激する政策は二つある。一つは金融緩和政策で、もう一つは財政拡張政策である。 アベノミクスでは、改善の余地がまだあるにせよ、金融緩和政策は極めて高い水準で実行中である。他方で、財政政策は14年の消費増税によって事実上抑制気味であり、拡大の余地が大いにある。むしろ、消費減税するくらいがちょうどよく、19年10月に実施予定の消費増税の停止、廃止も早く打ち出すべきだ。ただし、財政政策の不十分性をもって、安倍政権の経済政策全体が緊縮政策だとする評価は、雇用を中心とした経済の改善をまったく説明できなくなる。単にトンデモ意見でしかないことをあえて注記しておく。 その上で考えると、今問題になっている緊縮政策の勢力は、小泉氏、岸田氏、そして石破茂元幹事長らポスト安倍勢力と事実上同じである。 ここから再び小泉氏に焦点を戻そう。小泉氏の政治的な貢献に、「全農改革」といわれる構造改革が挙げられる。農林水産省、農林族議員、農業団体の既得権益を打ち破る「功績」をあげたと評価されることが多い(田崎史郎『小泉進次郎と福田達夫』文春新書など参照)。小泉氏の父親である小泉純一郎元首相が道路公団民営化や郵政改革などで政官民の既得権益の壁を打ち破り、「構造改革」で支持を増やしていったのと似た構図である。増税論者の小泉氏には思い至らない発想 もちろん、農業の岩盤規制に風穴を開けることは重要である。だが、小泉政権の「構造改革」ブームを象徴した言葉「構造改革なくして景気回復なし」という経済政策の誤認識を小泉氏も持っているように思える。ちなみに、それは父親譲りというよりも日本の政治家の大半が抱えている深刻な偏見である。2018年3月25日、第85回自民党大会の終了後、記者団の質問に応える小泉進次郎筆頭副幹事長(春名中撮影) 例えば、構造改革をスムーズに行うためには、マクロ経済の安定が欠かせない。景気がよくなれば、人やモノ、お金の移動もスムーズになる。規制緩和すれば、それによって消費者の潜在的な便益の方が農業生産者の潜在的な損失を大きく上回り、それによって国民全体の生活水準が向上するというのが経済学の基本だ。また、時間が経過していけば、生産側にも経営資源の向上などで農業の生産性自体が実現できる可能性も高まる。 このような教科書通りのシナリオが現実通りにいくかどうかは、慎重に検討していく必要がある。特に経済全体が不況では、農業生産者が新しい試みをしても社会の購買力が不足してしまい、実現できずに頓挫する可能性が高まる。実際に、日本の長期停滞において、開業率と廃業率を比べると後者の方が継続的に高かった。これは企業ベースの話だが、企業内部や個人事業者のさまざまな試みは、不況期の方が頓挫しやすいことも想像に難しくない。簡単にいえば、「規制緩和≒構造改革」の果実が得られるかどうかの大きな前提条件として、マクロ経済の安定が欠かせないのである。 だが、そういう発想と小泉氏は真っ向から対立している。例えば、小泉氏が主導した「2020年以降の経済財政構想小委員会」の提言で一時期話題になった、いわゆる「こども保険」だ。現在の社会保険料に定率の増加分を乗せて、それで教育の無償化を狙うスキームである。「こども保険」と呼ばれているが、実体はただの「こども増税」である。 教育への投資は非常に見返りの大きいものであるため、国債を発行することで、薄く広く各世代がその教育投資を負担することが望ましい。しかも現時点では、追加的な金融緩和の必要性があり、そのために「こども国債」を新たに発行し、それを日銀が市場経由で購入することは、日本のマクロ経済の安定化に貢献するだろう。 だが、小泉氏のような増税論者=緊縮主義には思い至らない発想でもある。そしてこのような緊縮主義こそ財務省が長年維持している政策思想でもある。ここに財務省が現段階で危機にあるようでいて、むしろ財務省の権力が増加する可能性が大きい理由があるのである。

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    崖っぷち安倍政権 「増税教」が浮かれる退陣後の最悪シナリオ

