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    「失われた20年」の真犯人は誰か

    「日本経済が直面する問題の答えは金融政策にはない」。日本銀行の白川方明(まさあき)前総裁が退任から5年半の沈黙を破り、公の場で発言した。携帯料金4割値下げの議論もさることながら、「失われた20年」への日銀無罪論も近頃は活発である。この論調、本当に正しいのか。

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    「失われた20年」日銀無罪の論法はちゃんちゃらおかしい

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 「失われた20年」と言われる日本の長期停滞は、デフレ(物価の継続的な下落)を伴っていた。人々の所得が減ってしまい、日々の暮らしも困難になる人や就職、進学などで苦労を味わう若者も多かった。実際に経済的な理由で退学していった学生たち、就職が決まらずにずっとコンビニや居酒屋などでアルバイトしていた卒業生も多かった。 また、就職してからも大変だった。最もデフレ不況が深まった時期には、卒業生のためにその会社の上司宛てに「推薦状」を書いたこともたびたびあった。ふつうは就職する際に、大学や教員が推薦状を書く。だが、「失われた20年」のピークのときは、就職してからも困難が続いたのである。 多くの企業は、将来性や人材育成よりも目先の利益の獲得のために、若い人材の使い捨てや「試用期間切り」のように使う前から切り捨てることもあった。そんな環境の中で、本人に頼まれたり、または会社の上司の方がその卒業生の将来性について「推薦状」を書いてくれと要請されたのである。 もちろん、喜んで引き受けた、と書きたいが、そのプレッシャーは尋常ではなかった。一人の元学生の人生を直接左右しかねないからだ。そのためか、当時過労で倒れてしまった。 おそらく、この種の話は、大学教員の多くが体験したことだろう。景気が悪くなるということは、少なくとも学生たちの就職を極端に困難にする。もちろん就職だけではない。今書いたように、働くこと、生きることが難しくなるのだ。 景気をよくすること、もう少し難しくいえば雇用を最大化する責任は、多くの場合は政府と中央銀行がその責務を負う。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 日本の長期停滞がデフレを伴っていることは冒頭で書いた通りだ。モノとお金の関係でいえば、モノの価格が下がることは同時に、お金の価値が高まっているということだ。なぜお金の価値が高くなるかといえば、それはお金が手元にないからだ。具体的には、給料やバイト代などが不足していく。 要するに、お金の量が足りないのだ。しかも、より重要なのは、これから先もお金の量が足りなくなると国民が思っていたことである。過去形で書いたが、そのお金の量の不足は、深刻さが弱まりつつあるとはいえ、いまだに継続している。デフレの責任を取らない日銀 お金の不足を解消する責任は、究極的には中央銀行、つまり日本銀行にある。だが、官僚組織の常というべきか、日銀もまたそのデフレ不況の責任を20年以上、一貫して拒否してきた。 今の黒田東彦(はるひこ)総裁の前まで、日銀は雇用にも経済の安定にもほぼ無関心だった。昔の日銀は「失われた20年」に対して「無罪」を主張してきたのである。 この「日銀無罪論」は、官僚の伝達機関でしかないマスメディアや、経済論壇でも主流の意見だった。彼らが愛する「日銀無罪」の論法は、おおよそ以下のパターンだった。(1)デフレ不況は、グローバル化や人口減少など構造的な問題が原因なので、金融政策では解消できない。(2)今の日本経済は、失業率が3・5%以上であっても、完全雇用で安定している。(3)そもそも、デフレは中国などが安い製品を作ったせいであり、外国の責任である。(4)急激に金融緩和を実施すると、急激なインフレ(ハイパーインフレ)が起きるから危険である。(5)デフレに伴い、牛丼などの価格が下がるのはいいことである。 これらの「日銀無罪論」が最近、再び活性化している。例えば、最後の「そもそも牛丼などの価格が下がるのはいいこと」の最新版は、携帯料金の値下げに関しての話題だといえよう。 これは、菅義偉(よしひで)官房長官が携帯料金を4割下げることができるとした発言を契機にしている。日本の携帯各社の料金が高いのは経験上でも自明だろう。この料金の高さの原因は、携帯各社が寡占状態にあり、そのため価格支配力が強いことに原因がある。これを打ち破ることは、多くの国民に利益をもたらすだろう。2018年10月、衆院予算委で自らの携帯電話を楽しそうに安倍晋三首相(左)に見せる菅義偉官房長官(春名中撮影) だが、マスメディアでは、携帯料金の値下げがデフレを加速させるものとして解説するものがあった。デフレやインフレで話題になるのは、平均的な価格である。これを一般物価という。対して携帯料金は個別価格である。いくら個別価格が下がっても、一般物価に反映するのは次元が違う。 先ほど述べたように、デフレはお金が不足していることだ。具体的には給料やバイト代が不足していることである。いくら個々の商品の値段が下がっても(反対に値上がりしても)、そもそも買うお金がなければ全く意味がない。手元のお金が増えることで、安くなった財(携帯)を買うことが容易になるのである。前総裁の姿勢に異議あり! さらに、白川方明(まさあき)前日銀総裁の発言も最近活発化している。著作の『中央銀行:セントラルバンカーの経験した39年』(東洋経済新報社)を出してもいる。正直、読むのがつらい本だ。 この本の中で、白川氏は雇用を重視するという姿勢に乏しかった。また、日本経済の問題は、財政危機や人口減少など日銀の責任ではないものに求めているようだ。 中でも「物価が人口減少で決まる」と読める箇所があった。地域エコノミスト、藻谷浩介氏の『デフレの正体』(角川書店)を想起させるが、そもそも藻谷氏は個別価格を「デフレ」としている。もちろん正しいデフレの意味ではない。 さらに、人口減少デフレ説は日本の現実の前に否定されている。日本の人口減少率は、現時点でマイナス0・32%(前年同月比)だ。対して、9月の全国消費者物価指数(生鮮食料品を除く)はプラス1・0%である。白川日銀の時代はデフレが普通だったが、インフレ目標に届かないものの、今はプラス域を保っている。ここしばらくは上昇傾向でもある。 白川氏によれば、今の景気回復は将来生じる需要の先取りの結果であるらしい。筆者の知人は、この白川説に対して、「(円安による)海外観光客の増加も需要の先取りになるんですかね」とあきれていた。 ただし、この需要先取り説には注意が必要である。例えば、昔の日銀を懐かしむ勢力が望みそうな早急な出口政策が採用されたり、消費増税などの影響で金融政策の効果が乱れると、それを現在の積極的な金融緩和の責任にされかねないからだ。 消費税を引き上げれば、当然積極的な金融緩和と矛盾し、効果も低迷する。だが、消費増税の責任にしたくない人たちは、また野菜不足などと同様の理屈で、需要を先取りした反動が今出ていると、責任転嫁に利用するかもしれないからだ。2013年3月、退任の記者会見をする日銀の白川方明総裁(宮川浩和撮影) もちろん、性急な出口政策の採用も消費増税と同じ、いやそれ以上の悪影響をもたらす。そこから目をそらせるためには、現在の大規模緩和の責任にするのが手っ取り早いだろう。 いずれにせよ、消費増税勢力が活気づき、他方で日銀無罪論が出回るような、今の言論の状況は憂慮すべき事態である。

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    村田諒太ならまだやれる

    世界ボクシング協会(WBA)ミドル級王者として2度目の防衛戦に臨んだ村田諒太が王座から陥落した。ロンドン五輪で金に輝き、プロでも世界を制した逸材だけに周囲の落胆も大きい。去就が注目されるが、日本人の限界とされるミドル級の壁を破るのは、やっぱり村田しかいない。(写真は共同)

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    日本人には高すぎたミドル級の壁、それでも村田諒太なら超えられる

    木村悠(元世界ライトフライ級王者) 世界ボクシング協会(WBA)ミドル級王者として2度目の防衛戦に臨んだ村田諒太が10月20日、同級3位のロブ・ブラントに判定で敗れ、王座から陥落した。防衛を重ねていくとの期待が強かっただけにファンだけでなく、関係者も大きなショックを受けたことだろう。 村田について、まず特筆すべきは、プロとアマチュア両方で世界王者になった偉業だ。アマチュア時代、2012年のロンドン五輪で金メダルを獲得し、その後、プロのミドル級で世界王者になった。しかも、ミドル級という日本人には体格的に不利な階級での偉業である。 普通、アマチュアよりプロの方が、レベルが高いと思われがちだが、一概にそうとも言えない。そもそも、日本のアマチュアボクシングは、長く五輪でメダルを獲得できていなかった。だが、ロンドン五輪で村田が金メダルに輝き、これは実に1964年の東京五輪から48年ぶりの快挙だった。 さらにいえば、五輪で金メダルに輝いたのは、過去に村田を合わせて2人しかいない。五輪のチャンスを逃した筆者からすれば、その難しさを実感している。五輪の全メダリストを考えても、これまで5人しかいない。一方、プロの世界チャンピオンは約90人にのぼっており、どれだけ困難なことかは、数字が物語っている。 このように、プロは多くの世界チャンピオンを輩出しているが、アマチュアは強豪国が多く、国際大会で勝つのが非常に難しい。プロ加盟していない国も多く、キューバやロシアなどの選手は技術のレベルも高い。 ボクシングで五輪に出場するためには、世界選手権で上位進出するか、アジア予選で勝ち抜かなければならない。韓国や北朝鮮、中国に加えて強豪のモンゴルやカザフスタンやウズベキスタンといった旧ソ連系の国を相手に勝って枠を取らなければならない。 要するに、各階級の出場枠を取るのは難易度が高く、五輪に出場するだけでも相当のハードルなのである。現在、プロで大活躍している井上尚弥や3階級王者の井岡一翔、世界タイトルを11回防衛した内山高志、12回防衛の山中慎介もアマチュア出身だが、誰一人として五輪には出場できず、いずれもアジア予選で敗退している。 筆者は34歳で、村田よりも2つ年上だが、アマチュア時代、全日本チームのメンバーとして一緒に国際大会に出たり、国内での合宿でチームメートとして練習したりしていた。やはり、村田は高校時代から逸材だった。アマチュアの全国大会で5冠に輝き、ジュニアでありながら成年の全日本選手権でも準優勝していた。  国内大会ではヘッドギアを着用するアマチュアだが、試合ではレフェリーストップを量産していたほどである。筆者に言わせれば、村田は常に対戦相手に恐怖を抱かせる「怪物」のような存在だった。 先に述べたように、村田はアマチュアで華々しい実績を残した後、プロに転向した。プロデビュー戦では当時の東洋チャンピオンを2回TKOで圧倒し、観客を驚かせた。プロとアマチュアはルールが違うが、それでもあっという間に試合を終わらせた村田のデビュー戦は衝撃的だった。 その後、筆者が所属していた帝拳ジムに移籍してプロでもチームメートとなった。 メディアでは明るく丁寧な対応をする村田だが、ジムではよくイタズラをしたり、冗談を言ったりするムードメーカーでもあった。2度目の防衛戦に向け調整する、WBA世界ミドル級王者の村田諒太 =2018年10月、米ラスベガス(共同) 筆者はかつて、村田とともに走り込みのキャンプを行ったが、その身体能力の高さによく驚かされた。アスリートは長距離が速くても、短距離は遅い持久力系の選手と、長距離よりも短距離に長けた瞬発系の選手に分けられる。 普通は筋力のバランスで得意、不得意があるものだが、村田にはそれがない。持久系のトレーニングは誰よりも速く、短距離のダッシュであっても群を抜いた。ここまで飛び抜けた能力を持つ選手はめったにいない。その類(たぐ)い稀(まれ)な身体能力を生かし、村田はプロに入っても勝ち続けた。村田ならまだやれる 村田のボクシングスタイルは非常にシンプルだ。ガードを固めてプレッシャーをかけ続けながら強いパンチを打ち込む。余計なパンチはあまり打たず、一撃で相手を仕留める。パンチ力と圧力があるからこそできるスタイルだ。 パンチの強さは世界のボクサーにも引けを取らない。ガードも高く、プロでダウンの経験もないという打たれ強さも兼ね備えている。ただ、前回のブラント戦やアッサン・エンダム戦でもそうだったが、強いパンチを打ち込もうとする余り、ジャブや手数が減ってしまうのが難点である。 次に階級の視点からみてみよう。そもそも、日本を含むアジアのボクシングは、軽量級を主戦場としている。先にも記したが、日本の世界チャンピオンは約90人に上る。だが、ウエルター級以上の重量級の世界チャンピオンは村田を含めて3人(輪島功一と竹原慎二)しかいない。体格の面からもアジアの選手は軽量級が多く、村田のようにミドル級でチャンピオンになった例はアジアを見渡しても非常に少ない。 また、ミドル級は競合が多く世界的な層も厚い。世界的スター、フロイド・メイウェザーやマニー・パッキャオは、村田の一つ下のスーパーウエルター級で活躍していた。そのため、その前後の階級は強い選手が多い。 前回の試合では負けてしまったが、カザフスタンの英雄、ゲンナジー・ゴロフキンもいるし、ゴロフキンに勝ったメキシコのサウル・アルバレスもいる。他にも、アメリカ出身のジャーメル・チャーロやカナダ出身のデイビッド・レミューなど、名実備えた選手が多い階級である。 こうした重量級の迫力とスピード、テクニックを兼ね備えた選手が多いだけにボクシングの本場、アメリカでも人気の階級だ。スピードに加え、パンチ力もテクニックもある、三拍子そろった選手がいくらでもいる。非常にレベルの高い階級と言える。 そして、ファイトマネーも桁(けた)違いだ。日本でのタイトル戦とは比べ物にならない。海外放送の放映権関係などの影響も受けてファイトマネーも跳ね上がる 。 そんな厳しい階級で戦い続けてきた村田だが、ベルトを失い、今後どうするのか。やはり人気のある階級だけに、その分チャンスがめぐって来るのも難しい。村田もブラントに負けたことで、ビッグマッチへのチャンスが遠のいたのは確実である。WBA世界ミドル級戦の11回、ロブ・ブラント(右)のパンチを浴びる村田諒太=2018年10月、米ネバダ州ラスベガス(共同) とはいえ、勝てばゴロフキンと東京ドームでの試合の話もあっただけに、今は村田本人が一番落胆しているだろう。本人も語っていたが、すぐには決められないとの言葉は、周囲の環境が普通の選手と比べてあまりに違うからである。 今後の動向に注目が集まるが、村田をよく知る筆者としては、今はゆっくり休ませてあげてほしいと強く感じる。世界戦はそれに臨む本人しか分からない大きなプレッシャーの連続だ。自分の人生を賭けてその一戦に向かっていくだけに、進退を決めるのは難しい。体と気持ちを休めることで、見えてくることもあるだろう。 ただ、村田のボクシング界における影響力はあまりに大きい。 筆者もこのまま終わってほしくないし、村田の実力ならまだやれると強く思う。時間をかけ、悔いの残らない決断をしてもらいたい。

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    徴用工「デタラメ判決」と韓国のポピュリズム

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 韓国での徴用工に関する大法院(最高裁)の判決が日本国内で大きな話題になっている。この判決を聞いたとき、筆者はまず「とてもデタラメな判決だな」と思った。 と同時に、韓国の国家としての脆弱(ぜいじゃく)性、現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権のポピュリズム(大衆迎合)的な性格の弱さにも思いが至った。要するに、その韓国の脆弱性のツケが日本に回ってきたように思えたのである。 それでは、文政権のポピュリズム的な政策とは何だろうか。ポピュリズムは大衆扇動的といわれるが、政権を奪取して維持するためには、大衆からの支持はいわば必要条件である。 その意味では、ポピュリズムに特別な意味はない。だが、ポピュリズムにはもう一つの特徴的な側面を伴うことが多い。 いわば「敵」-「味方」の論理を利用することである。「敵」を特定し、その「敵」が「味方」の利害を侵しているとして徹底的に批判することで、「味方」の士気を高めることである。 これも程度問題ではある。さまざまな社会的問題の根源で、既得権益にぶら下がっている人たちがいる。この勢力を批判することが、あたかも「敵」-「味方」のロジックに乗った話に見えがちだ。特に経済学では、構造的問題(経済を非効率的にしてしまい国民の福利の向上を阻害する問題)について、この既得権者たちを問題視することが多い。2018年10月、ソウルの最高裁前で、徴用工訴訟での原告勝訴を訴える支援者ら(共同) 例えば、経済評論家の上念司氏の新刊『日本を亡ぼす岩盤規制 既得権者の正体を暴く』では日本に巣くうさまざまな既得権者や組織を容赦なく批判している。その指摘には筆者も学ぶことが多い。 上念氏も筆者もそうだが、経済学での既得権益者はその既得権にこだわる限り、批判されてしかるべきだ、という意見を持つ。だが、経済的な意味で彼らは「敵」ではない。なぜなら、経済政策の基本は、既得権による経済的な非効率性を次から次へと解決していけば、やがてそれは社会全体の福利厚生の向上につながるからである。なぜ「反成長主義」なのか つまり、既得権益者はその既得権を奪われることで不利益を被るが、やがて同様の効率化政策が各所で行われることで、社会全体の福祉が向上し、元既得権益者もそこで利益を受けるというのが、経済学の基本的な考え方だ。この考え方を「ヒックスの楽観主義」といい、偉大な米国の経済学者、ハロルド・ホテリングが指摘したことでもある。 要するに、「社会全体のパイはやがて拡大していく」という成長主義的な観点がここにある。日本や世界の歴史を見ても、おそらくこの「楽観主義」やホテリングの予測は正しいだろう。 だが、文政権のポピュリズムは、このような経済政策の基本から外れている。何より特徴的なのは、その「反成長主義」的なマクロ経済政策の運営手法だ。 韓国のマクロ経済政策が「反成長主義」というのは意外に思われる人もいるだろう。なぜなら、文政権の財政政策だけ見れば、予算規模をリーマンショック時点並みの2桁拡大をしようとしているからだ。 しかし、ここでは、マクロ経済学の教科書的な常識で、韓国のマクロ経済政策を評価する必要がある。それは「マンデルの三角形」というものだ。これは「為替レートの安定」、「資本移動の自由」、そして「金融政策の自律性」の三つのうち、基本的に二つしか採用することができないという見方である。 韓国の経済運営は、変動為替レート制であるものの、過去のアジア経済危機での経験を恐れて、過度にウォン安回避的な運用がされている。つまり、政府と中央銀行である韓国銀行が、その政策運営に為替レートの安定を政策変数として考慮しているのはほぼ明白である。韓国の5万ウォン札(ゲッティイメージズ) また、資本移動の自由化が行われている。「マンデルの三角形」の議論でいえば、韓国は金融政策の自律性がないことになる。これは自国の経済の景気や雇用の状況に対応して、金融政策を割り当てることが難しいことを示している。さらに、教科書的にいえば、海外との取引がある韓国のような「小国」経済では、財政政策の効果が限定されてしまうことになる。 要するに、雇用状況が悪くても、金融政策が拘束されている下では、財政政策を拡大しても効果が著しく減少するということだ。これは、1990年代に積極的な財政政策を行いながら、金融政策が事実上の円高志向、つまり緊縮志向だったために長期停滞に陥った日本の経験を思い出させる。しかも、金融政策においても、韓国の雇用状況の悪化と並行するように、インフレ目標の数値を引き下げるなど、緊縮傾向をむしろ自ら強めている。文政権、本当の「味方」 文政権は若年失業率の高止まりを財政政策で対応しようとしている。しかし、自国為替レートの自国通貨の減価(ウォン安)を極端に避ける政策を採用している限り、なかなかこの雇用の低迷から脱出できないのは自明である。これが文政権の経済政策が「反成長主義」的である、という意味だ。 簡単にいえば、経済全体をパイになぞらえれば、パイの大きさはほぼ一定のままである。しかも、文政権はこの一定の大きさのまま、自分の支持を集められるようにパイを切り分ける必要がある。これが、彼の手法が「敵」と「味方」に分けるポピュリズム的である理由ともなる。 既に企業社会の中にいる人たち、特に大企業の労働者や組合に、文政権は切り込む姿勢を見せていない。つまり、先の「ヒックスの楽観主義」的な効率化政策に踏み込めないままだ、ということになる。 これは、文政権の「味方」が大企業などの労働組合だということを示している。実際、大幅な賃上げを掲げた文政権の政策にその特徴が表れていた。 賃上げは、既に企業社会の一員である人たちには恩恵(既得権)となるが、これから働こうという人たち、特に若者たちに対しては障害になる。なぜなら、経済の大きさが一定のままで、ある人のパイの取り分を増やすことは、他の人の取り分を減らすことになるからだ。 前者は大企業の労働者、典型的な後者が若者である。実際に文政権の雇用政策は、既得権者である大企業の雇用を守りながら、若年失業率を累増させている。2017年8月、韓国・仁川市内で公開された徴用工像(川畑希望撮影) でも、文氏は若者を「敵」だとは決して言わないだろう。それどころか、全く思ってもいないかもしれない。だが、その経済政策は、ポピュリズムの「敵」―「味方」に分けた政策の典型になっている。文政権の支持率は低下傾向にあるが、それは文政権のポピュリズムが持つ弱さにある。 さらに、この「敵」-「味方」は徴用工問題でも顕著である。もちろん、この場合の「味方」は自国民であり、「敵」は日本国民である。事実上の「二枚舌外交」 ここで「日本政府」とは書かない。あくまでも日本国民である。なぜなら、今回の訴訟は、韓国国家が日本の民間企業に対して下した判決である。 韓国国民が日本統治時代の出来事に対して、賠償などについて個別請求権を持っているのは認識すべき点だろう。ただし、1965年に国交を正常化した際に結んだ日韓請求権協定により、韓国国民の請求先は日本政府や日本企業ではなく、あくまでも韓国政府に対するものであった。これが今回、ちゃぶ台を大きくひっくり返されたことになる。一種の「無法行為」である。 だが、この無法行為、その背景にある「敵」-「味方」の論理を、文氏は大統領になる前から肯定していた。文氏が無法の人でなければ、彼は政治的な宣言として、賠償請求先は韓国政府だと表明すべきだったろう。 そして、韓国政府による今までの国民への賠償政策が不十分であったことを、歴史の反省に立って率直に見直すべきである。ところが、文氏はそんなことをしない。大きな理由は、徴用工の賠償を求める政治的勢力が強いからだ。これは先の経済政策における大企業の労組の位置づけと同じである。 だが同時に、今回の判決を受けて、文政権は日本に対して、外交の場で「今回の判決を認めよ」と積極的に主張するだろうか。おそらくその確率は高くないだろう。ここにも文政権のポピュリズムの脆弱性が明らかである。 国内的には、暗黙のうちに今回の判決が出される政治的な流れを作っておき、他方で、対外的には日本に対しての積極的な働きかけを行わないはずだ。要するに、日本に強く出るほどの政治的パワーがないのである。事実上の「二枚舌外交」である。このやり方は、慰安婦問題についての文政権のやり方にも似ている。2018年10月、日本企業に賠償を命じるとした韓国徴用工訴訟判決を受け、韓国の李洙勲駐日大使(右端)に抗議する河野外相(左端) そもそも、日韓請求権協定を文政権自身が外交的に覆せば、おそらく日本とは決定的な対立を生み出すだろう。実際、日本側として見れば、決定的な対立が避けられないという意見は今でもあり、感情的なリアクションとはいえない側面も持つ。戦略的には、政治的断交は、全面的な韓国との交流停止とはいえない。台湾と日本の関係を想起すればわかるはずだ。政治的断交は一つの選択肢として有効だ。 ただし、今も書いたように、文政権は、ポピュリズムの持つ脆弱性から見れば、経済的にも政治的にも既得権を侵さない政策を維持し続けるだろう。従って、国内経済を拡大し、日韓関係を改善する政治的にも経済的にも成長を許さない政策を採るしかない。文政権がいくら弱くてもいいのだが、その弱さを繕うために日本国民が利用されるのは許されることではない。

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    「女のカルマ」にあふれるSPEEDの今

    思えば、一度は解散したこの4人組ほど話題に事欠かないグループも珍しい。ボーカルユニット「SPEED」である。批判を承知で元神戸市議と交際宣言した今井絵理子、元夫が自殺した上原多香子のデキちゃった再婚騒動など「女のカルマ」とでも言うべきネタは尽きない。どうしてこうなった?

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    あふれ出すSPEEDのカルマ『Body & Soul』の愛欲が止まらない

    辛酸なめ子(漫画家・コラムニスト) 1996年にデビューし、平成を駆け抜けたダンス&ボーカルグループ、SPEED。平成の終わりとともに、精算するかのようにカルマが吹き出している状態です。元ファンとしては切ないですが、4人とも30代で女の厄年が連続する年頃でもあります。業の深いメンバーについて改めて検証してみます。 思い返せばもう20年近く前、2000年にいったん「SPEED解散」したときは世の中に激震が走りました。解散の理由の一つとされていたのが、島袋寛子(HIROKO)さんの異性交遊。当時、HIROKOばかり非難されていましたが、今井絵理子(ERIKO)さん、上原多香子(TAKAKO)さんにも彼氏がいたといわれています。そして今となっては、HIROKOはERIKOやTAKAKOと比べたらストイックに生きているほうかもしれません。夫が12歳年下というところに、やり手であることが感じられるくらいです。 メンバーの中で、女の業レベルを競い合っているのは、やはりERIKOとTAKAKOでしょうか。TAKAKOはSPEED時代から魔性の女ぶりがささやかれてきました。マネジャーが目を離した隙に当時の恋人ISSAと逢瀬(おうせ)を重ねていたとか。ERIKOも黒髪優等生キャラの清純派に見えて、中学時代から彼氏がいて、実家に泊まらせるほどの仲だったといわれています。 ファンだった私は当初純粋なティーンの少女たちだと信じていたのですが、さまざまな噂や発言から、実像は違うというのが徐々にわかってきました。SPEEDが歌っている曲は刹那的で、恋愛がテーマのものが多い、という言霊の影響もあると思います。 伊秩弘将プロデューサーによるリアルな歌詞に感情移入して歌うことで、脳が恋愛モードになっていったのでしょう。多感な年頃だったので、リビドーが高まるのも自然な成り行きです。 当時印象的だったのが、あるバラエティー番組でERIKOによってカミングアウトされたエピソードです。「地方のロケに行ったとき、一人の部屋にみんなで集まるんですが、必ずアダルトビデオ(AV)を見ていたんです。『見よう』って言い出すのは決まって私だったんですけどね」というぶっちゃけ発言が。参院本会議に臨む自民党の今井絵理子参院議員=2017年2月、国会(斎藤良雄撮影) さらに別々の部屋の場合も、ERIKOの宿泊代だけ有料AVチャンネルの使用料で高くなっていたりしたそうです。どれだけ見まくっていたのでしょう。2017年、元神戸市会議員の橋本健氏との不倫熱愛報道があったとき、ホテルの廊下をパジャマで出歩いていた写真が出ましたが、ERIKOはホテルを使いこなしまくっています。 さらに「ツアーに行ったときは必ずコンビニでエロ本を仕入れて率先して回し読みしていた」という話も。歌やダンスでも発散しきれないエネルギーがほとばしっています。 解散してから3年後、2003年には「Save the Children」をテーマに再集結。『Be my love』の教会音楽っぽいイントロに、SPEED4人のざんげの気持ちを感じたものでした。唯一SPEEDを救える人 その後ERIKOの授かり婚、離婚を経て、2008年に本格的な再結成をしたものの、最盛期のような活動はできず…今に至ります。 2011年の『リトルダンサー』というシングル曲は、歌唱力もダンスも相変わらずハイレベルだったのですが、ダンサーを目指す人への夢応援ソングという内容だったので、メンバー的にもいまいち士気が上がらなかったのかもしれません。たぶんファンの多くは、再結成後の活動をフォローするというより、全盛期の思い出を記憶に焼き付けたままでいると思われます。 多くのファンにとって青春時代の象徴だったSPEEDのメンバーが、ここ数年、こんな形で世間を騒がせ続けるとは…。特に今年は、TAKAKO、ERIKOの2人が、奔放すぎでした。 TAKAKOは『週刊新潮』で報じられる直前に再婚と妊娠を発表。相手は演出家のコウカズヤ氏で12月ご出産予定だそうです。元夫TENNさんは悲しいことに自殺してしまい、遺書が公開され、その原因の一つはTAKAKOの不倫だとされています。でも当時の不倫相手の俳優とは別れ、新しい男性と入籍。TAKAKOはメンタル強すぎです。芸能ニュースサイトによると、TAKAKOと出会った瞬間に「コウ氏の下半身に『ビビビッ』と電流が走った」とのこと。下半身に電流を走らせる魔性ぶり、半端ないです。 ERIKOも10月に動きがありました。2017年の不倫釈明会見での「一線を越えてはいない」発言が話題になりましたが、そのお相手の橋本氏とまだ切れていなかったのです。 元市議の橋本氏は、妻と離婚し、政務活動費約690万円を不正に受け取ったとして詐欺罪で起訴され、有罪判決が言い渡されました。ゴルフやガールズバーに流用したそうですが、そんな彼でもERIKOの恋心はさめず…。ERIKOは「現在、私今井絵理子は元神戸市議会議員の橋本健さんとお付き合いさせていただいております」とブログで発表。 ちなみに橋本氏の前に半同棲(どうせい)が報じられたA氏は、中学生に本番行為をさせた風営法・児童福祉法違反容疑で逮捕されています。ERIKOは弁護士費用など支払ったそうです。どんなダメな男でも受け入れるERIKOの包容力…。ダメンズというよりは、ちょいワル男子に弱いのかもしれません。その博愛精神を、議員としてもっと国民のために使ってほしいような…。初登院し、記者の質問に答える自民党の今井絵理子氏=2016年8月、東京・永田町の国会議事堂前(桐原正道撮影) そして気になるのは、音信が途絶えている新垣仁絵(HITOE)。文字通り『HITOE’S 57 MOVE』、どこかに行ってしまいました。ヨガインストラクターの資格を取り、ヨガ教室を開講し、一般男性と結婚。ヨガで直感力が高まった彼女は、このままグループのメンバーと一緒にいたら、カルマの渦に巻き込まれる、と予知したのかもしれません。 でも、メンバーを女の業から救い出せるのはHITOEだけかもしれません。ヨガの癒やしと浄化のパワーによって、肉体レベルの愛にとらわれているメンバーをわれに返らせたり…。SPEEDの救世主であるHITOEの再降臨を、元ファンとして祈念いたします。

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    秀吉の巨万の富はこうして築かれた

    豊臣秀吉と言えば、「人たらしの天才」というイメージが強いが、実は経済政策でも傑出した才能の持ち主だった。豊家滅亡後の大坂城からはおびただしい量の金銀が見つかったが、この史実からも当時の懐事情が伺える。貧しい出自でありながら、秀吉はいかにして巨万の富を手にしたのか。

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    「強欲でケチ」秀吉はいかにして巨万の富を築いたか

    渡邊大門(歴史学者) 秀吉が大坂城を築城し、多くの女性を囲ってきたこと、室内に豪華な装飾品を置いたことなどは、以前に取り上げた。中でも大坂城や黄金の茶室は、秀吉の富の象徴であり、すべての人々が圧倒されたに違いない。 1586年10月17日、ポルトガル人宣教師、ルイス・フロイスはイエズス会東インド管区長のヴァリニャーノに宛てて、「富みにおいては、日本の金銀及び貴重なる者は皆(秀吉の)掌中にあり、彼(秀吉)は非常に畏敬せられ、諸侯(大名)の服従を受けている」という内容の報告書を送っている。 続けて秀吉が大変傲慢(ごうまん)で、諸大名と面会するときは蔑視(べっし)していたと述べている。秀吉は盤石な財政基盤を背景にして、諸大名を侮(あなど)っていたのだろうか。少なくともフロイスは、秀吉が巨万の富を掌中に収めていることを知っていた。 この頃、秀吉はすでに関白の地位にあり、欲しいものは何でも手に入っていた。特に、女性に目はなかったようで、1588年2月20日のフロイスの報告書には、秀吉が全国の美しい女性を求め、無理やり連行していたと記している。「無理やり」とはいえ、相手の親や夫にはいくらかの金を与えたのだろう。 江戸時代になると、秀吉の富裕ぶりは、どのように伝わったのだろうか。『信長公記』の著者、太田牛一が慶長15(1610)年に執筆した秀吉の一代記『大かうさまぐんきのうち』には、次のように書かれている(現代語訳)。 秀吉公が出世されて以来、日本国中から金銀が山野から湧き出て、そのうえ高麗、琉球、南蛮の綾羅錦繍(りょうらきんしゅう、美しく気品のある衣服のこと)、金襴(きんらん、金切箔)、錦紗(きんしゃ、絹織物の一種)、ありとあらゆる唐土(中国)、天竺(インド)の名物や珍しいものが多数、秀吉のもとに集まった。それは、宝の山を積むようだった。 この続きでは、農民や田舎者すらも黄金を多数所持し、路頭には乞食(こじき)が1人もいなかったという。秀吉の慈悲により、貧民には何らかの施しがなされたということになろう。ところが、これはあまりに大げさに書かれているのは事実で、さすがに乞食がいないなどはありえない。ただ、秀吉が金持ちだったのは事実である。牛一の秀吉に対する評価は、高かったといえるのかもしれない。 これとは、正反対の見解もある。小瀬甫庵が執筆した『太閤記』には、ユニークな見解を載せている。同書の巻頭において、甫庵は問答形式で秀吉の金配りが道(人の道)に近いのか否かを問い、次のように回答している(現代語訳)。 秀吉は富める者を優先し、貧しき者を削った。どうして道(人の道)に近いといえようか。百姓から税を搾り取って、金銀の分銅にして我がものにし、余った金銀は諸大名に配った。下の者(庶民)に配ることはなった。 つまり、秀吉は強欲だったというのである。ただ、この話も決して真に受けてはならない。ときは寛永年間で、3代将軍・徳川家光の治世だった。この後に続けて、甫庵は家光が万民に施しを行ったので、人々は大いに喜んだと記している。つまり、現政権を褒めたたえているのだ。豊臣秀吉木像(大阪城天守閣蔵) また、秀吉は刑罰を厳しくしたが、犯罪はなくならず、逆に家光の治世では、さほど法律を厳しくしなかったが、犯罪は多発しなかったと書いている。家光の政治手腕は優れているが、秀吉は無能だったと言いたいのであろう。つまり、甫庵は為政者におもねった論法を用いていたのである。 甫庵はさらに、「秀吉は何事にもぜいたくであり、倹約ということを知らなかった」とまで述べている。贅(ぜい)を尽くした茶室、趣味の能楽に多大な費用をかけるなど、秀吉はたしかに金遣いが荒かった。甫庵がどこまで事実を書いているか不審であるが、秀吉は贅沢(ぜいたく)で倹約知らず、おまけに貧民を助けない人物と評価している。秀吉「直轄領」の実態 このように、金銭的評価が二分される秀吉であるが、豊臣政権を支えた財政基盤は、どのように形成されたのだろうか。 豊臣政権の財政基盤を物語る史料は乏しく、慶長3(1598)年に成った『豊臣家蔵入目録』がまとまったほぼ唯一のものである。作者は不明であり、豊臣家の奉行の手になるものと考えられている。しかし、必ずしも完璧な内容のものではなく、九州の蔵入地が少し抜けているなど、若干の不備が認められる。 この場合の蔵入地とは、豊臣家の直轄領を意味する。『豊臣家蔵入目録』によると、豊臣家の蔵入地は約200万石あったという(多少の漏れはあるが)。当時、江戸に本拠を置いた徳川家康は、関東周辺に約240万石を領していた。近世中期になると、江戸幕府の直轄領は約700万石に上ったという。ちなみに、家康の次に多いのは、前田利家の約102万石である。 豊臣家の蔵入地(以下、蔵入地で統一)が多いか少ないかといえば、議論の余地がある。その秘密については、のちほど触れることにしよう。 蔵入地は、北は津軽から南は薩摩に及んでおり、大名領内にも置かれていた。地域的には五畿内(山城・大和・河内・和泉・摂津)が約64万石と最大で、全国36カ国に所在した。ただし、徳川領や毛利領には蔵入地が存在せず、それは互いの力関係が考慮されたと考えられる。また、経済的にうまみのない地域には置かれなかった。 筑前の博多(福岡市博多区)も蔵入地だった。博多は国内・海外に通じる一大貿易拠点で、経済的に発展した都市でもある。加えて、文禄元(1592)年に始まる文禄の役では、兵站(へいたん)基地として多くの物資を賄う拠点となった。秀吉は軍事拠点であった肥前・名護屋城と連携しつつ、戦いを有利に進めようとしたのだ。 諸大名の領内に置かれた蔵入地も、同じ観点から経済的に有利な場所に置かれた。 薩摩・島津氏は薩摩、大隅、日向に57万8733石を領していたが、うち1万石が蔵入地だった。問題は場所である。蔵入地が置かれたのは、薩摩湾の奥の加治木(鹿児島県姶良市)だった。加治木は島津領内で最大の収穫があった場所で、中国の貨幣「洪武通宝」が鋳造されていた(通称「加治木銭」)。※画像はイメージ(ゲッティ・イメージズ) それは、常陸・佐竹氏の場合でも同じである。佐竹氏の領内にも1万石の蔵入地が設定されたが、その場所は那珂湊(茨城県ひたちなか市)だった。那珂湊も港湾として栄えており、佐竹領内の一大経済拠点だったといえる。秀吉は経済的に恵まれた地に目を付け、積極的に蔵入地に編入したのである。 ところで、各大名の領内に蔵入地を置いたことは、いったい何を意味するのだろうか。それは、各大名の領内に豊臣家の出張所があり、諸大名が監視を受けている状況を意味した。豊臣政権は中央集権を進めるため、諸大名に政治的、経済的な影響を強めるべく、要衝地に蔵入地を設置したと考えられる。 そして蔵入地を活用して、秀吉は積極的に経済活動を行った。伏見城を築城する際、秋田杉を建築材として伐採し、運送の費用は蔵入地からの年貢米を充当した。そして、一定の利益を運送業者に保証した。 当時、秋田から小浜・敦賀までの運賃は、米100石につき50石だったという。500~700石積の船ならば、250~350石が運送業者の利益になった。秋田杉の運搬の事例では、敦賀の豪商・道川兵次郎が400間の杉の運送を担当し、約384石の利益を上げたという。秀吉が重視した鉱山 また、津軽地方の蔵入地の年貢として2400石の米が納められた際、豊臣政権の奉行を務めた浅野長政は、南部の金山にその一部を販売した。その際、浅野氏は南部氏に対して、ほかの米商人の関与を否定した。つまり、秀吉は米の販売権を独占することで、高値での米取引を実現したのである。秀吉が豪商を活用した点は、後に詳しく触れよう。 蔵入地が1カ所に集中するのではなく、全国各地に点在していることには、大きなメリットがあった。それは、先に記した諸大名の監視のほかに、諸大名の経済拠点を蔵入地にすることにより、効率よく収益を上げることができ、なおかつ米などを独占的に販売することで、多大な利益を確保できた点である。 直轄領として、秀吉に多大な利益をもたらしたのは鉱山だった。秀吉は越後、佐渡、陸奥、出羽などの主要な金山を掌握するだけにとどまらず、石見銀山(島根県大田市)、生野銀山(兵庫県朝来市)などの銀の産出地も配下に収めた。そこに関与したのは、豪商たちだった。 実際の運営は豊臣政権の直轄でなく諸大名が関与し、実質的には商人などに代官を任せて、金銀を運上(上納)させていた。つまり、諸大名に命じて鉱山の開発を進めさせ、鉱山経営には商人たちがかかわったのだ。たとえば、平野郷の豪商・末吉次郎兵衛は越前・北袋銀山の経営を秀吉に願い出、通常なら上納金が銀30枚のところだが、70枚にすると申し出て、見事に経営権を獲得した。豪商にとって、利権が大きかったのだろう。 そのほか、秀吉はさまざまな名目で、運上の徴収を行った。 金座の後藤氏は、金貨を鋳造しており、その品質を保証するため書判(サイン)を記していた。また、銀座の大黒常是(じょうぜ)という堺の商人も、銀貨の鋳造を行っていた。秀吉は彼らに金貨や銀貨の鋳造権を認める代わりに、上納金を徴収していた。 このほか、大津から京都への陸運、琵琶湖や淀川の水運についても、それらの権益を独占する業者に上納金を納めさせていた。古来から琵琶湖の交通権は堅田衆が握っており、往来する船から交通料を徴収していた。交通料を徴収した堅田衆は、船が安全に往来できるよう、取り計らっていたのである。これも一種の特権だった。織田信長が楽座を発布すると、堅田衆の特権は失われたが、秀吉は天正15(1587)年に堅田・大津の船を集め、「大津百艘仲間」を作った。ある意味で信長の路線から後退する流れである。現在も残る生野銀山の入り口=兵庫県朝来市 そのルールとは、琵琶湖北部方面の公定運賃を定め、その上納金として、秀吉に年間銀700枚を差し出すというものだった。また、特権の見返りとして、蔵米や御用材などについては、無料で運送を命じたのである。 京都から大坂を結ぶ淀川と神崎川の水運は、過所(書)船(関所通行証を持った船)が業務を独占していた。信長の時代でさえも、御用商人の今井宗久は過所(書)船を利用しなくてはならなかった。大津から京都を結ぶ陸運については、大津駄所という馬借(運送業)が古くから特権を保持していた。秀吉は彼らの特権を認めて、上納金を納めさせることにより、財政を豊かにしたのである。「算勘にしわき男」 ほかにも、堺諸座役料なるものがあった。戦国期の堺には同業組合としての座は知られておらず、なぜ座が残っていたのか不明である。平野郷(大阪市平野区)の豪商・末吉氏に対しては、信長が堺南北馬座を認めた例が唯一である。 今井宗久は信長に対して、塩合物(塩で処理した魚・干魚の総称)の過料銭の徴収の許可を求めている。おそらく宗久は、以前から塩合物についての特権を保持していたと考えられる。千利休も、和泉国内や泉佐野の塩魚座から何らかの収入を得ている。秀吉は盛んな経済力に目を付け、商工業の団体からさまざまな形で上納金を得ていたようだ。 さらに、秀吉は商人を積極的に活用することにより、戦争の準備を円滑に進めようとした。文禄・慶長の役の際には、兵糧の米を大量に集めるため、博多で銀10枚で80石という米相場にもかかわらず、秀吉は銀10枚で77石あるいは70石(本営のある名護屋)という高値で買い上げると言った。こうして米を買い占めた。 博多では500石積の船の運送料が銀で約60枚だったが、名護屋では銀で約70枚となった。つまり、名護屋では銀10枚程度の儲けになるので、豪商たちにとって大きな利益となった。豪商は運送だけでなく、蔵入米や各種物産の管理もしていた。 ところが、やがて秀吉の時代は終焉する。 慶長3(1598)年8月に秀吉が亡くなると、その莫大な遺産は子息の秀頼に継承された。残念ながら総額は不明であるが、相当な額だったのはたしかであるといえよう。しかし、慶長5年9月の関ヶ原合戦において、秀頼はほとんどの蔵入地を失った。それでも、豊臣家の財政は豊かだった。 秀頼は慶長19年に方広寺(京都市東山区)の大仏の造営に着手したが、それは秀吉の豊かな遺産があったからだった。ところが、皮肉なことに方広寺の梵鐘(ぼんしょう)に刻まれた「国家安康」の文字が徳川家康を呪ったものと解釈され、同年から大坂冬の陣が開始する。 豊臣方には1人として大名が味方をしなかったが、代わりに馳せ参じたのは、各地で失業生活を送っていた牢人(主人を失い秩禄のなくなった武士)たちだった。むろん、彼らの目当ては戦後の恩賞だけでなく、当座の生活資金として支給された金銀だった。豊臣家は秀吉の遺産を元手にして牢人をかき集め、徳川との戦争に踏み切ったのである。兵糧や武器・弾薬の購入にも、秀吉の遺産がつぎ込まれた。大坂城(ゲッティ・イメージズ) 慶長20年5月の大坂夏の陣で、豊臣家は滅亡した。いち早く家康は金座の後藤庄兵衛に命じて、大坂城内に残る金銀の調査を命じた。結果、城内から金2万8060枚、銀2万4000枚を見つけ出して没収した。当時の庶民の間では、金が2、3枚もあれば金持ちだとされていたので、膨大な額である。 秀吉は「算勘にしわき男(そろばん勘定にやかましい男。ケチ)」と称されたが、その経済感覚は優れたものがあった。それだけの才覚がなければ、とても天下統一などはできなかっただろう。そこには意外にも、幼少時から青年期に至るまでの「金の苦労」が少なからず影響しているのかもしれない。主要参考文献脇田修『秀吉の経済感覚』(中公新書)

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    メールも使えない経営者は大喜び、消費増税「狂信者」が描く未来図

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 政治家の驚くべき発言には事欠かないが、自民党の竹下亘前総務会長が講演の中で今後の消費税について語ったものは、その無責任ぶりと妄信的な性格で群を抜いている。 報道が正しければ、消費増税について「10%で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない」と、竹下氏は述べたという。 自分でも予想できないにも関わらず、上げるだけ上げないといけない、というふうに解釈できる。「財政再建」がお題目になっているが、これではまるで増税することが自己目的化しているといわれても仕方がないだろう。 しかも、竹下氏のこの発言は、政権のいくつかを犠牲にしても政治家の使命としてやらなければいけない、という精神論付きである。10%を巡る国民的議論から見ると、お粗末な内容としか言いようがない。 戦前の日本政府や軍部、そして官僚組織も具体的な数字を示すこともなく、特定のスローガンを精神論的に掲げる中で自壊していった。その構造と竹下氏の発言は変わらないといえる。 ちなみに、財務省による税率の水準は、21世紀の初めあたりは15%だったが、今では18~20%の範囲に上昇しているというのが「通説」である。竹下氏の発言と同様にその上限の先は見えない。 また、竹下発言では、過去の消費増税がなければ日本はとうに破綻していたという認識を披露している。これも極めて疑わしい話だ。1989年の竹下登内閣による消費税導入以後、消費税収の動きだけ見れば「安定」した財源のように見える。だが、これはもちろん一部分だけ切り取っているだけの話である。2018年10月、北九州市で行われた会合で話す自民党竹下派の竹下亘会長 要するに、消費税収が「安定」的な財源になる一方で、他の税収が不安定化し、より重要なのは経済全体が不安定化していることだ。この理由は、消費増税のもたらす経済への悪影響がある。 確かに、89年の導入時点では、経済が過熱気味であったため、それを抑制する効果があったかもしれない。だが、消費増税は、経済が過熱していても停滞していても、持続的に税の重圧を掛けていく、恒久的な増税という特徴があることを忘れてはいけない。 日本の90年代初頭からの「失われた20年」は、金融政策の失敗が原因であった。さらに、これに財政政策との協調の失敗が重しとなっている。経済が停滞していても、消費税は恒久的にこの不調極まる経済の重しとなっていた。消費は「罪」か 日本人特有の気質なのかわからないが、いったんお上が決めた法律や増税は、変更できない「自然現象」のように扱われてしまいがちで、この停滞の時期にむしろ消費「減税」をすべきだと主張する人はごく少数だった。消費減税をすれば、恒久的な経済改善効果を発揮しただろう。 だが、実際には、1997年に橋本龍太郎内閣のときに5%へのさらなる引き上げが起きた。このときもアジア経済危機、金融危機などが生じている最中だったが、消費増税を撤回ないし引き下げるという議論もなかった。 結局、消費増税は家計や中小企業を直撃し、日本は完全にデフレ経済に落ち込んだ。このときも「財政再建」のための「安定」財源が増税勢力のお題目だった。一種の狂信であろう。 消費税率と消費税収の「安定」だけが成立し、経済は不安定化していく。要するに、日本国民が貧しかろうが苦境だろうが、そんなものは一切お構いなく、消費すること自体に「罪」を負わせているようなものである。 その負担の最大の犠牲者は、国民の中でも最も所得の低い層だった。日本経済が停滞し、非正規雇用など不安定な雇用状況の人たちが増加しても、この増税が持続的に負担になり、日本の窮乏は募っていった。 だが、それでも増税勢力は、長期停滞の極まった21世紀初めには消費増税15%を目標にしていたし、また、東日本大震災では復興増税を政治的に模索することで、それを与野党合意の消費税増税路線として結実していった。まさに「国滅びて、消費税ありき」である。 税構造全体にも無視できない問題がある。平成になってから消費税率は上がる一方で、法人税率は引き下げ傾向にあり、所得税の最高税率や相続税率もつい最近までこれも引き下げ傾向にあった。 消費増税導入とほぼ同じタイミングで、他の主要税の税率が引き下げトレンドに転じていく。法人税は1989年から91年にかけて段階的に大きく引き下げられ、そして今日も引き下げられている。 しかし、法人税の引き下げによって、企業投資が活発になったり、経済の浮揚に貢献した可能性はない。なぜなら、法人税引き下げは90年代初頭から今日まで行われたが、その間に日本経済は法人税率の変化と無関係に、長期停滞と最近の停滞から一応の脱出を果たしているからだ。 また、トランプ政権による法人税引き下げを、米国の経済好転の要因と考える人たちがいるが、筆者は極めて懐疑的な目でみている。むしろ、米経済の好調は、トランプ政権以前から続く米国の金融政策の成功の「遺産」でしかないだろう。日本も全く同じで、法人税引き下げには経済全体を好転させるかどうかは関係ない。むしろ、停滞するかそこから脱出するかは、金融政策が大きなキーを握っている。 所得税の最高税率は、1986年まで約70%だったのが、段階的に引き下げられ、1999年には37%まで引き下げられた。最近では多少引き上げられている。ただ、累進税率を引き下げることで、所得税のもたらす経済安定効果を損なってしまった。経団連が消費増税を優先するワケ 所得税は、経済が過熱すれば税収が伸びることで経済を沈静化させ、経済が停滞しているときは経済を回復させる効果を持つ。これは、所得税収が経済の順調な成長と一致していることを意味している。実際に、80年代終わりまでの所得税収はそのように進展していた。ところが、図表を見ても、所得税収は90年代に入ると、急転直下で減少トレンドを描き出す。消費税の「安定」とは真逆である。 経済全体の安定を犠牲にして、消費増税の「安定」だけを自己目的化にし、またそれが「安定」していれば、「財政再建」は成し遂げられるという妄信は、狂信でしかない。恐ろしいことだが、この支持者は非常に多い。 経団連の中西宏明会長もその一人だ。中西氏は最近、歴代の経団連会長がパソコンでメールを活用していなかった事実を公にするという「貢献」で話題になった。経団連はよく「生産性」と大声を上げるが、自分たちのビジネススキルがお粗末だったことが、明るみに出たわけである。それはそれとして、中西氏は次のような発言をしている。「まずは消費税率を10%へと引き上げることが最優先課題である。日本社会は5%から8%に引き上げたときの景気の落ち込みがトラウマ(心的外傷)となっている。同じような事態を招かないよう、経済対策を実施することに反対ではない。他方、消費増税は財政健全化に資するものでなければならない」 経営者が自分の会社の財政再建を優先するのは理解できるが、なぜ自分の顧客である消費者の懐具合を悪化させてまで、「消費増税が最優先」になるのだろうか。全く理解に苦しむが、この発言の答えは、実は先ほどの「パソコンでメールを出さなかった歴代経団連会長」のエピソードの中に表れている。 つまり、メールさえも活用できない旧態然とした経団連の体質にある。単なる大企業の既得権を死守するだけの、まさに存在すること自体が目的化している、官僚的な大組織だといっていいだろう。 そこには日本経済のイノベーション(技術革新)を牽引(けんいん)するよりも、むしろ大企業の既得権を死守しつつ、新しい芽には無理解で、むしろ抑圧する動きが顕在化していると考えていいだろう。なぜなら、消費増税によってデフレ経済に戻ったほうが、大企業は安泰だからだ。 大企業のライバルとなるような新興企業や意欲的な中小企業がいなくなれば、経団連的には大助かりだろう。それを「財政再建」という聞き心地のいいフレーズで、政府が責任をもって実行してくれるのだからたまらない。 アベノミクス以前は、20年にわたるデフレを伴った大停滞だった。このとき、企業の倒産件数の方が、新規企業の立ち上げ件数よりもはるかに多かった。2018年10月、記者会見する経団連の中西宏明会長 要するに、新しいイノベーションは生まれなかったのだ。このデフレ経済の持つ「イノベーション殺し」は、既得権を有する大企業に有利だった。今も経団連に所属する多くの大企業経営者たちは、このデフレ期をうまみがある期間として実感していることは疑いない。 そう感じていないのであれば、今、経営者たちがやるべきことは、消費者たちがお金を使いやすく、またそれによって経済を活性化させ、税収も安定化することを求めること以外にはない。だが、経団連からは増税の声しか聞こえない。まさにメールも使えない経営者だけが生き残り、国民が滅ぶのである。

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    駅伝「四つんばい」を美談に仕立てたテレビ中継に異議あり!

    酒井政人(スポーツライター) 10月21日に福岡県で開催されたプリンセス駅伝(全日本実業団対抗女子駅伝予選会)の「四つんばい」スパートが賛否の議論になっている。箱根駅伝に出場経験のある筆者としては正直、こんな問題に世間がヒートアップしていることに少しあきれている。なぜなら、今回の駅伝についての「本質」を分かっていない人が多いからだ。 実はこの件、いくつもの問題が絡んでいる。一つずつ整理して考えていきたい。 まずは選手の立場から見てみよう。2区(3・6キロ)に出走した岩谷産業の飯田怜は入社1年目の19歳。高校時代は、全国大会で華々しく活躍した実績はなく、テレビ中継されるようなレースでかなり緊張したことが予想される。そして第2中継所まで約250メートルというところで転倒、思わぬアクシデントでパニックになったことが考えられる。 その後は、脚の痛みから、両手と両膝をついてアスファルトの上を進んだ。駅伝を走る場合、まず頭に浮かぶのが「次走者」のことだ。はってでもタスキをつなげるのは、駅伝ランナーの「本能」ともいえる。その行為について、筆者は良かったとも悪かったとも思わないし、彼女の頑張りを見て、感動するのは自由だとも思う。 しかし、飯田は第1中継所に入るのが遅れ、1区の走者のタスキを数秒遅れて受け取っている。1秒を争う駅伝選手として、致命的なミスを犯したことを考えると、個人的には褒められない。 選手としての判断でいうと、残り約250メートルとはいえ、両膝を擦りむいてでも進むということが「正しい選択」だったかも疑問が残る。※画像はイメージです(ゲッティイメージズ) ちょっと昔の話になるが、日清食品グループに所属する佐藤悠基は、東海大1年時に出場した全日本大学駅伝予選会(1万メートルレース)で驚くべき行動を取った。左足甲が「ちょっと気になった」という理由でレースをやめたのだ。 残りはトラック2周。歩いてでもゴールできない状況ではなかったが、彼はそうしなかった。自分の脚を優先させたのだ。涙のタスキリレーとチーム事情 チームは全日本大学駅伝の出場を逃したものの、佐藤は3週間後の日本学生陸上対校選手権(日本インカレ)1万メートルで、1年生にして優勝を果たした。その後も躍進を続け、世界選手権やオリンピックにも出場した。もし、あのとき無理をしていたら、その後の活躍はなかったかもしれない。 また、先日のシカゴマラソンで2時間5分50秒の日本記録を樹立した大迫傑(すぐる)も、早稲田大4年の時には、チームの主将でありながら、箱根駅伝(1区間21~23キロ)のためのトレーニングはしていない。チームを離れて、5000メートルや1万メートルのトラック競技に向けた練習でスピードを磨いている。最後の箱根は1区で区間5位に終わったが、その後の大活躍は周知の通りだ。 駅伝には「チームの絆」があり、それが大きなパワーにつながることもある。そして、汗の染み込んだタスキを次の走者に託す姿は、日本人の琴線に触れるものだろう。だけど、選手にとっては、駅伝以上に大切なものがあるのも事実なのだ。 次にチーム事情が挙げられる。飯田が所属する岩谷産業は、陸上部が発足して2年目で、選手は7人しかいない。そのうち飯田を含む3人は高卒1年目だ。プリンセス駅伝は6区間のため、選手層が薄くて、キャリアの少ない選手たちで予選突破を果たすのは、簡単なことではなかった。 レース後、飯田は右脛(すね)の骨折で全治3~4カ月と診断されている。転倒時に痛めたのか、疲労骨折なのかはわからないが、疲労が原因だとしたら、以前から右脛に不安を抱えていた可能性がある。チーム状況から飯田を起用せずにはいられなかったとなると、飯田を責めることはできない。 異変に気づいた広瀬永和監督は「棄権」を申し出たが、飯田が続行の意思を示したため、涙のタスキリレーとなった。テレビ中継では、飯田のすぐ後ろを歩いていた審判員の「あと70メートル、俺は行かせてやりたい」という言葉が入っており、沿道の観客からも「頑張れ!」という声援があっただろう。2018年10月、シカゴマラソン、3位でゴールする大迫傑。2時間5分50秒で日本新を達成した(AP=共同) さらに、バイクカメラが飯田の真横についた。こうなると選手の方も止めるに止められない。周囲の重圧がリタイアを決断できなかった原因になった可能性もある。 各中継所では通常、先頭のチームが通過してから一定時間で繰り上げスタートとなる。飯田が第2中継所にたどり着かなければ、チームは棄権となるが、3区以降の選手はレースを続けることはできる。チームとして予選通過ができなければ、「予選敗退も途中棄権も同じ」と割り切って考えることができれば、膝を擦りむく必要はなかったかもしれない。 視聴者も理解しないといけないことがある。それは、実業団選手の大半は「走る」のが仕事だということだ。趣味でやっているわけでもなく、ボランティアでもない。会社が給料を支払い、練習環境も整えてくれる。駅伝は「スポーツ中継」か その代わりに、「走る」ことで会社をアピールする役割を担う。そう考えると、飯田の頑張りも特別なことではない。仕事が終わらないため、残業したくらいのことだ。 そして、今回の件で最も問題視すべきはテレビ放映の仕方だと思っている。駅伝は「スポーツ中継」「スポーツドキュメンタリー」「スポーツショー」のどれになるのか。プリンセス駅伝はクイーンズ駅伝(全日本実業団対抗女子駅伝)の予選会であり、14位以内に入ると本戦の出場権をつかむことができる。 「スポーツドキュメンタリー」や「スポーツショー」なら、今回のようにアクシデントのあった選手をクローズアップしてもいい。しかし、「スポーツ中継」だとしたら、今回の放映方法がベストといえるだろうか 四つんばいになった飯田をカメラが執拗(しつよう)に追いかけ、5分近くもテレビ画面を占領することになる。実況するアナウンサーも「ここで途切れさせるわけにはいかない!」と熱い言葉を発していた。そして、タスキがつながると、「思いはつながった! 岩谷産業!」と興奮気味だった。 サブ画面では1号車のカメラが先頭集団を映し出していたとはいえ、その間にトップが入れ替わるなど、「14位以内」の争いは大きく変化した。「スポーツ中継」ならば、トップ争いをきちんと状況する必要があったのではないだろうか。 岩谷産業は飯田のアクシデントの影響で、2区を終えて本戦出場のボーダーラインと4分46秒差だった。予選突破は絶望的な状況だったことを考えても、岩谷産業を追いかけるのは、必要最低限で良かったと思う。創部2年目で初出場したチームが最下位に転落したとしても、本来ならニュースにならないのだから。2018年10月、プリンセス駅伝で優勝のゴールテープを切るワコールのアンカー(第6区)福士加代子(鳥越瑞絵撮影) これまで駅伝のアクシデントを目の当たりにしてきたが、選手のブレーキや繰り上げスタートなどテレビ実況は大げさにあおる傾向がある。そして、ささいなことも美談に仕立ててしまうメディアにも問題があるだろう。もう少し、ドライな中継で、選手たちが本当に目指しているものを、しっかりと映してほしいと思っている関係者は少なくない。 近年は、インターネット上で自由な言論が繰り広げられている。今回の件も、「感動した」「涙が止まらない」という声がある一方で、「早くリタイアさせるべきだった」という主催者側や監督に対する批判もあった。 人が頑張る姿は美しい。しかし、表面上のことだけを見て判断するのではなく、物事の「本質」を見極めた上で、本当の「評価」を下していただきたいと思う。

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    「孤絶化による洗脳」人権圧殺国家、無視できないメディア規制

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 安倍晋三首相は、25日から3日間の日程で訪中し、習近平国家主席ら中国首脳と会談を行う予定である。日中友好平和条約が発効して今年で40年の節目を記念したもので、日本の首相としては約7年ぶりの訪中となる。前回は民主党政権の野田佳彦前首相の時代だったので、もちろん第2次安倍政権では初となる。 安倍首相の訪中としては、第1次安倍内閣のときの2006年10月における「電撃訪問」が思い出される。当時の胡錦濤国家主席と対談し、そこで「戦略的互恵関係」や、共同プレス発表という形で「日本の戦後の平和国家としての歩み」を評価したことで知られる。 後者の「平和国家としての日本の歩み」を評価したのは、中国側からすれば最大限のリップサービスだったのだろう。その後、中国側の尖閣諸島周辺への侵入が常態化していくことを想起すると、中国側の「譲歩」の後には「ごり押し」や無法行為が待っているようにも思える。 今回の訪中は、トランプ政権との「米中貿易戦争」の真っただ中で行われるために、国内的な関心も高く、国際的にも注目されているだろう。しばしば、米中貿易戦争では、日本が漁夫の利を得ると報道される場合がある。今回の訪中もそのような文脈でとらえる論調もある。だが、それは大きな誤りだろう。 最近の中国が明らかにしているのは、自由で民主的な社会の価値観とは全く異なる国家権力の膨張である。つまり、中国的ルールをもとにした監視社会、尖閣諸島や南アジア、インド洋、アフリカなどで展開されている大国主義的活動、不透明な経済体制である。「異質」という表現よりも、日本や欧米主要国と対立し、むしろ抗争的な価値観を実行している国家といっていいだろう。 一言で表現すれば「人権圧殺国家」だろう。新疆ウイグル自治区では、イスラム系住民を中心に約100万人が拘束され、「行方不明」になり、収容所で「再教育」を受けている。 彼らは「洗脳施設」に収容され、自分たちのアイデンティティーである民族的誇りや宗教的信条を奪われ、常に監視状態に置かれるという。まさにディストピア(反理想郷)である。2018年9月、「東方経済フォーラム」全体会合で、中国の習近平国家主席(左)と並んで入場する安倍晋三首相(代表撮影) 日本のメディアでは、ウイグルでの人権弾圧をあたかも「右派」や「保守」の専売特許のように認定し、単なる「中国嫌い」とでもいうべき言論として扱うおかしな識者もいる。まったく見下げた論評だ。「監視社会」三つの要素 例えば、反トランプ的な言論を展開している米国の主要メディアも、ウイグルでの人権弾圧を厳しく批判し、米国世論の形成に寄与している。先のペンス副大統領による中国政府への批判スピーチにもこのウイグル問題などが含まれているのは、その成果の一つでもあったろう。 中国政府の人権抑圧的な監視社会は、実に巧妙に運営されている。もちろん、欧米や日本でも監視社会の危険性は今までも議論されてきた。日本では、繁華街での監視カメラの設置をめぐって論争が起きたこともある。 だが、中国の監視社会は、質的にも量的にも同列には論じられないのは自明だ。それは、主に三つの要素から成立している。表面的に「自由」なコミュニケーション、長期間の孤絶化、プロパガンダ(宣伝)を伴った「謝罪」や「幸福感」の表明である。 経済学者で香港大のベイ・チン准教授、ストックホルム大のダーヴィド・ストロンベルグ教授、南カリフォルニア大のヤンフイ・ウー准教授らの研究によれば、中国政府はソーシャル・ネットワーキング・システム(SNS)を厳しく事前検閲するよりも、むしろかなりの程度「自由」に泳がせていると考えている。 これは日本での常識とは、かなり異なる印象を受ける。SNSではないが、最近では国際刑事警察機構(ICPO)の孟宏偉総裁が長期間失踪したニュースを伝えるNHK海外放送がブラックアウト(画面がまっ黒になる)し、放映が一時中断したような中国政府の事前検閲をしばしば目撃しているからだ。 だが、ストロンベルグ教授らは、中国政府は厳しい事前検閲をするとSNSで利用すべき情報が取れないと考えているようだと指摘している。むしろ、厳しい事前検閲よりも、SNSの情報を利用して、デモや地方政府の汚職の情報を収集し、事後的にそれらを処罰した方が効率的だと考えているようだと、中国政府のやり口を解明している。 つまり、表向きは「自由」にSNS上でコミュニケーションさせるのだ。ストロンベルグ教授らによると、この表向き「自由」なSNSの活用により、デモや反体制集会をほぼ開催前日に政府が感知できるとしている。2018年7月、ウイグル族が集住するカシュガルの「旧市街」で、警察に促され記者の前で民族の踊りを披露する女性=中国新疆ウイグル自治区(共同) さらに、国際的女優、ファン・ビンビン(范冰冰)や前述した孟宏偉氏のケースでも明らかなように、その社会的地位を問わず、中国政府は拘束し拉致・監禁して尋問を展開する。それは、まさに周囲の人間から見れば「失踪」に等しい。この「失踪」の手法により、その人を社会的な関係から遮断し、情報を閉ざす中で、孤独を深め、ついには、自分が何者からも見捨てられた状態であると絶望を植えつけていく手法を、中国政府は自国民に強要しているわけである。 この手法を、政治哲学者のハンナ・アーレントは主著『全体主義の起源』で、全体主義国家の常套(じょうとう)手段である「孤絶化」であるとしている。ウイグルの強制収容所は、その大規模かつ徹底的なこの孤絶化の実行と考えられる。まさに人権のジェノサイド(集団殺害)である。しかも、精神への暴力だけでなく、身体への暴力の可能性も否定できない。「人権圧殺」押し付けの兆候 この個人を社会関係から見捨てられた状態にする「孤絶化」は、同時に全体主義的な国家にとって、洗脳とプロパガンダの機会としても利用されている。何とも逆説的だが、人々から見捨てられ、そこに救いを求めることができなければ、弾圧している政府そのものを「救世主」として見なしてしまうのである。 米CNNの報道では、ウイグルの強制収容所で「再教育」を受けている人たちが「幸福感を増した」とする収容所の当局者の発言を伝えている。まさに欺瞞(ぎまん)そのものなのだが、おそらくこの収容された人たちの「幸福感」は本当かもしれないところに、精神の地獄を感じる。そこまで精神的に追い込まれているのだろう。洗脳の恐ろしさが顕著に分かる事例だ。 先のストロンベルグ教授らは、SNSが政府のプロパガンダを流す手段として有効利用されていると指摘していた。もちろん、テレビや新聞などの旧来型メディアも政府のプロパガンダに巧妙に利用されている。ファン・ビンビンが巨額の脱税を「懺悔(ざんげ)」したのは代表的な事例である。汚職摘発キャンペーンも、もちろん習近平体制を支える重要なメディア戦略である。 このような「人権圧殺国家」との外交は、用心するに越したことはない。この人権圧殺が中国国内だけではなく、各国の国民にも及ぶ可能性があるからだ。 事実、その兆候はある。中国高官が自民党などの国会議員の前でメディア規制を唱えたことは無視すべきではない兆候だ。海外の大学出版局に対して、事実上の言論統制を試みたこともあった。 それらはまだ小さい可能性だが、中国政府のやり口は、まずは小出しにして、力を得れば一気に強権を実行している。つまり、これらのシグナルは無視すべきではないのだ。 評論家の石平氏は、中国の政治体制の危険性に注意を向けた上で、訪中した安倍首相が中国の策略に乗らないように警告を発している。マレーシアやモルディブなどでは反中国的な政権が誕生し、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の頓挫が伝えられている。2018年10月、日中与党交流協議会の閉幕式に出席する自民党の二階幹事長(左)と中国共産党の宋濤中央対外連絡部長 そのような情勢の中で、中国政府が安倍首相にこの一帯一路への支援を求める危険性と、さらにトランプ政権と日本との離反を仕向ける罠があると指摘している。石平氏の論説には、全くうなずける。 もちろん、外交はケンカをする場所ではないし、最初から口ケンカをしに訪中すると考えるのは単純な思考でしかない。要するに、中国の「人権圧殺国家」としての性格、そして大国主義的な振る舞いに十分に気を付けて、余計な言質を与えないことが今回の外交の必要最小限の前提である。その上で、中国の「人権圧殺国家」、大国主義の振る舞いに国際的警鐘を鳴らすことも、日本政府にとっては重要な課題なのである。

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    「仏教徒は皆殺し」信長ドクロ盃の誓い

    長年の宿敵だった浅井久政・長政父子と朝倉義景を討ち取った後、信長は3人を「ドクロの盃」にして諸将の前で披露した。このエピソードは信長の狂気を示す逸話として有名だが、実はもっと恐ろしい意味が込められていたのである。それは第六天魔王と仏教のあまりに深い因縁だった。

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    「ドクロの盃」に誓った信長、仏教根絶と第六天魔王の深すぎる因縁

    橋場日月(歴史研究家、歴史作家) 天正2(1574)年、浅井久政・長政父子と朝倉義景の首を薄濃(はくだみ)にして正月の酒席に供するという、現代人にとっては衝撃的な演出をしてみせた信長。 だが、それは価値観が違うわれわれだからそう感じるだけで、人の首を見るなど日常茶飯事の戦国時代はまた話が違う。なにせ、当時の女性の覚書『おあむ物語』には、合戦で味方が獲ってきた生首に女性たちがお歯黒をほどこすシーンまであるぐらいなのだから。 『信長公記』でこの3人の「首」が出された場面は前回にも紹介したが、「それぞれが謡い遊興し、なんともめでたい結果になったと喜んだ」とある。これをアレンジした『甫庵信長記』でも、「この肴(さかな)で下戸も上戸もみな飲もう、とそれぞれが歌い、舞って、酒宴はしばらく終わらなかった」「信長公は皆が数年にわたって苦労して功績を重ねてくれたおかげだ、こんな肴で酒宴を開けることになったのは本当にめでたいことだ、と仰(おっしゃ)った」と、一同は浮き立つように酒宴を楽しむ情景が描かれている。 「みんな、信長が怖くて楽しんでいるふりをしたのだろう」と思うところだが、『おあむ物語』など見る限り、どうやら酒席の人々はまんざらお芝居ではしゃぐふりをしてみせたわけではなく、案外本気で喜んでいたのかもしれない。 『信長公記』にも『甫庵信長記』にも、「薄濃」にされたのは「首(こうべ、くび)」だと書かれている。これだと生首かともとられそうだが、いくら秋から冬にかけてとはいえ、生首を3カ月あまりもそのまま保存しておけるものだろうか? 塩漬けや酒漬けにしたところで、そうそう長くはもたないだろう。 肴にされた浅井長政側の史料『浅井三代記』は100年近く後に成立したもので信頼性はとても低いのだが、「肉を取り去って(漆で)朱塗りにした」と書かれている。 つまりドクロにされていたということだ。この部分に限っては、それが合理的ではないか。織田家の正月の宴に出された3人の首は、ドクロだった。※画像はイメージです(GettyImages) ちなみに、この3人のドクロの頭頂部が切り分けられて盃(さかずき)にされ、信長の家臣たちが回し飲みさせられたなどというエピソードを聞いたことがある方がおられるかもしれないが、それはこの『浅井三代記』が「盃の上に御肴にぞ出しにける」と書いてあるところから誰かが想像を働かせた創作―と言いたいところなのだが、それがどうもそうとばかりも言い切れない節がある。第六天魔王とドクロの関係 『今昔物語集』という平安時代の物語集の名前を、読者の方々も一度は聞かれたことがあると思う。その巻第一の第六話は「天魔、菩薩の成道(じょうどう)を妨げんとすること」なるタイトルだが、これは菩薩=釈迦の仏教修行を、天魔(第六天魔王)が邪魔しようとした、という意味だ。 その中で、弥伽(ミカ)と迦利(カリ)という天魔の姉妹がそれぞれ手に「髑髏(どくろ)の器」を持って釈迦の前に現れ、いろいろ妖しいポーズをとってみせた、という一節がある。この髑髏の器というのが、そのままドクロの盃のことなのだ。 第六天魔王とドクロの盃。二つをつなぐ元ネタがある以上、第六天魔王を名乗った信長が3人の首をドクロの盃に仕立てたとしても、不思議はない。仏教に対する外法(げほう。魔法、魔術、妖術なども含む)に使われる髑髏は、外法頭(げほうあたま、げほうがしら)と呼ばれることからも、ドクロの盃は「仏教の敵対者」としての象徴を意味する。 前年に第二次長島一向一揆攻めで失敗し、この正月の宴の直後には越前一向一揆に蜂起されることになる信長にとっては、「今年は刃向かってくる仏教勢力との戦いの正念場だ」という宣言でもあったのかもしれない。実際、この数カ月後に長島一向一揆は皆殺しにされ、さらに翌年には越前一向一揆も殲滅(せんめつ)される運命をたどっている。 箔濃(はくだみ=薄濃)については中国の『史記』に記述があり、台湾の故宮博物院には祭儀に用いられた箔濃が収蔵されているという。 こうして浅井久政・長政父子と朝倉義景のドクロは第六天魔王の象徴的アイテムとして漆塗りにされ諸将の前に飾られた。戦国武将の浅井長政らを描いた絵画=和歌山県高野町(山田淳史撮影) だが、どうも信長はそれだけのためにドクロを見せ物にしたわけではなさそうだ。 漢字研究の大家である白川静氏によれば、古代中国では偉大な指導者の「髑髏」が大切にされて魔除けのために祀られ、その色が「白」という漢字の起源になったという(『漢字百話』(中央公論新社)ほか)。 野ざらしで白くなった英雄のドクロ。それをたたくことでドクロの生前の霊を迎え、まじないの効果をあげようとされていたというのだから、この点でも魔除け好きな信長との接点が出てくる。浅井父子と朝倉義景は4年間にわたって信長を苦しめ続け、あわや破滅かというところまで追い詰めたほどの武将だったから、その呪霊の力も相当なものに違いない。信長の怪しいブレーン ひょっとすると、信長の側にはこういうオカルト的な知識に詳しいブレーンがいたのではないか。20世紀最悪といわれる独裁者、ヒトラーの場合、カール・エルンスト・クラフトという大物占星術師がナチスドイツの躍進に貢献したというが、実は信長にもそういうスタッフがいたと考えられる節もある。それについては近々触れることになるだろう。 さぁ、それでは話を進めて、信長がドクロを飾ってその意気込みを表現した第三次長島一向一揆攻めについて語ることにしよう。 この年の7月は、雨が極端に少なかった。徳川家康の史料『当代記』に「この夏秋、旱天(かんてん)」とあるように、旱(ひでり)が起こったのだ。奈良でもこの月「近般もってのほか炎天」と嘆かれ(『多聞院日記』)、島根でも4月からこの月にかけて干ばつとなる(気象研究所『日本旱魃霖雨史料』)など、広い範囲が水枯れで干上がった。 信長が行動を起こしたのは、ちょうどそのタイミングだった。13日に7万とも8万ともいう軍勢を率いて岐阜城から出陣した信長は、翌日戦闘を開始。海も陸も隙間なく長島を包囲した織田軍は次々に一向一揆の支城を打ち破り、一揆勢を切り捨てていく。大鳥居城と篠橋城の一揆勢は耐えきれなくなって降伏を申し入れるのだが、信長はこれを拒否した。「いろいろと一揆の者どもが懇願して来るが、この期に根切りすると決意している」と書状にも記しているように、彼は「根切り」=殲滅、皆殺し以外は考えていなかった。 8月2日、夜陰にまぎれて大鳥居城から脱出しようとした一揆勢1000人あまりが切り捨てられてしまう。雨雲がまったくない夜空は月明かりも十分に明るく、織田軍にとって一揆勢を捕捉するのは造作もなかっただろう。伊勢長島一向一揆(歌川芳員、『太平記長嶋合戦』) それより何より、河川の水位が下がっていたことが信長の強い味方となっていた。木曽川・揖斐川・長良川の「木曽三川」の流れの中にある「輪中」を城塞(じょうさい)化した長島城などは、川の水が少なくなればそれだけ防御力を喪失するためだ。 信長は大鳥居城の虐殺について、「男女ことごとくなで切りにさせた。身投げして死んだ者も多かったようだ」と自慢してみせ、「長島の願証寺がいろいろとわび言を申し入れてきているようだが、一切取り上げるなと命じてある」と改めて殲滅の実行を確認している。正月に三つのドクロを前に立てた反織田の仏教勢力の根絶の堅い誓いは、小揺るぎもしなかった。「自分は神」と確信 残る屋長島・中江の二城と本拠の長島は希望のない籠城に突入したが、特に篠橋城から多くの者たちが逃げ込んだ長島は兵糧の準備も乏しく、地獄の飢餓状態に陥っていく。「城中の男女に餓死者が殊の外多く出ているようだ」と信長はその陥落も間近いことを予期し、9月29日に一揆勢が長島から退去しようとするのを認めるふりをした上で、船で城内からこぎ出してきたところを鉄砲で一斉に撃ち倒させた。みるみる殺されていく仲間たちの姿に、死に物狂いになった一揆勢は織田軍の手薄なところに突撃をかけ、生き残った少数だけが大坂まで逃げていったという。 敵の意外な抵抗に怒り狂った信長は、その日のうちに屋長島・中江の二城に四方から火をかけた。渇水により陸の上はすっかり乾燥しきっていたこともあり、火はあっという間に回って2万人という籠城者をすべて焼き殺してしまったという。まさに地獄の業火をこの世に出現させたようなありさまだっただろう。 この日、彼は陣を払い、岐阜城へと凱旋(がいせん)の途につく。 ドクロの誓い通りにまず長島一向一揆を殲滅した信長。彼は滞陣中に「大坂を皆殺しにする準備を最優先にせよ」と細川藤孝に書き送っている。一向一揆の本尊、大坂本願寺に総力戦を挑もうというのだ。武田勝頼の銅像=山梨県甲州市 干ばつがもたらした渇水により長島一向一揆攻めを成功させた信長。彼は、桶狭間の戦い以来続いている龍・大蛇の神通力による「水」の制御がここでも自分に味方したことに気をよくしていたことだろう。   それは、彼が龍そのもの、つまり自らが神の力を備える存在だと信じる方向へと彼を導いていくきっかけとなったようだ。 そして、彼の自信を絶対の確信へと変える大作戦が、この後に待っている。明くる天正3(1575)年4月21日、甲斐の武田勝頼が1万5000の兵を率いて徳川家康領の三河国の東部へ侵入し、各地を脅かした後、5月11日に長篠城を包囲したのである。 これに対し、信長は徳川家康からの応援要請を受けて2日後の13日に岐阜城を出陣する。信長一世一代の大合戦、「長篠の戦い」の火蓋が切られたのである。

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    剛力彩芽はきっとZOZO前澤友作氏を踏み台にする

    吉田潮(ライター・イラストレーター) ZOZO社長の前澤友作氏の名前は、ネット上でよく目にしていた。といっても、彼自身が主役ではない。元彼女の紗栄子が何かと物議を醸す女性だったから。彼はパトロン的な存在程度の認識だった。それでも「子供は認知するが、結婚はしない主義」を公表する姿勢は、個人的に好感をもっていた。ま、本当は認知する前に避妊しようよと言いたいところだが、何かポリシーか心の闇があるのだろう。 情報を調べたところ、ますます好感を持った。千葉県鎌ケ谷市出身というのは、船橋市出身としては親近感を覚えるし、現在も千葉県在住という点も興味深い。イケすかない金持ちは「港区とか世田谷区じゃないのか!」と驚きもあった。もちろん拠点は都内で、住んじゃいないだろうが、千葉県の税収に多大なる貢献をしているのは確かだ。感謝の念も湧く。金持ちを嫌儲主義でたたくよりも、「莫大(ばくだい)な納税額をありがとう」と思うようにしているからだ。 しかし、周囲の女性の評価はすこぶる低い。「何がイヤって、若い女性に手を出すところ」「札束で引き寄せる感じしかない」。若い女性を金で釣る印象が強いようだ。まるで「補助金どぶ漬けにして貧しい自治体に厄介な施設を押し付ける国のやり方」のような感じか? そんな個人的感情はさておき。まさか、彼が動いてしゃべる姿を、テレビのニュース番組で見るとは思ってもいなかった。10月9日放送『news zero』(日テレ系)だ。髪を染めた田口トモロヲのような風貌の前澤氏が、月に行くという壮大な計画を発表したのだ。 少し脱線する。いつも思うんだけど、どうして巨万の富を得た男性はこぞって「宇宙」を目指すのか。前澤氏いわく「自分のメッセージを世界中に発信する」ためだという。そして、その伝えたいメッセ―ジは「世界平和」。 壮大なのに、実にふわっとしとる。昭和の残骸である私にはどうしても故・笹川良一が思い浮かぶ。火の用心から世界平和まで唱えた好々爺(や)である。あのCM、忘れられないよね。大人になってからはいろいろと黒い噂を知り、「世界平和をうたう人は基本的にうさんくさい」と学んだ。前澤氏にもちょっぴり同じ匂いがしないでもない。日本外国特派員協会で会見を開いたZOZOの前澤友作社長=2018年10月9日、東京都千代田区 もちろん、テレビでは記者会見の一部を切り取って放送するので、計画の細かな部分はざっくり削除。そして、ネタの中心、というか核は「交際中の剛力彩芽」であった。実際、外国特派員協会で行われた記者会見では、宇宙に対する思いのたけ、綿密な準備を開始していること、批判に対する切り返しなど、月旅行に限らない現状を真摯(しんし)に語っていたようだ。が、テレビではもちろんバッサリ切り落とされた。 『news zero』ではこの件に関して子供たちにインタビューし、ゲストコメンテーターの落合陽一氏のフォローなども含めて、前澤氏を応援する形にはなっていたのだが。夜のニュース番組をなんとなく流し見している人に記憶されたのは、「世界平和」と「剛力彩芽」だろう。ふわっとゆるっとチャラい印象だけが余韻として残る……。ゴリ押しから解放されて この二人が交際を始めてから、連投するインスタグラム(写真共有アプリ)が話題になっていたことは知っている。「バカップル」と揶揄(やゆ)され、炎上騒ぎもちらほら。見かねた剛力の事務所が削除させたらしいとの噂もあり。それが、とうとうテレビでも触れ始めたか、と思ったのだが、そこにはなんとなくきな臭いモノがあった。同局の番組『アナザースカイ』では、12日のゲストが剛力彩芽だったからだ。 これは、芸能人や有名人をゲストに呼び、「海外にある、第二の故郷」を語ってもらうトーク番組だ。剛力がパリに訪れ、買い物を楽しみ、パリコレを最前列で鑑賞し(隣にはもちろん前澤氏が座っている)、アイデンティティーを表現するダンスをお披露目し、最近一人暮らしを始めた旨などを語っていた。自分から発信したいと思うようになってSNS(会員制交流サイト)も始めた、などなど、つっこみたくてウズウズするような内容ではあった。実際、司会の今田耕司はウズウズを抑えきれずにつっこみを入れたのだが、剛力は笑ってスルー。映像もさらっと編集してあった。 ふむふむ。そういうことか。剛力が今まで築いてきたイメージをZOZO前澤氏なんかに崩されたくないわけだ。従順で真面目でおぼこいゴーリキちゃんが「恋愛に溺れておかしくなっている」のではなく、「今、いろいろなことにチャレンジして新しく脱皮しようとしているブランニュー・ゴーリキ」方向へ持っていきたいんだな。「第2回ミス美しい20代コンテスト」概要説明記者発表会に出席した剛力彩芽=2018年3月22日、グランドプリンスホテル高輪(撮影・田村亮介) ゴーリキちゃんについて、少し触れておきたい。彼女は7歳からモデルを目指し、15歳で『セブンティーン』のモデルデビューを果たす。私が記憶しているのは、ドラマ『IS~男でも女でもない性~』(テレ東系、2011年)だ。 性分化疾患のインターセクシュアルという難しい役柄を見事にこなした。中性的なルックスと不思議な佇(たたず)まいに心がざわついた。その後、あれよあれよとスターダムにのしあげられるゴーリキちゃん。オスカーという巨大事務所の3枚看板(武井咲、忽那汐里とともに)として、毎クール必ずどこかしらのドラマに主演級で出演することに。ちまたでは「事務所がゴリ押しのゴーリキちゃん」と揶揄(やゆ)され、私自身も実際そう思っていた。いや、事実なんだろうけど。ゴーリキちゃんの転機 彼女自身は歌って踊ることも大好きなようで、念願の歌手デビューも果たした。菓子パンCMを始め、CM女王にも輝くほどの活躍。主演したドラマはどれもイマイチ視聴率が振るわなかったが、着実にキャリアを積んでいた。 ところが、ここ1~2年のゴーリキちゃんは、ゴールデン枠からプライム枠、そして深夜枠のドラマへと移行していき、正統派ヒロインだけでなく、かぶり物やコスプレがメインのキャラクターを演じるようにもなった。『レンタルの恋』(TBS系、2017年)というドラマが実にクオリティーの低い仮装なのだが、物語としてはものすごく納得のいく結末なのでぜひ見てほしい。そして、今は2時間モノで「主演の男性俳優についていくサブポジション」にたどり着いている。視聴者としては「最近、ゴーリキちゃんの扱いが雑になってきたな」と思ってしまう。本人が働き方を変えたいと思ったのか、さっさと妊娠・結婚した武井咲に感化されて反抗したのか。それともドラマ業界でメインに据えるニーズがなくなったからなのかは、正直分からない。 おそらく、18歳の頃から休みが一切なく、25歳までは恋愛禁止で、馬車馬のように働かされてきたゴーリキちゃんに「いい転機」が来たのだと思う。『アナザースカイ』でも話していたが、「初めて三連休をもらったのに、何をしていいのか分からなくて結局何もしなかった」そうだ。そして「今、仕事をもらえているのも、自分の実力じゃないじゃん、と。甘えていたんだなと思って。自分から発信していきたいと思うようになった」と言うのだ。 SNS炎上に対する事務所へのフォロー発言かなと思いつつも、10代から働き続けてきた女性の本音と恨み節を垣間見たような気もする。10代後半の多感で多動でかけがえのない楽しい時期を、汚れた大人の言いなりになって優等生を演じてきたゴーリキちゃんが今、解放感を味わっているのだ。TBS系ドラマ『レンタルの恋』の取材会に出席した(左から)岸井ゆきの、剛力彩芽、太賀=2017年2月、横浜市青葉区 つまり、前澤氏はゴーリキちゃんにとっての踏み台でもある。世間では「清純派で箱入り娘のゴーリキちゃんがZOZOに遊ばれて捨てられる!」と懸念しているようだが、実は逆ではないか。海外旅行での解放感にはしゃぎ、念願のパリコレも見て、アートの重要性と可能性とうんちくを聞き流し、さまざまな経験をさせてくれたら、後は自分の仕事に生かすだけ。 26歳のゴーリキちゃんにはまだたくさんの可能性と時間がある。やりたいことも目白押し。42歳の前澤氏(しかも結婚しない主義)から必要なものをインプットできたら、後は捨てるだけ。金目当ての元カノとは異なり、芸の肥やしでしかないと思うのだ。よそはよそ、ゾゾはゾゾ、うちはうち。ゴーリキちゃんがいつか「ZOZOを踏み台にした女」と呼ばれる日が来るはずだ。あ、なぜか破局する前提で書いているけれど。