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え・改ざん問題が安倍政権を直撃している。世論調査は政権発足以降、最も低い支持率を記録している。ただ政党別支持率をみると、自公への支持は底堅く、野党に支持が回っているわけでもない。 支持率はこの数年、集団安保法制や森友・加計学園問題などで同様の動きを繰り返している。野党が本格的で具体的な政策を提示しない限り、現状の与党体制を突き崩す見込みはない。それが世論調査にも明瞭に表れている。 ただ、内閣支持率と不支持率の水準がこのまま長期化していくと、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相の3選に「黄色信号」が灯るのは避けられない。ただし、総裁選が本格化するのはまだ5カ月も先であり、さらにあくまでも自民党内の事情に依存している。国政選挙の実施は今のところ考えられないので、その意味では安倍政権への現状での影響は限定的だとみるのが妥当だろう。ただし、内閣支持率の低迷が今後も深まったり、継続したりすれば、やはり政治的な火種になる可能性はある。 筆者は以前から安倍政権によるアベノミクス、特に第一の矢である大胆な金融緩和政策、つまりリフレ政策を支持している。しかも現状では、安倍政権以外にこのリフレ政策を採用する政治勢力が事実上存在しない。自民党内でもリフレ政策の支持者は安倍首相と菅義偉(よしひで)官房長官、山本幸三前地方創生相と3人しかいない。いま安倍政権が瓦解(がかい)するとなると、「ポスト安倍」の中に、安倍首相と同じ熱意と政策センスを発揮できる政治家は誰もいないのである。2018年3月19日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相(右)と財務省の太田充理財局長(斎藤良雄撮影) 現実的には、しばらくの間、現状の経済政策を継承するかもしれない。しかし、「ポスト安倍」たちの総意は消費増税による「財政再建路線」である。これは国際的には緊縮政策と呼ばれるものだ。それに対して、アベノミクスの大胆な金融緩和と、消費増税でとん挫しているが、機動的な財政政策は「刺激政策」と呼ばれているものだ。 この緊縮政策と刺激政策の対立が今、世界中で話題になっている。ただし、多くの国が政治あるいは経済学者の両陣営の割合がほぼ半々に近いのに対して、日本では政治家にほとんど刺激策側はおらず、大半が緊縮勢力である。 経済学者に至っては、デフレ不況の中での消費増税に対して、学会の重鎮たちを含め大挙して賛成を唱えていて、それはただの「増税教」の集団でしかない。世界的にみても異様な事態である。言い換えれば、政治家も学者も刺激策は日本では「異端」なのである。「異端」政策がもたらした大きな果実 今、この日本では「異端」の経済政策が行われ、かなりの成果を挙げている。特に代表的なのは雇用環境の改善である。この点を専修大の野口旭教授の優れた新刊『アベノミクスが変えた日本経済』(ちくま新書)を参考にして、簡単にみておこう。 リーマン・ショック時には5%台中盤まであった完全失業率は現時点では2・4%まで低下した。この水準は1980年代の平均的な水準に近く、そのレベルまで急減したのである。ただし、2・4%自体の数値はまだしばらく注意しておく必要がある。一時的な統計の誤りという見方もある。有効求人倍率の水準も大きく改善して、1970年代の状態にまでなった。 これらを生産年齢人口の減少で説明しようとする人たちがいるが、労働力人口(働きたいと思う人たち)と就業者数が安倍政権後に急増している理由を、生産年齢人口減少説は説明することができない。簡単に言うと、働きたいと思う人以上に、職についた人が多いという状況が現実化しているのである。そして、その原因は大胆な金融緩和以外には考えられない。 雇用環境の改善を政治的に無視したい人たちから、しばしば「雇用が増えてもそれは経済的な困窮を生み出しているだけだ」という指摘がある。だが、リフレ政策が実施された以降の雇用環境は量的だけではなく、質的にも大きく改善している。2018年3月、参院財政金融委で、自民党の西田昌司氏の質問に答弁する麻生太郎副総理兼財務相(奥)。手前は日銀の黒田東彦総裁(斎藤良雄撮影) 例えば、雇用市場では、交渉力が弱く「弱者」に陥りやすい新卒やパートを希望する主婦層、再雇用を望む高齢者、さらにアルバイトを希望する人たちの雇用増を生み出した。