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    「壊れゆく巨人」高橋由伸はなぜ心を閉ざしたか

    菊地高弘(ライター、編集者) 高橋由伸監督の辞任が決まった。3年間の任期で巨人はリーグ優勝することはかなわず、全ての年で首位広島から10ゲーム以上も離された。今年も3位ながら、クライマックスシリーズのファイナルステージに進出したが、高橋監督は言い訳をせずに「チームの勝敗は監督が背負う」と、責任を取った。 だが、高橋監督には同情すべき事情もある。2015年には現役選手として77試合に出場して、打率・278、5本塁打を記録。さすがに全盛期の力は残っていなかったものの、代打打率・395をマークし、人気面でもチームトップクラスだった。現役続行の意思もある中、コーチ経験すらなく突然監督に就任したという経緯があった。 さらに、阿部慎之助、村田修一(2017年退団)、長野久義といった主力選手がベテランの域にさしかかり、チームとして過渡期にあった点も気の毒だった。今季は春先から岡本和真、吉川尚輝という次世代の主力候補を登用。岡本が4番打者に定着するなど、世代交代に向けて一定の成果が見える中での監督辞任だった。 球団は慰留したというが、高橋監督の意志は固かった。プロは結果が全て。それが高橋監督の美学なのだろう。 元巨人ファンの筆者からすると、この辞任は「潔い」「早すぎる」といった感想以前に「ようやく解放されるのか」という実感の方が強い。監督業は楽しい、つまらないという観点で務まるものではないだろうが、ベンチで采配を振るう高橋監督の仏頂面を見るたびに「やらされている感」を覚えずにはいられなかった。指揮官としての自分のスタイルを固める準備期間もないまま監督に祭り上げられたのは、やはり不幸だった。厳しい表情で試合に臨む高橋由伸監督=2018年10月、甲子園球場(矢島康弘撮影) その一方で、不可解なニュースも報じられた。高橋監督の辞任に伴い、鹿取義隆ゼネラルマネジャー(GM)も退任し、岡崎郁スカウト部長も異動することが発表されたのだ。 一見、監督だけに責任を押しつけない、球団としての「けじめ」にも思える。だが、実際はそうだろうか。何しろ、鹿取氏がGMに就任したのは2017年の6月13日。前任者が成績不振の責任を取り、辞任したことによる人事だった。つまり、鹿取氏はわずか1年4カ月足らずで責任を取らされることになる。 昨オフから2018年開幕にかけての主な補強といえば、先発ローテーション候補の野上亮磨(前西武)のフリーエージェント(FA)獲得と、2017年本塁打王のゲレーロ(前中日)の獲得。さらに上原浩治(前カブス)の復帰があった。いずれも大きな成果は挙げられなかった。 しかし、わずか1年4カ月で編成に結果を求めるのは酷としか言いようがない。不運続きのドラフト 昨年のドラフト会議にしても、鹿取氏が編成面の最高責任者になってわずか4カ月で臨まなければならなかった。ドラフト1位指名で清宮幸太郎(現日本ハム)、村上宗隆(現ヤクルト)と高校生スラッガーの入札を相次いで外す不運もあった。 「捕手と二塁手を指名し過ぎ」という批判もあったが、今季は3位指名の大城卓三、5位指名の田中俊太が1軍戦力になっている。他にも成長途上の選手もおり、ドラフトの成否がはっきりするのは数年後のことである。 そして2018年のドラフト会議まで1カ月を切ったタイミングでのGM解任。つまり、鹿取氏はGMとして年間通して腰を据えてドラフトに取り組むことなく、任を解かれることになる。現場で走り回るスカウトは健在だとしても、岡崎部長が解任されたことで、新体制で臨むドラフトは急場しのぎになる危険がある。 そもそも、鹿取氏が1年4カ月で責任を取らされたとあっては、後任の編成責任者が誰になろうと強烈なプレッシャーがかかることは間違いない。必然的にFA補強、外国人補強、ドラフト指名では「すぐ使える選手」が最優先されるはずだ。 ドラフト会議で指名される選手は「バランス型」と「ロマン型」に大別される。なんでもソツなくこなせて大きな穴がない「バランス型」に対して、大きなポテンシャルを秘めながらも穴もあるのが「ロマン型」だ。すでに近年の巨人のドラフトは「バランス型」に偏る傾向があったが、その流れはますます加速するだろう。 しかし、他球団を見渡してみると、そんな刹那的な補強戦略で成功しているチームはない。リーグ3連覇を成し遂げた広島にしても、10年ぶりにリーグ優勝を果たした西武にしても、近年のドラフトで獲得した「ロマン型」をしっかりと大看板へと育成したことが優勝につながっている。西武の4番に君臨している山川穂高など、「ロマン型」の最たる例だ。近年、球界をリードしているソフトバンクや日本ハムもまた、方法は違えど育成を重視している点では共通している。清宮幸太郎サイドを訪ねる(左から)巨人の岡崎郁スカウト部長、石井一夫球団社長、鹿取義隆GM=2017年10月、東京都内(長尾みなみ撮影) 巨人は2016年に3軍制を復活(以前は「第2の2軍」と呼称)させるなど、育成を充実させようという機運もあった。だが、獲ってくる選手の多くが「バランス型」では、いくら実戦経験を積ませても大化けする見込みは小さい。 一部では、新監督就任が決まった原辰徳氏と鹿取氏が犬猿の仲だから、鹿取氏が身を引いたという見方もある。とはいえ、今後に及ぼすであろう影響を考えても、鹿取氏のGM解任は拙策と言わざるをえない。萎縮する球団関係者 かつて栄華を極めた名門の斜陽。なぜ、こんなことになってしまったのだろうか。 私は今春、『巨人ファンはどこへ行ったのか?』(イースト・プレス)という書籍を上梓した。そこで元巨人ファン、現巨人ファン、球団関係者に取材するなかで強く印象に残ったのは、今の球団周辺にいる人々の過剰とも思えるほどの萎縮である。 中核に近づこうとすればするほど、取材に応じてもらえないという現実があった。球団、応援団、周辺メディア。こちらに巨人を不当に貶(おとし)める意思はなく、その旨を丁寧に説明しても扉は固く閉ざされていた。 かつての巨人には長嶋茂雄、王貞治、原辰徳、松井秀喜といった、日本人なら誰もが知っている国民的スターがいた。そんな「太陽」を失ったいま、巨人というチームの周辺は分厚い靄(もや)に包まれている。 その靄は、おそらく2011年11月、当時の清武英利球団代表が渡邉恒雄会長に反旗を翻した「清武の乱」以降、より濃くなったと思われる。清武氏が代表解任後も球団と数々の訴訟を戦ったことは、清武氏の著書『巨魁(きょかい)』(ワック)に詳しい。2011年11月、日本外国特派員協会で会見を開いた清武英利・元巨人球団代表兼GM(左)(山田俊介撮影) 「何か余計なことをすれば粛清される…」。そのおびえに満ちた雰囲気が、今の巨人という球団全体に広がっているように思えてならない。高橋監督のあの無表情は、巨人の現状を象徴していたのではないだろうか。 球団内部には、人気復興に向けて奔走している関係者も大勢いるし、ファンサービスに手を抜かない選手もたくさんいる。だが、球団全体の萎縮が解けない限り、再建することは難しいのではないかと感じる。 巨人は再び輝きを取り戻すことができるのか。今のところ、その望みは原新監督の一身に背負わせることになりそうだ。それはくしくも、3年前に高橋監督が背負わされた重荷でもある。

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    消費税率10%、安倍首相の決断で甦る「失われた3年」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) もし、2019年10月に消費税率10%への引き上げが実施されれば、どのような影響を及ぼすだろうか。初めに明言しておくが、筆者の立場は消費増税に反対である。なぜなら、日本経済は1990年代初めから2012年の後半まで陥っていたデフレを伴う長期停滞から、ようやく脱出しかけている段階だからだ。この勢いをわざわざ止める政策を実行するのは「特上の下策」である。 だが、問題は、19年の消費増税で日本経済がどの程度マイナスの影響を受けるかだ。そんな中で、インターネットを中心にして「消費増税ハルマゲドン」とでもいうべき極端な発言を目にすることがある。来年の消費増税によって日本経済もアベノミクスも、そしてその中心であるリフレ政策(日本銀行のインフレ目標付き金融緩和)もすべて終了というシナリオである。 政治的にアベノミクスをやめる可能性は常にあるだろう。もちろん、それはどんな政権であれ愚かなことである。だが、日本経済が終焉(しゅうえん)することはない。終焉しているのであれば、2014年4月の引き上げで、すでに日本経済は崩壊していただろう。 要するに、ネットでよく見受けられる無知と悪意ゆえの極端なお騒がせ程度の話だ。消費増税ハルマゲドンは群集心理のヒステリーに似ている。つまり、経済政策を議論する上で、確実に障害にしかならないのである。 ただし、消費増税は、せっかくの経済の好転を阻害することは間違いない。そしてその停滞は無視できない社会的損失を短期的・長期的にもたらすだろう。アベノミクスの中心であるリフレ政策にも大きなマイナスの影響をもたらすことは疑いない。2018年10月、IMFのラガルド専務理事(左)と握手する安倍首相 安倍晋三首相は15日の臨時閣議で消費増税の実施を表明した。引き上げは来年10月1日からであり、実施まで1年近く先なのに早い話である。来年の増税はすでに法律に実施を明記されており、去年の衆院選でその使途を教育無償化に回すとも表明している。今回の「表明」による首相の意図は、1年かけての消費税対策を関係省庁に指示するということだろう。 いずれにせよ、この「表明」で、消費税増税実施は政治的には確定事項としてさらに拍車がかかっていくことになる。ただ、菅義偉(よしひで)官房長官は同日、まだ首相はまだ最終決定をしていないとも説明している。さらにリーマンショック級の出来事があれば延期はありうるという発言も再三繰り返した。 14年4月の8%への引き上げでは、表明が13年10月1日でちょうど半年前だった。そして、前回の駆け込み需要は年明けから本格化し、14年の4月に急激な反動減が襲った。前回に比べて今回は引き上げ幅が小さいことは当然に考慮にいれなければいけない。前回に比すると今回はだいたい7割近くの上げ幅になる。消費も雇用も見事に停滞 2011年の消費総合指数を100とすると、前回の消費増税の影響が顕在化する前の同指数は104・1であり、現在の消費総合指数もまた104・3である(2018年8月)。14年4月の消費増税以降、消費は長く低迷し、ようやく2017年3月に現状並みに戻ってきて今日に至っている。決して力強い回復とはいえないが、それでも前回の消費増税前の水準に回帰してきた。 別な視点から考えれば、ギリシャ危機、英国の欧州連合(EU)離脱、米大統領選の不透明感などで世界経済が動揺していた影響が消費を押し下げたかもしれない。だが、消費増税以降、その低迷は長く続き、14年4月から増税前の水準に回帰するまで3年もかかってしまっている。 消費増税は、雇用の面でも停滞をもたらした。この点を完全失業率で見ておこう。 アベノミクスの効果は、実際には2012年の安倍首相が自民党総裁選に勝利した直後から始まる。ただし、ここでは簡便のために、政権が発足した2012年12月の完全失業率4・3%に注目してみたい。それ以降、消費税率が8%に引き上げられた14年4月には3・6%と、0・7ポイント改善していた。だが、増税以降、失業率の低下は停滞する。同じ0・7ポイント低下するまでに、消費回復と同じようにほぼ3年を要している。 ちなみに、17年2月から現状まで0・5%低下するのに1年半しかかかっていない。失業率は改善が進むほどに低下スピードが衰えるはずだが、現状の改善スピードよりも極めて遅かったことで、消費増税が雇用にも深刻な影響を与えていたことが分かる。 しかも、消費停滞や雇用の改善スピードの遅れが17年から修正されたのは、日本の経済政策によるものとは思われない。一つは米トランプ政権の経済政策への期待感や連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策に対する市場の安心感などで、株価が上昇し、円安も促進した。これらが企業の業績を回復させ、雇用の改善スピードを上げ、消費の停滞をなんとか解消させていったのではないか。つまり日本の経済政策の力ではなく、あくまで「他力本願」だということだ。 もちろん、日銀が金融緩和の姿勢を崩していないという貢献を無視することはできない。金融緩和の継続を放棄すれば、それこそ対外環境が改善されても、「失われた20年」がそうだったように、米国の景気がよくなろうが、日本経済はより深く停滞してしまっただろう。日本の「金融緩和ありき」の状況は押さえるべき必要条件である。2014年3月、消費税8%引き上げ直前の駆け込み需要でにぎわう千葉県浦安市内のスーパー(栗橋隆悦撮影) さて、今回の消費増税は上げ幅だけ見れば、前回引き上げの7割ほどのショックをもたらすだろう。もちろん、政府では増税後の負担軽減として、軽減税率の導入や、政府が検討している中小小売店でクレジットカードを使い購入した際に、2%をポイント還元するという案もある。 ただ、軽減税率に関しては、低所得者層に与える影響が限定的で、さまざまな税制が複雑化することで社会的コストがかかるという指摘がある。また、政府がさまざまな負担減を狙う政策の裏には、ちょうどそれを帳消しにするような、新税(出国税など)や公的年金の負担増などが控えている。その正味の効果は分からない。過度な悲観は禁物でも 日銀の片岡剛士政策委員は、最近の講演で「耐久財やサービス消費はぶれを伴いながら増加しているものの、飲食料品や衣料品などを含む非耐久財消費は低迷が続いており、家計消費には依然として脆弱(ぜいじゃく)性が残っている」と指摘している。妥当な見方だろう。 しかも、問題は前回の経験でいえば、消費が一度落ち込むと、回復が長期間見られないことだ。これは現実の経済成長率の足を引っ張る。また、完全雇用の水準近くまで来た失業率の改善も、ここで再びストップするだろう。さらにはインフレ目標の達成が当面困難になるのは明白である。 1年後の経済成長率や雇用の状況を今から予測することは、現在の米中貿易戦争などの事態を考えると不透明であり、確言するのは難しい。ただし、2014年の引き上げ時点に比べれば、雇用の状況は少なくともはるかにいいことが、ただ一つの救いである。 ただし、筆者が片岡氏と、2013年10月に「消費増税ショックと今後の経済政策」(『日本経済は復活するか』(藤原書店)所収)で書いたことは、今回もほぼそのまま通用する。 消費増税は恒久的な影響を持つので、一時的な財政対応ではその負の影響を打ち消すのは難しいだろう。特に金融政策の効果がここでまた大きくそがれることになることは、アベノミクスの根幹を揺るがすに違いない。ただ、14年4月当時よりも経済状況は現時点ではいい(1年後は何度も書くが分からない)。過度な悲観は禁物だが、過度の楽観はかなり皮相な見方だ。 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、今度の消費増税が前回に比べて、3分の1か4分の1のマイナスの影響にとどまると楽観的である。だが、黒田総裁は前回の消費増税の影響も過小判断していた。その反省はどう生かされたのだろうか。 そもそも、彼を支える雨宮正佳副総裁ら日銀エコノミストたちは、完全雇用時の失業率水準が3・5%と主張してきたトンデモ集団であり、その反省はいまだ聞こえてこない。「自省なき官僚集団」に堕しているのが、日銀生え抜き集団の特徴だ。黒田総裁の発言もその影響ではないか。2018年10月、G20財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、記者会見する麻生財務相(左)と日銀の黒田総裁=インドネシア・バリ島のヌサドゥア(共同) 安倍首相の消費増税引き上げの決断は、冒頭にも書いた通り、特上の下策である。おそらく消費増税を実施すれば、金融緩和により負担がかかるだろう。だが、その負担に応えるだけの対応がなされるのか、いまの「黒田-雨宮ライン」を見ていると不安しかない。 先の田中・片岡論説で指摘したのは、消費増税への対応に、まず日銀法を改正し、雇用の安定化とインフレ目標の導入を明記すること、また政府の目標を名目経済成長率4%、実質経済成長率2%に引き上げることである。そして、今の日銀がまだなんとか保持しているように、物価水準が2%を超えても緩和姿勢を続けることを表明し続けることが重要だ。この政策の大枠を変更すること、いわゆるレジーム(政策ルールの束)の転換が求められるのである。

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    加計理事長にも「悪魔の証明」を求める愚劣な論調

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 自民党総裁選が終わり、第4次安倍改造内閣が発足し、これから政策論争の時期か、と思ったら、また「モリカケ問題」である。具体的にいえば、今回は「カケ」の方で話題が盛り上がった。 学校法人加計学園(岡山市)の運営する岡山理科大獣医学部を巡る問題で、同学園の加計孝太郎理事長が、7日に学部のある愛媛県今治市で記者会見を開いた。この会見で、加計理事長は、以前から問題視されてきた愛媛県や今治市に対して行った、加計氏と安倍晋三首相との面談に関する虚偽の説明を謝罪した。 もちろん、虚偽の説明自体は、倫理的な意味でも行政的な観点からも問題である。今後このような虚飾に満ちた、政治家の利用はやめたほうがいい。今でも、大して面識もない有力政治家とのつてや、あるいは中央省庁との有力なコネをひけらかす人たちは絶えない。ただの自己顕示欲に満ちた悪習でしかないだろう。 ただし、加計氏と安倍首相が面談したこと自体がいったいどんな「汚職」や「深刻な疑惑」につながるのか、筆者にはさっぱりわからない。そもそも、面談した客観的な証拠もないのだが、仮に面談が事実だからといって、それの何が道義的な意味も含めて「犯罪」的なのだろうか。 おそらく、疑惑を求める人が、そこに根拠のない疑惑を見いだしているだけなのだろう。いわゆる「疑惑喰(く)い」とでもいうべき消費者のスタイルだ。基本的に芸能スキャンダルを好む心性と変わらない。 政府側の人たちは「権力者なので悪」、というような単純な善悪二元論で判断されやすい。これを経済学では「悪魔理論」という。 基本的には魔女狩りと変わらない。人はどんどん尽きることない「疑惑」を相手に投げかけていくのだ。視聴者の「疑惑」の量が多ければ多いほど、テレビなどはその話題性をさらに増幅していく。単純に視聴率稼ぎのためである。2018年10月7日、岡山理科大獣医学部の新設を巡る問題で、記者の質問を受ける学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長 ただし、以前よりも下火になってきたのか、今回の加計氏の記者会見を取り上げるワイドショーなどは、現時点では少数だろう。もっとも、これからまた煽り始めるかもしれないが、それを予測することはできない。懲りずに「疑惑商法」に便乗する野党 一方、新聞やネットニュースでは、「疑惑」の煽りが今も盛んである。相変わらず「(して)ないことを証明せよ」という悪魔の証明を求める論調も根強い。「悪魔はいない」という人たちにその非存在を証明することを求めているのだが、これは基本的に不可能である。 最大野党の立憲民主党も、相変わらず「疑惑商法」とでもいうべきものに懲りずに便乗している。同党の福山哲郎幹事長は、加計氏の記者会見を「より疑惑が深まった」として、関係者の国会招致を要求する構えのようだ。 この動きは2年近い間、繰り返されてきたのだが、その都度起こったのは、安倍政権への支持率の減少(不支持率の増加)とその後の回復である。それは、まるで景気循環のようだ。 さすがにこのワンパターンを繰り返していくと、世論は二つに分断されてくる。根拠もなく「疑惑」におぼれる人たちと、代替的な情報を手に入れて違う考えを抱く人たちだ。 要するに、社会はこの疑惑商法で分断されてきたのである。分断の責任は「悪魔の証明をせよ」と要求する側にあると思うが、「そうではない」とあくまで「疑惑が深まった」と主張する人たちは言うだろう。こうなると、まさに価値判断の闘争である。学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部=2018年10月、愛媛県今治市 さて、そもそも「加計学園問題」とはなんだろうか。まず、安倍首相の何らかの違法な関与の証拠は全くないので、その種の「疑惑」は論外である。 だが、問題はあった。それは「市場からの排除」の問題である。 経済学の基本では、政策によって暮らし向きが良くなった人が、暮らし向きが悪くなった人たちに補償して、それでもなお政策が実行される前よりも暮らし向きがいいのであれば、その政策は経済の資源配分を効率化する、という原則がある。この場合、実際に補償するかどうかは問題ではなく、あくまでも仮説的な推論のレベルで正しければいい。不合理すぎる「門前払い」 この概念を「効率化原則」と大阪大の八田達夫名誉教授(国家戦略特区ワーキンググループ座長)は名付けている。この「効率化原則」は、いくつかの制度的な環境の下で、市場システムが国民の厚生を向上させることを意味している。 例えば、獣医学部の新設によって、それまで排他的な利益を享受してきた、日本獣医師会や文部科学省といった業界団体は不利益を受けるかもしれない。他方で、獣医学部の新設によって、学生や新設地域の住民などが利益を得るかもしれない。つまり、後者の利益が前者の損失を上回ると予測できるならば、その改革を行うべきだ、という概念が「効率化原則」である。 だが、モリカケ問題で話題になっているのは、この経済学的な「効率化原則」が適用される以前の話である。マスコミの報道では鮮明に区別されず、曖昧に報道されているが、獣医学部新設の申請を認めることと、その後の学部新設の認可はまったく違うプロセスだということだ。 前者はいわば「門前払い」である。この門前払いのことを「市場からの排除」と呼ぶ。これは、子供や病人、高齢者といった極度の貧困に直面する人や市場で対価を得る手段のない人たちを救済することなく、経済的な取引(例:食料の購入など)から排除することと、経済学的には同じである。 加計学園だけではなく、獣医学部新設に名乗りを上げていた新潟市や京都市はこの「市場からの排除」の犠牲者といえる。この「市場からの排除」は、文科省の単なる告示で行われてきた。そして、文科省はこの告示を正当化する理由を、国家戦略特区諮問会議の場で示すことができなかったのである。2018年5月、衆院本会議で、学校法人「加計学園」問題を巡る野党議員の質問を聞く安倍首相 このような不合理で、また道義的にも問題のある「市場からの排除」を改善することは、われわれの自由を重んじる社会にとって極めて重要なことである。ただし、申請が認められても、学部設置が認可されるかどうかは、また別問題である。 この点に関しては、文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)で十分に審議されて認可されている。こちらの方への批判は全く聞かないが、その理由は単に「安倍下ろし」「安倍叩き」というこのモリカケ問題の本質的な事情によるものなのだろう。ちなみに、学部設置自体は、先ほどの「効率化原則」のストレートな適用による。 幸い、今のところ新学部は学生たちに喜ばれ、また地域にも貢献すると思われる。そのことはこのモリカケ「疑惑」の基本的な愚劣さを思うとき、唯一といっていい救いである。

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    基地依存から脱却「アベノミクスの逆説」が変えた沖縄の民意

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 米軍普天間飛行場から名護市辺野古への移設問題を主要な争点とした沖縄県知事選は、翁長雄志前知事の「遺志」を継ぐとした前衆議院議員の玉城デニー氏が、安倍政権の支援を強く受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏を打ち破った。知事選とはいえ、日本の安全保障政策を巡る問題が争点だけに、この玉城氏の勝利は、さまざまな形で国政に影響するというのが大方の見方のようである。 例えば、筆者のリベラル寄りの、何人かの知人は、これが安倍政権の「終わりの始まり」であるとして、今回の沖縄知事選における野党共闘の在り方が、来年の参院選においても安倍退陣の有効打になると考えている。もちろん、選挙は組織戦の側面も強いので、野党共闘が実現すれば、参院選でもかなり有効な戦略となるだろう。 だが、沖縄知事選では県民の意見を二分する形で、移設問題が主要論点となっていた。今の野党陣営に果たして、参院選において国論を二分する論点を提起する力はあるのだろうか。 野党第1党の立憲民主党の凋落(ちょうらく)ぶりはすさまじいものがある。各種世論調査でも、党の支持率低下に歯止めがかかっていない。この理由には、森友・加計学園問題などで「疑惑」だけあおり、まともな政策提起をしていないと多くの国民にみなされていることが主因としてあるのではないか。 立憲民主党の経済政策は、景気浮揚政策に消極的な一方、再分配政策に重点を置いたものである。再分配政策、つまり社会保障や教育、医療などの政策が重要なのは言うまでもない。 だが、過去の民主党政権の悲惨な実績をみればわかるように、景気浮揚を二の次にした再分配政策は、「コンクリートから人へ」どころか、人の価値を度外視した経済を低迷させ、雇用や生活を持続的に悪化させるだけの結果に終わった。 それでも、「旧民主党なるもの」には反省はない。最近でもこの旧民主党の一部であり、現在の野党第2党である国民民主党が、反金融緩和と財政緊縮という経済を低迷させる政策を打ち出していた。要するに、経済政策について、旧民主党なるものに反省が一切ないのである。来夏の参院選比例代表で立憲民主党が擁立を決めた漫才師のおしどりマコ氏=2018年9月 また原発問題、正確には「放射能デマ」の対処についても、特に立憲民主党はその潜在的な支持者を落胆させている。来年の参院選比例代表で、漫才師のおしどりマコ氏を擁立することを党の常任幹事会が決めたからだ。 このおしどりマコ氏の擁立は、少なくとも筆者はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やインターネット上の論説で、安倍政権の支持・不支持を超え、理性的な反対の声を多く見聞している。おしどりマコ氏は、東日本大震災以降、放射能の過剰な「被ばくデマ」とでもいうべきものに関与したと批判を受けている。「放射能の恐怖」をあおる人々 もちろん、本人は「デマ」とは思っていないだろう。だが、おしどりマコ氏が放射能の恐怖を過剰に喧伝(けんでん)したことは間違いないと筆者は思っている。立憲民主党などは「原発ゼロ基本法」を目指しているが、そのために放射能の恐怖をあおる戦略を採用したのかもしれない。 経済学者の多くは現状の原発の経済的コストが過大であるとし、その非効率性を指摘している。ただし、当面は電力不足が深刻化する状況であり、原発の稼働は安全基準を満たすならやむを得ないというのが主流だろう。しかし、実体のない「放射能の恐怖」で国民をあおるのであるならば、そのようなタイプの恐怖を中核とする反原発政策に未来はない。 一方で、安倍首相が総裁選中から強く打ち出した憲法改正はどうだろうか。これについては、野党に「取りあえず安倍首相の言っている改憲を批判する」というレベルでの「共闘」はできるかもしれない。 だが、改憲について、野党にも統一した主張も戦略もない。また、来年の参院選に国論を二分するほど、改憲そのものが政治的スケジュールに上がっているのか、現段階では不透明である。 要するに、沖縄知事選は確かに安倍政権に打撃を与えたが、それがそのまま国政レベルでの野党勢力の伸長につながるとはいえそうもないということだ。 このような野党のふがいなさはさておき、今回の沖縄知事選には筆者には無視できない「教訓」があると思う。それは「アベノミクスの逆説」とでもいうべき事態だ。 沖縄県の経済構造は、日本への復帰以降続いていた「基地依存」体質から改善している。しかも、2012年末今日にかけて県民総所得、つまり沖縄経済全体に占める観光所得のウエートが急上昇している。今では、沖縄経済に占める基地関連収入の割合が、せいぜい5%台なのに対し、観光はその3倍近くまで増加しているのである。 直近の経済指標を見ても実質成長率が高く、消費や投資、雇用も堅調に推移している。観光を中心に、県内の「民需」が堅調なために、地価も上昇し、これが担保価値を高めることで、県内への銀行の貸し出しの伸びも高い。2018年9月、新執行部が発足し、立憲民主党の枝野代表(左から2人目)と握手する国民民主党の玉木代表 勘のいい読者は当然お分かりだろうが、この沖縄経済の好調は、2012年終わりからのアベノミクスによる金融緩和政策、その一つの表れである円安によって観光収入が大きく改善したことにある。 沖縄県の入域観光客数は7月にストップするまで、2012年10月以降69カ月連続で前年同月比を上回った。国内からの観光客の増加もあるが、要因はやはり国外からの観光客の伸びが顕著なことにある。不十分だった安倍政権の「応援団」 いわば、沖縄経済が基地依存から脱却していく上で、アベノミクスが大きな貢献を果たしているのである。だが他方で、基地依存からの脱却を経済的にも強く意識した沖縄の人々の心理を、安倍政権はおそらく今回の選挙できちんと拾えていなかったと思われる。これが「アベノミクスの逆説」の意味だ。 ただ、沖縄経済は活況とはいえ、もちろん1人当たりの県民所得は全国最下位に変わりない。社会保障の面でも深刻な問題を抱えたままである。一例だが、子供の貧困率も、全国水準が16・3%に比べて、29・9%と極めて高い。 つまり、沖縄の人たちの生活は現状ではまだまだ改善すべきなのだ。その方策はアベノミクスのさらなる加速、すなわち民需中心の経済成長、そして貧困対策など再分配政策の拡充だ。 だがこの面で、今回の沖縄知事選では、佐喜真氏に対する安倍政権の「応援団」には不十分なものを感じた。佐喜真氏の経済政策面での公約は、県民所得を底上げし、そして教育の無償化や子育て支援、貧困対策も強調していた。その意味では、成長と再分配のバランスの取れた政策を提起していた。 佐喜真氏は、子ども食堂への公的援助をめぐる発言で、あたかも子供の貧困を軽視するかのようだとして批判を受けた。ここは反省すべき点もあっただろうが、基本的な経済政策面のバランスは趣旨としてはよかったように思える。 問題は、それを実現できるのは、国の経済政策の在り方に大きく依存しているということだ。ところが、菅義偉(よしひで)官房長官らが沖縄入りしたが、そこでは携帯電話料金の引き下げなど来年の消費増税対策の「目玉」と政権が妄信しているような主張が大きく報道されていた。それではダメだろう。 佐喜真氏の経済政策をバックアップするはずの国の政策観が、消費増税ありきなど緊縮政策にとらわれてしまっているのではないか。沖縄経済をさらに改善していく意欲が国に見られない、と県民に判断されたのかもしれない。それはさらにいえば、経済面での基地依存から脱却しつつある沖縄の人々の意識に、安倍政権がきちんと向きあっていなかったといえるかもしれない。2018年9月の沖縄県知事選、石垣市内で街頭演説を行う菅義偉官房長官 翁長知事の時代は、アベノミクスの成果を受けていた、沖縄経済の基地依存からの脱却が急激に進んだ過程でもある。沖縄の人々の翁長氏への根強い支持の背景には、この経済状況の好転も大きくあったのではないか。そして、翁長氏を政治的に継承することをうたった玉城氏に有権者の票が大きく流れた可能性がある。ここにも「アベノミクスの逆説」があるのではないか。 今回の沖縄知事選の教訓を、日本全体の経済政策に生かすとしたら、どんなことがいえるか。それはもっと現実の経済成長率を高め、それを安定化し、より積極的に貧困・教育などの再分配政策に力点を置くことであり、そして人々の対立する政治的価値観、安全保障観と政治家が面と向かうことだろう。

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    憲法改正はタブー、反安倍カルトよりヤバい「増税ハルマゲドン」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 2017年初頭から始まった、いわゆる「モリカケ問題(森友・加計学園問題)」で、安倍晋三首相夫妻に何か「汚職」めいたものがあることをにおわし、それをあおったマスコミの報道は、要するにこの政権の改憲志向を許容できない勢力の政治的な動きであったと思う。当面は、自民党総裁選や来年の参院選での安倍政権の終焉(しゅうえん)、百歩譲って首相の政治的求心力の低下を図るのが、この反安倍勢力の目指すところだろう。 取りあえず、総裁選は、安倍首相が3選を果たしたが、この総裁選を契機にして安倍政権のレームダック(死に体)化が始まるとする観測や、石破茂元幹事長の善戦をしきりに報道するメディアや識者が多い。それらは、実は総裁選前から仕込まれたネタでしかないだろう。つまり、「何が何でも反安倍」という価値判断から出てくるものでしかない。 こう書くと、反安倍系の人たちはすぐに「安倍擁護」「安倍御用」なる批判をするのであるが、筆者は、残念ながら安倍政権のマクロ経済政策の骨格に積極的評価を与えているだけである。政策ベースでの評価でしかないのに、それで「御用」と見なすならば、批判する側がカルト化しているだけだろう。 そんな良識もないままカルト化したり、そして特に確証もなくいまだにモリカケ問題の「疑惑」が解消されないと信じている世論が一部で存在している。反安倍系マスコミや識者の生み出した負の遺産は深刻である。 今回、筆者は安倍3選の報道を、少し空間的に距離を置いて台湾から見ていた。その台湾の蔡英文総統や米国のトランプ大統領らが、安倍3選にツイッターで積極的な賛辞を贈る中で、安倍政権に対する日本のメディアのゆがんだ報道にはやはりあきれ果てるしかなかった。2018年9月23日、ニューヨークでの夕食会を前にトランプ米大統領(右)の出迎えを受ける安倍首相(内閣広報室提供・共同) 総裁選前夜のテレビ朝日『報道ステーション』では、安倍政権への支持を占うには、党員票が55%を超えることが注目点であると、ジャーナリストの後藤謙次氏が発言していた。要するに、この55%を超えないと党員(世論の一部)と永田町(国会議員)の間に政治的意識の開きがあることになり、また石破氏の今後の政治生命にも関わるだろう、というのが報ステの伝え方であった。 ふたを開ければ、国会議員票は石破氏73票に対し、安倍首相332票と、首相の占有率は81・8%に上った。また、党員票は石破氏181票で、224票であった安倍首相の占有率は55・3%を占めた。この「党員票55%」というのは、安倍政権に批判的なマスコミや識者が設定した高めのハードルだったと思われる。 ところが、このハードルを安倍首相が超えても、日本のマスコミでは石破氏の善戦や、党員票獲得で首相側が苦戦したと伝えるものが多かった。客観的に見てもダブルスコアの得票差であり、まさに首相の地すべり的勝利と言っていい。改憲案に潜む「日本弱体化」 しかし、それを一切認めないのが日本のマスコミと、それに誘導されている世論の一部、特にテレビのワイドショーなどの影響を多く受ける人たちであろう。本当にあきれるばかりである。安倍政権を批判するならば、もう少し首尾一貫してほしいと思うのは筆者だけではないだろう。 さらに「安倍政権レームダック論」も根強い。これは総裁選前から筆者の周囲でも至るところで見かけた発言だ。それが、3選後にはマスコミでも積極的に取り上げられている。安倍政権への印象操作以外で「レームダック論」の真意を挙げるとすれば、やはり来年の参院選における与党敗北、そして憲法改正もできぬまま、安倍首相が退陣するというシナリオが前提になってのものだろう。本当に徹頭徹尾の世論操作である。 確かに、安倍首相が今回の総裁選で意欲を示していた憲法改正は、ハードルが極めて高い。演説で主張するのは簡単だが、まだどのような改憲案が憲法審査会に提出されるかさえも、はっきりしない。 安倍首相の演説だけを読み解くと、憲法9条に第3項を追加して自衛隊の存在を明記することと、教育の無償化がまず挙げられていた。しかし、自民党の改正草案には、財政規律の明示化など、筆者のような経済学者からしても無視することが到底できない条項が入っている。 これは財務省的な緊縮政策を志向する条項であり、防衛費も十分なインフラ整備や防災、教育支出さえも、この条項が入ることで大きな制約に直面するだろう。いわば「日本弱体化条項」である。このような経済関係でもトンデモ条項が入っているのだが、この草案をそのまま出すのか、それとも首相が総裁選で言及した項目だけなのか、それもまだ不透明だ。 さらに憲法改正には、憲法審査会による議決、国会での発議、そして国民投票が必要であり、これら一連の流れを考えても、やはり政治的ハードルが高い。具体的な動きも、早くて来年になる可能性が高い。 今までの反安倍マスコミのやり口では、憲法改正の議論を広く国民に訴えるよりも、何がなんでも言論封殺的な動きに出てもおかしくはない。その一端が、実はモリカケ問題であったはずだ。2018年9月、安倍首相が意欲を示す憲法改正を巡り、批判する立憲民主党の枝野代表 筆者は、憲法改正を政治の最優先課題にするには反対の立場である。だが他方で、国民が広く憲法改正を議論する意義はあると思ってもいる。当たり前だが、憲法改正が言論のタブーであっていいわけはない。しかし、それが長い間認められなかったのが日本のマスメディアの空間だった。 筆者は上記の通り、憲法改正を最優先する安倍政権の戦略は正しいものとは思えない。最優先すべきは、経済の安定と進歩である。これがなければ、どんなに憲法を変えてもわれわれの生活は貧しくなるだけである。 現状の日本経済を見れば、ようやくデフレ停滞の影響からほぼ脱した段階にある。これからが本当のリフレ過程になるのである。消費増税ハルマゲドン リフレ過程とは、バブル経済崩壊後の日本経済が失ってきた名目経済価値(代表的には名目国内総生産(GDP)の損失分)を回復するための動きを指す。具体的には、国民の一人ひとりの名目所得が、前年比4%以上拡大しなければならない。しかも、その期間は何十年にも及ぶものにしなくてはいけないのだ。 現状では、そのリフレ過程にまだいたっていない。金融緩和政策を主軸にし、積極財政政策でアシストすることで、このリフレ過程に乗せる必要がある。安定的にリフレ過程に乗せれば、マクロ経済政策の優先度は自然と後退していくだろう。だが、今の日本で政策優先度は第1位である。 そのためには、来年の消費増税について、事実上の凍結を狙うことが最優先であろう。だが、今のところ消費税凍結などの動きは、安倍政権には見られない。デフレ脱却完遂を目前にしながらの増税などという、緊縮政策への転換はどんな事態を引き起こすか、言うまでもないだろう。 ところで、最近「消費増税したら日本経済終焉=ハルマゲドン」という極端に悲観的なトンデモ論をよく目にする。この説がもし正しければ、税率を8%に引き上げた2014年4月で終焉していただろう。 もちろん、消費の大幅な落ち込みとその後の経済成長率の鈍化、インフレ目標達成の後退(金融政策の効果減退)が消費増税でもたらされたことは確かだ。しかし、この「消費増税したら日本経済終焉」論者たちは、その後も雇用改善が持続していることを無視しているか、「雇用改善は人口減少のおかげ」といったよくある別なトンデモ論を信奉しているだけである。 では、なぜ消費増税の悪影響が出ても、日本経済は「終焉」せずに、歩みが後退しながらも持続的に改善していったのか。その「謎」は、そもそも日本の長期停滞が日本銀行の金融政策の失敗によって引き起こされたことを踏まえていないからだ。 現状では、改善の余地は多分にありながらも、日銀の金融緩和は継続している。つまり、問題があるとはいえ、長期停滞脱出の必要条件を満たしている状況を、このハルマゲドン論者たちは見ていないのだろう。もちろん消費増税に筆者も全力で反対である。だが、それは消費増税を日本破滅のように信じている極端論者(それは事実上、金融政策を無視し財政政策中心主義に堕しているに等しい)とは一線を画すということもこの際、マイナーな論点だが注記したい。買い物客でにぎわう心斎橋筋商店街。2019年10月に予定される消費税率引き上げで、個人消費への影響が懸念される=2017年11月(門井聡撮影) では、消費増税をわれわれでは阻止することができないのか。そんなことはない。今の政治家やマスコミ、官庁もみなインターネット上の世論の動きを見ている。 例えば、官僚組織の一部では、識者のネット上の発言でリツイートの多いものを幹部で回覧しているという。彼らはネット世論を無視できないのだ。識者の発言へのリツイートや「いいね」をするコストなどないに等しいだろう。つまり、誰でも簡単に行うことができるレベルでも、国民が消費増税に抗する手段になるのである。

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    「池上彰MeToo炎上」専門家は使い捨て、テレビの軽さに潜むリスク

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) ジャーナリストの池上彰氏が司会を務める番組について、インターネットを中心に批判が相次いでいる。きっかけは、徳島文理大教授で評論家の八幡和郎氏によるフェイスブックでの投稿だ。 八幡氏は池上氏の番組制作スタッフから、八幡氏の意見を池上氏のものとして番組で利用したいという申し出があったことを明かした。八幡氏はその申し出を断ったという。この八幡発言をきっかけにして、ネット上で似た経験のある著名な識者たちが続出し、ユーチューバーで政治活動家のKAZUYA氏によれば「謎のMeToo(ミートゥー)運動」が発生した。 池上氏はメディアの取材に対し、「特定の先生が言ったことを自分の意見として言うことはありえない」と全面否定したという。 実は、筆者も2012年初頭、池上氏がメーンキャスターを務めた番組に関わったことがある。そのときの不満も、当時の筆者のツイッターに記録されている。いわば「プレ池上番組MeToo」といえる一人だ。 ただ、八幡氏や他の識者たちの経験とはかなり異なる。そのときの経緯をざっとまとめると、次のようになる。 番組では東日本大震災の復興需要や欧州の経済危機など、当時の経済問題が話題になった。特に復興需要関連のパートで、番組制作の助言者となった。ただし、筆者のクレジットを表記しないということは、制作スタッフから事前に告げられていた。2015年10月、著書『池上彰のそこが知りたい!ロシア』刊行イベントを行った池上彰氏 助言者を引き受けた筆者は、台本を事前に受け取り、それをチェックしていくのだが、残念なことにスタッフの経済に関する知識にひどい偏りがあった。これが大きな摩擦となった。そこで、スタッフと話し合いの機会を設け、筆者の不満をぶつけた上で、このままでは番組の助言者を降りるということを告げた。専門知は「使い捨てツール」 ただ、話し合いのおかげでスタッフとの考えの齟齬(そご)がかなり埋まり、筆者は番組への助言を続けることにした。結果として、復興需要関連で、緊縮財政批判や積極財政や金融緩和の話を番組の中に盛り込むことにつながった。 当時の日本は民主党政権の下で、アベノミクスの「ア」の字の可能性もなく、デフレは深まっていった。しかも、政策の関心といえば、復興増税、そして消費増税という緊縮政策ばかりだった。 この中で、リフレ的な主張を、人気のある池上氏の番組で放送できることは、筆者のクレジットや報酬を度外視しても最優先で行う必要があるように思えた。結果、放送された番組は、制作スタッフとの齟齬を乗り越えた、それなりにましな内容になったと思う。 ただ、後から考えても、この番組の制作スタッフの専門的な知識に対する軽い扱いは、後々も嫌な思いとして残った。筆者が強く主張しなければ、いったいどんな番組になってしまったのだろうか。 今回の池上番組MeToo運動においても、識者たちが自分たちの専門的知見を都合のいいように番組スタッフに利用されているという強い批判は、このときに筆者が感じた番組スタッフの「軽さ」につながるものだろう。 その後、筆者は扱いにくいと思われたのか、この番組とはそれっきりである。ただこの前後で、筆者と似た主張を持つ経済学者やエコノミストたちにも、別の放送内容について依頼がなされていたという。そして、そのたびに何か摩擦めいたことを起こしたとも聞く。さらにここが肝心だが、それ1回きりの付き合いが定番のようである。2016年7月、テレビ東京系「池上彰の参院選ライブ」に出演するジャーナリストの池上彰氏(中央)ら つまり、われわれ専門家はただの「使い捨てツール」でしかない。まさに、専門知を軽んじる態度である。 嘉悦大教授の高橋洋一氏は、池上氏の番組の問題について、専門家の知見を利用した旨のクレジットを入れることを提案している。それはある意味正しいだろう。クレジットじゃ済まないテレビの「実態」 ただ、以前、池上氏の番組とは別のワイドショーに出演したとき、事前の確認なくスタジオに流された映像資料に「田中秀臣氏による」というクレジットが出された。ところが、筆者はそんなことに全く関与していなかった。たまたまスタジオにいたので、その場で「僕が調べたのではなく、番組のスタッフが調べたもの」と急ぎ訂正したことがある。 これは恐ろしいことだな、と思った。自分の関与していないものにクレジットを付されて、それが広範囲に放送されてしまう。その場で訂正できたからいいようなものを、これができなかったらどんなことになっていただろうか。 だから、クレジットをつけることも一案だが、筆者のようなケースもあることは注意を促したい。つまりは、テレビの番組制作において、現場ベースではかなりずさんな実態があるのではないか。 例えば、今回の運動も、番組スタッフだけではなく、番組の中心である池上氏本人がスタッフや専門家とともに一緒に議論する時間を設けたら違う展開にもなるだろう。また助言を求める専門家を使い捨てのように毎回代えるのではなく、長期的な助言者として参画させるのも一案ではないか。 そんなに手間暇をかけられない、というのであれば、今回のようなMeToo運動に似た社会的問題が繰り返されるだろう。それが番組のリスクとして顕在化すれば、手間暇かけるコストなど問題にならなくなる可能性さえも出てくるのではないか。2013年6月、インタビューに応じるジャーナリストの池上彰氏 ちなみに、池上氏自身の経済観、特に日本銀行の金融政策の考え方については、批判すべき点もある。一例だが、彼の『改訂新版 日銀を知れば経済がわかる』(平凡社新書)には注文をつけたい、いや全力で批判したい箇所がかなりある。 例えば、日銀の出口政策のとらえ方を、国債暴落といったあまりにも安易なあおりに結び付けている点などだ。ただ、池上氏の番組と大きく異なるのは、本書にはきちんと主要参考文献が付されていることだ。つまり、クレジットが明記されているのである。 ただ、池上氏の他の膨大な書籍を検証することはできていない。だが、少なくとも池上氏の番組を批判することと、池上氏の考えとの関係をどう見るか、そこは慎重に区別し、その上で議論していく必要があるだろう。

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    信長がどうしても許せなかった足利義昭の「不遜な亀」

    橋場日月(歴史研究家、歴史作家) 第六天魔王を自称したか、あるいは少なくともそう呼ばれた形跡がある信長。ここでその意味を確認しておこう。 第六天魔王は、信仰によらない喜びを人々に与えてそれを自分の喜びとする。だから、僧侶や一般の篤(とく)信者に煩悩と欲望を与え、修行の邪魔をすることが自分の幸福となるのである。 逆に考えてみよう。信長が一向一揆の大元である大坂本願寺と開戦(石山合戦の始まり)したのが元亀元(1570)年9月。浅井・朝倉連合軍が比叡山と連携して織田軍と戦い、信長の部将、森可成や坂井政尚らが討ち死にするなど甚大な損害が発生したのも同じ9月から11月にかけてのことだった。伊勢長島の一向一揆に対して第一次侵攻作戦を実行したのはその翌年の5月。 「進者往生極楽 退者無間地獄(進まば往生極楽、退かば無間地獄)」。これは本願寺の安芸門徒が大坂へ上り、石山合戦で信長と戦った際に掲げたという、旗に墨で大書されたスローガンだ。「敵に向かって進めば極楽往生できる。逆に退却すれば無間地獄に落ちる」という教えを胸に、後生大事と命を捨てて織田軍に攻めかかる狂気のような一揆勢。 これに対する信長は僧侶を「欺瞞(ぎまん)者」と呼び、「仏僧がなすべきは武器をとることにあらず」と言い放った男だ(フロイス『日本史』)。民衆を救済するというなら現世でこそ実現させるべきで、己の欲望のために民衆を扇動し命を捨てさせるのが僧侶なら、そんなものは地上から抹殺してやる。そして自分が民衆に現世で幸福を与えてやろう。龍の力、大蛇のパワーはそのために使うのだ、と「第六天魔王」の異名を甘受し、敵対する仏教勢力との戦いに臨む。織田信長肖像画(大本山本能寺所蔵)=撮影・中田真弥 さて、その魔王・信長が上京焼き討ちの際に、奈良の焼き討ち・比叡山焼き討ちがセットになったときには天皇に災いが降りかかるという伝承を神経質に気にしたことも前回で述べた。 この伝承については、公家の山科言継も比叡山焼き討ちのときすでに「仏法破滅、説くべからず説くべからず。王法如何有るべきことか」と日記にコメントをつけている。この時点で後に天皇と京へ災いが降りかかることが予見されていたということだ。王法とは天皇の「まつりごと」を意味するから、伝承は吉田兼右だけでなく、公家社会全体の共通認識だったことが分かる。信長もこの時点で伝承を把握していただろうことは明らかである。 比叡山焼き討ち以来抱え続けてきた信長の不安。しかし、彼は上京焼き討ちにあたって御所の警護を厳重にし、内裏(だいり)に延焼することがないように万全の態勢をとることで「天皇への災い」を回避した。 その一方で、無数の人々が避難する途中の路上で殺され、あるいは桂川の上流(大堰川)や下流で溺れ死んだという記録もある(『東寺光明講過去帳』)。4月4日は現在の暦で5月15日。梅雨入りにはやや早いが、たまたま雨で増水していたのかもしれない。 仏教に対抗し現世で民衆を救うと豪語する信長にとって、これは想定の範囲内のできごとだったのだろうか。信長が嫌った「亀の呪縛」 とにもかくにも、上京の焼き討ちを強行したことによって伝承の呪縛から逃れた信長は、いよいよ本領を発揮し始める。 4月15日、百済寺炎上。聖徳太子建立という近江きっての古刹(こさつ)は延暦寺と同じく天台宗に属するが、信長に敵対し続ける六角義治(六角義賢の子)が近くの鯰江(なまずえ)城に籠城していた。城代の森某の子がこの寺に出家していて、城内に兵糧を送り届けるなどしたために、信長から六角氏の同類と断じられ、焼き討ちをかけられたのだ(『百済寺古記』)。第六天魔王の面目躍如である。 続いて7月18日には、再び反信長の兵を挙げた将軍・足利義昭も信長によって京を追放される。かつて義昭から「御父」と頼られた信長は、逆に「ほしいままの悪逆」と罵倒されたが、そんなことは彼にとってもはや大した意味はない。 7月28日、元号が元亀から天正へ改められる。義昭追放からわずか3日後に信長が改元を奏請したのだ。これについては朝廷も、「俄(にわか)」な申し入れだったと驚いている(『御湯殿上日記』)。信長は前年に「元亀の年号不吉」と義昭にも改元を求めており、早く新しい元号にしたかったらしい。これが信長と義昭が決裂する原因の一つともなったのだが、それはどうしてだったのか。 もともと「元亀」への改元は義昭が推進した。「与風(ふと=急いで)」改元を行うようにと朝廷に申し入れた結果、永禄から改められたものだ(同)。 では、この元号がどういう意味のものだったのかを考えてみよう。 「元亀」には、そのものズバリ「亀」の文字が入っている。古代中国では、亀は龍の子と考えられていたし、亀をかたどった霊獣・玄武は蛇を体に巻き付けた水の神とされていた。奈良・キトラ古墳にある玄武の壁画(代表撮影) 水神であり、龍や蛇とも関わりの深い亀。信長なら喜びそうなものなのだが、彼はなぜこのめでたい元号を忌避したのだろう? 皮肉にも、元亀の年間は信長にとって本願寺と一向一揆の蜂起、浅井・朝倉の敵対、武田信玄の侵攻と、立て続けに逆風が吹き荒れた最悪の時代だった。厄除けにうるさい信長としては、気分一新ケチのついた元号を改めることによって、ツキを変えたいという思いもあったのだろう。 そしてさらに大きな鍵は、この元号の出典とされる文章にありそうだ。 『詩経』と『文選』という古代中国の文集から採られた「元亀」。『詩経』からは「毛詩」の「元亀象歯犬賂南金」という文言、『文選』からは「元亀水処、潜龍蟠於沮沢、応鳴鼓而興雨」という文言が、それぞれ用いられたという。 問題になるのは、後者の「元亀水処~」だ。「亀は水場に君臨し、龍は湿地帯に潜み、呼応して雨を呼ぶ」とでも読み下せばよいか。 一見して思うのは、亀が水場の支配者であるのに対し、龍は単に沼沢に潜んでいるだけの従の存在にしか位置づけられていないという点なのだが、どうだろう。亀が主、龍が従。信長はこれに我慢できなかったのかもしれない。そういえば、玄武も亀が主、蛇はそれに巻き付くだけの存在ともいえる。信長の「酒の肴」 大蛇・龍を信奉する信長としては、義昭=亀が信長=龍を従える構図を否定したかったのではないか。亀が龍の子というのも、義昭から「御父」と呼ばれた信長にとっては、まさに義昭と自分の関係ではないかと「義昭の面当てぶり」を不愉快に思ったに違いない。逆に、義昭はその意味を知っていたからこそ「元亀」への改元を積極的に行ったとも考えられる。 当時は「言霊(ことだま)」の力が普通に信じられていた時代であった。義昭を追放した今、龍=信長は亀の呪縛からも逃れた。改元はその事実を確認する重要なイベントでもあったのだ。 8月20日、朝倉義景滅亡、9月1日、浅井長政滅亡。長政は自害の直前の8月29日に家臣の片桐直貞に対して、  「このたびは思いがけない成り行きで(小谷城のうち)本丸だけが残るのみとなったが、多くが脱出するなかで籠城し忠節を抽(ぬき)んでるその方には感謝している」という内容の感状を発給するのだが、そこには「元亀四(年)」の文字が書き入れられていた。長政は改元を無視し、「信長が義昭に従う」元亀の元号を最期まで用い続けたのだ。それによって信長こそが逆賊であると主張したのだろう。 11月16日には河内若江城の三好義継が佐久間信盛以下に攻められ自害。京を追放された義昭を保護したことが責められての不幸な最期だった。これで信長にとって畿内の敵対勢力は本願寺を残すのみとなる。 明けて天正2(1574)年。前年12月に岐阜城に凱旋(がいせん)し、久々にゆったりとした時を過ごしていた信長は、そのまま正月を迎える。 京や周辺諸国から家臣たちが年賀に伺候(しこう)し、式三献(しきさんごん。礼法にのっとった盃事で、一の膳・二の膳・三の膳のそれぞれで大中小の盃を酌み交わす。現代の三三九度につながっている)の宴席にお呼ばれした後、外様衆は退席した。残ったのは馬廻衆(側近衆、親衛隊)のみ。宴席が行われたと思われる岐阜城の信長居館跡 ここで『信長公記』はこう記している。  「古今承り及ばざる珍奇の御肴出で候て、又御酒あり」   昔も今も聞いたことがないような珍しい酒の肴(さかな)が出され、また酒が振る舞われた、というのだ。 一体どんな肴が供されたのだろう?  それは、現代のわれわれから見れば世にも恐ろしい代物だった。「去年北国(ほっこく)にて討とらせられ候、一、朝倉左京大夫義景首(こうべ)一、浅井下野    首一、浅井備前    首  已上、三ツ薄濃(はくだみ)にして公卿に居ゑ(すえ)置き」   朝倉義景、浅井久政、浅井長政の3人の首が、漆で塗り固めた上から金泥を薄く施された状態で食台に載せられ、披露されたのである。 『甫庵信長記』では黒漆の箱に入って出され、柴田勝家が酒を飲んでいるときにふたが開けられたと記されている。本当なら、勝家は口に含んだ酒を吹き出したかと想像するのがわれわれ現代人の感覚なのだが、臨席の人々はてんでに歌い踊り、宴は大いに盛り上がったらしい。

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    日本人らしさって何? 大坂なおみの快挙を「雑音なし」に称えよう

    茂木健一郎(脳科学者) 日本人がテニスの4大大会「グランドスラム」で優勝する。今まで叶うことがなかったそんな夢を、大坂なおみ選手が実現した。これは凄いことである。 決勝の相手は「絶対女王」とも讃えられるセリーナ・ウィリアムズ選手。大坂選手は子どもの頃から彼女のプレイを見て憧れていたという。テニス界のレジェンドを破っての優勝は、この上なく純粋な歓びによって祝福される「快挙」であるはずだった。 だが、実際にはセリーナ・ウィリアムズ選手が、試合中に審判に暴言を吐いたり、ラケットを叩きつけて壊すなど、大荒れの試合となった。表彰式でも、ウィリアムズ選手をひいきするような発言があったり、大坂選手が「すみません」と詫びたり、その偉業を祝福する流れとは程遠い展開となってしまった。 もちろん、大坂選手が成し遂げたことの素晴らしさに変わりはない。時間がたつにつれて「雑音」は消え、その偉業の本質だけが残っていくだろう。 何年かたったら、今回の決勝戦のゴタゴタなど、みな忘れてしまっているかもしれない。それくらい、大坂選手のテニスは素晴らしかった。 振り返って、日本国内では大坂選手が「日本人」として初のグランドスラム優勝を達成したことを讃える声がある一方で、さまざまな「雑音」が聞こえてくるのも事実である。 私個人としては、このような「雑音」は意味がないと思っている。ただ、「雑音」には時代や人々の無意識の本質が現れる。大坂選手の優勝をきっかけに、日本人の不安や恐れ、そして夢が顕在化したのだと思う。以下ではそのことについて考えてみたい。 日本人が今、最も不安に思っていることの一つは、グローバル化とその中でのアイデンティティーの喪失なのではないだろうか。 自分たちの今までのやり方が通用しなくなる。いわゆる「ガラパゴス化」であり、国内では優れているものが世界では通用しない。 英語圏では、「ビッグ・イン・ジャパン」(Big in Japan)という言い方がある。日本国内ではビッグであり、スターであるけれども、国際的には無名の存在を指す。ただ、そこに日本らしさが表れてもいるので、「ビッグ・イン・ジャパン」は愛される存在でもある。全米オープン女子シングルスで初優勝し、表彰式で涙を流した大坂なおみ。右はセリーナ・ウィリアムズ(米国)=2018年9月8日、ニューヨーク(ゲッティ/共同) 日本人が国際的に活躍することに日本人が熱狂するのは、グローバル化の中で日本の立ち位置が揺るがされている不安の裏返しでもある。「ビッグ・イン・ジャパン」だけでは、世界に通用しないと薄々感じ始めているのだ。 その意味では、今回の大坂選手の全米オープン優勝というニュースは、うれしいことのはずであった。文字通り、グローバルな競争で一位になったからである。 では、なぜ「雑音」が生じるのかと言えば、大坂選手が「典型的な日本人」なのかどうか、という迷いがあるからに他ならない。「典型的」でないことの迷い 日本人が「ビッグ・イン・ジャパン」を乗り越えて世界で活躍すると、なぜ安心するのか。それは、彼らが自分たちの「村」の仲間だからである。仲間が世界で活躍したという事実は、自分たちも可能性があるし、何よりも自分たちのやり方は間違っていなかったと確認できる。 だから、「典型的な」「普通の」日本人が世界で活躍すると、わが事のように喜ぶ。そんな心情が日本人にはある。 その意味で、大坂なおみ選手が「典型的な」「普通の」日本人なのかという点に迷いを感じる人が少なからずいる。だからこその「雑音」なのだろう。 大坂選手は、日本人のお母さんと、ハイチ系米国人のお父さんの間に生まれた。その身体能力も、外見も、本当に素敵なのだが、多くの人が思い浮かべる「日本人」のイメージとは違っているのかもしれない。 むろん、何が「典型的」で「普通」なのかというのは時代によって異なる。厚生労働省のデータによれば、日本における国際結婚の割合は概ね3%台のようである。その意味で、さまざまな背景を持った子どもたちの数は今や決して少なくはない。 アメリカでは、どんなエスニックの背景を持った人でも「典型的な」アメリカ人になる。かたや、日本ではそこまでの意識の変化が進んでいない。 日本「村」の「村民」として、大坂選手を自分たちの「仲間」だと思えるかどうか。 この点に、今回の快挙を「雑音なし」に純粋な喜びとしてお祝いできるかどうかの分かれ目があるのだろう。 私個人は、純粋に喜んだ。一方で、そうではない方々もいた。そんな方々が、さまざまな雑音を立てたに違いない。 しかし、結局のところ、雑音は雑音に過ぎないとも思う。 これからの日本をどう発展させていくか。そのことを考えると、大坂なおみ選手の快挙は、大いに参考にすべき「成功事例」だと思う。 まず、エスニックな背景のさまざまな方が、日本に縁を持って活躍する機会をつくること。 大坂なおみ選手が、子どもの頃にニューヨークに移住し、テニスの練習を続けて、ツアーの転戦などもグローバルな厳しさの中で闘ったように、日本の偏差値入試のような「ビッグ・イン・ジャパン」の世界ではなく、最初から世界の文脈の中で人材を育てること。 日本には天然資源がない。私たちにあるのは「人的資源」だけである。日本人の勤勉さ、創意工夫は世界的に評価されている。問題は、それをどう発展させるかだろう。力強いサーブを放つ大坂なおみ。最後まで平常心を保ち、四大大会初の頂点に立った=2018年9月8日、ニューヨーク 今回の決勝戦でも、大荒れのウィリアムズ選手に対して、終始冷静さを保ち、相手へのリスペクトを忘れなかった大坂選手のひたむきな態度は、「日本人の精神性」として人々に強い印象を与えた。 大坂選手が、競技のために栄養学的に考えられた食事を抜きにすれば、試合後真っ先に食べたかったものは、カツ丼やカツカレーだったという。これはもう「普通の日本人」の女の子の感覚そのものである。 大坂選手は、その精神性においては「典型的な」「普通の」日本人の気持ちを引き継いでいる。大切なのは、そのことだけである。大坂なおみの日本的な純粋さ 日本の良さをどう発展させるか。グローバル化の時代に、どう適応するか。そのためには、日本の精神性のコアを大切にしつつ、日本や日本人を狭く捉える偏屈さから開放されていくしかない。 かつて、テニスの4大大会、ウィンブルドンは広く世界の人たちが競技するように開放され、その結果英国人選手が優勝できなくなった。 そのことは「ウィンブルドン現象」とも揶揄(やゆ)されたが、結果としてテニスの聖地、ウィンブルドンの地位は上がっている。 日本の大相撲は、外国出身力士の活躍で、日本出身力士が優勝できず、長らく横綱にもなれない時期が続いた。 そのことをあれこれと言う「雑音」もあったが、結果として、国技館は世界の人たちが熱い心を持って訪れる大人気のスポットとなり、大相撲人気は国際的な広がりを見せている。 グローバル化の中、日本らしさや、日本人の精神性は、そんなに簡単に失われるものではない。そして、その精神性の良いところは、外国の方々にも影響を与えて、取り入れてもらえるものである。 「典型的な」「普通の」日本や日本人が何なのかということについて、狭い考えを持つべきではない。ましてや、それを「雑音」として人に押し付けるべきではない。 大坂なおみ選手は、試合前のインタビューで、セリーナ・ウィリアムズ選手のことを「愛している」と発言した。 また、対戦する時にはただのプレーヤーになるけれども、試合が終わってハグする時には、またウィリアムズ選手に憧れる一人の少女に戻る、とも発言した。 このような発言は、最良の意味で、日本的な純粋さが表れていると言えないだろうか。 今や世界中の人が愛する、日本のアニメや漫画の登場人物たちが見せる、どこかナイーヴな純真にも似て。あえて言えば、それこそが「もののあはれ」である。全米オープン女子シングルスで初優勝し、にこやかな表情で凱旋会見に臨む大坂なおみ=2018年9月13日、横浜市西区(宮崎瑞穂撮影) 結論を言おう。今回の大坂なおみ選手の全米オープンでの優勝は、日本人としての素晴らしい快挙だった。  彼女の闘いぶり、そして発言には日本の精神性の良さが如実に表れていた。大切なのはそれだけであって、それ以外のことはすべて「雑音」である。 雑音は、インターネットを一時的に騒がせることはあっても、やがて消えていく。そして、後には本質だけが残る。 日本をこれから発展させるのは、雑音に惑わされず、本質を見つめ、それに寄り添う矜持(きょうじ)と勇気であろう。大坂なおみ選手が、その「素晴らしいお手本」となってくれたのである。

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    石破茂さん、菅野完のインタビューまで受けてどうする

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 今の政治情勢では、自民党総裁はそのまま日本の総理大臣の椅子につながる。安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選は、そのまま日本の政治権力のトップを競うものとなる。自民党員だけではなく、国民の関心も高いものになるだろう。 経済や安全保障、外交、そして憲法改正など重要な問題で、両者は厳しく対立している。しかも、今夏の猛暑や台風、そして大地震など自然災害に、日本の政府がどう対応するのか、国民はこの点でも注目している。 ところで、この記事を書いている最中に、目にして極めて驚いたことが一つある。石破氏がジャーナリストの菅野完(たもつ)氏のインタビューを受けたことだ。インタビュー記事は「『激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる』。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄」と題し、ハーバー・ビジネス・オンラインに掲載されている。 筆者は自民党の党員ではないし、自民党を特に支持しているわけでもない。安倍首相が進めるリフレ政策を応援しているだけである。 それもあってか、石破氏が総裁選について誰のインタビューを受けようが、特に大して関心はない。だが、これはさすがにまずいのではないか、と心配してしまう。 なぜなら、菅野氏は『週刊現代』の記事で話題になり、ちょうど最近もハフィントンポストで報じられたように、米国で日本人女性への傷害罪で再逮捕状が出され、いまも有効なままだという。 菅野氏自身もこの事実は認めているようで、彼の米国からの出国について、ハフィントンポストでは「逃亡」と記述している。実際に「逃亡」なのかどうかは、法的な問題なので筆者にはわからない。2017年3月、森友学園問題に関して、報道陣に囲まれるジャーナリストの菅野完氏(宮崎瑞穂撮影) だが、一つ明白なのは、もし「罪を憎んで人を憎まず」ならば、罪の償いが優先される。菅野氏自身が罪を自ら償っていない今、彼のジャーナリストとしての活動は少なくとも距離を置いて見みなければいけないものではないか。 当然、石破氏もこの事実ぐらいは知っていたのではないだろうか。米国で女性への傷害で再逮捕状を出されていることを考えれば、少なくとも相手を選ぶケースであったと思う。率直にいって、石破氏とその側近の対応は、将来首相の座を担うものとしては疑問である。憲法も防衛も、土台は「経済力」 石破氏の憲法観や安全保障についての見解は、人それぞれの評価があるだろう。憲法第9条の改正点については、稲田朋美元防衛相がツイッターで簡潔にまとめている。 総理と石破先生の憲法9条改憲案の違いは、総理は2項維持で自衛隊明記。石破先生は2項削除して国防軍創設。総理案は集団的自衛権行使は限定的なままだが、自衛隊違憲論はなくなる。石破案では集団的自衛権行使は憲法上無制限になり、普通の軍隊になる。稲田氏の公式ツイッター 憲法改正は法制度の改変の問題だが、それだけではない。日本が将来にわたって国として社会として豊かで平和になることが重要である。その観点でいえば、憲法改正の違いだけ見るのは適切ではない。特にキーになるのは経済だ。 首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与が、近著『安倍晋三の真実』(悟空出版)で、安倍首相の考えについて次のように書いている。 強い経済がない限り、税収は増えません。税収が増えないと、自衛官、警官、消防士、それから教師の給料が増えません。もちろん、自衛隊の正面装備など充実できない。ですから、一に経済、二に経済、三、四がなくて、五に経済だとばかり安倍総理が経済のことを重視するのは、「あらゆることを試みて、日本を強くし、若い世代に引き継ぎたい」と言っていることと、ほぼ同義なのです。(中略)憲法だけ、防衛力だけ、考えているはずはありません。全部、繋がっている。その土台が、経済力なわけです。谷口智彦『安倍晋三の真実』192ページ この経済力を実現する具体策として、安倍首相のアベノミクスがあるのだろう。つまり、長期停滞に抗するための金融緩和、積極財政、そして成長戦略である。 もちろん実際には、金融緩和政策の効果が目覚ましく、雇用を中心に経済状況は安定化しつつある。だが、積極財政であったのはせいぜい初年度の2013年だけで、それ以降は消費増税などにより事実上の緊縮スタンスに転じている。 ただし、2回の消費増税延期は忘れてはいけないポイントだ。これは想像以上に政治的なハードルが高かったと思う。規制緩和を中心とした成長戦略は、加計学園問題の事例でもわかるが、既得権側の猛烈な抵抗などもあり、なかなか進まない分野である。総じていえば、合格点を与えることはできるが、さらに改善の余地がある。 他方で、そもそも石破氏は経済を根幹に据えて、憲法改正や防衛問題を考えているか不明である。彼の経済政策は基本的に緊縮政策的な色彩が強い。金融緩和政策には否定的な姿勢であり、財政政策についても消費増税を中心とした「財政再建」色が強い。成長戦略については口ではどうとでもいえるが、「石破四条件」ともいわれる規制緩和に抗する事案で名前が挙がるのは、不名誉なことではないか。2018年9月7日、自民党総裁選への立候補届け出を終え、記者団の質問に答える石破茂元幹事長(松本健吾撮影) 石破氏については、その反リフレ的な姿勢からついつい辛口な論評になってしまう。あたかも野党側しか重視しないような見出しをつけられてしまうインタビューを受けるなど、ガードも甘すぎる。 日本をよくしたい気持ちは石破氏も強いことだろう。ぜひ石破氏にはもう一度、日本の国民にとって何が大切なのか具体的な提言を出してほしい。その点を今後の総裁選の論戦でも期待している。

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    「支持率ゼロ」国民民主党がそっぽを向かれる理由はこれだった

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 国民民主党の代表選は、9月4日午後に投開票が行われ、玉木雄一郎共同代表が津村啓介元内閣府政務官を破って再選を果たした。テレビや新聞などでは、告示から今まで、それなりに話題になっていたようだ。 だが、告示後に行ったFNN・産経新聞の最新の世論調査によれば、同党の支持率は0・7%(前回より0・1ポイント減少)と「支持率0%政党」のままである。野党第1党の立憲民主党も低下傾向を続けているので、野党全体の低調が問題かもしれない。 それにしても、国民民主党の支持率の0%台は異様でもある。衆参両議員の数で総議員の1割を超えるのに、この低調ぶりである。その原因は、立憲民主党にも共通するが、やはり「民主党なるもの」を引きずっていることは間違いない。過去の民主党政権による経済政策や対外安全保障、震災・原発問題の対応に関して、国民の多数が民主党政権時代に暗いマイナスのイメージを抱いているのだろう。 民主党政権といえば、「コンクリートから人へ」に代表される経済観が挙げられる。これはより正確にいえば、経済成長よりも分配重視の政策であった。積極的な財政拡大や金融緩和政策により経済規模を安定的に拡大するのではなく、まずは公共事業の拡大などから社会保障などの拡充に振り向ける政策だった。 確かに社会保障の拡充は重要だ。だが、そのための前提となる経済成長に、民主党政権はまったく消極的だった。言葉ではどうとでもいえる。実際に採用した政策は、デフレを伴う経済停滞を脱却するための前提である金融緩和政策には完全に消極的だったし、財政政策には復興増税、消費増税を法案として通すことに躍起だった。 一例では、金融緩和政策については、当時の民主党政権に採用してもらうように、筆者も多くの人たちとともに「デフレ脱却国民会議」に参加して陳情活動などを行ったが、その声はまったく届かなかった。財政政策は、いわば財務省の主導する「財政再建」という美名の増税政策だったし、金融政策も当時の日本銀行の何もしないデフレを受容した政策が続けられたのである。2018年9月、国民民主党代表選の街頭演説会を行った玉木雄一郎共同代表(左)と津村啓介元内閣府政務官(酒巻俊介撮影) そして民主党がリードし、自公も巻き込んだ消費増税法案は、今も日本経済の先行きに暗くのしかかっていて、「民主党的なるもの」の呪縛をわれわれは脱却しきれていない。 今回の代表選に候補した2人、玉木氏と津村氏はそれぞれ元財務省と元日銀の出身である。いわば民主党政権時代の経済停滞を生み出した「二大元凶」の出身者である。 帰属していた省庁や組織の考えがそのまま本人たちに表れるとは思わない。だが、日銀出身の津村氏は、アベノミクス以前の日銀の政策思想そのものに見える。2人とも逃れられない「あしき呪縛」 彼の政策提言では、「インフレ目標2%とマイナス金利の取り下げ」「民主党政権後期の『税と社会保障の一体化』のバージョンアップ」「消費税軽減税率の導入反対」がマクロ経済政策において強調されている。つまり、金融緩和政策には反対だというのがその趣旨であろう。そして消費増税については、民主党政権時代のバージョンアップとあり、具体的なことは書いていないが、さらなる消費増税の提言もありえるかもしれない。 財務省出身の玉木氏もやはり財務省的である。かつての小泉純一郎政権による構造改革と似ているが、構造問題を強調し、特に人口減少が問題だと指摘している。 ちなみに、人口減少であってもそれは長期間に生じる現象であり、いきなり社会の購買力が減少して不況に陥るわけではない。人口がゆるやかに減少しても、社会的な購買力が順調に伸びていけば不況は生じないからだ。 だが、玉木氏はそう考えないようだ。「コドモミクス」と称して、子育て支援政策を打ち出している。その趣旨はいい。しかし民主党政権と同じように、財政拡大ではなく、既存の財政規模の中から分配の仕方を変更しようという意図がみられる。 政府の海外援助や消費税の複数税率を取りやめて1兆円を捻出するという発想がそれである。ちなみに消費税の複数税率とは、10%引き上げ時点での軽減税率のことを指すのだろう。つまりは消費税10%引き上げを前提にしているのである。 この点は津村氏と大差ない。実際に、両者は消費税10%への引き上げを予定通り実施すべきだ、と記者会見で発言している。 また玉木氏は「こども国債」の発行での財源調達を主張している。もし、新規国債を発行する形で財政規模を拡大すれば、現状の日銀における金融政策のスタンスからいえば、それは金融緩和として自然に効果を現す。もしそのような形で「こども国債」を利用するならば筆者は賛成である。だが、玉木氏には現状の金融政策についての積極的な評価も、それに代わるような金融政策についての具体的な見通しもない。際立つのは、消費増税や財源調達でのゼロサム的発想である。 要するに、代表候補の彼らは現状の雇用改善などを実現した金融緩和政策に、消極的ないし否定的である。そして財政政策のスタンスも、増税志向で緊縮スタンスが鮮明だったのである。すなわち、津村氏が勝っても、経済政策の方針に変わりはなかっただろう。まさに「民主党政権なるもの」の正しい継承者である。 だが、国民民主党の経済政策を批判しても、問題が終わるわけではもちろんない。今回、支持率0%台の政党の代表選を取り上げたのは、この代表選を戦った2人の候補に、まさに日本を長期停滞に陥れてきた経済政策の見方が典型的に出ているからである。2018年7月、国民民主党本部が入るビルの屋上に新たに設置された党名看板(春名中撮影) 一つは、金融緩和政策への否定的態度、もう一つは構造問題などを理由にした財政再建的な発想(消費増税、ゼロサム的発想など)である。この二つの考え方は、与野党問わず広範囲に存在する「悪しき呪縛」だ。 国民民主党に意義があるとしたら、日本経済をダメにしてきた悪しき呪縛を最もよく体現する政党である、ということだろう。支持率0%台は、その意味で日本国民の良識の判断であるかもしれない。世論調査には懐疑的な筆者だが、この結果だけは納得してしまうのである。

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    首相3選は確実でも「アベノミクス殺し」日銀の刺客が黙ってない

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 安倍晋三首相が鹿児島県で自民党総裁選への立候補を表明した。すでに出馬表明した石破茂元幹事長との一騎打ちの公算が大きい。 安倍首相は総裁選での3選を決めた後に、憲法改正を具体的な視野に入れる政治的スケジュールを組むといわれている。最新の世論調査では、「正直、公正」をキャッチフレーズにした石破氏を、首相が支持率で上回っていると報じられている。私見だが、石破氏のあまりにも道徳の説教めいた、そして具体的な政策の見えない発言が、当初あった彼の支持率を減少させてしまったのではないだろうか。 現在のところ、勝利の確率は、安倍首相の方がはるかに高いだろう。一方、石破氏に対しては、朝日新聞だけでなく、なぜか野党勢力までもが、熱心に推しているようだ。だが、印象論ではあるが、石破氏の保守層での人気が急速に冷めているように感じる。 いずれにせよ、「石破応援団」が野党や反安倍的な報道を繰り返した朝日新聞などであれば、彼らが声援を送れば送るほど、石破氏には不利に働くのは素人でも分かる。ひょっとしたら、反安倍陣営こそが熱烈な「安倍3選応援団」かもしれない。 ところで、安倍首相が仮に3選されたとして、その後の見通しはそれほど明るくはない。むしろ、次の点を考えると、日本の経済に暗雲が待ち構えている。その暗雲こそ、安倍首相が3選されれば避けては通れない問題である。 その問題とは日本銀行に関することだ。日銀の政策がまったくふ抜けになっていて、その主因は雨宮正佳(あまみやまさよし)副総裁を中心とした「反アベノミクス」勢力が日銀内部で力を得てきていることである。 黒田東彦(はるひこ)総裁と安倍首相の間には、一定の信頼関係が構築されている。だが、現在の日銀の政策決定の動向を見ていると、アベノミクスの「第1の矢」とは違う方向に政策が傾斜していることは明白だ。例えば、最近の金融政策決定会合の内容と、会合に参加する政策委員会の審議委員の対応を見れば、「雨宮一派」が日銀の中で勢力を増しているのは、ほぼ確かだろう。2018年8月、自民党総裁選への出馬表明後、鹿児島市内での演説会を終えて森山国対委員長と握手する安倍晋三首相(奥清博撮影) 7月31日に開かれた政策決定会合では、「政策金利のフォワードガイダンス(将来の指針)」、「長期金利が上下にある程度変動しうるもの」を決めた点に大きな特徴がある。そしてこれらが、私見ではアベノミクスの目標であるデフレ脱却と日本経済の再生にむしろ逆行しかねないものだと思う。 前者については、正直、何が言いたいのか分からない。おそらく自分たち(雨宮なるもの)が勝手に経済状況に応じて「デフレから脱却していようがしていまいが政策金利を操作します」という宣言ではないだろうか。日銀官僚の「悪しき裁量」 後者の政策だが、長期金利を不明瞭な範囲で上下動することは、まさに市場にも不明瞭なシグナルを発することになる。一般的に、長期金利を引き下げることには、経済を刺激する効果がある。経済を刺激することができれば、それだけ日銀の掲げるインフレ目標の実現を果たしやすくなる。 だが、長期金利でこれまた官僚的な案配とでも言うべきものが生まれてしまうと、市場の予想は揺らいでしまうだろう。官僚が自分たちの都合で長期金利の案配をいかようにも決める、という「悪しき裁量」に見えるからである。 総じて、これらの政策は、経済への刺激策を強化するためではない。むしろ日銀官僚が、デフレ脱却に向けた政府との協調を、自分たちの都合でいかようにも修正することができる「あいまいな余地」を確保するためのものに思える。言ってみれば、経済などどうでもよく、自分たちの官僚的都合を優先した結果である。 現在、審議委員の構成を見ると、筆者と同じ立場は、若田部昌澄(まさずみ)副総裁、原田泰委員、片岡剛士委員である。これに、定見はなさそうなのだが、桜井真委員がいわゆるリフレ政策(積極的な金融緩和政策)に多少理解がありそうである。 7月の決定会合で出された二つの政策については、原田委員と片岡委員が反対している。筆者は、片岡委員が就任以来、経済動向と日銀のインフレ目標達成に深い懸念を表明し、政策決定会合で反対票を投じ続けていることに賛同している。 反対票を続けることは、官僚的組織の中ではストレスの多いことだろう。まさに国を憂う信条なくしては継続できないのである。 また今回、原田委員も反対票を投じた。その理由は筆者とほぼ同じ趣旨だろう。つまり「インフレ目標の実現との関係が意味不明」なのだ。繰り返すが、今回の決定で新たに加わった2点は、日銀官僚が政府との協調の意味を勝手に解釈する余地を生み出す「官僚文学」でしかない。2018年3月、日銀副総裁に就任し記者会見する雨宮正佳氏(左)と若田部昌澄氏 日銀執行部、つまり正副総裁の間では激論があったと予想される。なぜなら、若田部副総裁は筆者とまったく同じ考えを持っているからである。 そう考えると、他の「何もしない委員」たちが今回の会合で提案された政策をリードしたとは考えにくい。残されたのは、黒田総裁と雨宮副総裁である。提案は執行部から出てくるので、その意味でも主導したのは黒田-雨宮ラインであろう。「二大権威」の本性 雨宮副総裁が理事から昇格したことで、より政策決定に悪しき影響力を持ったと考えることは無理な解釈ではない。要するに、雨宮副総裁はアベノミクスを殺す方向性を持った政策決定の主導権を握っていそうである。 おそらく、表向きではデフレの完全脱却や、政府との協調を演出する発言を弄(ろう)するだろう。そして、安倍首相も現段階では疑問を持っていないようだ。雨宮副総裁、その忠実な代弁者に堕した黒田総裁によってアベノミクスが抹殺されるという危機を抱いてないのかもしれない。 首相のスピーチライターの谷口智彦内閣官房参与は、著書『安倍晋三の真実』の中で、首相の特性について次のように書いている。 してみると、アベノミクスの生まれ出るプロセスとは、徹頭徹尾政治家としての安倍さんらしいものだったと言えそうです。判断の尺度は、『人』に関する見極めにあったわけです。権威と称する『人』の話に耳を傾けながら、信用していいのか相手の人格まで評価に組み込みつつ、判断していった。その中で、日銀、財務省の二大権威が言うことを、そのまま鵜呑みにしてはいけないという強い認識を育てていったのでしょう。谷口智彦『安倍晋三の真実』(悟空出版) そして谷口氏は、安倍首相は、日銀がデフレ脱却の責任を取らない本性を見抜いていたと指摘している。もし、谷口氏の評価が正しければ、安倍首相は、黒田総裁の後ろで権威を高めつつある「雨宮的日銀」の無責任な官僚たちの姿を見抜くべきである。 しかも、雨宮的日銀は、増税志向の財務省や、「ポスト安倍」のさらに次を狙う若い政治家たちとも連携している可能性がある。消費増税を実行すれば、金融政策の効果は大きくそがれる。 その効果を、今の雨宮的日銀が「今の金融緩和政策が限界である」と都合よく解釈する可能性がある。それが今回の官僚文学的な政策決定の持つ方向性でもある。つまり、消費増税による財政面での「アベノミクス殺し」のついでに、金融政策も抹殺しようとしているのではないか。2018年7月、金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田東彦総裁(宮川浩和撮影) 安倍首相が3選しても、雨宮的日銀が刺客として、その政治的レームダック化を狙うかもしれない。首相はだまされてはいけない。 これは真剣な提言だが、安倍首相はぜひ日銀内のリフレ派を外野から後押ししてほしい。具体的な方策はお任せしたいが、首相の「応援」があるだけで、雨宮的日銀の官僚には大きな脅威になるはずだ。そして、安倍政権の基盤強化につながることは間違いないからである。