これはアベノミクスが開始された2013年から顕在化している動きであり、2014年の消費増税で一時立ち止まったが、今も改善を続けている。 つまり、富裕層の消費からのしたたりを待ったトリクルダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論)ではない。いわば「下から=弱者からの雇用改善」をリフレ政策は生み出したのである。 また「失業の低下といっても低賃金の非正規雇用が増えたに過ぎない」という批判に対して、野口氏は「確かに、就業者にしめる正規雇用の比率は、2015年頃までは依然として低下し続けている。しかし、2016年以降は、それは明らかにトレンドとして上昇し始めている」とも指摘しており、この状況は現在も継続中である。緊縮勢力を喜ばせる黒田氏の発言 さらに非正規雇用の中身も大きく改善している。野口教授は「非正規就業者が数としては増加する中でも、『正規の職員・従業員の仕事がないから』という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少してきたという事実である」と指摘している。非正規雇用そのものが悪ではもちろんない。さまざまな雇用形態が人々の暮らしに役立っていないだけである。 問題なのは、正規雇用を望んでいるのに非正規雇用に甘んじる人々がいることである。その状況はアベノミクス開始から一貫して大きく改善している。先の「雇用が増えても労働環境が改善していない」というのは個々の事例ではありえるかもしれないが、経済全体をみたときは妥当ではなく、むしろ誤りといえる。 さて、このようなアベノミクスの効果だが、実際には「リフレ政策=大胆な金融緩和政策」が大きく実績を挙げている。他方で財政政策は2013年だけが拡大基調で、後は消費増税など緊縮策に近いスタンスだ。財政政策には改善の余地が大きくある。来年に予定されている消費増税は早急に取り止めるべきだし、また政治的にハードルが高くても、消費減税を行うのが理想である。 さらに、金融緩和政策を継続していくことも重要である。なぜならまだ完全失業率には低下の余地がある。一つは、インフレ目標をいまだ達成していないからだ。これは他面では、われわれの賃金上昇が不足していることでもある。そのため金融緩和の継続は最低でも必要であり、また同時にさらなる緩和も必要である。 そのような状況の中、日本銀行の正副総裁人事が先日、国会で承認された。総裁には黒田東彦(はるひこ)氏が再任され、5年の任期を4月以降務める。同時に若田部昌澄早稲田大学教授と、雨宮正佳日銀理事が副総裁に任命された。この3名が新しい日銀の執行部であり、他の6名の政策委員とともに日本の金融政策を多数決で決める。2018年3月、参院議院運営委員会で所信聴取に臨む雨宮正佳日銀理事(左)と若田部昌澄早大教授(斎藤良雄撮影) 今のところ、安倍首相の主導によって黒田新体制もまた、金融緩和の継続を行うとみられている。ただし最近、黒田総裁は2019年度のインフレ目標達成を前提に、いわゆるリフレ政策の終了(出口政策)を模索することに関して発言している。実際には今の日銀は19年度にインフレ目標の達成を予測しているので、この黒田総裁の発言は見かけ上、矛盾しない。 しかし、大規模緩和を継続しても、追加緩和などをこの1年以上一切行わず、いたずらにインフレ目標の到達時期を後送りしてきたのである。このような人物が安易に出口政策を口にすれば、緊縮勢力をいたずらに喜ばせるだけだろう。実際に株式市場も「黒田出口発言」から大きく暴落し、現状でも不安定化する一つの要因となっている。政権瓦解が「最悪のシナリオ」 また、若田部副総裁は自他ともに認めるリフレ派の中心メンバーの一人であり、国会での所信聴取でも一貫して国債の買いオペ額の増加による追加緩和を主張している。財政政策でも消費税増税に反対している。他方で雨宮副総裁はリフレ寄りではなく、本来的には黒田体制の前まで継続していたデフレによる長期停滞を生み出した日銀の実務者の典型である。とりあえず、黒田体制の中では日銀官僚を代表して、リフレ政策のサポートを務めていた姿勢を偽装していた。副総裁は、そこを評価されて日銀枠によりエントリーされたのだろう。 つまり筆者からすると、雨宮氏は日本を経済不況にたたき込んだ「戦犯」の一人である。