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    雇用よりも財閥、文在寅の失政で現実味を増す「韓国消滅論」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が急落した。韓国の世論調査会社「リアルメーター」の発表によれば、6月には70%台だった支持率が、7月では約56%に大きく減少した。韓国メディアは、この支持率の大きな落ち込みが、文大統領の経済政策への評価と、側近の関係する政治スキャンダルが作用していると報じている。 文政権の経済政策は、日本でいえば民主党政権や、その流れをくむ立憲民主党の政策に類似している。その特徴は、経済全体の拡大よりも再分配政策を重視するスタンスだ。簡単に言うと、ケーキの大きさは変わらないものとみなし、ケーキをどんな人たちに分けるかに関心を向ける政策である。 文政権は雇用重視を唱えて、最低賃金の引き上げや残業時間の短縮などの政策を打ち出していた。つまり、働く場で弱い立場にある人たちにより多くの恩恵を与える政策を主軸にしていた。この政策の裏は、朴槿恵(パク・クネ)前政権が倒れた背景に、若年層を中心にした不安定な経済状況を抱えた人たちを核とした社会的不満があることを、意識してのものだったろう。 だが、文政権の雇用政策は破綻したのではないか、という点について、韓国でも激しい議論が生じているようだ。批判する側の論理は簡単で、最低賃金の引き上げや残業時間の短縮によって、経営側の実質的なコストが膨大なものになってしまった。そのため新たに人を雇うことを抑制してしまう。 このときに最も割を食うのが、韓国の若年層である。若年層の失業率は、前年同月比で9・3%と高止まりしたままだ。なお全体の失業率は3・7%で、前年同月比では0・3%悪化した。失業率は先々月、4%に上昇した後に減少したように思えるが、それは悪い「減少」である。 韓国での就業者(実際に働く場所を得た人)の状況は、あのリーマンショック並みに悪化している。つまり、失業率の見かけの「減少」は、単に景気が悪くなり、働き場所が見つからないために働くことを断念した人たちが増えたために生じているのである。実際労働力人口(労働する意思と能力をもつ人)は前月より減少し、同時に就業者数も減っている。2018年8月、休暇先で読書する韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同) もちろん文政権の雇用政策が失敗している可能性があるが、核心は今の韓国国内で続く経済政策論争から見落とされている部分にある。最低賃金の引き上げなどは副次的な意味でしかない。真因は文政権のマクロ経済政策の失敗にある。特に、金融政策に失敗したことである。 韓国の中央銀行はインフレ目標を採用しているが、消費者物価上昇率の目標値は2%である。現状は前年同月比で1・5%だが、確かに朴政権時代の実質的なデフレ状態に比べれば、かなり改善しているのは事実であると言えよう。文政権は「実質デフレ」 だが、それでも金融政策の緩和基調は極めて抑制されており、それが経済全体の拡大も抑えている。実際に、韓国銀行の政策金利は据え置かれたままである。 韓国は朴政権から今の文政権にかけて、それ以前まで採用していた高めのインフレ目標をやめている。その背景には、韓国の資産・負債の構造がある。 対外債務残高が前政権時代から現在にかけて増加基調にあり、現時点では約4千億ドルに膨らんでいる。この対外債務の実質額が拡大することを、政府と中央銀行が恐れているために、より一層の緩和といった経済刺激策が採れないというのが、もっともらしい言い訳のようである。 だが、実際には類似した資産・負債構造であっても、朴政権以前は、リーマンショック以後と比べて、今より高いインフレ率と失業率の低下傾向(就業者の増加傾向)が「同居」していた。ちなみに、2012年まではインフレ目標の中央値は3%であり、上限は4%(下限は2%)だった。 13年以降の2%への引き下げによって急激に低インフレ化し、むしろ実質デフレ経済に陥っているのである。見方を変えれば、物価抑制という目標に絞れば、金融政策は「成功」しているのかもしれない。 つまり、政府と中央銀行は、韓国の大企業の対外債実質増を警戒しすぎて、それによって雇用を犠牲にしているのである。その大きなしわ寄せの象徴が、若年雇用の悲惨な実態というわけだ。 どの国の中央銀行の金融政策も、インフレ目標はあくまでも中間的なものでしかない。日本ももちろんそうである。あくまで、インフレ目標の実現を通じて、雇用全体の改善や経済の安定化を目指すことが、各国中央銀行の政策目標なのである。2018年7月、インド・ニューデリー近郊のサムスン電子の新工場竣工式に出席した韓国の文在寅大統領(右端)、同社の李在鎔副会長(左端)ら(聯合=共同) その意味では、韓国政府と韓国銀行は金融政策の目的を、銀行や大企業に対してあまりにも「忖度(そんたく)」しすぎて、その半面、肝心要の雇用を犠牲にしていることになる。経済・雇用の全体的な状況が改善しないままに、最低賃金の引き上げなどが行われれば、どうなるだろうか。 冒頭の例に戻ろう。韓国の金融政策が緩和基調ではないために、むしろ雇用を全体として縮小させてしまっている。つまり、ケーキの大きさが前よりも小さくなっているわけだ。そのとき、ケーキの切り分けを変えることをしたらどうなるか。きっと最も力の強い人たちに、より多くのケーキが配られるだろう。韓国経済の「不幸」 つまり、小さくなったケーキでも、すでに働いている正社員たちに、より多くの配分が与えられるのである。他方で、非正規社員や新卒の人たちは割を食う。最低賃金の引き上げはこの状況をさらに悪化させているのである。 日本では、アベノミクスの採用以降、雇用が増加し、最低賃金も6年連続で引き上げられた。これはケーキの拡大の中で、最低賃金の引き上げが若年層などの雇用を悪化することなく行われたことを意味している。つまり、ケーキの配分の変更をスムーズにするには、ケーキの拡大が必要だということだ。これを誤ると、若年雇用だけが悪化してしまう。 わが国でも過去の民主党政権や現在の立憲民主党は、ケーキの拡大に極めて消極的であると同時に、ケーキの配分には積極的である。その帰結がどうなるか、民主党政権での経験が端的に表現している。だが、まだこれだけの雇用改善を前にしても「アベノミクスは失敗で、民主党政権の方がよかった」というトンデモ意見が絶えないのである。その人たちには現在の韓国の状況を理解することはできないだろう。 ところで、韓国の経済政策論争を見てみると、最低賃金引き上げや残業時間規制などの是非ばかりに目が行っていて、日本的なアベノミクス、つまり金融政策による雇用最大化を主張する意見は皆無である。米エール大の浜田宏一名誉教授が韓国銀行でスピーチしたとき、出席者すべてが金融緩和政策による雇用創出、つまりリフレ政策に否定的だったという。 私の経験でも、韓国の三大ネットワークのテレビ番組に出演したときに、リフレ政策(アベノミクスによる金融緩和政策)を主張したのだが、同じ主張をする韓国側の出演者は皆無だった。韓国には日本でいうリフレ政策を唱える人がいないとしか思えない。政策のアイデアを助言する人が韓国にいなければ、そもそもその政策が採用される可能性も低い。そこに韓国経済の不幸を見いだすことができる。 しかも、事はさらに深刻である。韓国の若年失業率の高止まりが続くことで、すでに若年から中年に移行した人たちの経済状況が低迷している。非正規雇用の割合も極めて高く、その人たちの所得水準は不安定である。観光客の若者が多く訪れる青瓦台=2017年5月、韓国・ソウル(川口良介撮影) この韓国の30代の未婚率は日本をかなり上回る。この事態を放っておけば、未婚率が経済的な要因でさらに上昇していくだろう。韓国でも未婚率と合計特殊出生率はかなり強い関係にある。つまり、金融政策の失敗が、将来的な韓国の大幅な人口減と高齢者の割合の急増をもたらす可能性がある。 しかも、そのスピードは日本よりも早い。韓国が「消滅」するかどうか、その方が巷(ちまた)でよく目にする「韓国崩壊」論よりもよほど深刻な事態である。

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    比叡山の祟りにビビった信長 「第六天魔王」はこうして誕生した

    界として機能し、神が降臨するハシゴということになる。信長が降臨させたい神は、むろん龍神・蛇神だ。 本連載の第8回で、信長は小牧山を「飛車山(ひくまやま)」から成らせて「龍王山」とし、龍神の磐(いわ)座にしようと考えたのかもしれない、と述べたが、この岐阜命名こそがそれを裏付ける傍証になるのではないか。 ともかく、信長はこうして稲葉山城とその城下・井口(いのくち)を、大蛇(竜)を迎える聖地「岐阜」とその中心の「岐阜城」に改めたのである。ちなみに、信長に岐阜の名称を提案したのは、沢彦宗恩(たくげんそうおん)ではなく、後に瑞龍寺の住職を務める栢堂景森(はくどうけいしん)だったという説もあるそうだ。(―岐阜市歴史博物館「Gifu信長展」解説より)「天下布武」印の意味 ちょうど同じ時期、彼はもう一つ、自身の新たな象徴となるアイテムを用い始める。「天下布武」の印判である。 長く「わが武力で全国を統一する」というスローガンを打ち出したものと言われていたこの印判も、最近では「天下=畿内を将軍が治める理想の推進役となる」という宣言に過ぎないという説が有力となっている。むろん、他にもいろいろと解釈があるようだが、ここで注目したいのは印判の紋様のバリエーションについてだ。 永禄10(1567)年11月から使い始められた「天下布武」印は、当初は一重の楕円(だえん)形の中に天下布武の4文字が配されたものだった。これが、後年改定されて重要な意味を持つことになるので、ぜひ心にとどめておいていただきたい。 岐阜で竜のパワーを最大限までチャージできたのか、信長は翌永禄11(1568)年8月7日に足利義昭を美濃立政寺に迎えると、9月7日岐阜城を出陣する。2年前に失敗した上洛(じょうらく)戦のリベンジというわけだ。 破竹の勢いで進撃した織田軍総勢5万(『細川両家記』『フロイス日本史』)はあっという間に京を制圧。義昭は室町幕府15代将軍の座に就き、信長は事実上「天下」に号令する政権主宰者となった。織田信長が使用した「天下布武」の印 しかしその後しばらくの間、信長にとっては逆境の時間が続く。元亀元(1570)年には、北近江の浅井長政の造反によって越前の朝倉義景討伐が失敗し、姉川の戦いでは浅井・朝倉連合軍を撃破したものの、大坂本願寺の挙兵によって摂津から退却することとなった。さらに本願寺の指示を受ける一向一揆と合流した浅井・朝倉が守山の戦い(志賀の陣)で信長の重臣、森可成を討ち取るなど、まさに四面楚歌(そか)状態に陥ったのである。 そんな中、信長は一つの手を打った。浅井・朝倉を支援する比叡山延暦寺(えんりゃくじ)に「味方できないならせめて中立せよ」と最後通告を送りつけたのだ。これが拒否されると、信長は延暦寺総攻撃を命じる。 元亀2(1571)年9月12日、比叡山を包囲していた織田軍3万は一斉に山上を攻め登った。信長は比叡山焼き討ちを躊躇した? 「根本中堂・山王二十一社を初め奉り、霊仏・霊社、僧坊・経巻一宇も残さず、一時に雲霞(うんか)のごとく焼き払い、灰燼(かいじん)の地となるこそ哀れなれ。山下の男女老若、右往・左往に廃忘(はいもう。狼狽(ろうばい)の意)を致し、取る物も取りあえず、悉(ことごと)くかちはだしにして八王子山へ逃げ上り、社内へ逃げこみ、諸卒四方よりときの声を上げて攻め上る。僧俗・児童(にどう)・智者・上人一々に首をきり、信長公の御目にかけ、これは山頭(比叡山上)においてその隠れなき高僧・貴僧・有智(うち)の僧と申し、そのほか美女・小童そのかずを知らず召捕り、召しつれ、御前(おんまえ)へ参り、悪僧の儀は是非に及ばず、これはおたすけなされ候えと声々に申し上げ候といえども、中々御許容なく、一々に首を打ち落とされ、目も当てられぬありさまなり。数千の屍算を乱し、哀れなる仕合わせ(状態)なり」『信長公記』 『信長公記』に記された比叡山焼き討ちの様子は、あくまでも凄惨(せいさん)で信長の一方的な残虐性が際立っている。 他にもこの戦いでの延暦寺側の死者は「数千人」(同書)とも「男女三、四千人」(『言継卿記』)とも「約千五百人」(『耶蘇会士日本通信』)とも「1120人」(『フロイス日本史』)ともいわれているが、信長は本当にこの虐殺(ジェノサイド)を積極的に行ったのだろうか。 実は、信長が攻撃を躊躇(ちゅうちょ)したのではないかと思われる節があるのだ。この一件から2年後の元亀4(1573)年に、彼が上京(かみぎょう)を焼き討ちする際に神道家の公家、吉田兼見に問い合わせをしている。比叡山延暦寺。阿弥陀堂(右)と法華総持院東塔(左)=滋賀県大津市(産経新聞社ヘリから、門井聡撮影) 「南都(奈良)が相果てれば(松永久秀による焼き討ちでの東大寺焼亡)、北嶺(ほくれい、比叡山)も滅亡する。そうなれば王城(京の御所)にも災いが及ぶ、と兼見の父・兼右が説いたが、本当にそういうことになるのか」というものだ。これに対して兼見は「昔からそう言われていますが、典拠となるような文書はありません」と答えている(『兼見卿記』)。 この言い伝えは当時の知識人には知れ渡っていたようで、比叡山焼き討ちの際に公家の山科言継も「仏法破滅」「王法いかがあるべきことか」と、両者の因果関係を意識したコメントを残している(『言継卿記』)。第六天魔王・信長の誕生 信長もこの言い伝えを知っており、2年後になって「比叡山を焼き討ちした自分が今回上京にも放火すれば、それはそのまま天皇に災いをもたらすことになるのか」と心配していたのである。比叡山焼き討ち当時、すでに信長が後々、天皇へ祟(たた)ることを恐れ、不安を感じていたとしてもおかしくない。迷信に対する興味が過剰で、かつて池に潜って大蛇を探したこともあるほどの信長だからなおさらだ。 特に、比叡山には都の表鬼門を守る日吉大社も鎮座する。かつて、赤熱した鉄片を握らせ、手がただれたら有罪とする火起請(ひぎしょう)で日吉神社の神意を問うた信長には、これもプレッシャーだった。 延暦寺焼き討ちは、信長の意志というよりも延暦寺を監視する宇佐山城を預けられていた強硬派の明智光秀に主導されて発生した可能性が高いのだ。 京の鬼門を守る日吉大社と、国家鎮護の道場、延暦寺。その焼き討ちは、当時の日本人に一大衝撃を与えた。 上京焼き討ちの1カ月前、元亀4(1573)年3月19日付で、宣教師ルイス・フロイスは書簡にこう記した。 「信長はみずから悪魔の王・諸宗の敵であると称し、『ドイロクテンノ・マオウ・ノブナガ』と名乗った」(『耶蘇会士日本通信』)信長の焼き討ちを免れた瑠璃堂の薬師如来坐像=2018年7月31日、比叡山延暦寺 ドイロクテンノ・マオウ、すなわち有名な「第六天魔王・信長」の誕生である。 第六天というのは、人間界の上にある天上界のうち、最下部の六欲天の中で1番上の「他化自在天」を指す。この天は天魔破旬(てんまはじゅん)といわれ、魔王が住み、仏道修行を邪魔するという。かつて今川義元から天魔破旬になぞらえられた信長は、ついに自らその呼称を用いるようになったのだ。 神仏に頼らない幸福を人々に与え、その幸せを自らの幸せとする魔王。既存の神仏関係者に金品を貢がなくとも、信長に従えば幸福になる。つまり信長自身が神となる、という意思表示である。延暦寺を破滅させ本願寺と争う信長にはふさわしい肩書といえるだろう。 このフロイスの記録は、他に信長が「第六天魔王」を名乗った書状などが存在しないためにやや疑問が残っていた。しかし2017年、愛知県豊橋市の金西寺に伝わる開山記『當寺御開山御真筆』の中で、京都・東福寺の住持をつとめた集雲守藤(しゅううんしゅとう)が、本能寺の変直後に書いたと思われる詩文が発見されたことによって、少なくとも周囲にそう呼んだ人がいたことは証明された。 そこには信長についてこう記されていた。 「六天ノ魔王現形ヲ現ルヤ否ヤ」(信長とは第六天魔王がこの世に現れたものか)

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    石破茂もワイドショーの餌になる? 総裁選が不毛な理由を私が書く

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 自民党の石破茂元幹事長が9月の総裁選への立候補を表明した。今の政治情勢では、自民党総裁がそのまま日本の総理大臣になるだろうから、筆者も含めて、総裁選の動向からやはり目が離せない。 もちろん、現状で石破氏が勝利する確率はそれほど高くはない。地方票で圧勝するような展開でもないと、国会議員票の劣勢を覆すことは難しいだろう。だが、それでも石破氏の政治的意欲は強く、立候補表明以降、積極的にメディアで発言を繰り返している。 ところで、その政治的な意欲は果たして中身を伴ったものかというと、話は別である。石破氏の総裁選特設ホームページや、7月に出版した『政策至上主義』(新潮新書)、さらに立候補以後のインタビューなどを読んだ限りで言えば、筆者の主な関心である経済問題に絞っても、具体性に欠け、ペラペラな印象を強く抱かせる主張しか読み取ることができない。 特に石破氏が、ワイドショー向きと形容したくなる印象論を、そのまま売りにしていることが目立つ。なんといっても、一番の売りが「正直で公正な政治」を目指すことだそうである。 TBSの番組に出たときも、石破氏は政府が嘘をつかない、信頼回復を目指すという点を強調していた。もちろん、このような道徳の教科書のような発言を繰り返しているのは、森友・加計学園での国民の「疑惑」を受けてのものだろう。 筆者は、以前から森友・加計学園問題に関して、安倍晋三首相や昭恵夫人には全く責任がない、と主張し続けている。つまり、政治家やマスコミ、識者たちといった反安倍的な勢力が生み出した「冤罪(えんざい)」に似たものだと思っている。いわば、現代版「魔女狩り」である。2018年8月、自民党総裁選への立候補を正式表明する石破元幹事長 テレビ報道は、善悪の二元論を採用して、視聴者に分かりやすい構図を作る。それが最も視聴者の受けがいいからだ。その二元論では、政府は常に悪の化身であり、悪の化身の代表として安倍首相が位置づけられている。 これは実にワイドショー的で、善悪はっきりした構図として採用しやすい。筆者はこのようなワイドショー的報道と、それに伴う森友・加計学園問題の異常な騒ぎに対し、1年以上批判を繰り返してきた。まさに悪い意味での大衆迎合主義の極致である。石破氏のアベノミクス批判は野党的? 確かに、ワイドショーが大衆に迎合するのは、視聴率などを考えれば、ある程度は仕方がないかもしれない。しかし、一国の重責を担う総理大臣になる資格を得るだろう自民党総裁にふさわしいだろうか。 答えは書くまでもなく、ノーだろう。そんな悪い意味での大衆迎合にくみするのであれば、政治家としての見識を疑ってしまう。ただ、それで説得される国民も多そうなので、むしろ、国民の側の見識こそ問われるのかもしれない。 それでは、石破氏の経済政策について見ておきたい。金融政策については、すでに別の論説でも厳しく批判したが、石破氏はアベノミクス、特に金融緩和政策について否定的な見解である。 アベノミクスは円安や株価の上昇で企業業績を改善したが、企業の売り上げも人々の所得(実質賃金)も増加していない、と石破氏は批判している。さらに、現状の雇用改善が、高齢化を反映した構造的な人手不足の結果生じたものであり、アベノミクスの成果とはいえない、というものだ。 なんだか、与党議員の発言というよりも、野党側からしばしば聞くアベノミクス批判に似ている。まず、高齢者の退職などで人手が不足しているという見解は、単に雇用の実態を理解していない誤解である。 高齢者の退職などによる生産年齢人口の減少は、安倍政権以前から続いている。むしろ、働き場がなく就職を諦めることで、かえって失業率が低下するという、地獄のような現象があった。2018年4月、漫画「ドラゴンボール」に登場するキャラクター「魔人ブウ」に扮した自民党の石破茂元幹事長(鳥取マガジン提供) だが、アベノミクス採用以後は、就職を諦めていた人たちが働ける場所を見つけることが可能となり、多くの若者や「失われた世代」と言われた人たちが、新たに正規雇用などに転換できている。 残念ながら、このような認識を石破氏は持っていない。まさに生活の基礎である働く場に対する認識がないのだろう。 ちなみに経済全体の売上高は大きく増加しているし、また(名目・実質)賃金の上昇トレンドも明瞭になってきている。ちなみに、先ほどのように、働き場がなく就職を断念する人が多く、失業率「低下」も見られる中で、実質賃金が上昇することがある。これは単にデフレを伴う不況のときに見られる現象である。つまり、実質賃金の上昇を重視する見解は、経済の実態を無視する傾向が強く、偏った見解になりがちである。「人生100年リスク」で消費伸びず? ところで、石破氏の財政政策や社会保障に関する見解も、問題にすべき点がある。その象徴が消費増税を巡る立場である。まず、消費が現状で伸びていないという石破氏の指摘は、2014年4月に税率が8%に拡大した消費増税の影響により、急激な落ち込みからいまだ回復していないからだ。消費増税は、恒常的な影響を消費に及ぼしているのである。 ちなみに、消費増税直前の13年、個人消費は極めて高い水準で上昇していた。だが、石破氏は近著で「消費が伸びないのは、『人生100年リスク』のせいだ」と指摘している。つまり、社会保障が充実していないせいで将来不安を抱えるから、消費が伸びないというのだ。 実はこの理屈、消費増税をしたい人たちに共通している。では、果たして14年の増税後に将来不安が解消して、消費が回復しただろうか。その点への石破氏の反省が見られない。 それどころか、「反省」を違った側面に求めているようだ。石破氏によれば「税と社会保障の一体改革」に問題があったという。一つは、消費増税がもたらす政治的リスクであり、もう一つは社会保障給付が多様なものかどうかを巡るものである。 ただ、後者の多様性に欠けるかどうかの具体的な議論を、石破氏が主張しているようには思えない。実際に、石破氏は近著で国民にその選択を任せている。しかし、それでは政治的リーダーシップというものを、石破氏はどう考えているのだろうか。 自分よりも国民の方が賢明な選択をするというのならば、それは一つの見識かもしれない。だが、消費増税が政権交代などの政治的リスクをもたらすという点だけを問題視するのはどんなものだろうか。 むしろ、消費増税の問題というのは、低所得者層がさらに苦しい生活を強いられる可能性、さらには経済全体の不安定化に原因があるだろう。石破氏が、本当に国民1人当たりの国内総生産(GDP)の改善を目指すのであれば、まずは消費増税の凍結か減税を行って、経済を安定化することが最優先ではないだろうか。2018年03月、衆院本会議に臨む自民党の石破茂元幹事長(右)と小泉進次郎筆頭副幹事長(斎藤良雄撮影) だが、そのような発想は石破氏にはない。公平に言えば、安倍首相も、来年の消費増税についてはそのような立場を採用してはいない。 両者の違いといえば、今のところ消費増税と金融緩和政策の効果ぐらいだろう。安倍首相は過去に消費増税を1回実施し、2回先送りし、石破氏は今書いたように増税派が好む「将来不安解消論」を採用している。国民の暮らしが本当の論点にならない 金融緩和政策の効果に関しても、安倍首相は積極推進派だが、石破氏は、緩和政策が国民の生活を改善するものとは見なしていない。要するに、金融緩和に否定的、そして政治リスクには注目するが経済的リスクを軽視している点で、緊縮政策側の「住人」であると言っていい。 ただ、石破氏には、積極的な財政政策を唱えているように見える点もある。財政政策はいたずらに拡大するのではなく、有意義なものをつくるべきだ、という主張だ。 だが、それは具体性を著しく欠けたものに映る。むしろ、今まで政府支出全体を削減(当然それは現在の経済状況を不安定化させる)してきた構造改革主義的な理屈に近い響きを持つ。いずれにせよ、具体像が少しも見えないのである。 こうして石破氏の主張を検証していると、ペラペラの中身にややげんなりしてきた。金融緩和を積極的に唱え、また財政政策も新しい提案を積極的に行っている金子洋一前参院議員の方がはるかに充実している。では、最後に金子氏の財政政策の具体的な提案を見ておこう。 もちろん金子氏は消費増税に反対である。その上で、積極的な財政政策として英労働党の政策である「公的ファンド」方式を採用して次のような主張を行っている。 総額50兆円以上のファンドを創設。教育・子育ての無償化をはじめ、次世代エネルギー開発、現状でも混雑・不足しているインフラ整備を大胆拡充するなど、わが国経済の将来の成長を促すための投資ともいうべき政府支出を増やします。教育や長期的な基礎研究、技術革新を促すといったことは、長い目で見れば必要なことですが、短期的に採算が合わないため民間にはリスクが大きすぎます。民間がやれないからこそ政府の出番です。 このファンドは現在の歴史的な低金利を利用し、超長期国債を原資の中心とした国債の追加発行でまかないます。『デフレ脱却戦記2 日銀貴族を討て!編』 今の日本経済の状況に応える素晴らしい提案だろう。正直かつ公平にいえば、石破氏にはこのような具体的なビジョンはない。また、安倍首相にも今のところ、そのような積極的な財政政策の姿勢は見られない。2016年6月、閣議に臨む安倍晋三首相(左)と石破茂地方創生担当相(斎藤良雄撮影) このままでは、単なるワイドショー的な「印象報道」の餌でしかなくなるだろう。経済、国民の暮らしが本当の論点にならないのである。ここに事実上の総理大臣の選択である、自民党総裁選の不毛さが現れているのである。

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    「中国五千年のウソ政治」石平氏の視点は実にユニークである

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 評論家、石平氏の最新作『中国五千年の虚言史』(徳間書店)は、現代中国の政治状況に対する痛烈な批判の書になっている。何より、本書の題名からして一つの「ウソ」が込められている。 そもそも、中華の地は歴代さまざまな異民族支配を受けてきた歴史があり、また王朝や支配者の交代を繰り返してきたわけで、一貫した体制が維持されてきたわけではないのである。つまり、しばしば呼称される「中国五千年」自体が一つの大きなウソなのである。これを書名にした石平氏と出版社の、皮肉というか批判精神は本書を最初から最後まで通底している。 本書は「永久独裁」を目指している習近平国家主席とその政権に常に批判的である。それは中国だけではなく、「中国的なもの」が次第にまん延してきている、日本を含む世界の状況への批判にもなっているのである。 本書では中国最初の統一王朝となった秦(しん)から現代までの、権力者たちの何度となく繰り返されるウソと大ウソ、それによる権力の簒奪と堕落、そして交代というワンパターンが鮮烈な筆致で描かれている。 例えば、数千万人が飢え死にしたといわれる毛沢東による「大躍進政策」のエピソードを見てみよう。当時の地方政府の役人たちによるウソのつきぶりは全く笑えない。 毛沢東の独裁者ならではの無謀な要求を、自分たちの評価を高めようと実際よりもコメの収穫量をけた外れに申告する。そして法外な収穫量が明らかに疑わしいにもかかわらず、政治的な保身や打算により、当時の専門家やメディアはこぞって、このウソを全国民に喧伝(けんでん)していった。 こうして、コメは過大な収穫量に応じて、中央政府に税として徴収され、その結果、猛烈な飢餓が実現してしまったのである。これは自然災害ではなく、まさに政治のウソが招いた人災である。 アジア人で初めてノーベル経済学賞を受賞したインドのアマルティア・センは、このような飢饉(ききん)を「権原」によるものであると指摘した。つまり、実際には豊富な食糧があるにもかかわらず、国民の大多数はその食糧を得る権利が、政治的にも経済的にもないのである。評論家で拓殖大学客員教授の石平氏(春名中撮影) このような状況は、300万人の餓死者を出した1940年代のベンガル大飢饉、そして数百万人の餓死者を出した90年代の北朝鮮の大飢饉などと、全く同じ構図である。その構図とは真実、この場合では「食料が実は豊かにあること」を知らせず、ウソを流布することで国民の大多数を死に至らしめる政治の在り方である。 しかも、このウソによる民衆の苦境や、権力の醜い交代劇は、中国の歴史の中に何度も何度も反復して現れるのである。それはなぜだろうか。「人治」こそ中国の常識 ここに石平氏の実にユニークな視点がある。このウソに基づく中国政治の在り方には、その根本に政治制度自体の改革を目指すのではなく、あくまでも時の権力者の人格に「徳」を求める儒教主義的な政治観があるということである。 この儒教にのっとった「人治主義」的な見方は権力者たちだけではなく、広く中華に住まう人たちに共通して抱かれている。極めて強い「常識」となっているのである。 時の権力者たちは、本当のことはさておき、自らが儒教的精神のかなった徳のある統治者であると「偽装」する必要性が生じる。ウソでも何でも民衆を信じ込ませないと、自分の権力者としての地位が危ないからだ。 特にウソがばれたり、徳がないとみなされると、新しい権力者に取って代わられることもやむを得ない。むしろ、それが必然であることが、中国社会の「常識」になっている。このような権力者の交代劇を「易姓革命」という。 「革命」を避けるためには、ともかくウソでも偽善でもいいから、歴代の支配者たちは自分が高潔な人格であることや、腐敗を退治することを家臣や民衆にアピールしてきたのである。ただし、実際には政治的ライバルを粛清するだけであった。もちろん、石平氏がこのような欺瞞(ぎまん)に満ちた政治の交代劇に、極めて批判的なのは言うまでもない。 例えば、習主席は、政治家や官僚たちの腐敗追及キャンペーンで自分の業績を顕示してきた。その「徳」によって、彼は無期限の国家主席の座を得ようとしてきた。 だが、この腐敗追及キャンペーンがそのような独裁体制の強化の手段であり、極めて偽善的なものであることを、石平氏が本書でも痛烈に批判している。いわゆる「パナマ文書」で習主席のファミリーが海外で膨大な蓄財をしていると指摘されると、中国は「パナマ文書」に関する国内での報道や言及を厳しく規制した。つまり、政治的な徳を満たすことができるのか疑いの目を向けられることを、習主席と中国政府は極端に恐れているのである。 もちろん、このような政治的構図自体は、まだ従来の人物の「徳」が本当にあるかないか、なければ「革命」で政治権力を交代させるという、従来の「中国政治劇」の再演でしかない。問題は権力者の性格ではなく、むしろ政治や経済制度の改革にある。北京市内に掲げられた中国共産党の習近平総書記を「核心」として結束を呼びかけるスローガン(共同) この視座について、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏と石平氏の視点は大きく交差している。劉暁波氏は現在の中国政治を「ポスト全体主義体制」として批判した。だが、あくまで人治主義的な観点での批判ではなく、政治体制の漸進的で民主的な改革を唱えたのである。しかし、このまっとうな批判は、中国「ウソ政治」の伝統の信奉者から猛烈な反発と弾圧を招いたことは多くの人が知ることだろう。 石平氏の著作は、しばしば日本のリベラル派から大きな誤解で見られている。だが、彼の著作や発言に通底している「人々をウソにまみれた政治から自由にしたい」という情熱は、より正当な評価を受けるべきではないだろうか。

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    「悪魔の手先」「実に悪賢い」外国人が見た豊臣秀吉の裏面

    渡邊大門(歴史学者) 容貌の醜くかった秀吉は次々と主君を変え、最後は信長に仕えた。秀吉が栄達の道を歩んだバイタリティーの源泉は、どこにあったのだろうか。秀吉は遍歴する商人的(連雀商人)な活動をしており、そこから得られる人的ネットワークの活用などに理由が求められてきたが、それは正しいのだろうか。 秀吉が出世を望んだ背景には、貧しさから這い出そうとする、仕事に対するひたむきさや創意工夫があったと考えられないだろうか。以下、外国の史料を用い、そこから明らかになる秀吉の姿を通して考えてみよう。 『一六〇〇年及び一六〇一年の耶蘇会の日本年報』には、秀吉が貧しい出自であったこと、金持の農夫に仕えて薪拾いをしていたことに続けて、次のように記している。  このころ彼は藤吉郎と呼ばれていた。その主人の仕事をたいそう熱心に、忠実につとめた。主人は少しも彼を重んじなかったので、いつも森から薪を背負って彼にいいつけることしか考えなかった。彼は長い間その仕事に従事していた。 秀吉は貧しい生活から抜け出すため、熱心な仕事ぶりを見せていた。同様の記述は、16世紀末に来日したスペイン人の貿易商人、アビラ・ヒロンの『日本王国記』にも書かれている。『日本王国記』は、アビラ・ヒロンが執筆した日本の記録である。アビラ・ヒロンは長崎を中心に東南アジア方面で活躍し、元和5(1619)年頃まで日本に滞在した。 特に、最初の3章の部分は日本社会をよく見聞し、当時の状況をよく伝えていると指摘されている。同書には秀吉について、次のように記している。その頃美濃の国の辺境には、さる裕福な百姓がいたが、他の大勢の下男にまじって、中背の、おそろしく勤勉で、また実にものわかりのよい、藤吉郎(秀吉)という若者がいた。しかし、なにしろこの家では、他の仲間といっしょに山から燃料のたきぎを担いで持ってくるというのが仕事だったのだから、さして重要な召使いではなかったに違いない。 秀吉が富農のもとで下男として薪拾いをしていたこと、また大変勤勉で聡明であったことが記されている。しかし、所詮秀吉は下賤の出身でもあり、大した地位や役割が与えられることはなかったという。それでも秀吉は辛抱して熱心に働いたのだから、その粘り強い性格には驚嘆せざるを得ない。 秀吉に関する『日本王国記』の記述はこれだけに留まらず、秀吉が酒造りに従事していたことも書いている。内容を要約すると、次のようになろう。木下藤吉郎秀吉の像と墨俣城=岐阜県大垣市墨俣町 ある日、秀吉は同僚たちと言い争いになった。主人が理由を尋ねると、揉めている原因は、同僚たちが多量の薪を消費していることだった。秀吉は、少量の薪で十分であると考えたのである。訴えを聞いた主人は、すぐさま秀吉を酒造りの役人に抜擢した。酒造りは、薪拾いよりも重要な役目だった。 秀吉は酒造りの指導者的な立場につくと、的確な指示を作業従事者に与えたという。主人は秀吉に特別な恩賞を与えることもなかったが、二度も同じ指示を与える必要もなかった。秀吉は、図抜けた優秀さを備えていた。やがて、秀吉は下賤の出身ではなく、身分ある人の子息であるとの噂が広がったのである。 秀吉の能力の源泉については、非農業民的な性格から理解されてきた節がある。しかしながら、こうした一面を見る限り、秀吉の高い能力は生来のものであり、ことさら卑しい身分や出自にこだわる必要はないと思う。秀吉に惚れ込んだ信長 言うまでもなく、連雀商人がすべて情報収集能力に長けていたわけではない。ルーチン業務に疑問を抱き、常に改善を意識する秀吉の姿勢は、卓越した天性の能力であり、後天的には身に付かなかったのではないか。 秀吉は各地を遍歴する中で、ついに信長に仕えた。秀吉の聡明さに惚れ込んだ信長の姿は、多くの書物に逸話が記されている。李朝の姜沆(カンハン)の『看羊録』は、日本の内情を秘密裏に本国政府に報告したものである。そこには、秀吉が富農の下を出奔して、信長に仕えた頃の話を次のように記している。 (秀吉は)壮年になってから自分から奮発し、信長の奴隷となったが、これといってとくにぬきんでるところもないまま、関東に逃走して数年を過ごし、また戻って(信長のもとに)自首した。信長はその罪を許し、もとどおりに使った。秀吉は一心に奉公し、風雨、昼夜もいとわなかった。 秀吉が松下加兵衛の下を飛び出したのは、天文23(1554)年だといわれているが、定かでない。ただし、この話は強ち嘘と否定できないようである。 『太閤素性記』によると、若き秀吉は幼友達の一若を頼って、信長への仕官を乞うたという。一若は実在の人物であり、当時信長の小人頭を務めていた。秀吉がいったん関東に逃走したとの記述はほかにないので、単に出奔したということになろう。 『看羊録』の記述には、興味深い続きのエピソードがある。次に示しておこう。 信長はいつも、多くの僕らに市中で物を買わせるのに、必ず高価なものを求めさせたが、その値段が少しでも合わないと、買わずにもどらせた。秀吉にやらせるようになってからは、廉価で貴重なものを買い、それも手早くやってのけたので、信長は大変ふしぎがった。 秀吉の才能が遺憾なく発揮されたと逸話であるが、この記述には注記が施されており、「実際は、秀吉が、信長の恩遇をねらって、自分の金銭の一半を加えたのであった。しかし、他の僕(しもべ)らが知らなかったのである」と記されている。織田信長像 秀吉が代金を補填したという、話の裏があった。しかし、自身の金銭を割いてまでも信長の寵遇を得ようとした秀吉の発想は、ほかの者にはなかったと考えられる。 信長が秀吉を重用したのは、その勤勉実直な姿だった。『信長公記』巻十には、信長のために中国方面で奔走する秀吉を評して「これは見上げるべきであると信長は評価した。夜を昼に継いで駆け回り、秀吉の働きは比類なきことである」と記している。逆に、そこまでしなければ、秀吉は信長から認められなかったに違いない。秀吉の裏の顔 信長の周辺には、実に多彩な人材が仕えていた。その中で秀吉の優れた経済感覚、そして勤勉な姿は他の追随を許さなかった。秀吉が薪奉行をした際、従来の3分の1の量で済む提案をした例を挙げたが、その仕事ぶりを示しており興味深い。 秀吉が従来の職務内容に飽き足らず、革新性を示したエピソードには事欠かない。すべての面において、秀吉は信長の「かゆいところに手が届く」存在だった。秀吉は貧しい出自ながらも、鋭く問題点を見抜き、改革を行う姿勢が信長から高い評価を得た。それだけではない。命じられたことに従い、東奔西走し信長に尽くした。そうでなければ、並み居る諸大名たちと肩を並べることはできなかったに違いない。しかし、勉励刻苦で改革提案型の秀吉には、裏の顔があった。 秀吉の醜悪な姿を告発しているのが、フロイス『日本史』16章の記述である。フロイスは秀吉が「抜け目なき策略家」であったと指摘した上で、次のように述べている。彼(秀吉)は自らの権力、領地、財産が増して行くにつれ、それとは比べものにならぬほど多くの悪癖と意地悪さを加えて行った。家臣のみならず外部の者に対しても極度に傲慢で、嫌われ者でもあり、彼に対して憎悪の念を抱かぬ者とてはいないほどであった。 この記述は、秀吉が信長の死後に天下人となり、天正13(1585)年に関白に就任して以後の内容である。しかも、秀吉はキリスト教に理解を示さなかったので、その点で厳しい評価となっている点は認めざるを得ない。この前段においてフロイスは、秀吉を「悪魔の手先」と評価した。フロイスにとって、秀吉は神をも恐れない悪魔だった。長浜城天守閣跡と秀吉像=滋賀県長浜市 この後フロイスは、秀吉が人の意見を聞き入れず、常に独断専行であり、誰も彼に意見しなかったことを挙げている。さらに、秀吉が恩知らずであり、最大の功績者を追放したり、不名誉に扱ったり、恥辱で報いた事実を告発している。そして、次のように、秀吉の性質を断言した。 彼(秀吉)は尋常ならぬ野心家であり、その(野望)が諸悪の根源となって、彼をして、残酷で嫉妬深く、不誠実な人物、また欺瞞者、虚言者、横着者たらしめたのである。彼は日々数々の不義、横暴をほしいままにし、万人を驚愕せしめた。彼は本心を明かさず、偽ることが巧みで、悪知恵に長け、人を欺くことに長じているのを自慢としていた。 人間の感性や性質は、今も昔もさほど変わらないと思う。現代社会においても、こうした人物は少なからずいるだろう。出世の階段を駆け上る中で、秀吉の人格は以前からすっかり変わり果ててしまった。『日本史』では、秀吉にありとあらゆる罵詈雑言を浴びせ掛けているが、フロイスは秀吉の抜け目ない醜悪な性格を鋭く見抜いていたのである。 こうした秀吉の変わり果てた酷い人格は、別のところでも語られている。姜沆の『看羊録』では、慶長3(1598)年における日本と朝鮮との講和に際し、秀吉が諸将を厳しく叱責している姿について、「(秀吉の)容貌や言辞の、思い上がった傲慢さは、想見するに思わず心が痛み、骨が削られるようである」と評価している。敵方でありながらも、気分が不快になるほどの言葉を秀吉は吐いていたのである。奇異な秀吉の性癖 続けて姜沆が指摘するのは、家臣らを翻弄する秀吉の姿であった。次に、関係部分を掲出することにしよう。(秀吉の)性質は、実に悪賢い。専ら下らぬおどけごとで部下をもてあそび、家康らを侮弄するのは、まるで赤子を弄ぶような具合であった。また、喜んで水売りや餅売りのまねをし、家康らを通行人に仕立てて何か買わせる様子をさせたり、一文一鐺の下らないいたずらごときの腕くらべをさせたりした。 秀吉は自らが権力あるのをよいことに、家康ら名だたる武将をコケにして、「○○ごっこ」のような遊びに興じていた。また、自らも商売人を演じて見せ、諸大名に客を演じさせていた。残念ながら、「一文一鐺」の意味は不明である。こうした下らない遊びに付き合わされた諸大名は、相当な迷惑であったに違いない。 このように秀吉が自身の遊びや趣味に諸大名を巻き込んだ例は、いくつか知られている。たとえば、秀吉が能に狂っていたことは、よく知られた事実である。秀吉自身の生涯をたどった演目を作らせたほどだ。彼は能を鑑賞するだけに止まらず、諸大名に命じて演じさせていた。お茶も同じである。 お茶といい、能といい、秀吉は自身の趣味を諸大名に押し付ける性癖があった。それもこれも、抑圧された厳しい幼年時代の経験が大きく影響しているのではないだろうか。 秀吉の変わった行動は、次第にエスカレートしていった。姜沆の『看羊録』の言葉を借りるならば、「専ら権謀術数で諸将を制御する」というやり方である。次に、その具体的な例を挙げておこう。ある時などは、「(秀吉が)今夜は東に泊まる」などと命令を出しておいて、夕方には西にいたりした。まるで曹操の疑塚の亜流である。ある時は、猟に出て、(秀吉が)死んだふりをしばらく続けた。従者らは、あわてふためき、なすすべを知らなかった。その大臣(大名)らは、平然としたままで動きもしなかった。すでに、それが偽りであることを知っていたのである。 秀吉は死んだふりをした後、生き返った所作をしたという。秀吉は家臣をからかった意識しかなかったかもしれないが、当の家臣――特に事情を知らない者――にとっては、心臓が止まるような思いをしたであろう。しかし、現実に秀吉のイタズラは世に知られており、むしろ上層に位置する家臣らは慣れっこになっていた。 ちなみに「曹操の疑塚」とは、三国志の英雄、曹操があらかじめ72基の墓を作り、死後埋葬しても、どれが本当の墓かわからないようにしたという故事である。 秀吉自身にとっては単なる悪ふざけであったかもしれないが、姜沆から見れば諸将を愚弄(ぐろう)する行為にしか見えなかった。そうした意識の差異には、注意すべきかもしれない。秀吉も天下人である以上、常軌を逸脱した行為は、常識的に考えて慎まねばならないだろう。豊臣秀吉画像(佐賀県立名護屋城博物館蔵) 秀吉は家臣を弄(もてあそ)ぶことを常としていたが、それは少なからず彼の出自と関係したと考えられる。自分より高い出自の大名らをからかうことに、大きな快感を得ていたのではないだろうか。 秀吉は一介の百姓から天下人に上り詰めた苦労人であり、テレビの時代劇などでは、明るくひょうきんなイメージがある。しかし、それは小説家などが作り上げた偽りの姿に過ぎない。自らの出自に強いコンプレックスを抱いた秀吉は、貧しさを克服し出世する過程において、かなり嫌な性格の人間になったのではないだろうか。※主要参考文献 渡邊大門『秀吉の出自と出世伝説』(洋泉社・歴史新書、2013年)

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    文科省汚職、マスコミの追及が手緩いのは前川喜平さんのおかげである

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 文部科学省の腐敗が次々に明らかになっている。その先駆けになったのが、昨年1月に政府の調査で詳細が明らかになり、関係者の処分が行われた、いわゆる「天下り斡旋(あっせん)」を巡る文科省の組織ぐるみの違法行為である。 官僚の再就職については、国家公務員法によって厳しい取り締まり規定が存在している。だが、文科省は人事局を中心に、OB組織とも連携しながら、法律に違反する形の再就職の斡旋を繰り返していたのである。 しかも、文科省当局は「斡旋の事実はない」などと、虚偽の説明を政府に伝え、悪質な欺瞞(ぎまん)行為を繰り返した。組織ぐるみの違法行為であり、文科省の事務方トップである前川喜平事務次官(当時)の責任は特に重大であった。 この「天下り斡旋」についての調査報告書を見ても、前川氏らがこの「天下り斡旋」の組織ぐるみの構造に深く関与していたことがわかる。また、具体的な斡旋事例についても、前川氏は「天下り斡旋」の調整を担っていたのである。 天下りは、監督官庁であるという権益を背景に、官僚の私的な利害の追求だけを目的として、民間の組織や大学に対して再就職などを行うことを意味している。監督する側と監督される側が懇ろになり、その関係性から腐敗や特別な便宜の供与などが発生すれば、当然国民の利益を損ねるだろう。2018年7月、「政と官の在り方」をテーマに講演する文科省前事務次官の前川喜平氏 例えば、私立大学に文科省の官僚たちが教員の地位で天下りしたとしよう。天下りした多くの教員は専門的な知識に乏しいにもかかわらず、高給取りとして優遇されて雇用されることになる。 この状況は、専門的な研究に努力を続ける有能な若い研究者たちの就職の道を閉ざしてしまう。つまり、日本の研究者の国内研究機関への就職が困難になり、そのことが日本の研究を停滞させる一因になっているのである。 そして、単に文科省の役人でしかない、空っぽに近い「ブランド」のために、高い給料を払っている。このことは、そのまま学生や保護者の授業料の過剰な負担になり、まともな教育が行われない背景にもつながる。まさに教育を食い物にしていたのが、文科省の実態だったといえる。35年ぶりの「出会い」 この天下り斡旋問題の構造を担っていた前川氏の責任は重いのだが、ご存じのように加計学園問題に関して、彼はマスコミや「反安倍」といえる政治勢力たちに担ぎ上げられている。特に、前川氏自身は講演会などで安倍政権批判を熱心に行っていると報じられている。 その姿勢が「反安倍無罪」とでもいうマスコミの風潮に乗って、マスコミや反安倍勢力での「人気」に結びついているのだろう。だが、前川氏のマスコミ「人気」と、彼が官僚時代に行った不正を比較してみると、「反安倍無罪」というべきマスコミの姿勢の問題性が浮かび上がってくるはずだ。 また文科省の腐敗は、この天下り斡旋だけにとどまっていない。文科省の幹部職員が「裏口入学疑惑」と「接待疑惑」で起訴ないし逮捕されている。両方ともいわゆる「霞が関ブローカー」が関与した、あまりに絵に描いたような汚職事件である。 文科省前局長の佐野太被告がこの「霞が関ブローカー」の調整を受けて、東京医科大側から自分の子供のいわゆる「裏口入学」の便宜を得た。佐野氏はその見返りに東京医科大側に私学支援事業の書き方を指導したとされている。 また、同じブローカーが同省前国際統括官の川端和明容疑者に対して、飲食店だけではなく、高級風俗店などでも長期間接待を繰り返したという。川端容疑者はそれに対して、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙飛行士をブローカーの関係する講演会に派遣する便宜を図ったとされている。 このような接待や裏口入学の手引は、まさに古典的な汚職の手段であり、それが今日まで文科省で長く行われていたことは驚くべきことである。この「霞が関ブローカー」の暗躍は前川事務次官時代を含めてかなり長期に及び、その文科省への侵入度合いが、果たしてこの2事例だけでとどまるのか、さらに組織的な広がりがあるか否かが大きな関心の的だろう。幹部職員が相次ぐ逮捕・起訴されている文部科学省(鴨川一也撮影) 実は、筆者は個人的にも大きな驚きをこの事件について抱いている。なぜなら、川端容疑者は筆者の大学生時代の教養ゼミの同級生だからだ。 川端容疑者が大学を卒業してからは全く交流もなく、同窓会などでも遭遇することはなかったと記憶している。そのためこの35年ぶりの「出会い」は本当に驚きであった。この問題も「反安倍無罪」? 筆者の所属していた教養ゼミは学年をまたいで親密になりながら、熱心に議論することで有名であった。先輩や同期はマスコミ関係に進む人間が多く、例えば最近『「共感報道」の時代』(花伝社)を出版したジャーナリストの谷俊宏氏は筆者の1年先輩であり、川端容疑者ともども勉学に励んでいた。 ただ、川端容疑者の報告は、他のゼミ生の報告内容を今でも記憶していることに比して、全く印象に残っていない。地味で目立たず、あまり積極的に発言もしなかった。 コンパの席上でも、他のゼミ生が政治から文化の話題まで幅広く談論風発する中で、川端容疑者は寡黙な人という印象であった。簡単に言うと、華はないが、実にまじめという印象だ。 筆者は海外放浪をして1年留年したので、川端容疑者の方が先に卒業していった。その就職先が科学技術庁(現文科省)と知ったときは、地道で手堅いな、となんとなく納得したものである。 今回、このデタラメとしかいえない汚職の報を聞いて、「彼は昔の彼ならず」なのか、という素朴な感想を持つ。それとも、文科省という組織そのものが、あの実直な青年をここまで堕落させたのだろうか。文科省国際統括官の川端和明容疑者=2018年7月撮影 この問題も、文科省の構造的なものかどうか検証が求められるが、他方で、この事案でも「反安倍無罪」的な報道姿勢がありはしないだろうか。例えば、現状で2人の野党議員の関与が噂されている。すでに一部の識者はラジオなどでその名前も明らかにしている。 だがマスコミ各社の報道の動きは極めて鈍い。もちろん野党自体にも追及の声は皆無に近い。テレビのワイドショーも、普段から「モリカケ」問題で取るに足りない情報だけで大騒ぎし、番組を挙げて政権批判を繰り返してきた姿勢とあまりに対照的である。 ひょっとしたら、モリカケ問題であまりにも官僚側を「称賛」しすぎてしまった反動で、文科省への腐敗追及の手が緩んではいないだろうか。まさかとは思うが、「反安倍無罪」がマスコミにありはしないか、一つの注目点である。

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    「天下統一の心願成就」はウソ? 信長、岐阜改称の真実に迫る

    橋場日月(歴史研究家、歴史作家) 斎藤龍興に上洛(じょうらく)の野望を妨害され、あまつさえ「河野島の戦い」(1566年)では、いつも味方してくれる雨までが作戦の邪魔をしたために赤っ恥をかかされた信長。復讐(ふくしゅう)の念に燃える彼は、明くる永禄10(1567)年8月、斎藤家重臣の「西美濃三人衆」こと稲葉良通(一鉄)・安藤守就・氏家直元(卜全)の3人を寝返らせると同時に、龍興の本拠、美濃・稲葉山へ攻めかけた。 皆さんよくご存じのように、稲葉山城=後の岐阜城がある金華山は、標高329メートルの非常に高く険しい山だ。しかし、この山は小牧山のように平地に独立しているわけではなく、長良川南岸沿いに広がる山塊の中で一番北にある高い山、という形となっている。 これに対し、信長が攻撃のために布陣したのは、その南西に連なる尾根伝い、158メートルの山だった。 むろん、東の尾根伝いにある西山、南東の洞山、さらにその東の三峰山、その北の舟伏山など、占拠できる山にはすべて織田軍が布陣し、占拠できない山には麓に抑えの兵が展開しただろう。そんな中で信長自身が南西の山を本陣としたという事実は、とても興味深い。 彼は本拠の小牧山城、そして最前線の犬山城から美濃に侵攻するわけだから、南東の洞山に本陣を置いた方が、後方との連絡や退却路の確保など、何かと都合が良いはずなのだ。 ここで『信長公記』の記述から、その作戦の様子を紹介してみよう。「急に出陣し、稲葉山の尾根続きの瑞龍寺山へ登った。斎藤勢が『これはどうしたことか、敵か味方か』と言い合っている間に、素早く城下の町に放火し、あっという間に裸城にしてしまった」金華山(稲葉山)山頂にある岐阜城=4月23日、岐阜県岐阜市(産経新聞社ヘリから、門井聡撮影) その日は強風が吹いていたということで、それを利用して城下の井ノ口を焼き払って稲葉山城の麓を無防備にした。その上で城の周囲に柵を結いめぐらせて完全に包囲を完了した、という流れだ。 いや、ちょっと待ってほしい。うっかり読み流してしまったが、ここで信長が本陣を置いた稲葉山の南西の名前に注目してみよう。「瑞龍寺山(ずいりょうじやま)」である。 この山は全体が瑞龍寺という大きな寺域で、南麓に伽藍(がらん)が建ち並ぶ。山の最頂部には瑞龍寺山頂古墳群があり、岩をくりぬいた前方後方墳が残されている。 確かに信長が本陣を置くには格好の場所だが、それよりも何よりもやはりその名前が「瑞龍寺山」だったことに、大蛇=龍を信奉しその力を自身のものにしようと努める信長は惹かれたのではないか。信長「瑞龍寺を焼いた」のウソ いや、それだけではない。山の北側に続く伊奈波山に鎮座する伊奈波神社という古社には、その名も「黒龍神社」と呼ばれる龍神が祀られているのだ。この社の黒龍大神は、伊奈波神社がこの地に勧請(かんじょう)される以前から山の守り神として信仰を集めていたといい、さらに瑞龍寺の南向かいには「金竜」という町名もある。 「金」は陰陽五行の思想では「水」を制する力を持ち、稲葉山が「金華山」、瑞龍寺山が「金宝山」、他にも周辺に「金」が付く地名が多いのも、一帯が長良川の水を支配する結界となっていたことを示している。信長がこの地を本陣に最適だと選んだのも無理はない。 そう、熱田社が「大蛇=龍」を祀る社であり、小牧山が飛車山(ひくまやま)と呼ばれ、龍音寺の境内だったのと同じだ。龍の力を以て仇敵を制する。桶狭間の戦い以来続けてきた信長は、この稲葉山城攻めでもその信念を貫いて戦いを勝利に導いたのだ。 ここで「いや、ちょっと待てよ」とおっしゃる向きがいらっしゃるかもしれない。「信長はこのとき、瑞龍寺を焼いているじゃないか。龍を尊重するなら、そんなことはしないだろう」と。 確かに、瑞龍寺はこの戦いで織田軍に焼き討ちされ、伽藍はすべて烏有(うゆう)に帰したと伝えられている。しかし、それは本当なのだろうか。 この戦いからちょうど1年後の永禄11(1568)年8月、信長は瑞龍寺に禁制を与えているのだが、その中にこうある。本朝智仁英勇鑑 織田上総介信長(都立中央図書館特別文庫室所蔵)※無断複製、二次使用禁止 「当寺ならび門前の竹木を伐採してはいけない。寺や門前町に課税・布陣・宿営するな。外山で刈り取りするな。先の規定の通りとする」 焼き討ちされ全焼した寺の境内に、1年後にもう実用に耐えるような太い竹や木が生えているわけがないではないか。また、いくら復興が早く行われたとしても、軍勢が陣を置いたり宿泊したりできるような大規模な伽藍や町家がもうできあがっているものだろうか。 外山(伽藍の背後にある瑞龍寺山)の芝などを刈り取るなというのも、寺院が全焼するほどなら当日の強風下、方角からして火攻めで丸焼けとなった稲葉山麓同様に炎上し、はげ山と化して信長が本陣を置くどころではなかったはずだ。なぜ「岐阜」と名付けたか 『増訂 織田信長文書の研究』(吉川弘文館)では焼失にともない、寺は1年遅れで禁制をもらったと説明する。また、天正8(1580)年9月に信長の嫡男、信忠が長良川の水運を利用して瑞龍寺へ運搬する木材について免税していることを挙げて、焼失した瑞龍寺の再建のためのものだとしている。 だが、これはどちらもおかしい。それでは「先の取り決め」は斎藤氏時代のものとなってしまうし、稲葉山城攻めから13年もたったこの時期まで、復興作業は放置されていたというのだろうか。 天正4(1576)年に岐阜城を信長から譲られていた信忠は、この天正8(1580)年に長良川の河原に高さ8尺(2・5メートルほど)の築地(塀)を築いて馬場にし、家中の士の馬術訓練に供するなど、城下の整備を行っている。瑞龍寺の資材運搬についての免税証文にも「再建」ではなく「建立」の文字が使われており、これも市街整備の一環としての新築・造替事業だったのだろう。 瑞龍寺は信長の稲葉山城攻めの際にすでに禁制を授けられていた。そして寺は翌永禄11(1568)年9月7日に上洛作戦を行う前に、大軍の集結によって荒らされるのを防ぐために再度信長の禁制を手に入れたものと考えられる。 戦国時代、瑞龍寺山には砦があったというから、稲葉山城攻め当時、斉藤氏の支城として機能していたはずだ。そのため、信長が本陣を置く際の急襲を最小規模の戦闘に抑えたとしても、瑞龍寺の伽藍が若干の戦禍を受けたとは考えられる。しかしそれはあくまで限定的で、信長はその保護を優先したといえる。織田信長公像=崇福寺所蔵(中田真弥撮影) ともあれ、稲葉山城は瑞龍寺山の信長以下、周囲を厳重に包囲され、援軍の見通しもなく孤立した斎藤龍興は降伏して城を明け渡し、伊勢へと落ち延びていった。この後、龍興は朝倉義景に保護され、最後まで信長に敵対し続けることとなるのだが、その話はまた別の機会に。ここでは、信長が占拠した稲葉山城をどう扱ったか、という話をしたい。 『信長公記』いわく、「小牧山から稲葉山へ移転し、井ノ口という地名を改めて岐阜と名付けた」。清洲から小牧山、さらに稲葉山と本拠を前進させ、稲葉山の城から山下の町までを岐阜と改名したのだ。現在の「岐阜県」「岐阜市」につながる、岐阜の誕生である。「岐阜」に込められた本当の意味 この改名について考えてみよう。一般的には、信長の重臣、平手政秀の菩提(ぼだい)寺の開山も務めた沢彦宗恩(たくげんそうおん)が信長からネーミングを依頼されて、「岐山」「岐陽」「岐阜」の3案を提示し、その中から信長が「岐阜」を選んだ、とされている。典拠となった『安土創業録』(江戸時代中期成立、名古屋市逢左文庫蔵)の該当箇所は、「沢彦和尚へ使者を以て爰(ここ)に来り給へと宣(のたま)う」「信長、沢彦に対面せられ井ノ口は城の名悪し、名を易(かえ)給へと(言った)。沢彦老師、岐山・岐陽・岐阜、此(この)内御好(このみ)次第に然るべしと。信長曰(いわく)、諸人云(いい)良き岐阜然るべしと」「沢彦曰、周文王岐山に起こり天下を定むるとの語あり。此(これ)を以て岐阜と名付候。程なく天下を知ろし召し候はん」となっている。皆が言いやすい「岐阜」が最適だと決めた信長に対し、沢彦は「古代中国の文王は岐山の麓の出身で周王朝を建てました(実際は子の武王の代)。それを参考にしてご提案した名称の一つなので、信長様は間もなく天下をしろしめす(治める)でしょう」と説明したため、信長はひどく喜んだという。 ところが、「岐阜」の名称については諸説あって、『土岐累代記』には「岐阜と号する事は、往古よりの称号にて、明応より永正迄の旧記に多く載する」と書かれている。 実際、その時代の美濃国守護、土岐成頼の画像賛には「岐阜」の名称が使われ、それどころか、さらに時代をさかのぼった『梅花無尽蔵』『仁岫語録』などの応仁頃の史料にも、「岐陽」「岐阜陽」といった名称が登場している。織田家の家紋などを描いた「城御朱印」 さらに、信長の時代にも、永禄4(1561)年の斎藤義龍の葬儀の際に捧げられた偈(げ・仏徳をたたえ、または教理を説く詩)に「岐阜稲葉城主一色左京太夫義龍公」と書かれているし、土岐一族とされる高僧、快川紹喜(かいせんじょうき)が永禄7(1564)年に美濃から甲斐恵林寺へ戻るまで、しばしば「護阜快川」と署名した。 これらを見ると、確かに「岐阜」は信長以前から稲葉山周辺の別の名称として使われており、沢彦が発案したわけではなく、その別名を知っていただけということになるだろう。しかも、信長は何も天下統一を心願として「岐阜」の名称を選んだわけではなく、後からその意味を知らされただけだったというのは『安土創業録』も証言している。 つまり、「岐阜」には、周王朝の故事にならっての天下統一の意味は込められていなかったのである。

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    「LGBTに生産性なし」杉田水脈の言論の機会まで奪ってどうする

    しかねるのは、思想や言論の自由こそがわれわれの社会の基盤だからである。同種の問題に関しては、昨年、本連載で百田尚樹氏の講演中止問題について意見を述べたし、また、香山リカ氏の講演中止問題も、自分のブログで書いたことがある。ユーチューバーのKAZUYA氏 そのときの意見は、19世紀の啓蒙(けいもう)思想家、ジョン・スチュアート・ミルの『自由論』(1859年)に基づくものだった。今でもその考えは変わらないので、次では百田氏の事件のときの内容を、一部記述を付加して改めて紹介しよう。反論あらば議論せよ ミルは、古典的著作『自由論』の中で、規制されることのない言論の場こそが人々の満足(効用)を増加することができるとした。 ミルが言論の自由の根拠としてあげた理由は主に4点あった。①多様な意見がないと特定の意見を誤りがまったくないものとみなしやすい②多様な意見が衝突することで、意見の持つ問題点や改善点が明らかになる③反論に出会うことで自分の支持している意見の合理的な根拠を考えることにつながりやすい④反論に出会うことがないと、人格や行動に生き生きとした成長の機会がなくなる、というものである。 そして意見の集約するところで、言論を巡る人々の満足が最大化することになる。もちろん、たとえ意見の集約が達成できなくても、議論すること自体で、議論の機会がない場合よりも効用は高まるだろう。ちなみに、相手側に不当に議論を迫るのは犯罪行為に等しいので、自粛すべきなのはもちろんである。 もちろん、ミルは異なる立場での意見の集約について、常に楽観的ではない。むしろ、言論の自由が意見の対立を激しくするケースや、またヘイトスピーチにあたるケースにも配慮している。だが、ミルはヘイトスピーチを規制することはかえって言論市場を損ねてしまうと批判的だ。政治的や法的な規制ではなく、ミルは世論の賢慮に委ねているのである。 この「世論の賢慮」の中には、前回の連載でも書いたことだが、間違った噂であるデマへの対策についても、まず世論の中で対処していくべきであり、そのためのいくつかの試みを紹介している。 特に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)はデマの拡散に貢献してしまうこともあるが、他方で、多様な意見の存在や、何がより客観的な事実かを知ることができる場でもあり、「世論の賢慮」が発揮できる可能性を紹介した。思想家、ジョン・スチュアート・ミル(ゲッティイメージズ) だからこそ、KAZUYA氏の『KAZUYA Channel』に反論すべき意見があるならば、まずは議論すべき点を徹底的に論じるべきだろう。ところが、規約違反を声高に主張し、何が何でもチャンネル削除を求める声もよく見かける。そのような意見に上記の理由から筆者は賛同できないのである。 ミルはこのようにも書いている。 自分たちが、自分たちの判断にしたがって非難している意見だという理由で、ある意見の発表の機会を奪うのが有害であることをもっと十分に示すには、具体的な例をあげて議論するのが望ましい。その際には、わたしにとってもっとも不利な例をあえて選ぶことにする。ミル『自由論』(光文社文庫、山岡洋一訳より) 当然だが、筆者にも自分の価値判断からいって許容できない発言は多い。もちろん、犯罪や脅迫、単純明快な誹謗中傷などのたぐいの発言について言っているのではない。「意見」表明の水準での、自らの価値判断にそぐわない言論のことである。扇動に加担する人たち 要するに、ミルが上記の引用の最後で言っている「わたしにとってともっとも不利な例」のことを指す。最近の筆者の場合では、『新潮45』8月号(新潮社)に掲載された杉田水脈衆院議員の「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論考がそれにあたる。杉田氏の論考の中心的な発言は、次の文章に表れているので、ご覧いただきたい。 例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女たちは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。杉田水脈「『LGBT』支援の度が過ぎる」(『新潮45』2018年8月号) だが、杉田氏が「子供を作らないこと」で表した「生産性」は、国民のために税金を使う使わないという話には全くつながらないのである。単に、杉田氏のLGBTカップルへの差別的感情が出ているとしか思えない。 このほかにも、杉田氏の発言について、筆者は賛同しかねるものが多い。だからといって、雑誌やメディアで杉田氏の発言の機会を奪うべきだとは、みじんも思わない。その理由の一つは、ミルではないが、自分と全く違う考え方が、ひょっとしたら無視できないほど世の中に受け入れられている意見だとしたら、その意見と議論すべきだと思うからである。 それは自分自身の意見が間違っている可能性を検討することにもなる。なぜなら、理性的なものは、初めから完全には人に与えられていないからだ。 ましてや、杉田氏を脅迫するなどもってのほかである。そのような脅迫の表明は、全く言論に値しない単なる犯罪行為である。報道によれば、実際に杉田氏に殺害を予告した人物もいたようである。それは、言葉の正しい意味での「自由への脅威」である。2018年5月、憲法記念日に静岡市富士市内で講演を行った杉田水脈衆院議員(田中万紀撮影) 冒頭のKAZUYA氏の動画チャンネルにもいろいろな議論の余地があるかもしれない。筆者は『KAZUYA Channel』の愛好者ではない。詳しく見たといえば、年初に経済評論家の家庭内暴力が報じられたとき、公開された動画上の発言を最近では知るのみである。もっとも、KAZUYA氏の意見に筆者はおおむね肯定的であった。 また、その他にも動画上で表明する意見を断片的に見聞きしたが、肯定も否定もまちまちである。だが、たとえ否定的な意見を表明したからとして、それだけをもって他者から言論の機会を奪い、それを扇動することに加担することだけはすべきではない。そう常に考えている。

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    会津と長州「仇敵同士」はウソだった?

    会津と長州。言わずもがな禁門の変や戊辰戦争の当事者であり、誰もがよく知る「仇敵同士」である。「賊軍」の汚名を着せられ、町を破壊された会津の遺恨はいまだ残る。ところが、意外にも会津松平家は当初、長州毛利家を政治の模範としていた節があったという。これは一体、どういうことなのか?

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    桂小五郎に私淑した松平容保「禁門の変」最大の謎を読む

    中村武生(京都女子大非常勤講師) 京都守護職、会津侯松平容保(かたもり)といえば、指揮下にあった新選組などを使い、長州毛利家を政界から追放した主体者として知られる。元治元年7月(1864年8月)、長州が「ミヤコ」である京都に攻め込んだ元治甲子戦争(禁門の変)は、容保の首級(しるし)を狙って起こしたものである。会津と長州は仇敵同士といえる。 ところが、当初はそうではなかった。むしろ会津松平家は、毛利家を模範に政治活動を行おうとしていた節さえある。意外なことではないか。今回はそれについて論じよう。 文久2年5月(1862年5月)以来、江戸城での徳川公儀の政治に参加していた会津容保が、京都守護職に任命されたのは同年閏(うるう)8月1日(1862年9月24日)である。その1カ月半後の9月17日、上洛(じょうらく)を前にして容保は、今後の外交方針などについて公儀に対して建言をした。守護職着任を意識した重要なものといえる。要約してみよう。(1)守護職に就く以上、天子(統仁=おさひと、孝明天皇)の希望を優先する。天子が「鎖国・攘夷(じょうい)」を望んでいる。それに応えるべきである。京都の民はもちろん、西国大名や浪士に至るまで「開国」支持者はいない。(2)それにもかかわらず、公儀の役人が外国人を大切に扱ってきた。それに対する不信が募り、変乱がおきている。天子も公儀の信用希薄となったので、諸大名を頼るようになった。つまり公儀役人のせいで「公武一和」がかなわない。(3)具体的には現在進められている、品川御殿山の各国公使館設置と、江戸に外国人が滞在すること、長崎、箱館、横浜の三港以外(とりわけ摂津・和泉)の開港に反対する。三港を維持することは天子も受け入れてくれるはずである。(4)諸外国はそれぞれ交流し、利益を得ている。わが国のみ「鎖国孤立」はいけない。「長所」を得られないからである。安政5(1858)年に通商条約を締結し、それ以来外国と「往来・互市(通商)」して「大艦・巨砲」ができ、海軍の備えも立ち、武備充実の助けとなったことは明らかである。(5)三港は開いたままとして「条約制度改正」を行い、もしその制度を外国が違反して「無礼・不敬」があれば打ち払えよい。それならば「攘夷」をのぞむ天子の意向にかなう。(6)今後は、公儀役人も外国との決戦の覚悟を持つべきである。(7)港の「開鎖」については、来春の将軍上洛までに諸大名から意見を聞き、逐一天子に奏聞(そうもん)して最良の決定をすべきである。そうでなくては守護職を担えない。(8)決定した担当者はどんな者でも信任すべきである。その姿勢が諸外国からの信頼にもつながる。武備充実は目先のことであってはならない。 以上である。では、中身に立ち入ってみよう。容保は、天子の意向に従うべきだ、天子は「鎖国・攘夷」を望んでいると記しながら、自身は「鎖国」に反対している点が注目される。 容保は必ずしも天子のイエスマンであろうとはしていない。容保にとって、わが国の武備充実が最重要で、軍艦の入手や台場建設に利益のある西洋諸国との通交は避けがたいのである。後年の松平容保(国立国会図書館蔵) その上で、容保の「攘夷」とは、・三港以外の開港禁止・外国人の江戸闊歩(かっぽ)を許さない・品川御殿山の外国公使館の建設反対・列島住民以上に外国人を大切にしてはならない・現条約を破棄し、新条約を締結する・新条約に違反する諸外国とは戦う・「開鎖」については諸侯の意見を聞き、逐一天子に奏聞するというところであろう。長州の狙いは国交断絶? このうち、特に「外国公使館の建設反対」と「現条約の破棄と新条約の締結」に注目したい。実は、いずれも長州毛利家の主張と同じなのである。 まず「現条約の破棄と新条約の締結」について考えよう。容保の建議の2カ月前、すなわち文久2年7月9日(1862年8月4日)、毛利家は京都の河原町屋敷において、当主の毛利慶親(よしちか)や世子定広が臨席した御前会議が行われた。そこでは、嘉永(かえい)7年3月(1854年4月)に締結された日米和親条約以後の条約の破棄、つまり「破約攘夷」を公儀に対して主張していくことを決定した。 しかし、この主張は、西洋との国交断絶が狙いではない。ここまで結んだ条約は手続き上問題があったとされたからだ。その手続きとは、勅許を得ていないこと、諸侯の合意がなかったことなどが挙げられる。 これを踏まえて、いったん通商条約などを破棄し、そのうえで諸侯から意見を聞き、その意見を天子に奏上して、勅許を得て改めて新条約を締結しようというものである。この意図を表すかのように、毛利家の要人周布政之助による一書がある。「攘は排也、排は開也、攘夷して後、国を開くべし」。ここにはっきりと「(まず)攘夷し、のち(あらためて)国を開くべきだ」と述べている。容保の意見と同一といえる。 次に「外国公使館の建設反対」を見てみよう。安政5(1858)年の通商条約締結以来、各国公使館は仮に江戸の寺院に置かれていたため、正式な公使館の建設を求められていた。文久元年2月27日(1861年4月6日)、公儀の提案を英国公使、ラザフォード・オールコックが受け入れ、品川御殿山に建設が決定した。 それから間もなくの5月28日夜、水戸浪士に高輪の英国仮公使館が襲われる事件が起こる(東禅寺事件)。オールコックは無事であったが、書記官オリファントや長崎駐在領事モリソンが負傷した。2016年4月、初めて遺構が出土した京都守護職上屋敷跡。藩士の宿舎跡とみられる これによって、御殿山の各国公使館の建設が急がれた。この時期、英国公使館の工事が先行して進み、深い空堀と高い木柵を周囲に備えた広壮な2階建ての建造物が完成しようとしていた。容保と毛利、意見一致の謎 これに毛利家家臣は反発した。容保の建議から3カ月後の12月12日(1863年1月31日)、高杉晋作や久坂玄瑞らによって、この公使館は焼き討ちされたのである。 どうして容保は毛利家と同一の意見を持つようになったのであろうか。実は、毛利家から情報を得ていたのである。 京都守護職に任じられた容保は、直後から京都に家臣を送り、情報収集を行わせていた。その一人である秋月悌次郎が、容保の建議の前月である閏8月に長州の桂小五郎に書簡を宛てている。それが複数残されている。 まず、同月4日付には「このたび主人(容保)が大任を命じられましたが、いまだ修行中の身なので、家来に人材がいないとはいえ、とても当惑しています。お察しください。つきましては京都の事情をはじめ、良いお考えがあられましたら詳しく拝聴いたしたいので、どうか心に思っておられることを包み隠さずご教示願いたいです」とある。 ついで、同16日付の書簡によると、秋月は前日に桂に会えたようで、「親切なご論議を拝聴できました。感激の至り」と謝している。その場で桂から、公儀役人が威を張り、大きな害のあることが示された。長州の京屋敷の跡地に立つ木戸孝允(桂小五郎)の銅像(恵守乾撮影) そこで、秋月は桂にそれを文章にしてほしいと望んだ。書簡には「そのまま主人(容保)へ示し、きっと説得しますので、どうかお願いします」とある。桂から学んだ情報を秋月はそのまま容保に伝えようとしているのである。 その後も2人は何度か面談した。その後の同月21日付の書簡に、秋月が「主人(容保)は御殿山について、取り払う(廃止する)ように運ぶ予定ですので、ご相談したいです」と述べているのは注目に値する。御殿山の各国公使館の建設反対について、桂から学んでいることが知れるのである。 これほど指導を受けて京都政局に乗り込んだ容保が、なぜこの後、長州毛利家と仇敵の関係になるのであろうか。これにはさらなる検討が必要といえる。この謎は次回以降に明らかにしていきたい。

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    豪雨災害「クーラーデマ」を否定しない蓮舫議員もどうかしている

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 間違った内容を伴う噂であるデマはインターネットの普及に伴って、それ以前の社会ではみられなかった二つの現象を引き起こしている。一つはデマの伝達する速度と範囲が爆発的に拡大したことだ。もう一つはデマの抑制に関するもので、噂が間違っていれば即座に訂正されることも珍しくなくなったことである。ただ、前者と後者いずれが大きな効果を社会的に持つかは、個々のケースによってまちまちであろう。 また、噂が真実ではなく間違った内容であっても、「真実」としてネットの中で生き残ることもしばしば見受けられる。特に、政治的な集団が先鋭的に対立している場合では、この「デマの延命」が見られるようである。 西日本の豪雨災害では、いまだ被災地で復旧作業や安否不明者の捜索が懸命に続いている。テレビや新聞の報道だけではなく、実際の被災者がほぼリアルタイムで知らせてくれる現状の一端は、被災地にいる人だけではなく、他の地域に住む人たちにも貴重な情報になっている。 民間の方々はもちろん、自治体や警察、消防、自衛隊などの人たちの必死の努力もネットなどで伝わってくる。事実、ボランティアの参加方法、寄付の注意点、また募金の重要性なども、筆者はネットを中心にして知ることができた。 他方でひどいデマにも遭遇した。中でも「風評被害」だと思えるケースが、岡山県倉敷市の「観光被害」とでもいうべきものだ。 今回の豪雨で、倉敷市の真備地区が深刻な浸水被害を受けた。だが倉敷の市域は広く、県内有数の観光地である美観地区はほとんど被害がない。観光施設や店舗なども平常通り営業している。 だが、「倉敷市が豪雨災害を受けている」というニュースや情報が、テレビでヘリコプターなどから映されている広域にわたって浸水した街の姿などとともに流布してしまうと、市域の広さや場所の違いなどが無視されて人々に伝わってしまう。ただし、観光客のキャンセルなどもあるようだが、この種の「風評被害」は、ネットメディアや一般の人たちの努力で打ち消していく動きも顕著である。2018年7月17日、風評被害により、観光客もまばらな岡山県倉敷市の美観地区(小笠原僚也撮影) 例えば、ツイッター上では「#美観地区は元気だったよ」というハッシュタグによる「拡散活動」が展開されている。また、大原美術館の防災の試みを紹介するネットメディアの記事で、今回は美術館のある美観地区が災害から免れているという紹介もあわせて説明されていて、それがよくネットでも注目を集めている。この種の試みや工夫は非常に重要だ。 これらの試みは、いわば民間の自主的な努力によるものである。言論や報道の自由が、あたかも市場での自由な取引のように行われることで、その権利が保たれるという見解がある。「言論の市場理論」とでもいうべき考え方だ。「クーラーデマ」と「コンビニデマ」 代表的には、19世紀の啓蒙(けいもう)思想家、ジョン・スチュアート・ミルの『自由論』の中で展開されている。今回のようにネットでのさまざまな風評被害を防ごうという試みは、多くは人々の自主的な言論活動で行われている。 他方で、冒頭でも指摘したが、より対応が難しいのは、政治的に対立した人たちが放つデマである。今回の豪雨被害では、ネットを中心に代表的なケースが二つあった。一つは、先週、安倍晋三首相が岡山の被災地を視察に訪れ、避難所を訪問した際のことである。ところが、この訪問後に、ツイッターで「安倍首相が視察に来るので慌ててエアコンを設置した」というデマが拡散した。 最初にデマを「ウソに基づく噂」と書いたことからもわかるように、これは真実ではない。このデマに対しては、世耕弘成経産相がツイッターで即時に否定した。被災各地の避難所へのクーラーの設置は、被災者を多く収容している施設にまずは優先的に行われていることを、世耕氏は指摘したのである。 もう一つのデマは、政府が自衛隊の車両を緊急利用して、品薄が続くコンビニエンスストアに食品や飲料などを輸送したことへの批判である。これには「物流費を肩代わりするとは官民協力ではなく、官民癒着だ」という批判が上がった。また自衛隊への心ない批判も多くみられた。 もちろんこれは「官民癒着」などではなく、デマである。すぐさまネットでは、これらの施策が1年前に「災害対策基本法」に基づいて、「官民が一体となった取組の強化を図るため、内閣総理大臣が指定する指定公共機関について、スーパー、総合小売グループ、コンビニエンスストア7法人が新たに指定公共機関として指定」されたと指摘している。 当然だと思うのだが、被災地のコンビニで、以前と同じように品物がそろうことは被災している人たちにも助けになることは間違いない。「官民癒着」も間違いならば、官民連携によるコンビニ「復旧」を批判するのは、あまりにデタラメではないだろうか。 ただし問題はここからで、このような「クーラーデマ」「コンビニデマ」でも、いまだに政治的に対立する人たち、例えば安倍政権を批判することの好む人たちの中では健在である。だから、取るに足らない理由でデマを延命させている「努力」について、確認することは難しくない。2018年7月11日、岡山県倉敷市の避難所を訪れ、被災者の話を聞く安倍首相 特に野党議員など、国会レベルでの政治的な対抗勢力の人たちがこのデマに加担していることも確認できるだけに、政治的な思惑でのデマの流布により、社会的な損失がしぶとく継続しがちだと思われる。なぜなら、政治的な対立者たちが合理的なデマの拡散者である、という可能性も否定できないからだ。 デマの拡散力とデマを否定する力と、どちらが大きくなるかは、「正しさ」の観点だけで決めるのはなかなか難しい。いずれが打ち勝つかはケースによる、と冒頭でも書いた通りだ。特にこのような政治が絡む案件ではデマは真実だけでは打ち消せないかもしれない。政治的バイアスを打ち砕けるか ネット社会の問題について詳しい法学者、米ハーバード大のキャス・サンスティーン教授が著書『うわさ(On Rumors)』(2009)の中で、類似したケースを紹介している。要するに、人々の自由な言論ではこの種のデマを防ぐことは難しいと、サンスティーン氏は指摘している。 ではどうすればいいのか。サンスティーン氏は「萎縮効果(Chilling Effect)」に注目している。つまり、法的ないし社会的なペナルティーを与えることによって、この種のデマを抑制することである。 例えば、デマの合理的な流布者に対し、悪質度に応じて、法的な制裁やまたは情報発信の制限を与えてしまうのである。これを行うことで、他のデマの合理的な発信者たちに、デマを流すことを抑制できるとする考え方である。 このような「萎縮効果」は確かに有効だろう。だが、あまりに厳しければ、それはわれわれの言論の自由を損なってしまう。 現状でもあまりに悪質なものには、法的な処罰やまたソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のアカウントの制限や削除などが運営ベースで行われている。それが「萎縮効果」をもたらしているかもしれない。「萎縮効果」はやはり補助的なものだと考えた方がいいだろう。 立憲民主党の蓮舫議員はツイッターで以下のようなことを書いている。 総理視察の直前に避難所にクーラーが設置されたとのツイッターに、経産大臣が随分とお怒りの様子で、かつ上から目線のような書きぶりで反応されていたが、もはや避難所にクーラーのレベルではなく、災害救助法上のみなし避難所の旅館・ホテルを借り上げ、被災者の居場所を確保すべきです。蓮舫氏の7月13日のツイッター 「クーラーデマ」を明瞭に否定せずに、世耕氏の発言を「上から目線」として批判することで、かえってデマをあおる要素もこの発言にはある。ただし、この蓮舫氏の宿泊施設への対策が政府にあるかないかについて、即座に自民党の和田政宗議員が次のように反応している。 ご意見有難うございます。ご指摘いただいた前日までに政府は既に対応済みで、12日の非常災害対策本部の会合で、被災者向けに公営住宅や公務員宿舎、民間賃貸住宅など7万1千戸を確保し、旅館・ホテル組合の協力により800人分も受け入れ可能となっている旨、報告されています。r.nikkei.com/article/DGXMZO …和田政宗氏の7月15日のツイッター2018年6月18日、参院決算委員会に臨む立憲民主党の蓮舫氏(春名中撮影) この与野党の国会議員のやりとりを、ネットユーザーが直接見ることができ、それに評価を下すことができる。確かに、政治的バイアスを打ち砕くのは至難の業である。だが、同時にわれわれの言論の自由は、その種の政治的バイアスに負けない中でこそ養われていくことを、災害だけではなく、さまざまな機会で確認したい。