だから、政策に関する本音はインフレ目標に到達していようがしまいが、一刻も早く出口政策を採用したいのであろう。そういう雨宮副総裁の特徴をもちろん緊縮策勢力も理解している。 例えば、立憲民主党は総裁・副総裁人事案について、黒田・若田部案には反対だが、雨宮案には賛成だった。枝野幸男代表の政策スタンスにしても、「枝野ファン」には刺激派寄りに見えるのかもしれないが、彼と立憲民主党はゴリゴリの緊縮派であることがこの事例でも分かる。 他方で、自由党の山本太郎共同代表が若田部案に賛成し、他方で雨宮案に反対を投じたことは極めて興味深い出来事である。与野党問わずこのような刺激策への動きが広まればいいと思う。2018年3月、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部の全体会合に出席する石破元幹事長 さて、話を冒頭の財務省の決裁文書書き換え・改ざん問題に戻そう。リフレ政策を支持する筆者からすればあまり想像したくはないのだが、仮に安倍政権が崩壊したならば、日銀の政策にも「赤信号」が灯るだろう。安倍首相が退陣すれば、石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長が次の首相になる可能性もある。彼らのように緊縮策を好む政治家が首相になれば、インフレ目標を十分に達成し、物価が安定化する間もなく、出口政策にシフトする可能性もある。 そのときに主導するのは、政治忖度が強い黒田総裁と雨宮副総裁のコンビだろう。さらに、安倍政権瓦解のタイミングで、黒田総裁が高齢などを理由に任期途中で退任し、雨宮体制に移行する「最悪のシナリオ」も危惧されている。これは筆者の想像レベルであればいいのだが、今の国会情勢、世論の動向をみていると「想像」だけとは決して言いきれない側面もある。

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    森友文書「書き換え」 安倍退陣で勢いづく朝日新聞の責任

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) また、森友学園問題である。3月2日付朝日新聞が、学校法人森友学園(大阪市)との取引に関する決裁文書を財務省が書き換えたという疑惑を報道した。国会では野党がすぐに追及し、財務省側も大阪地検の捜査を妨げないという一定の条件を勘案して調査の検討を約束した。この「書き換え」問題はたちまち朝日新聞と野党、その支持者たちを勢いづけたようだ。朝日新聞の2018年3月2日付紙面 例えば、朝日新聞は立憲民主党の枝野幸男代表の「国家や社会がぶっ壊れる」という発言を大きく取り上げている。枝野氏の認識では「書き換え」から一歩進んで「改ざん」ということになっているらしい。また政治家や識者の何人かは、「書き換え」の責任は安倍晋三首相にあり、責任を取って退陣すべきであるとも主張している。 ところで素朴な疑問だが、なぜ朝日新聞は記者が「確認」したという、問題文書自体を画像などで開示しないのだろうか。2日付紙面では、国会議員に昨年開示された文書の写真が掲載されただけである。そもそもこの国会議員に開示された文書を「文書A」とし、朝日新聞の記者が確認したというものを「文書B」とすると、文書Aと文書Bのどちらが元であるかも実際のところ分からない。 朝日の記事を素直に読むと、文書Bがオリジナルのようで、それから文書を「書き換え」たものが国会議員に開示された文書Aのように思える。だが、文書Aがオリジナルであり、文書Bが書き換えられた可能性はどうして排除されたのだろうか。また、そもそも「書き換えられた」という表現自体がかなり慎重である。先の枝野氏のように「改ざん」という言葉をあえて回避している印象も受ける。もちろん慎重であることは、この森友学園問題においても、ジャーナリズムとしていい姿勢といえる。 それでも、本当に慎重だったのかどうかには疑問符もつく。今後、文書Bそのものの画像が出てくるかもしれないが、朝日新聞は少なくとも文書Aと文書Bを同時に紙面に掲載すべきではなかったろうか。ひょっとすると、読者に対して今後の注意を引くための戦略なのかもしれない。だが、過去に朝日新聞は少なくとも「モリカケ問題」で読者を誤認させかねない報道を2回行っている。