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    死刑制度はオウム再犯の抑止力になり得るか

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) オウム真理教の元教祖、麻原彰晃(本名、松本智津夫)ら元幹部7人に対して死刑執行が行われた。1995年の地下鉄サリン事件に代表されるオウムの引き起こした、社会的影響の大きかった一連の残忍な事件について、思いを深くするこの数日だった。 特に、インターネットや新聞、テレビなどで、今回の死刑執行をめぐってその是非が議論されている。中でも、6月に何人かの著名な識者が呼びかけ人となって設立された「オウム事件真相究明の会」が、麻原への死刑執行に対し、事件の真相究明を妨げたとして厳しい批判活動を行っている。 これに対して、ジャーナリストの江川紹子氏は「『真相究明』と言うが、オウム事件は、裁判を通じてすでに多くの事実が明らかになっている」としたうえで、同会に代表されるような麻原への死刑執行を反対する姿勢に「欺瞞(ぎまん)」さえ感じていると、事実検証をもとに詳細な反論を行っている。江川氏の論考を一読した筆者も全くの同意見である。 たいだい、裁判記録に加えて、ネットでは公安調査庁がまとめたオウム真理教関係の事件の概要、被害者やご遺族の方々の声、そしてオウム後継団体の問題点と監視の現状などがまとめられており、これらを参考にできるはずだ。あれほど真相究明に時間と労力・費用をかけて、江川氏の指摘するように核心部分が解明されているのに、「まだ真相究明がなされていない」と断じるのはあまりにも無責任ではないだろうか。 このように、十分な根拠を持たなくても、少しでも「疑惑」や「疑問」があれば、問題の全てを肯定・否定的に扱うやり口が最近、さまざまな事象で「悪用」されている。 地下鉄サリン事件が起きた95年前後でも、オウム真理教を好意的ないし弁護する識者の意見が多かった。それに乗じるマスコミも悪質で、例えばTBSの報道姿勢は弁護士一家殺人事件につながり、今も深刻な問題を残している。2018年6月、記者会見で、松本智津夫死刑囚の執行に反対する雨宮処凛さん(右)と森達也さん また、94年の松本サリン事件では、被害者家族を容疑者扱いにする、まるで魔女狩りのようなテレビ報道も大きな問題であった。このようなワイドショー的な魔女狩り報道は、現在も全く改善されていない。 特に今回の死刑執行に際して、各テレビ局の報道を見ても、TBSの重大な過誤や当時の魔女狩り報道、さらにはオウム真理教の「宣伝」「布教」の場と化していたさまざまな討論番組の功罪については、今日ろくに再検証されていないのが実情である。二十数年を経て、事件を「風化」させているのは、マスコミのこの無反省な姿勢にあるのだろう。無責任極まる「革命」崇拝 オウム真理教に好意的だった当時の一部の識者たちの姿勢を、宗教学者の大田俊寛氏が以下のように簡潔に整理している。大田:このように、中沢(新一)さんや浅田(彰)さんを初めとする日本のポストモダンの思想家たちは、オウムというカルトの運動を見過ごしたし、後押しもしてしまった。しかし、その責任を取ろうとはしませんでした。そして何より、まずはオウムという現象を客観的に分析するというのが学問の本分であったと思いますが、それがまったくできなかった。その代わりに、「オウムは間違ったけれども、次の革命とはこうだ。ポストモダンの社会とはこうあるべきだ」といったナンセンスな革命論が提示され、それに基づいた空虚なアジテーションが繰り返された。それは今もなお、形を変えて反復されています。大田俊寛×山形浩生「「幻惑する知」に対抗するために」 Sangha 2012年8月号 あまりに単純素朴な「革命」崇拝に類した態度は、先の江川氏の論考でも、地下鉄サリン事件発生から3年後(1998年)の雨宮処凛氏の言葉として紹介されている。ムチャクチャありますよ。サリン事件があったときなんか、入りたかった。「地下鉄サリン、万歳!」とか思いませんでしたか? 私はすごく、歓喜を叫びましたね。「やってくれたぞ!」って。吉田豪「ボクがこれをRTした理由」、TABLO 2018.06.08 事件発生当時、このような単純素朴で、それゆえに無責任極まる「革命」崇拝的な姿勢が、有名無名問わず当時の人たちに、いささかなりとも共有されていたことがわかるだろう。ひょっとしたら、このような「革命」崇拝を、今も無反省に続けているのではないだろうか。 次にオウム真理教幹部たちへの死刑執行について、経済学的な考察を紹介しておきたい。まず死刑については、人権尊重から廃止する必要があるとか、反対に社会的な応報感情を満たすために必要である、という価値判断を議論することが重要である。 だが、経済学でも、死刑が凶悪犯罪の抑止に効果的かどうか、しばしば議論されてきた。リフレ派の経済学者としても知られる駒沢大の矢野浩一教授や、法と経済学の専門家である駒大の村松幹二教授らが、1990年から2010年前半までの月次データを用いて分析している。2018年7月、松本智津夫死刑囚ら7人の刑執行について記者会見する上川法相 その研究によると、死刑判決や執行数では、殺人などの凶悪犯罪に対する抑止効果が見られなかったという。一方で、時効の延長、有期刑の上限の延長は、強盗殺人・致死に対して抑止効果がみられたというのである(村松幹二、デイビッド・ジョンソン、矢野浩一「日本における死刑と厳罰化の犯罪抑止効果の実証分析」、『犯罪をどう防ぐか』岩波書店シリーズ「刑事司法を考える」第6巻、2017)。なぜ「重大な再犯」が行なわれないのか ほかにも、死刑があまり凶悪犯の抑止に役立たないことは、米国でもベストセラーとなった『ヤバい経済学(増補版)』(東洋経済新報社)でも簡単に実証されていた。また、村松氏は論文「日本における死刑の近年の動向」の中で、オウム事件の犯罪者たちを「政治犯」として区別し、それを死刑判決数のサンプルの中に入れても入れなくても、上記の結論に関係ないことを示している。 オウム真理教の犯罪者たちを「政治犯」もしくは国家転覆を狙ったテロ組織の一員とみなすのは妥当な見解だろう。欧米でも話題になっているが、テロ犯罪者たちの再犯率のエビデンス(根拠)が不足し、再犯を抑止する政策についてはまだまだ未開拓の領域である。ただしオウム事件に限定してみると、元信者たちのテロなど重大な再犯はほとんど観測されていない。 麻原を含めた犯罪者たちの死刑判決や死刑執行が、オウム元信者の再犯抑止にどのような効果があるのか。また、今も公安の監視対象にある後継組織の抑止に貢献しているのか。これらは明確にわかっていない。社会や公安などの監視の厳しさ、漸増しているとはいえ厳しく制約されている活動資金や人的資源なども、テロの再犯を難しくしている可能性があるからだ。 ただ、以下のことはいえるのではないか。経済学では、さまざまな政策ルールの束というべきレジーム(体制)が変化することは、人々の行動も大きく変えてしまう。死刑判決・執行という「部分」だけに、どうしても目が行きがちである。しかし、それらも含めて、現在の社会監視体制や法体系、刑の執行など「政策」ルールの束が有効に機能しているために、今のところオウム元信者たちの再犯や後継団体による犯罪も未然に防げているのかもしれない。 事実は、それをある程度裏付けてもいる。もちろん、オウムの再犯抑制レジームを支えるもっとも弱いルールとして、死刑判決・執行をとらえることもできるかもしれない。村松氏らの実証はそれをある程度支持している。 ただしルールの束として考えるとなると、一つのルールに注目してその効果を判断することは妥当ではなくなる。例えば、サッカーにおいて、人数はそれほど大きなウエートを占めるルールではないかもしれない。でも、11人制を6、7人制にするルール変更を行えば、試合展開、観客の楽しみ方など含め、ゲームを大きく変化させてしまうだろう。つまり、レジーム転換が起きてしまうわけで、犯罪に関しては犯罪の動機付けを大きく変化させかねない事態を引き起こすのである。2018年7月6日、アレフ大阪道場の調査を終えた公安調査庁の職員ら=大阪市生野区(鳥越瑞絵撮影) 特に日本のように「厳罰化」の流れが生じている中で、大衆が死刑廃止という厳罰化ではないルール変更を受け取ったときに、レジームは大きく不安定化する。これは経済政策でいえば、アベノミクスがデフレ脱却レジームを採用すると言い、金融政策ではデフレ脱却ルールを続けながら、財政政策で消費増税など緊縮ルールを採用することにより、政策効果が大きく損なわれたことに似ている。 もしこの推論が正しければ、安易なレジーム変更につながるような、現在の死刑制度の廃止には筆者は即座に賛成しかねる。あくまでもオウム真理教的な事件に限っての試論的な考察であるが、最小限の予防ルールとして死刑制度を維持すべきという立場を採用したいと考えている。

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    雇用大崩壊を経験した「ロスジェネ」はあれからどうなったか

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 今から10年近く前、いわゆるリーマンショックによる経済大停滞を契機にした経済と雇用の急激な悪化を受けて、筆者は『雇用大崩壊』(NHK出版)を出版した。そこでは「ロスジェネ世代」と呼ばれる、当時25歳から35歳の人たちの雇用の長期的な悪化を問題にしていた。あれから10年近くが経過し、いわゆるロスジェネ世代をマクロ的(全体的)にどのように捉えていくべきか、試論的に考察していきたい。 まず、ロスジェネ世代について、現状でもその雇用や金銭的な面を不安視する意見は根強い。必ずしもロスジェネ世代と完全に一致はしないまでも、40代の正規雇用者の給与だけが5年前に比べて減少していることが話題になった。 この起点が過去の就職氷河期での困難にあると考え、その困難が今も続いているという解釈を見かける。確かにロスジェネ世代の経済的困難は大きい。しかし、40代の正規雇用の給与が5年前と比較して減少したことを深刻な問題とするには、かなり違う視点が必要ではないだろうか。 その点の検討に移る前に、そもそも「なぜロスジェネ世代が生まれたのか」、この分析が重要である。上の世代がバブル期などに構造的に過大な採用を行ったために、その反動でロスジェネ世代が生まれたのであろうか。あるいは、日本の産業構造がグローバル化に対応できておらず旧態然としているからか。あるいは、日本の労働者の働き方が生産性に欠けるからだろうか。生産性が、働き方という構造的な要因によって低下しているために、従来よりも多くの雇用を実現できないのか。 このような「構造的要因」説は、事実としても経済学の論理としても完全に破たんしている。構造的な要因でロスジェネ世代が生まれるとしたら、構造的失業率が上昇しているはずだからである。 ところが、最近ではこの失業率は2・2%と、1992年10月以来という水準にまで低下している。その一方で、構造的失業に到達したときに観測されるインフレ率の加速はそれほど見られない。写真はイメージです(iStock) むしろ、インフレ目標の達成がまたもや先送りされている状況なのだ。要するに、ロスジェネ世代が生まれたのは、構造的要因ではなく、経済の変動を説明するもう一つの要因である循環的要因、「総需要不足」で考えるほうが妥当である。 簡単に言えば、総需要不足とは、人々が使うお金が日本経済の潜在能力を全て活用するほど足りない状況を意味している。経済がなかなか「健康体」にならないのは、栄養が不足し、風邪をこじらせているからなのだ。その処方箋は栄養や風邪薬を摂ること、つまり「お金」が必要になることは、個々人で考えてもわかるだろう。日本の雇用「三つの層」 経済全体で「お金」は、政府が財政政策という形で、日本銀行が金融政策という形で、われわれに与えてくれる。ところが、この財政政策と金融政策がうまくいかないと、経済不況は長期化し、雇用面で問題を生み出してしまう。 実際に、ロスジェネ世代の誕生と長期停滞は切り離せない関係にあった。日本の雇用社会は大きく三つの構成要素をもっている。正規従業員からなる層、非正規従業員からなる層、そして求職意欲喪失者の層である。 求職意欲喪失者は、働こうと思って職を探していても見つからないために雇用市場から退出した人たちを指している。一方で、この三層のうち、最も雇用社会で交渉力が相対的に強いのが、すでに企業で正規の職についている人たちの層である。ただ、長期停滞が続くと、正規層もリストラなどに遭遇する確率が飛躍的に増加する。 だが「就職氷河期」という名称通り、経営者との交渉力の劣る新卒者など若年層の雇用が最もわりを食うことになる。あるいは職を得ても不安定な非正規雇用層や、求職意欲喪失者層にやむなく入った人たちも実に多かったろう。 非正規雇用の増加とそれに伴う経済格差拡大の「象徴」としてロスジェネ世代が取り上げられることを、今日でもしばしば見かける。40代の給与減少の報道もその関連で行われたのかもしれない。 だが、10年前に比べると、ロスジェネ世代の雇用状況はかなり改善している。失業率の低下はすでに説明した通りだ。ここでは正規雇用者数と非正規雇用者数の変化をみてみよう。 まず、筆者が『雇用大崩壊』を出版した2009年、ロスジェネ世代の雇用状況をみると、男性の正規雇用は599万人、非正規は90万人だった。女性の正規は303万人、非正規は219万人であった。写真はイメージです(iStock) ロスジェネ世代は、今やだいたい35歳から44歳になっている。この世代を2018年4月と5月の平均値で考えると、男性の正規は649万人で、09年に比べて50万人増加し、非正規は24万人減少して66万人になっている。一方、女性の正規は290万人で、09年に比べて13万人減少し、非正規は88万人増加して306万人となっている。ロスジェネ世代を生み出した「責任」 女性の非正規雇用の大幅増加は、主婦層がアルバイトやパートなどを始めたことで、求職意欲喪失者層から非正規層に流入したことが主因だろう。この場合、家計の所得補助となる可能性が大きく、世帯的にはむしろ所得の安定に寄与する。それゆえ、非正規の増加がそのまま所得の不安定化をもたらすと考えるのは間違いである。 さらに注目すべきなのは、ロスジェネ世代で正規雇用が10年前に比べ、男女合計で31万人増、率でいうと3・3%大きく増加したことだ。増加に伴って、男性の非正規雇用も大幅に減少し、10年前と比べて約27%減少している。 この正規雇用の増加により、いわゆる「ニューカマー効果」を生み出すだろう。非正規層や求職意欲喪失者層にいた人たちが正規層に入っても、そこで同じ世代の人たちが従来手にしていた待遇と同レベルのものを得ることは難しいだろう。要するに、給与が抑えられる可能性が大きいのである。この雇用改善と平均賃金の低下の関係性をニューカマー効果という。 ただし、経済の安定化が継続すれば、やがて平均賃金も上昇していくことを注意しなくてはいけない。このニューカマー効果が、冒頭で言及した40歳代の給与が5年前と低下した可能性を、ある程度は説明できているかもしれない。いずれにせよ、ロスジェネ世代の雇用環境は大幅に改善していることだけは確かなのである。 それでは、ロスジェネ世代の象徴といわれた経済格差はどうだろうか。経済格差を示す指標である「ジニ係数」をみてみると、2009年と比べれば、世帯主が40歳代の世帯でも、30歳から49歳までの世代でも低下している。つまり、経済格差は改善しているのである。 これがさらに継続しているかどうかは今後の調査をみなければいけない。だが、拙著でも言明したが、ロスジェネ世代による経済格差が雇用改善とともに縮小するのは大いにあり得る事態である。2018年5月、経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(左)。政府は社会保障給付費について2040年度に約190兆円に上るとの推計結果を公表した もちろんロスジェネ世代が生み出されたのはこの世代の人たちのせいではない。すでに指摘したように、政府と日銀の責任である。そして、さらなる改善もこの二つの政策に大きく依存しているのである。 また、ロスジェネ世代が、マクロ経済政策だけでは改善できないほど生涯所得が落ち込んだり、所得の落ち込みが将来の年金など社会保障の劣化を招くとしたら、今まさに積極的な社会保障政策を先行してこのロスジェネ世代に活用することも必要だろう。あくまで、まだ議論されている最中だが、ロスジェネ限定のベーシックインカム(最低所得保障)の早期導入も考えられるのではないか。

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    愛娘も見放した栄和人「夜遊び解任」の内幕を私が教えよう

    小林信也(作家、スポーツライター) 至学館大学女子レスリング部の栄和人監督が解任された。6月14日に栄氏が一連のパワハラ問題などについて謝罪した、あの記者会見からわずか3日後のことだっただけに、驚きと戸惑いが広がった。 実は、私は謝罪会見の翌日、明治杯レスリング全日本選抜大会の2日目に駒沢体育館(東京都世田谷区)で栄氏に会っていた。ここ数週間の取材経緯があり、至学館大の谷岡郁子(くにこ)学長とお会いする約束をしていた。 谷岡学長を探して至学館大関係者の席に向かうと、思いがけず栄氏から声をかけてくれた。そして、両手で握手を求められた。随分前に栄氏を一度取材したことはあるが、ほぼ初対面のようなものだった。 栄氏は前日に私がコメンテーターとして出演したテレビ番組を見て「あなたの発言に勇気づけられた」と言った。番組出演者の大半が「これは本気で謝っていない」と栄氏を辛辣(しんらつ)に批判する中、このとき私は「(栄氏の)質疑応答の受け答えには含みを感じるが、謝罪自体は真摯に感じた」などと述べたことを記憶している。恐らく、その発言を指していたのだろう。 栄氏と軽くあいさつを済ませた後、私は谷岡学長の隣に座った。続いて栄氏が座ったため、私の右隣に谷岡学長、左隣に栄氏という2人に挟まれる形で観戦した。それからしばらく、2人とは交互にじっくり話す機会を得た。2018年6月15日、レスリング全日本選抜の会場で、客席から観戦する至学館大の谷岡郁子学長(左)とレスリング部監督の栄和人氏(右)。中央は筆者=東京都世田谷区の駒沢体育館 「リオ五輪のとき、選手村の食事では減量がうまくいかない選手もいる。だから30分も離れたホテルで手料理を作り、それを毎日取りに来てもらった」。谷岡学長が当時のこんなエピソードを披露すると、栄氏がおもむろ自分のスマートフォンの中に入っていた五輪選手村での食事風景の写真を探し、見せてくれた。テーブルを囲む選手たちの中には、一連のパワハラ騒動の被害者である伊調馨の顔もあった。 「リオでもこうやってね、(伊調とは)一緒にやっていたんですよ…」。その言葉をつぶやいた栄氏の顔はどこか寂しそうだった。そんな思い出話などを続けているうちに、女子65キロ級1回戦のマットに栄氏の長女、希和さんが登場した。「実はね、右肩を痛めているんですよ」。栄氏も不安そうにマットを見守った。 試合が始まると、谷岡学長がすぐに「希和、行けー!」と大声で叫んだ。試合中はずっと大声援だった。一方、栄氏は私の横で何か独り言をつぶやくように戦況を分析していた。そしてリードを奪われて第1ピリオドを終えたとき、「この相手、強いんですよ」と栄氏が耳打ちしてくれた。なんと、希和さんの相手は今年3月のアジア選手権で準優勝した今井海優(自衛隊)だった。谷岡学長「半端ない」 試合終了間際、ブザーが鳴る寸前に希和さんのタックルが決まり、相手のバックを取った。レフリーはすぐにポイントのコールをせず、希和さん側のセコンドが「チャレンジ」を申請したため、結果はビデオ判定に持ち込まれた。 その間、谷岡学長は「見た! 私見てた。間違いなく時間内に決まってる!」と何度も繰り返し叫んだ。そして、希和さんの勝利がコールされると、谷岡学長は「よし!」と腕を振り下ろし、勢いよく立ち上がった。その瞬間、向こう隣に座っていた希和さんの母親(レスリング元世界女王、坂本涼子さん)とガシッと抱き合い、満面の笑みで両手を握り合った。その様子を見て、谷岡学長の選手への熱い思いがよく伝わった。 また、他の試合でも至学館大の選手が劣勢のまま終盤に差しかかると、谷岡学長は両手で髪をむしり取らんばかりに興奮しながらマットを見守っていた。選手が敗れると両手を挙げ、この世の終わりかのような形相でため息をついた。まるで、我が子に寄せるような強い思いが伝わった。選手一人ひとり、一つひとつの勝負にこれほどまで激しく入れ込む人はそういない。一緒に観戦した谷岡学長の懸命な応援ぶりに「この人半端じゃないな」と素直に敬服した。一連のパワハラ騒動の最中、谷岡学長が何度も繰り返した「選手ファースト」の言葉は紛れもなく本心だったのだろう。 世間やメディアは、栄氏が現場復帰からわずか3日で監督を解任されたことについて、谷岡学長を非難し、彼女の矛盾や横暴さを指摘する向きが強い。だが、今は2020年東京五輪につながる重要な時期である。 レスリング選手にとっては、サッカーで言うところのW杯予選であり、高校野球で例えるなら春のセンバツにも匹敵する重要な大会である。この大会の勝ち負けで、東京五輪出場がぐっと近づくこともあるし、遠ざかりもする。レスリング関係者にとってはそれほど重要な大会だったのである。だからこそ、試合中に他のことを考える余裕などなかったのだろう。 にもかかわらず、試合をじっくり観戦こともなく自分のスマホをいじり、時には通話したり、しかも自らの教え子である至学館大の選手同士の試合があっても、知人と焼肉ランチに出掛けた栄氏の行動はあまりに異質だった。彼のレスリングへの「思い」のなさは、理屈抜きに「仲間の中に入ってこれない人がいた」と谷岡学長に言い放たれても仕方がないだろう。レスリング全日本選抜女子65キロ級決勝 伊藤彩香(右)に敗れ、優勝を逃した栄希和=駒沢体育館 それでも「選手ファーストと言いながら、監督を留任させたり解任したり、選手に動揺を与えているのは、むしろ感情的で一貫性のない谷岡学長ではないか」という批判もある。 こうした批判が出るのは、栄氏の処遇を谷岡学長がすべて一存で決めているという、メディアや世間の思い込みがあるからだろう。そもそも、谷岡学長は栄氏の留任を決めたときも、解任を決断したときも、吉田沙保里はもとより、至学館大の選手たちに率直な気持ちを尋ねている。 一連の騒動で最初に表舞台に出た今年3月の記者会見の印象があまりに強烈で、彼女のことを「他人の意見など聞かない人」「すべて一人で決めるワンマン学長」といったレッテルを張る人が多いようだが、取材を通して私は谷岡学長と選手たちの「心の距離は近い」と感じたことだけは間違いない。引導を渡した栄氏の長女 谷岡学長には、栄氏の現場復帰についても、その経緯を聞いた。監督留任を決めたのは、選手全員が「栄氏に監督をやってほしい」と望んだからだったという。だが、その心は「監督に教えてもらわなければ強くなれない」「金メダルを獲るのに栄氏が必要だ」というニュアンスではなかった。 パワハラ問題で断罪され、非難を浴び、憔悴しきって自宅から出ることもできなくなった監督の健康と未来を選手全員が案じたのである。「栄氏に早く元気になってほしい」。そのために一番ふさわしい場所は「監督」という席しかない。そういう思いの方がどうも強かったようである。 谷岡学長は、私に「本当はセコンドについてほしかった」と何度も繰り返した。確かに「栄氏はセコンドの天才です」と3月の記者会見でも言っている。そして「前半でリードを奪われ、普段の力を発揮できない選手をインターバルのときに栄氏はたった一言で選手を甦らせ、勝利に導いた試合をこれまで私は何度となく見ています」とも教えてくれた。 彼女の言葉を聞く限り、現場復帰の決断は「栄氏自身が元気を回復し、自分の原点を思い起こすきっかけになればいい」との思いの方が強かったことは間違いないだろう。そのためには「セコンドについて、タオルで選手の汗を拭いてあげたり、マットのすぐ下で声援を送ることからもう一度始めてほしかった」と残念そうに語ったのは印象的だった。しかし、栄氏は大会初日も2日目もセコンドに決してつこうとはしなかった。 もっと言えば、栄氏がセコンドにつくか、つかないとかはどうでもいいのかもしれない。むしろ勝負に対する情熱の喪失や、選手に気持ちが寄り添っていない現実を目の当たりにしたことに彼女は落胆したのである。そして、週刊誌に掲載されたキャバクラ嬢との夜遊びも、「解任の理由ではない」とは明言したものの、教え子である二十歳前後の女子選手にしてみれば、心が離れる一因になった可能性は否めない。記者会見で頭を下げる栄和人氏=2018年6月14日、駒沢体育館(高橋朋彦撮影) 谷岡学長によれば、解任について吉田沙保里をはじめ、選手たちに尋ねてみたところ、一様に同じ気持ちだったらしい。「現場復帰からわずか3日で解任」と世間は言うが、世界選手権の代表選考がかかった今大会は、選手にしてみれば一年にも等しい重さを持っているのである。 栄氏解任の記者会見が終わった後、会場の外で谷岡学長にバッタリ会うと、静かにこう言った。 「あれは、選手の親切心だったのですね」 一度は栄氏を「監督として留任させてほしい」と声を上げたのは、監督思いの選手たちの優しさだったのである。その気持ちの重さに気づかず、結果的に踏みにじる形になった栄氏自身、今回の解任は受け入れる以外に方法はなかっただろう。 「(監督は)もうダメですね…」。栄氏に引導を渡した選手の中には、悲しいかな、栄氏の長女、希和さんも含まれていたという。

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    大阪直下地震で思い出す「増税なくして復興なし」のペテン

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 6月18日朝、大阪府で震度6弱の強い地震が生じた。この論説を書いていた同日午前の時点で被害の全貌はわかっていなかったが、ブロック塀の倒壊などで5人の方が亡くなり、また300人近くが負傷したという。 そして、発生が通勤時間中だったこともあり、関西地方を中心に交通網がまひし、ビルのひび割れ、落下物、インフラ不全などの情報が伝わっている。多くの人は不安を抱えて、地震の大きさに恐怖している。被害に遭われた方々を心中からお見舞いするとともに、今後も余震など十分に警戒していただきたい。 今回の地震でも、ツイッターをはじめとするソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、地震の個人的な体験や公的情報などを伝える動きが活発である。誤った情報も少なからずあるだろうが、SNSが被災時に機能し、非常に便利であるのは間違いない。 日本は地震大国であるにもかかわらず、経済対策の側面では、地震に全く弱い国だと言わざるを得ない。しかも弱いだけではなく、災害につけ込んで、官僚や政治家が「私的な利益」をむさぼろうとする国でもある。 東日本大震災のとき、筆者は経済評論家の上念司氏と共著で『震災恐慌』(宝島社)を出版した。この本は後に、嘉悦大の高橋洋一教授の補論を備えて、さらに内容を強化して『「復興増税」亡国論』(宝島社新書)として刊行した。 題名からも趣旨は明瞭だが、東日本大震災からの復興を名目にして行われようとしていた「復興増税」を中心とした、政府と日本銀行の緊縮政策を批判する内容であった。当時、われわれは国会議員などとも協力し、増税反対の国民運動を展開したが、残念ながら「復興増税」は復興特別税として実施されてしまった。2011年11月、東日本大震災に関する復興増税や消費増税を食い止めようと、約1500人が「増税NO」のシュプレヒコールをあげながらデモ行進した(緑川真実撮影) この税は現在も所得税、地方税を対象に継続中だ。所得税は2037年まで、地方税も2023年まで上乗せされており、長期間の負担が続く。 もちろん、被災地支援のためにお金が必要なのは当然である。だが、当時の民主党政権の時代は、今日とは異なり、リーマンショックと長期停滞の「合わせ技」で、極めて深刻な不況に陥っていた。そこに増税を課すのは、日本経済にダメージをさらに負わせ、もちろん被災地にも深刻で回復不能の打撃を与えると、われわれは警鐘を鳴らしたのである。 そのため、増税よりも、それこそ永久ないし超長期の復興国債を発行することによって、日本銀行がそれを事実上引き受け、積極的な復興支援を行うべきだとした。これが長期停滞への脱出と、震災復興の両方を支援できる経済政策だというのが当時のわれわれの主張であった。 だが、財務省を中心とする増税勢力にはそんな論法は通じなかった。彼らのやり口は実に巧妙であり、「復興増税」を民主党、そして当時は野党だった自民党と公明党で実現させたのである。さらに、この三党協調をもとに、おそらく当初からその狙いであった消費増税の実現にまで結び付けた。当時の日本経済からすればまさに人災に等しい「大緊縮路線」の成立である。「最悪の人災」=増税 緊縮政策が、不況もしくは不況から十分に脱出できないときに採用されれば、人命を損ねる結果になる。職を失い、社会で居場所を失った人たちなど、自殺者数の増加など負の効果は計り知れない。その意味では、天災を口実にした「最悪の人災」=増税という緊縮政策の誕生であった。ちなみに、民主党は現在、国民民主党や立憲民主党などに分裂しているが、経済政策は全く同じ発想である。 このような緊縮路線は今日も健在どころか、最近はその勢いを強めている。消費増税をはじめとする緊縮政策の一番の推進者は、言うまでもなく財務省という官僚機構である。財務官僚とそのOBたちのゆがんだエリート意識とその醜い利権欲は、いまや多くの国民が知ることだろう。 セクハラ疑惑によるトップの辞任、財務省の局をあげての文書改ざん、何十年も繰り返される「財政危機」の大うそ、社会的非難が厳しくても繰り返される高額報酬目当ての天下りなど、ブラック企業も顔負けである。このようなブラック官庁がわれわれの税金で動いているのも、また日本の悲劇である。 しかも財務官僚だけではなく、増税政治家、経団連や経済同友会などの増税経済団体、増税マスコミ、増税経済学者・エコノミストなど、緊縮政策の軍団は実に広範囲である。しかも、グロテスクな深海魚がかわいらしくみえるほどの奇怪な多様性を持っている。 例えば、反貧困や弱者救済を主張する社会運動家が、なぜかその弱者を困難に陥れる増税=緊縮路線を支持しているのも、日常的な風景である。増税したその見返りが、自分たちの考える「弱者」に率先して投入されるとでも思っているのだとしたら、考えを改めた方がいいだろう。 日銀の岩田規久男前副総裁は、メディアの最近の取材や筆者との私的な対話の中で、日本が20年も長期停滞を続けたため、非正規雇用など低所得者が増えたと指摘している。さらに、岩田氏によると、年金世代が全世帯の3割以上に増えたことで、消費増税による経済への悪影響を強めているという。 つまり、増税、特に低所得者層に強い影響が出る消費増税は、日本において最悪の税金である。「弱者救済」を唱える人たちが財務省になびくのは、まるで冗談か悪夢のようにしか思えないのである。電車のダイヤが乱れ、阪急梅田駅前の階段に座る人たち=2018年6月18日、大阪市北区(安元雄太撮影) 最近、この消費増税、緊縮政策路線が、政府の経済財政諮問会議により提起され、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」にも強く採用され続けている。経済活動が活発化し、その結果として財政が改善していくのが、経済学で教わらなくても普通の常識であろう。 だが、財務官僚中心の発想は違う。まず財政再建ありきなのである。財政再建が目的であり、われわれの経済活動はその「奴隷」でしかない。これは言い方を変えれば、財務省の奴隷として国民とその経済活動があることを意味する。恐ろしい傲慢(ごうまん)な発想である。財務省の目論み 例えばしばしば「財政健全化」の一つの目標のようにいわれる基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化。この概念は、そもそも経済不況を根絶するために積極的な財政政策を支持した経済学者、エブセイ・ドーマーによって主張されたものである。 つまり、緊縮財政を唱える論者を否定するために持ち出した概念が、なぜか財務省的発想で緊縮財政のために利用されているのである。まさにゆがんだ官僚精神をみる思いで、あきれるばかりである。 PBは、経済が停滞から脱出し、経済成長率が安定すれば、それに見合って財政状況も改善するということを言いたいのが趣旨だ。何度もいうが、これが逆転して、増税勢力に都合のいい「財政再建」や「社会保障の拡充」という緊縮政策に悪用されてしまっている。 しかも経済学的には意味を見いだしがたいPBの黒字化目標を、2020年度から25年度にずらしたところで、緊縮病から抜け出せるわけではない。あくまで目標にするのは経済の改善であって、PB目標などどうでもいいのだ。 だが、PB先送りについて、朝日新聞の論説にかかると「骨太の方針 危機意識がなさ過ぎる」んだそうである。まずは、この朝日新聞の論説を書いた人の経済認識こそ、危機意識が足りないと思う。地震で崩れた外壁=2018年6月18日、大阪市淀川区(渡辺恭晃撮影) また、国債市場では取引が不成立なことがしばしば起こることをもって、「国債危機」的な煽り記事もある。これは、単に日本銀行が「今の積極的な金融緩和を続けるためには、もっと政府が新規の国債を発行することを求めている」、市場側のシグナルの一つでしかない。つまり経済は、緊縮よりももっと積極的な経済政策を求めている。だが、全ては「財政危機」「社会保障の拡充」という上に書いたようなゆがんだ経済認識に利用されているのが実情だ。 数年前、いや今も天災さえも利用して自らの増税=緊縮政策を貫いた財務省を核とした「ブラックな集団」が日本に存在していること、これこそが日本の「最大級の人災」である。そして対策は、このブラック企業顔負けの集団の核である、財務省の解体しかないことを、世間はより強く知るべきではないだろうか。

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    上洛失敗は祟りのせい? 信長「麒麟」の花押が招いた大蛇の呪い

    橋場日月(歴史研究家、歴史作家) 龍の力を手に入れるべく本拠地を小牧山に移転すると決定した信長。その工事は、永禄6(1563)年2月に開始された。その城は「火車輪城(かしゃりんじょう)」と名付けられる(『定光寺年代記』)。火の車輪の城とはなんともビジュアル的な想像を刺激されるネーミングだが、一体この名前はどういう由来によるものなのだろうか。 「火車」「火車輪」という言葉は、仏教で地獄に落ちた罪人を縛り付けて拷問する、火のついた車輪を意味し、それがのちに地獄から罪人を迎えにくる車輪に転じた。『宇治拾遺物語』にも、昔、寺の米を5斗(1/2石)ほど借りたままにしていた老僧の臨終に際し、地獄の鬼が炎をあげて燃える火車をひいて連れ去りに来るというエピソードが納められており、あまりにも恐ろしいそのイメージは妖怪としての存在に変容していく。 つまり、信長は小牧山城とその主である自身を「正義の象徴」と規定し、逆らう者は悪であり火車輪=織田軍が出動し地獄へ送ってやるぞ、とアピールしたのではないか。昼には日の光を反射してキラキラと輝く石垣が、夜には無数のかがり火が常に敵の視界に入り、いつ何時地獄の使者として織田軍が攻め寄せて来るかと神経をさいなみ続けるのだ。実によくできた演出方法というほかはない。 彼はその後永禄8(1565)年(永禄7年説もあり)に犬山城を包囲して陥落させるのだが、それ以前、犬山城を防衛する支城だった黒田城の和田新助と小口城の中島豊後守が、丹羽長秀の調略によって信長に寝返っている。 特に小口城は小牧山城と犬山城のちょうど中間に位置しており、連日「火車輪」のプレッシャーにさらされ続けたあげく、信清の家老である中島豊後守は降伏の道を選んだのだろう。 身を守る盾を失った格好の犬山城は文字通り「生(はだ)か城」(=裸城)となり(『信長公記』)、二重三重の柵の中に閉じ込められて抵抗のすべもなく開城するのである。小牧山城跡模擬天守 ところで。 先に紹介した『宇治拾遺物語』の火車の話だが、これは非常に興味深い内容を含んでいるので、ここで取り上げておこう。巻第四ノ三「薬師寺別当の事」という項がそれである。 かつて米を少し流用したばかりに地獄に召されかけた老僧は「そんなことで火車に乗せられてはたまらぬ」と慌てて弟子たちに贖罪(しょくざい)の経を唱えさせ、なんとか極楽からのお迎えを受けることができた。 話は「さばかり程の物遣ひたるにだに火の車迎へに来たる、況(ま)して寺物を心のままに遣ひたる諸寺の別当の地獄の迎ひこそ思ひやらるれ」で終わる。この程度の着服ですら火車が迎えに来るのだから、いわんや寺の資財を自儘に使っている今の寺々の寺務長の高僧たちは、皆火車が地獄からお迎えに来ないわけがないだろうよ、というわけだ。「麟」花押のナゾ 信長は、この6年後に比叡山延暦寺を焼き討ちする。彼が『宇治拾遺物語』の火車のくだりを知っていたとすれば、「火車輪城」命名の時点で、すでに焼き討ちについての理論武装ができていたことになる。その理由についてはのちに詳しく紹介するので、ここではそのことを記憶にとどめておいていただきたい。 木曽川をはさんだ対岸すぐにある宇留間城(鵜沼城)、その上流の猿啄城(さるばみじょう)、北方の加治田城・堂洞城(どうほらじょう)は前後して調略や攻撃で織田方の拠点となっていった。稲葉山城の近くにも付城を築いて、斎藤家を牽制(けんせい)する。そして目の前に立ちふさがっていた障害物・犬山城も取り除かれたことで、信長は「いよいよ美濃へ本格進出する時機が到来した」と考えた。 ところがその直前、信長の下には京から意外な知らせが届いていた。5月19日、室町幕府将軍、足利義輝が三好三人衆(三好長慶の死後、三好党を牛耳っていた三好長逸、三好政康、岩成友通)や松永久通に攻め殺されてしまったのだ。永禄2(1559)年に上洛(じょうらく)して義輝に拝謁(はいえつ)した経験がある信長にとって、これは極めてショッキングな出来事だった。 だが、それは信長にとって次の飛躍のチャンスでもあった。義輝の死の直後、6月24日に安見(やすみ)宗房という人物が越後の上杉謙信の重臣・河田長親と直江景綱に宛ててこんな書状を送っている。 「上洛して天下を再興してほしい。尾張などにも要請が行われている」 宗房は義輝の弟、義昭(当時は出家して一乗院覚慶)を担いで天下(幕府)を再興しようと動いていたのだが、この書状の日付以前に、その関係者が信長にも協力を求めていたことがわかる。 そして、この直後から信長は新たな花押(サイン)を使い始めた。有名な「麟」字のものだ。これは伝説の霊獣、麒麟(きりん)からとったといわれるのだが、信長の時代から2世紀さかのぼった頃の臨済宗の学僧・義堂周信は『空華集』という著作のなかでこう述べている。「麟は常の獣とは異なる。麟が姿を現すのは嘉瑞(かずい)であり、至治の世にしか出現しない」。 嘉瑞は吉兆のことで、至治の世は統一された平和な世の中を意味するから、信長は自らの手で義昭を将軍の座につけ安定へ導いてみせる、という誓いを花押に込めたのだろう。同じく神獣である龍の力を恃(たの)む信長が、麒麟のパワーをも取り込もうと考えたのだ。織田信長「麟」の花押 ちなみに、風水の観点から言うと龍は青竜であり、東の守護神にあたる。これに対して麒麟は中央をつかさどり、黄色が象徴色となっているのだが、よく知られた信長の木瓜(もっこう)紋の幟(のぼり)が地黄(黄色く染められた布地)であるのは、麒麟の霊力を期待したものと考えてもあながち的外れではないかもしれない。なにせ、オカルトグッズマニアの信長のことだ。逆にそうしないのが不思議なぐらいなのである。 話はそれるが、「麟」花押の件に触れたところで、信長がそれまでに使っていた花押についても述べておこう。永禄元(1558)年頃からの彼の花押は徐々にアレンジされながら使われたようだが、永禄5(1562)年に見られるものはなんとも独特なもので、研究者の間でも何が元になっているのかは不詳のままだ。しかし、この花押が桶狭間合戦以降に使われていることを念頭に置いてこの図柄をジーーっと見つめていると、筆者にはあるイメージが浮かんだ。 中心の「ロ」部分から周囲に伸びる点は一番外側が大きい。大きな雨粒にも見えてくる。これは、桶狭間で織田軍に勝利をもたらしたダウンバーストの形だ。上空の一点から強烈に放射線状に吹き下ろす風雨。信長はこの「大蛇(龍)の力による熱田の神軍(かみいくさ)」をそのまま花押に取り入れた可能性が高いと思う。その花押を、麒麟に切り替えることによって、さらに一段高く、尾張から天下にはばたく気概を示したのだろう。美濃は武力で制圧せねば 閑話休題。義昭に頼られ、「麟」花押で応える信長。だが道のりは厳しかった。義昭を将軍に就けるためには軍勢を率いて上洛しなければならないが、その道筋の美濃には敵の斎藤龍興が勢力を維持している。信長が犬山城を落とし、美濃中部の諸城を奪ったのは、そんな状況の下だったのである。 信長は12月5日に「ご命令をいただき次第、その日のうちにでも上洛のお供を致しましょう」と義昭の側近、細川藤孝(のちの幽斎)に書き送っている。 ただ、そのためには前提条件が一つあった。上洛の道筋にあたる美濃の斎藤龍興である。この織田家にとっての強敵を説得して織田軍を無事に近江から京へと通過できるようにし、留守中の尾張の安全も確保しなければならない。義昭側は龍興にも働きかけて信長と講和休戦するよう求めた。「尾濃和睦」である。龍興もこれに応じる姿勢を見せた。 この結果、義昭側は永禄9(1566)年7月に奈良で「信長と尾張・三河・美濃・伊勢の軍勢が来月出陣する」と触れ回るなど、すでに上洛が実現間近と喜んだ。しかし、どうも龍興は裏で反織田の策謀を続けていたらしく、信長はやがて上洛を断念してしまう。それどころか、8月29日には美濃の河野島(こうのしま)に攻め込むという挙に出た。 せっかく上洛戦を敢行し、「麟」花押の目指すところを実現するまであと一歩だったのに、龍興の不穏な動きに邪魔されてあきらめなくてはならなくなったのが悔しくてたまらなかったのだろう。 「やはり美濃は武力で制圧しなければ、京への道は開くことができぬ」 信長の美濃侵入はそう思い直した結果であり、また上洛挫折の鬱憤(うっぷん)晴らしでもあったに違いない。岐阜市歴史博物館内にある織田信長像 ところが、である。この作戦は失敗に終わる。折からの大雨で木曽川が洪水を起こし、一帯が水浸しとなったために織田・斎藤の両軍ともに身動きできなくなり、やっと水がひいたのは10日後になってのことだった。川を越えて侵入している織田軍は思いも寄らない長陣に兵糧も乏しくなり、疲れきっていたことだろう。結局信長は退却するのだが、増水した川で少しばかり兵が流される損害を受けたらしい。 こういう場合、敵は「相手は数知れないほど多くの者が川で溺れ死んだ」と宣伝するものだ。斎藤家も、当然そのように世間に吹聴して、信長は義昭の講和斡旋(あっせん)を反故(ほご)にした上に美濃で惨敗を喫したとして「天下の嘲弄これに過ぎず」と信長を笑いものにした(「中島文書」)。 もっとも、信長にとってそんなことよりも無念だったのは、大蛇(龍)の力によって水を味方にすることを心がけてきたにもかかわらず、この一戦では木曽川の水に邪魔をされたことだったろう。