「誤認させかねない」としたが、実際誤認した人も多かったろう。何を正せばいいのか2018年3月、森友学園問題の真相解明などを求め、デモ行進する参加者 一つは、いわゆる加計学園についての「総理のご意向」報道である。インターネットでも読めるが、新聞に掲載された文書はなぜか周囲にぼかしが入っていて読みづらい。しかも、記事の見出しである「総理のご意向」は、そのぼやけてよく見えない部分に記載されているように、「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という個所と合わせて読むと、かなり違った印象になるだろう。総理の指示ではないが、総理の指示のように官僚たちが勝手に動いたともとれるからだ。だが、この記事だけではないが、加計学園の獣医学部新設に安倍首相自らが積極的に関与したかのような印象が当初広まった。だが、因果関係はいまだに一切立証されていない。 もう一つは、森友学園が新設しようとした小学校の名前が「安倍晋三記念小学校」であるという報道である。朝日新聞の取材に応じた森友学園前理事長、籠池泰典氏の発言によるものだったが、開示された小学校の設置趣意書に記されていた新設小学校は「開成小学校」であった。しかも、首相や昭恵夫人の名前も一切記載されていなかったのである。その後、国会で安倍首相自身が何度も朝日新聞を批判している論点にもなった。激しい政治的対立の論点になっているものに対して、一方の当事者の発言を裏付けもとらないまま掲載すること自体、やはり朝日新聞は批判を免れることはできないだろう。 この2点だけを挙げただけでも、モリカケ問題に関する朝日新聞の報道は、個人的には慎重に読まざるを得ない。もっとも、率直に言って、筆者はどの新聞の報道も、特に政治や経済問題については、そのまま真に受けないことにしている。 今回の報道も先に指摘したように、その朝日記者が確認したという文書Bを文書Aとともに掲示すべきだった。今のままではこの記事をもとに何を正せばいいのかわからない。 ただ、財務省の文書「書き換え」が実際に行われ、それが社会的に批判されるべきものだとしよう。念を押すが、これは現段階であくまで仮定の話である。その前提であれば、問われるべきは、近畿財務局という一地方部局の担当者、それに加えて公的データや資料の保管・廃棄ルールにすでに不備が見つかっていて、さらに仮の話としての「書き換え」問題が発生した財務省の責任である。 公有地をめぐる交渉ミスは批判されるべきだが、犯罪とは言えないだろう。しかし、公文書の管理の問題はそれとは異なる可能性がある。国家的な損失にこれからも直結する問題になるからだ。それを踏まえても、今回の安倍政権退陣ありきの論調は、「文書の書き換え」と安倍首相の責任との因果関係が不明な議論にとどまっている。安倍政権を批判するなら経済政策を含めて、いくらでもまともな手法があるだろう。消費増税のスタンスをいまだに採用していることがその典型だ。 他方で、財務省などの官僚たちの問題を追及するのは正直いい機会だと思っている。それぐらいの成果がないと、「安倍退陣」という政治的目的に延々と振り回されてきた国会で浪費された時間が報われないからだ。

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    桶狭間にゲリラ豪雨を降らせた信長の「ガチ祈り」

    橋場日月(歴史研究家、歴史作家) 永禄3(1560)年、織田信長はついにその前半生で最大の敵との対決のときを迎える。駿河・遠江・三河の3カ国を支配する今川義元との戦い―「桶狭間の戦い」だ。 尾張東部の今川方の拠点を奪おうと圧力を強めていた信長に対し、義元は5月10日に駿河の駿府を出陣する。彼が率いる軍勢は公称4万5000、実数は2万5000だったというが、それが藤枝を通過するとき、輿(こし)に乗っていた義元はやにわに刀に手をかけたという。彼はかつて今川家の家督を争って異腹の兄・玄広恵探(げんこうえたん)を攻め殺した過去があるのだが、その恵探その人が街頭にたたずんでいるのを目撃したというのだ。 ほかの誰ひとりそれを見た者はいなかったのだが、出陣前から義元の夢枕にはこの兄が立ち、尾張への侵攻をとりやめるよう義元をいさめていたという。「あなたはわが敵ではないか」と義元が拒むと、恵探は「今川家が滅亡するのを見たくないのだ」と嘆いた(『当代記』)。この合戦は、その幕開けからオカルティックな雰囲気が漂っていたようだ。桶狭間古戦場公園 三河から尾張に入った義元は沓掛城に着陣した。17日のことである。翌18日夕方、清洲城の信長のもとにも「今川軍接近!」の報が届いたが、彼は軍議すら開かず世間話をするだけで、夜が更けてくると「遅くなったから、皆もう帰れ」と言い出す始末。これには家老たちも「進退きわまると知恵の鏡もくもるとはこのことだ」とあきれ、苦笑しながら帰っていった(『信長公記』)。 桶狭間の戦いについては信長が動かせた兵力2000余りに対し、今川軍は前述の通り、2万5000といわれている。とはいってもそのうち2万数千までが強制動員された農民であったため、純粋な戦闘力ではほぼ対等だった、などという主張が近年有力となってきているが、これはおかしい。当時の農民は江戸時代のそれと違い兵農分離が未発達で、農民たちが農閑期ごとに金銭や米穀目当てで合戦に従っていた例は多い。彼らは半農半兵でそれなりに戦場に慣れた手だれだったのである。一方の織田軍はかつての御供衆(「チンピラ仲間」ともいう)で親衛隊メンバーの佐々成政・前田利家らが中心となる精鋭集団が中心とはいうものの、正攻法で来られれば数において圧倒的に劣る信長に打つ手はない。作戦の立てようもなく、ふてくされたように世間話にふけるのも当然だったのだ。「敦盛」を舞った信長の賭け しかし、そのまま何もしないでいれば、前線の織田方拠点は次々と攻め落とされ、信長を見限った家来たちから、今川軍に寝返る者も出てくる。やがては清洲城も内部から崩壊し、尾張は義元に蹂躙(じゅうりん)され、伊勢湾の支配権も今川家の手に落ちるだろう。 なんとしても生き残りたい! 信長は押し殺した表情でのんきに振る舞いながら、若いころ肌身離さず身につけていたひょうたんや火燧(ひうち)袋、三五縄などの魔除けグッズを出してひそかに祈りをささげていたのではないだろうか。 そんな信長のもとへ、19日未明になってまた前線からの使者が飛び込んできた。「今川軍が鷲津砦・丸根砦に攻め掛かりました!」 ふたつの砦は今川方の鳴海城と大高城を監視するためのものだったが、義元はこの目障りな砦を手始めに陥れようというのだ。 これを聞いた信長は、前回紹介した「敦盛」の幸若舞を舞った。「人間(じんかん)50年、下天(げてん)の内をくらぶれば、夢幻(ゆめまぼろし)のごとくなり。一度(ひとたび)生(しょう)を得て滅せぬ者のあるべきか」。桶狭間古戦場公園に立つ織田信長像=名古屋市緑区 勝算はなくとも、今このとき抵抗する姿勢を示さなければどのみち部下たちから見放されて滅びてしまう。ましてや相手も人間。天の味方を得ることができれば、逆に滅ぼすことも可能だろう。短い舞の中で、信長は一か八かの賭けに出ることを決意したのだ。 舞い終わった信長は、「ホラ貝を吹け! 甲冑(かっちゅう)を持ってこい!」と叫び、立ちながら腹ごしらえを済ませると、出された昆布と勝栗を口にした(『道家祖看記』)。これはこの時代に広くおこなわれていた必勝のまじないで、「勝ってよろこぶ」というものだ。ここでもやはり、信長は迷信に忠実である。 そして彼は5人の小姓を従えただけで城を飛び出し、熱田まで3里(12キロあまり)の道のりを馬で一気に駆ける。時刻は辰の刻(午前8時ごろ)。今の熱田神宮は当時熱田社と呼ばれていたが、彼がその摂社の源大夫殿宮(現在の上知我麻(かみちかま)神社)の前から東方を遠望すると、すでに鷲津・丸根両砦が攻め落とされたとみえ、煙が立ち上っている。このころには、後から慌てて信長の跡を追いかけた一行の数は200ほどに増えていた。なぜ熱田神宮じゃなければならなかったのか ここで信長はある行動に出るのだが、それが本稿のテーマに大きく関係するものなので注目していただきたい。「熱田社に参詣し、謹んで伏し拝んだ」。 これが熱田で信長がとった行動だ。記されているのは『甫庵信長記』という、やや信憑(しんぴょう)性に欠ける部分がある史料だ。ところが、現在の熱田神宮にも、信長がこのとき戦勝祈願をおこない、めでたく勝利をおさめた後で寄進したと伝わる「信長塀」が現存している。信長がここで参拝したというのは事実と考えてよいだろう。兵が集まって来るのを待つついでに参拝したと解釈しても良いが、実はここに深い意味があったのだ。熱田神宮 信長が祈りをささげた熱田社の神とは、いったい何か。それは「熱田大神」と呼ばれる。これは天照大神を意味するといわれているのだが、そのご神体が問題だ。「草薙剣(クサナギノツルギ)」。 第3回で紹介したように草薙剣は天叢雲剣(アメノムラクモノツルギ)とも呼ばれ、神話時代に素戔嗚尊(スサノオノミコト)が八岐大蛇(ヤマタノオロチ)を斃(たお)してその体内(尻尾)から得た剣、すなわち大蛇(オロチ)の力そのものといえる聖剣である。素戔嗚尊はこれを姉の天照大神に献上し、彼自身も熱田社の副祭神とされた。 早い時期から蛇信仰に傾倒してきた信長は、人生の大一番に臨んで熱田社の大蛇(オロチ)に祈りをささげたことになる。当然、それはついでなどというものではなく、全身全霊をかけた真剣なものだったはずだ。 とはいえ、彼が大蛇(オロチ)に祈ったものは、ただ単に「我に勝利を与え給え」という、単純な、そして曖昧模糊(もこ)としたものでもなかっただろう。大蛇(オロチ)が何の神か、ということをもう一度思い出していただきたい。そう、水の神、雨の神である。これが今回のキーとなる。 熱田社で必死の祈りを終えた信長が拝殿から出てきたとき、その傘下の軍勢は1000とも2000ともいう数に膨らんでいた。前線に貼り付いている兵を合わせると、2500という全体の数に限りなく近くなるから、おおよそそれぐらいの兵が熱田にそろったのは確かだ。 そして、信長は正午過ぎには桶狭間の近くの善照寺砦まで軍勢を進めた。さらに家老衆の制止を振り切って中島砦に入り、義元が本陣を構えた「おけはざま山」(『信長公記』)と指呼の間に自身を置く。そして、ついには中島砦さえも出て、おけはざま山に連なる一帯の小丘陵の際まで接近したのだ。義元討ち取りを可能にした「情報」 と、ここで状況に変化が生じる。にわかに空がかき曇ったかと思うと、大雨が降り始めたのだ。雨は「石氷を投げ打つ様に」(『信長公記』)敵の正面に降りかかった。雹(ひょう)をともなった西向きの強い雨風の強さはすさまじく、沓掛のあたりにあった直径1~1・5メートルもあるようなクスの大木2、3本が東へ吹き倒されてしまうありさまだったという。 時期は現在の暦で6月12日。現代でいう「ゲリラ豪雨」だが、筆者は以前からこの気象現象を「ダウンバースト」だろうと指摘してきた。これは積雲や積乱雲(入道雲)からの冷たい下降気流が地面にぶつかって猛烈な突風を起こすもので、雹や霰(あられ)を伴うことが多い。その局地的なものはマイクロバーストと呼ばれ、一層破壊的な風雨をもたらすのだ。当然、この大風雨が起こる以前、西の空には入道雲が現れ、東に向けて動いていただろう。幕末の浮世絵師、月岡芳年が描いた今川義元の最期(静岡県立中央図書館蔵) 信長が桶狭間に向かう道すがら、それを目撃していたことは間違いない。当時、武将には必ず「軍配者(軍師)」と呼ばれる専門技術者が仕えていた。彼らは常に気象状況をチェックし、雲の色形や流れなどで合戦の吉凶を占う。つまり、これから天候がどう変わるかは、地元の利もあってこの軍配者がかなりの正確さで判断し、信長に上申していたはずだ。 その情報を得た信長は、雲に合わせて東に進み、ちょうどバーストが始まる直前に戦闘態勢を整えたというわけだ。  そして、大風雨が一帯を襲う。信長は、それが自分の頭上から東へ進むのを確かめると大音声をあげる。午後2時ごろのことだった。「空が晴れるのをご覧になって、すわかかれ、かかれ!と突撃命令を下された」。 ちょうどバーストに襲われたばかりの義元本陣は、信長勢の姿すら見ることができない。桶狭間一帯は、小丘陵群とその合間の「深田足入れ」と表現される低湿地が広がっている。本陣の前の山々に布陣していた先鋒(せんぽう)部隊は、通過した風雨の影響で「深田」がさらにたちの悪い泥沼と化してしまったため、本陣の急を知っても駆け付けることすらできない。 こうして、信長と義元の戦いはほぼ同数の一騎打ちとなった。敵へろくに顔も向けられず目も開けられない義元本陣の将兵は、またたくうちに信長勢に切り立てられてしまう。義元の300人ほどの旗本も中心の義元を守って円陣を組み戦っていたが、これも次第に討ち減らされていく。義元が討ち取られたのは、それから間もなくのことだった。