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    プロアマ騒動、片山晋呉も悪いがそれだけじゃない

    小林信也(作家、スポーツライター) 男子ゴルフの国内ツアーで5度の賞金王に輝き、通算31勝をマークしている片山晋呉が、5月30日のプロアマ戦で一緒に回った招待客を激怒させ、「その人が途中でラウンドをやめて帰った」というニュースが大きく報じられた。 日本ゴルフツアー機構(JGTO)の青木功会長はこの問題を把握後、速やかに「極めて深刻であると受け止めている」とコメント。JGTOは野村修也理事と外部弁護士からなる調査委員会を設置し、今月中に懲戒・制裁委員会を開いて処分内容を決定すると公表した。また、報道によると、片山は招待客に直接謝罪したという。 片山といえば、国内では2000年に初の賞金王となり、04年から3年連続賞金王に就いたほか、01年の全米プロ選手権で4位タイ、09年マスターズで4位に入るなど、世界の舞台でも実績のある「日本を代表するプロゴルファー」の一人だ。通算25勝で得られる永久シード権を持っている史上7人目の選手でもある。 いったいあの日、プロアマ戦で何があったのか。複数の報道を総合すると、JGTO主催の国内メジャー「日本ツアー選手権森ビル杯」開幕前日に行われたプロアマ戦の最中、スタートの13番ホールを終えた時点で、前のホールが詰まっていたため、片山は13番グリーンでパッティング練習を続けた。 片山と一緒に14番に向かおうとした招待客の男性が、来るように促したものの、片山は「まだ前が詰まっているじゃないですか」などと発言し、応じなかった。片山の行動が男性の逆鱗(げきりん)に触れ、その場でラウンドを止めてクラブハウスに引き揚げ、JGTOに通告したのである。 この同伴者は、プロアマで片山とのラウンドを希望し、願いがかなってプレーしていたという。それだけに期待が大きく、期待を裏切られたため憤りも深かったのだろう。2018年4月、パナソニックオープン3日目、16番でパーセーブしポーズを決める片山晋呉=茨木CC(岡田茂撮影) 翌日に試合初日を控えるプロが、プロアマの途中でグリーンの状態やボールの転がりを確認すること自体は、ごく普通の行動だ。だが、同伴者がプロと一緒に気持ちよくプレーできるように務めたり、同伴者が望めばワンポイントアドバイスを送るなど、同伴者に対するホスピタリティーが求められる場でもある。 JGTO発足時に定めた準則にも「プロアマトーナメントで同伴アマチュアに不適切な対応をしたり、不快感を与えるような態度をしてはならない」と明記されている。また、16年に就任した青木会長が男子ツアーの人気回復のためプロアマ戦を重視する方針を強く打ち出し、選手会長の石川遼副会長もファンサービス強化を打ち出した直後の出来事だった。 つまり、同伴者をそっちのけにし、自分のプレーにばかり集中するのはマナー違反だという認識は「現在のプロなら共有している」という前提があるだけに、片山が非難されているのだ。スポンサーへのサービスは過剰か そもそも男子プロツアーは、1990年代には年間40近い大会を開催していた。バブル経済が追い風にあり、人気選手が話題の中心にいた。ところが、長引く景気低迷に加え、突如出現した石川や松山英樹といった新星たちが次々と米ツアーに飛び出すなどしたため、今季は26大会にとどまっている。 一方、女子ツアーは3月から11月までほぼびっしり、38大会が予定されている。男子よりも女子にスポンサーが集まる要因は、若く魅力的なニュースターが次々に登場している華やかさに加え、「プロアマの楽しさ」「女子プロ選手のホスピタリティーの素晴らしさ」があると言われている。 かつて、トーナメントに協賛するスポンサー企業は、冠に名前が付く露出効果を重視していた。知名度が上がり、好感度が上がることで、企業のイメージや業績が向上すれば、一定の協賛対価が得られるという評価だ。 ところが、景気低迷とともに、ステークホルダー(利害関係者)に対する企業の責任が厳しく問われる時代に変わり、漠然とした効果のために1億円を超える広告費を投下する姿勢が疑問視されるようになると、協賛効果にも具体性が求められるようになった。そんな中、プロアマ戦は、「スポンサー企業が取引先や関連企業のVIPを招待し、親交を深めるための重要な舞台」と、評価がより一層高まっている。 シニアツアーについては、今季から台湾で公式戦が行われるようになった。メインスポンサーは以前から交流の深い台湾企業だが、シニアツアーの主催者でもある日本プロゴルフ協会(PGA)の倉本昌弘会長によれば、開催の決め手は「台湾に赴任している日本企業の担当者がシニアプロたちと一緒に回れるプロアマの評価が高かったから」だという。 要するに、協賛企業にとってプロアマ戦は、大会そのものの協賛価値と同じか、それ以上の重要性があり、それほど位置付けの高い舞台だというわけだ。それだけに、本大会や自分の成績ばかりに傾注し、大会をサポートするスポンサーやプロアマ招待客を軽視した片山の認識の低さが浮き彫りになっているのだろう。2018年4月、東建ホームメイトカップのプロアマで話をする(右から)JGTOの青木功会長と石川遼副会長=東建多度CC(岩川晋也撮影) ところで、報道に接して、片山の態度に落胆する声が多い一方、プロアマのあり方に疑問を呈し、むしろJGTO側に再考を求める声も上がっている。 大胆な意見や提言で知られるプロゴルファーでツアー解説者のタケ小山氏がラジオ番組で、「選手よりスポンサーが重視される構図自体、間違っている」「選手たちがスポンサーに感謝するのは当たり前だが、過剰なサービスまで必要なのか」「ギャラリーが入らなくてもスポンサーが賞金を出してくれれば試合が成り立ち、テレビ中継が付くという構図が本末転倒」などと語り、インターネット上で話題になっている。これもまた一考に値する一つの提言ではある。 だが、残念ながら、スター選手のプレーが見たいからお金を払って見に行く、それだけでツアーが成り立つ状況でないのが日本のゴルフの実情だ。それに、プロ選手は単に技を磨き、卓越した技を見せさえすれば、それでいいのか、議論の分かれるところだろう。この機会をとらえて、「プロフェッショナル」のあり方についても、問題提起すべきではないだろうか。

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    韓国アイドル「BTS」が映すヘル朝鮮の現実

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 「BTS(防弾少年団)」という世界的に人気な韓国の男性アイドルグループがいる。彼らは2013年にデビューしてから、韓国国内の人気だけでなく、最近では米国のヒットチャートでも1位を獲得している。 彼らの作品は本心(現実)と偽り(虚構)とのギリギリの緊張関係を描くものが多い。その作風は最近ではますます陰影を深めて、複雑さを増している。例えば、全米1位を獲得した最新アルバム『LOVE YOURSELF 轉 ‘Tear’』の代表曲「FAKE LOVE」には、「かなうことのない夢の中で咲くことのない花を育てた」というフレーズが繰り返される。 この歌は、偽りの愛と本当の愛の葛藤を歌ったものだろう。だが、BTSの歌にはそれだけではない意味合いを見いだすこともできる。彼らがデビューした2013年、この年は韓国経済にとって重要な意味を持っているからだ。 簡単にいえば、2013年は韓国の若者たちの雇用がさらに「地獄」へ突入した年にあたる。そしてその「地獄」は、今も勢いを失うことなく続いている。 若者たちの夢の多くは咲くこともなく、現実の雇用状況の前で踏みにじられているのである。BTSの歌の多くは、この若者たちが直面する「地獄」とそこからの脱出への願いを象徴しているのではないだろうか。 韓国の失業率は、全体こそ3%台で推移している。しかし、15歳から29歳までの若年失業率に絞ると、2017年には9・9%にのぼる。これは韓国の研究者たちが指摘するように、「体感失業率」でいえば22%台に到達している。2018年5月、韓国・ソウルで最新アルバム発売の記者会見に出席した「BTS(防弾少年団)」のメンバー(聯合=共同) しかも、この状況が既に数年も継続しているのである。まさに若者たちの雇用は「ヘル朝鮮」、まさに「地獄の韓国」といっていい。日本でいえば、過去のリーマンショック時点での雇用悪化を上回る。また量的な面での悪化にはとどまっていないのである。 韓国ではリーマンショック以降から、非正規雇用労働者の比率が激増している。だが、2013年からは、特に男性の若年労働者で急上昇を見せている。韓国の非正規雇用は日本と同様に、企業の業績悪化を防ぐための衝撃緩衝に利用されているのである。世界でも突出した韓国の自殺者数 待遇は劣悪であり、不安定の度合いも深刻だ。非正規雇用の若者たちの報酬が、最低賃金に達していない割合は、なんと30%を優に越している。日本でも深刻な不況のときは、ブラックな処遇をする企業の話題に事欠かなかったが、韓国ではさらにその境遇が悪い。 日本では「失われた20年」の間、多くの人命が経済無策の前に損なわれてしまった。実際、今も日本の自殺者数は多い。 だが、経済協力開発機構(OECD)によれば、韓国での自殺者数は人口比でみると最悪の数値で、世界でも突出している。しかも、若者の自殺者が非常に多く、自殺未遂者を含めると年間数万人から最大10数万人の若者たちが自死を選んだという推計も成り立つのである。 日本でも韓国でも、自殺と経済の悪化は強い因果関係にある。韓国で特に指摘されるのは、学校や企業などの「競争の場」から排除・疎外されることによる精神的な衝撃である。韓国社会で自分の価値や「自分がなんであるか」を失いがちになる傾向が、雇用状況の悪化とともに加速してしまうのである。 最近の研究では、自殺と緊縮的な経済政策との関連が指摘されている。実は、韓国でも2013年以降、極めて緊縮的なスタンスが採用されていることを見逃してはいけない。そのカギは金融政策のスタンスにある。 韓国の中央銀行である韓国銀行は、インフレ目標を採用しているが、2013年以降はそれ以前にくらべてインフレ抑制的な目標に推移している。2012年まではインフレ目標の中央値は3%であり、上限は4%(下限は2%)だった。 ところが、現状の目標では2%である。それに合わせるように、韓国では急激に低インフレ経済に移行し、場合によればデフレ転落の可能性も懸念されるようになった。2018年4月、屋外に設置された大型スクリーンで南北首脳会談を見ながら統一旗を振る若者たち=韓国・坡州(共同) この低インフレ、実質的なデフレ経済は、インフレ抑制の長所をはるかに超える負担を、若年層の雇用に押し付けたとみることが可能だ。つまり、金融政策がデフレ型に移行したことによる「人災」という側面が、韓国の若年雇用の悪化に求めることができる。 ただ、韓国の労働市場には固有の問題がある。大企業と中小企業の「二重構造」だ。多くの若者が大企業への就職を求めて殺到するが、採用される人はわずかであり、不採用の多くは非正規雇用のプールに陥ってしまう。求職自体を諦めて事実上の長期失業の状態に陥る人も少なくない。就職難は政策転換で変わる 韓国国内では、財閥系中心の硬直した雇用市場が招いた構造的な要因という指摘も多い。また大企業の強力な労働組合が、既存の労働者の立場を確保するために、新しい外部労働者である若者たちの新規参入を拒んでいる面も強い。 だが、韓国には、日本の最近の経済政策による効果と若年雇用との関係を想起してほしいものだ。日本では、「アベノミクス」の核心政策である金融緩和が積極的に行われた結果、新卒採用が大幅に改善した。いわゆる「人出不足」の状況が現出したのである。 大企業だけでなく、中小企業も今までの構造的に思えた厳しい採用方針を転換して、新卒採用に努力を重ねている。それは待遇の改善にもつながる動きが本格化している。非正規雇用も減少に転じて、正規雇用が増加する傾向が定着しつつある。 また、最低賃金が上昇し、反映される形でバイトやパートの時給も顕著に上昇している。これらの日本の雇用状況は、日本人の物忘れの激しさもあり指摘されることは少ないが、つい数年前までは日本の「構造問題」が邪魔してなかなか実現できない、と指摘されていたものばかりである。 つまり、韓国でもインフレ目標の目標値を引き上げるなど積極的な金融緩和政策を採用すれば、若者たちの状況も大きく変わる可能性があるのである。 しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権による若者の雇用対策は、どうも明後日の方向を向いているようだ。最近では、国内の就職状況を自ら解決することではなく、日本のような若者の雇用状況がいい国への就職を推進する政策を採ろうとしているのである。 労働問題を担当する文大統領直属の雇用委員会は、「海外地域専門家養成方策」という計画を発表し、日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国へ1万8千人の就業を促進することを打ち出した。もちろん韓国に限らず、日本でも有能な人材が国際的な労働市場に参画することは、個人の夢の実現にもつながる。2018年1月、ソウル市内で韓国の文在寅大統領の年頭記者会見のテレビ映像を見る市民(AP=共同) だが、そもそも韓国の日本など海外への就職推進政策は、自らが生み出した深刻な若年雇用の悪化という「負の遺産」を、海外に責任転嫁する政策だといっていいだろう。はっきり言えば、文政権の「責任逃れ」でしかない。文政権はまず雇用改善の前提条件ともいえる金融政策の転換を実施する必要がある。 BTSには『血、汗、涙』という代表曲がある。韓国の若者たちの血、汗、涙がどのような原因で生まれるのか、韓国政府は他国に責任を押し付けることなく、自らその解消に真摯(しんし)に取り組むべきである。

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    「地位財の消費」が教える紀州のドン・ファン変死の謎

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 「紀州のドン・ファン」の異名を持つ77歳の企業家が不可解な死を遂げた。資産家としても知られる野崎幸助氏は、和歌山県田辺市にある自宅で亡くなったのだが、その後の司法解剖で体内から覚醒剤成分が検出されたという。 筆者が偶然見たテレビの特集では、自宅の中の詳細が画面に映し出されていたのが印象的だった。番組では、死亡当時自宅にいたとされる家政婦の女性が取材に答えていた。死亡時には、今年2月に再婚したばかりの20代の妻も在宅し、彼女が第一発見者であったという。 薬物と死亡との因果関係はわからない。ただ、和歌山県警が殺人容疑で、野崎氏の自宅や会社、東京都内の関係先などを捜査したと報じられている。さらには、野崎氏がかわいがっていた愛犬が最近「変死」したという報道も相次ぎ、不可解さは増している。 筆者は「相変わらずモリカケ問題で盛り上がる懲りない報道」をチェックするために、たまたまワイドショーを見ていたところ、この報道に接した。そして、野崎氏に対しては、今回の事件よりも彼の独特のキャラクターに興味を抱いた。そういえば、以前から本屋に野崎氏の近著『紀州のドン・ファン 野望篇』(講談社)が平積みされていて、その帯文が「オレは死ぬまで美女を抱く!」と刺激的だったことが強く印象に残っている。 また、ワイドショーで彼の半生や人生観を面白おかしく取り上げられ、「1億円なんて紙切れ」という発言や「美女4000人に30億円をつぎ込んだ」といった情報が拡散され、筆者のような傍観者に消費されてきた。だが、「ワイドショーの伝えるイメージは、政治や経済と同じくやはり皮相なものだな」と、今回の事件を機に読んだ野崎氏の著作で再認識した。 筆者もテレビで見たが、確かに、野崎氏の自宅内部は豊かな資産家にふさわしい住居であることは間違いない。ただ、高価な絵画などもあるようだったが、資産家としては「見せびらかしの消費」がわりと抑制されているな、という印象を受けた。むしろ、世の中に拡散しているイメージからすると「地味」にさえ思えた。 もっとも、この印象はあくまで筆者個人の感想でしかないので、違う意見の人もいるだろう。いま「見せびらかしの消費」と書いたが、これはアメリカの経済学者、ソースティン・ヴェブレンが『有閑階級の理論』(1899年)で明らかにした視点だ。当時の富裕層の行う野放図な消費を批判的に描写したものである。チャリティーオークションでデヴィ夫人(左)が描いた絵画を落札し、夫人から受け取る野崎幸助氏(提供写真) 最近、経済書で話題になった『ダーウィン・エコノミー』の著者であるコーネル大学のロバート・フランク教授は、このヴェブレンの「見せびらかしの消費」をさらに改定して、「地位財」という考えを提起している。地位財というのは、それを消費することがその人の社会的な権威のあり方を示す財をいう。ベンツやBMWなどの高級車が、まさにそれに当たる。 フランク教授は、現在の米国や一部の国では、地位財への需要が急激に高まっていることに注目している。特に、地位財への需要が所得の増加率以上に伸びているのだという。この場合の「所得」とはその国の1人当たりの値を指す。交遊は「必需品」の消費 平均的な所得の増加率よりも地位財の需要増加率が上回る原因は、所得の低い人でも、将来の所得を担保にして、負債をつくることで地位財を購入している、とも考えられる。他方で、フランク教授が注目しているのは、所得上位1%の層による地位財の消費である。 一部の経営者やプロスポーツ選手、俳優などに所得が集中し、その人たちが非効率ともいえる消費を行っていることに、フランク教授は警鐘を鳴らし続けてきた。彼らの膨大な所得の多くは単に運がいいだけだったにすぎない。言い換えると、努力の見返りにしてはあまりにも報酬と地位財の消費の無駄が多いということになる。 そのため、フランク教授は無駄な消費を抑えるために累進消費税を提案している。つまり、生活必需品を無税か低率の消費課税にする一方で、ぜいたく品には高税率を課すというわけである。フランク教授の主張の背景には、富裕層の所得の多くがたまたま運良くそれを得ているにすぎない、という洞察があるのである。 ところで、筆者は野崎氏の近著を読んで、ワイドショーによる「1億円なんて紙切れ」的な紹介のされ方とは違う印象を強く抱いた。まず、野崎氏は、自らの努力の末に事業が成功したことを単なる事実として記述しており、あまり誇ることはしていない。むしろ、運の良さを自覚しているとも記述している。 さらに、野崎氏は高級車やブランド品の購入といった典型的な地位財の消費に批判的でもある。ただ一つの例外が、美女との交遊だったのである。それも、交際人数を誇ることはあるにはあるのだが、もちろん他人に見せびらかすための消費ではなかった。 著書から読み解ける野崎氏の人生は、その美女との交遊の成功と失敗の歴史だったのである。それどころか、失敗談の方が印象的だ。単なる色男の自慢話ではないのである。「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏(提供写真) 究極的には、野崎氏自ら語るように「妻という名の恋人」を求めることに、女性たちとの交遊が帰着している。端的にいえば、野崎氏にとって、美女との交遊は地位財ではなく、一種の「必需品」の消費ともいえる。フランク教授の描いた地位財の消費に走る富裕層のイメージとはかなり違うのである。 もちろん、実際の野崎氏がどのような人物であったかはわからない。単に著作を読んだだけの感想であり、ワイドショーの報道を真に受けているのと変わらないかもしれない。そして、今回の事件の真相によっては、今書いたイメージとは違う事実も出てくるのかもしれない。 一部報道によれば、野崎氏の遺産は30億円を超えるという。もしこれが本当だとすれば、資産30億円を超える超富裕層は全世界でも約20万人しかいない。日本の超富裕層に属する人の具体的な姿があまり見えない中で、そのユニークさが注目に値したことだけは事実であろう。

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    「天皇」と「幕府」2つの呼称に隠された陰謀の歴史観

    中村武生(京都女子大非常勤講師) この連載で、筆者は「幕府」や「藩」、「天皇」「朝廷」などといった言葉の使用を避けている。別の言葉に言い換えてしまうと、読者はどうしても奇異に感じられるかもしれない。そこで、先学の成果に導かれながら、これらの言葉を使わない理由を述べておきたい。 現在、一般に「幕府」といえば、「征夷大将軍」を頂く武家政権の意として使用される。しかし18世紀後半以前、「幕府」が徳川将軍の政権(政府)を示す言葉として使用された例は極めて少なかった。では、どのような語が使われていたか。 直轄の学術機関、昌平坂学問所の儒者で「寛政の三博士」の一人として知られる尾藤二洲の著書『称謂私言』(寛政12(1800)年)では、徳川将軍による政府の適切な呼称として「大朝」「府朝」「大府」「征夷府」「王府」が挙げられている。これらは全て「日本国王の政府」を意味する言葉といえる。だが、この中に「幕府」は入っていない。 もちろん、歴史用語として、必ずしも同時代に使われた語句を使用しなくてはならない、ということはない。徳川将軍を「公方(くぼう)様」と呼ぶべきだと筆者も思ってはいない。 しかし、「幕府」という言葉は、ある政治的意図をもって積極的に使用され、その後、本来の意図を離れて広まったものなのである。 当時、古典研究の分野である国学が流行した結果、「天皇」の存在が強く意識されるようになっていた。「天皇」が存在するのに、どうして江戸の徳川将軍が政治の中心にあるのか、と問われるようになったのである。 この動向を受けて、18世紀後半以後、後期水戸学者で儒者の藤田幽谷(ゆうこく)とその弟子たちが、徳川将軍の正当性を主張するために、積極的に使用し始めたのが「幕府」なのである。皇居・東御苑にある旧江戸城の櫓「富士見櫓」。江戸時代から残る遺構で、三層構造になっている 藤田幽谷の著書『正名論』には、以下のような記述がある。「幕府が皇室を尊(たっと)べば、すなわち諸侯も幕府を尊び、諸侯が幕府を尊べば、すなわち卿や大夫(公家)は諸侯を敬す。その結果、上下の関係は保たれ、世の中全てが協和す」(筆者意訳、寛政3(1791)年)。 つまり、「徳川将軍は『天皇』から政権を任されている、だから正当なのだ」と主張するのである。この考えは「大政委任」と呼ばれる。そのため、いわば「天皇」に遠慮して、日本政府を意味する「王府」などの語を使用せず、本来「出征中の将軍の陣営」(『日本国語大辞典』)という意味であった「幕府」を用いだした。これが19世紀半ば以後、徳川家の地位を低く扱いたい者によって利用され、「幕府」の語は広まっていったといえる。 もちろん「大政委任」は事実に反する。確かに慶長8(1603)年、徳川家康は「天皇」から征夷大将軍に任ぜられたが、それは名義上のことにすぎない。豊臣秀吉の死後、圧倒的な軍事力を背景に実力で諸侯を従えたのであって、「天皇」から政権を委ねられたわけではないのである。「幕府」「朝廷」の替わりは? しかし、寛政年間以降は、事実を無視するかのように徳川将軍の求心力が低下しつつあった。それゆえに必要とされた名分といえる。これが明治以後、「天皇」こそ有史以来の唯一の正統な政権担当者である、という考えに支えられ、学校教育の力を借りて「幕府」という言葉が定着した。「幕府」とは、天皇中心の歴史観(皇国史観)の産物といえるのである。 この語を使用していては、17世紀から19世紀にかけて、京都と江戸の関係が大きく変化した事実を見えにくくしてしまう。そのため、「幕府」から派生した用語である、「幕政」「幕臣」「幕吏」「幕閣」「幕末」「討幕(倒幕)」なども使用を避けたほうがよいように思う。 それでは「幕府」が不適切なら、どのような用語を使えばいいのか。東大の渡辺浩名誉教授は、当時最も一般的に使用された語として、「公儀」を提案している。「徳川公儀」である。筆者もそれに従っている。 ちなみに「朝廷」の語も同様である。現在、「天皇」を中心とした京都の組織を「朝廷」と呼んでいるが、実は当時、徳川将軍の政府を表す言葉として使用されていた。「朝廷」は、もともと「君主が政治を行う場所」を意味したからである。 ここに後期水戸学の代表者、藤田東湖らが嘆いた。そして京都を「朝廷」と呼ぶようになったのである。そういうわけで、「京都の『朝廷』と江戸の『幕府』」という表現は後期水戸学者たちの発想にすぎず、彼らを特に支持するわけでない現代人が使用する必要はない。 徳川時代、「天皇」や公家たちの組織は「禁裏」や「禁中」などと呼ばれた。だから、筆者は「幕府」と「朝廷」ではなく、「公儀」と「禁裏」と言い換えたい。江戸時代、東京都港区にはに薩摩藩邸が置かれていた。当時蔵屋敷があった三菱自動車本社前には、江戸城無血開城の会見地の石碑がある=2018年1月 なお、大名家の政府を指す語として使われる「藩」は、「藩屛(はんぺい)」の略語である。藩屏は一般に「被い防ぐ垣根。守りの屏(塀)」(『日本国語大辞典』)という意味である。18世紀前半、6代将軍家宣や7代将軍家継に仕え、「正徳の治」を推進した儒者、新井白石の著書『藩翰譜(はんかんふ)』のように、大名(諸侯)が徳川家を守る存在として使用された場合があるが、決してこの時期から広く使われていた言葉ではなかった。 それが19世紀になって広まったのは、徳川家を否定的にとらえる勢力によって利用されたからである。白石とは違って、将軍ではなく「天皇」を守る存在として「藩」を使用し始めたのである。 「幕府」が「天皇」から委任されたと考えれば、大名は「天皇」の臣下を主張する限り、徳川家と対等になりえる。これで、大名は徳川家の臣下ではない、という主張が可能になる。要するに、「徳川専制体制」に異を唱える目的で使われた用語だから、これを18世紀以前の大名政府を意味する語として使用するのは適切ではない。 派生語である「何々藩」「藩主」「藩士」「藩政」「藩邸」なども同様といえる。これらの言葉については、「何々家」「何々家当主」「何々城主」「何々家臣」「何々家屋敷」と呼ぶのが適切ではないだろうか。約850年「天皇」はいなかった 最後に「天皇」についても触れておかなければならない。ここまで便宜的に「天皇」を使用してきたが、実は18世紀末までの約850年「天皇」はいなかったのである。そこまで奇をてらう必要はないと思われるかもしれないが、そうではない。 もともと「天皇」という称号は死後に贈られるものであって、生前に使用されることはなかった。生前には「禁裏」「禁中」「天子」「主上」「帝(みかど)」「当今」などと呼ばれた。退位後は「太上天皇(上皇)」と呼ばれる場合もあるが、多くは「仙洞(せんとう)」「本院」「新院」などである。 では、死後にはどう呼ばれていたのか。平安時代、康保4(967)年に崩御した天子成明(なりあきら)が「村上天皇」を贈られたのを最後に、「天皇」の称号は贈られなくなったのである。事情についてはわかっていない。 「天皇」に替わって、贈られた称号が「院」である。村上天皇以後は、一部の例外を除いて、「円融院」(正暦2(991)年)「花山院」(寛弘5(1008)年)「一条院」(寛弘8(1011)年)「冷泉院」(同年)「三条院」(寛仁元(1017)年)と贈られた。繰り返しになるが、「天皇」は一切使用されなくなってしまったのである。 それが突然復活したのは約850年後、天保11(1840)年の「光格天皇」からのことである。復活のきっかけは儒学者からの意見であった。例えば、大坂の町人学校として名高い「懐徳堂(かいとくどう)」の責任者であった中井竹山が、当時の老中、松平定信の諮問に応じて提出した『草茅危言(そうぼうきげん)』(寛政元(1789)年)に「天皇の文字が廃されたことを嘆く」と記している。 実は、「院」という称号は、大名や裕福な庶民でも使用しているものなのである。これでは「極尊」である立場の方への称号としてふさわしくない。天子も徳川将軍も庶民も「院」で呼ばれるなら、死後は同列になってしまうからだ。そうではなく、特別な存在であることを示すために「天皇」の称号が求められたわけである。2018年4月、報道陣に公開された京都御所・紫宸殿(ししんでん、寺口純平撮影) 「天皇」復活が、先に述べた「大政委任」論の定着し始めた時期にあたるのは偶然ではない。もちろん、復活は禁裏が一方的に決めたことではない。徳川公儀も承認してのことである。その後も崩御した天子には相次いで「天皇」が贈られるようになって、仁孝天皇、孝明天皇と続いたのである。明治維新後はさらに変化して、生前から「天皇」が使用されるようになった。 その結果、歴代「極尊」の中に、「天皇」と「院」という両方の称号が混在することになった。これが問題視され、全員に「天皇」が贈られることになった。ただし、いったん「円融院天皇」のように、「院」に「天皇」を連ねることにしたが、語意の重複を指摘され、「院」が取り除かれることになった。それが大正14(1925)年のことである。つまり「円融天皇」「花山天皇」「一条天皇」「冷泉天皇」「三条天皇」と現在のような称号になって、まだ100年もたっていないのである。 それでは、歴史用語として、「天皇」に替えてどのような呼称がよいのか。渡辺氏は「禁裏」を使用しておられるが、組織や建物と混同してしまうおそれがある。そこで仏教大の青山忠正教授に従い、「天子」を使用したいと思う。「天子統仁(おさひと)」という感じである。しかし、このままでは誰を示しているか、読者にはわかりにくいと思うので、(孝明天皇)と併記しながら、今後の話を進めていきたいと思う。【主な参考文献】藤田覚『幕末の天皇』(講談社選書メチエ、1994年)渡辺浩『東アジアの王権と思想』(東京大学出版会、1997年)青山忠正『明治維新と国家形成』(吉川弘文館、2000年)

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    新聞、テレビの受け売り「モリカケ安倍陰謀説」の無責任

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、愛媛県から国会に提出された「新文書」が話題となり、国会で野党が安倍晋三首相を追及している。一方、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる国有地売却問題では、籠池泰典被告夫妻が保釈され、記者会見を開いて注目された。 つまり、メディアは相変わらず「モリカケ」である。まず、これらの「モリカケ新現象」について簡単にコメントしておく。 加計問題に関して、愛媛県の新文書の要点は、2015年2月25日に加計学園の加計孝太郎理事長が安倍首相と会って、自ら学園の獣医学部構想を話し、それに対して首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と答えたことが重大事らしい。従来の安倍首相の国会答弁と生じた矛盾が争点のようである。 だが、この矛盾は本当に争点なのだろうか。安倍首相の答弁では、国家戦略特区への加計学園の関与を知ったのがいつなのか、という文脈での話である。問題になっている日時は、加計学園が国家戦略特区に関与する以前の話であり、時系列的に全く無縁である。しかも、問題の日に首相と加計氏があった証拠も証言もない。 ところが、メディアや識者の一部は、まるで機密事項の打ち合わせで両者が隠密行動をしていたかのような印象操作に余念がない。だが、単に「獣医学部いいね!」と言うだけで隠密行動をとるというのは、奇怪な妄想だろう。2018年5月27日、記者団の取材に応じる愛媛県の中村時広知事 ちなみに、問題の日の前後には加計理事長と安倍首相は何度も会っていて、記録にも残っている。「いいね」がそんなに国家機密的な発言なのだろうか。 いいかげん、この種の「疑惑」を抱く人はそろそろ自らの思考そのものを省みてほしい。要するに、これは単なる「安倍下ろし」という政治的な策動の一環にすぎないのだ。 報道では全く注目されていないが、そもそも新文書では、政府側の発言として、獣医学部構想についての技術的なアドバイスはあっても政治的介入はできないと断言している。問題はこれで終わりのはずだが、政治的な思惑だけで「モリカケ」は動いているので、終焉(しゅうえん)はないだろう。もう一度書くが、「疑惑」を無反省に抱く世論にも重大な責任はある。テレビや新聞の受け売りはそろそろやめたらどうだろうか。怒れる中村知事の「非常識」 ところで最近は、その新文書を公開した愛媛県の中村時広知事の発言が大きく取り上げられている。加計学園が「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」として、担当者の発言を謝罪した。 なんでも中村知事は、県文書を否定されたこのコメントに対して、かなりご立腹のようである。つまり「愛媛県への謝罪と説明が先だろう」というのである。だが、これは本当におかしな話である。 嘉悦大の高橋洋一教授が、ツイッターで「この知事は身勝手で非常識な人だ。文書を出すときにそこに書かれている関係者(加計)に確認したのかね。自分はやらないで相手は求めるタイプ。その確認をしておけばこんなぶざまなことにならないのに」と厳しく批判している。筆者も基本的にその通りだと思う。 正確な記述ともいえない文書を、関係者への事前確認もないままに世の中に出すのは、常識外れか、知事個人の政治的な配慮があるのではないか、と批判されても仕方がない。国会の要請で出したから当然である、という擁護の意見も見かけたが、国会で議論の対象にされるなら、なおさらきちんと関係者に内容を確認してから出すべきである。 さらに森友学園問題のほうでも動きがあった。こちらは籠池被告夫妻が保釈され、その後に記者会見を行ったことが大きく取り上げられた。ただ、アメフト部の「危険タックル」問題で揺れる日本大学の記者会見よりは、インパクトが乏しかったという印象だ。会見内容も聞くべきところはなかった。 ただ籠池氏が「国策勾留だ」と言ったことに妄想を刺激された人も多かったようである。筆者がチェックした範囲でも、「政権の不正を暴露したのに起訴されるのは理不尽」などというツイートを拡散した人がいた。これが「アベ批判無罪」かとあきれたものである。2018年5月、保釈後に会見を行う森友学園前理事長の籠池泰典被告(手前)と妻の諄子被告(手前から2人目、安元雄太撮影) 籠池夫妻の逮捕・勾留は、政治的な争点である安倍首相夫妻が森友学園の小学校用地の価格交渉への関与とは全く異なる次元のものだ。あくまで、籠池夫妻が小学校建設で国の補助金を詐取した容疑と、幼稚園などへの大阪府と市の補助金詐欺などの容疑が、両夫妻の訴追の原因だ。 だが、次元が違う話であっても、なぜか安倍政権批判の文脈で解釈する人たちも多い。本当におかしな話である。「モリカケ問題」の問題点 財務省が公開した文書改ざん前の、森友学園と近畿財務局との交渉過程の記録は重要である。それを見ると、森友学園側と近畿財務局側との熾烈(しれつ)ともいえる交渉が明らかになっている。そして、交渉経過を簡単に述べると、財務省と近畿財務局側の「交渉ミス」で終わっているのである。 交渉そのものは違法ではない。下手を打っただけである。最大の交渉ミスは、学園との相対取引ではなく、最初から公開入札を採用すべきだったということだ。もちろん、その後の財務省による文書改ざんは言語道断であることは言うまでもない。 「モリカケ問題」の問題点は、総じてみると、官僚と政治家の政策の割り当てがいかに難しいかということ、そしてメディアが公平なプレーヤーではなく、時にノイズとなり、時に政治的にふるまうことで世論が扇動されがちなこと、この2点に集約される。 前者は、官僚は行政上の情報や特別な知識を保有しているので、効率性を追求して経済や社会のパイの大きさを拡大していく役割が期待される。そして、政治家はそのパイをどのように配分するかを考えて再分配政策を進める役割を持つ。政治主導とは、この意味での効率性を考える官僚と、再分配政策を行う政治家を政策的にきちんと割り当てることにあるのである。 だが、実際にはモリカケをみても難しいものがある。加計問題では、獣医学部の申請自体を日本獣医師会や獣医師会に支持された政治家といった既得権側が反対していた。そして獣医学教育サービスの効率化を目指すべき文部科学省の官僚は、申請すら受け付けない形で抵抗していた。 官僚が効率性の追求に特化できずに、既得権益を保護する側に強硬に立った結果が、今回の問題がこじれている背景にある。それを端的に表すのが、前川喜平元文科事務次官による「行政がゆがめられた」をはじめとする一連の発言だろう。加計学園から報道機関に送られたファクス また森友問題についていえば、公開入札というスキームではなく、学園側との相対取引を採用したため、官僚側が効率化に徹しきれずに、交渉の不備をもたらしていったわけである。 しかも、より深刻なのは、今のメディアの多くが事実を追求せずに「安倍批判ありき」を繰り返し、無理筋の「安倍陰謀説」めいた話で世論をあおり続けることにある。また、あおりを真に受けて、「疑惑がいよいよ深まった」と思い込んでいる世論にも大きな責任がある。だが、問題の真因は、やはり思い込みをもたらすメディアや政治、官僚のあり方にあることを忘れてはならない。

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    消費増税廃止、マハティールにできて安倍首相にできない道理はない

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) マレーシアでマハティール政権が誕生したことは、英国からの独立後初めてとなる政権交代を実現させたこと以外に、二つの驚きをもたらした。一つは、マハティール氏が92歳の高齢にも関わらず、15年ぶりに首相の座につき意欲的な政治姿勢を鮮明にしたことである。特に中国の「一帯一路」政策について、厳しく批判している。 このマハティール氏の姿勢は正しい。中国の「国際的なインフラ事業」を偽装した、中国本位の安全保障対策に付き合うとロクなことにはならないだろう。そもそも、インフラ投資を名目にした「中華的帝国主義」の実体化である。付言すれば、この「一帯一路」政策をいかに骨抜きにし、無害化するかが今後、国際社会の求められる姿の一つだろう。 さらに、もう一つの驚きは、経済の安定化策として、「消費税」の廃止を公約にして、それを実行に移すことである。最近のマレーシアは、経済成長率が低下していて、その主因が消費の減少に求められていた。「元凶」は、ナジブ前政権が2015年に導入した物品サービス税(消費税)である。マハティール氏は、6月1日に税率を0%にすることで事実上廃止し、早速公約を実現したのである。 マレーシア経済も最近、発展が目覚ましいとはいえ、まだ発展途上国である。いわば所得格差も大きい。そのため、低所得層に負担の大きい消費税の導入には、国民世論的にも批判が高まっていた。特に、マハティール氏がかつて主導していた政策は、外資の積極的な導入による経済成長の促進策と、再分配政策の両輪を追求するものだった。これに対して、ナジブ前政権の消費増税政策は、過度に財政再建に傾きすぎていたと評価することができる。 これらのマハティール新政権の基本方針は、実は今の日本でも非常に参考になるはずだ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)を中核とした中国の「一帯一路」政策は、巨大化しているようだが、かなり粉飾されているように見える。実際に、AIIBによるインフラ中心の投資額は、日本が主導するアジア開発銀行(ADB)の融資額に比べてまだまだ劣る。 だが、他方で最近、欧州の政策担当者たちから指摘されているように、AIIBのガバナンス(組織統治)が中国本位であるという批判は正当なものだろう。既にADBとAIIBは協調融資を実施している。2018年5月、マレーシア下院選勝利を受け、記者会見するマハティール元首相=クアラルンプール それでも、日本の政策当局者は「一帯一路」、そしてその手段の一つであるAIIBによる中国本位の融資の動きを常に監視し、警戒していく責務があると思う。また、それがアジアや中東などのインフラ需要を、中国本位ではない、それぞれの国民にとっての生活本位として満たすことにつながるだろう。 特に、ただ単に巨額の融資額に目がくらむようではダメだ。インフラ投資は、きちんと行えば経済成長に寄与し、国民の福祉を向上させる。だが、インフラ投資は投資先の国や地域の権力と結託することで、汚職の温床になったり、非効率的な投資につながることで、かえって経済成長を阻害することがある。 中国の政策当事者たちに、各国本位に立った政策構築を求めることは、度のすぎたジョークに等しいだろう。その意味でも、マハティール政権が中国資本による高速鉄道計画の見直しを表明していることは、国民本位のインフラ整備なのかどうかを再考するいい機会ではないだろうか。対案よりも「消費税廃止」 さらにマハティール政権の政策で注目すべきなのは、消費税の廃止である。今後の日本経済における最大の不安定要因は、2019年10月に予定されている消費増税である。現状の経済政策をざっとみれば、金融政策は緩和を継続する一方で、財政政策は積極的とはいえない状況である。今の国際情勢や経済情勢が運よくこのまま継続すれば、来年前半にはインフレ目標2%台に何とか到達し、そのときに雇用も最大化しているだろう。 しかし、情勢が運よくこのまま継続する保証などみじんもない。要するに、「2%台」も「雇用の最大化」もバカげた予測にすぎないのである。だからこそ、実際に経済が安定化するには、最大の国内障害である消費増税を凍結するか、もしくは廃止するのが理想的である。 そもそも現状の消費税のあり方についても、筆者は反対である。ただし今回は、来年の消費増税のみに議論を絞りたい。最近、財務省の宣伝工作と思われるが、新聞などで消費増税による悪影響への対案が報じられている。 このような悪影響がはっきりしているのであれば、対案を出すよりも、まず消費増税をやめることが第一である。ところが、財務官僚とそのパートナーである「増税政治家」と「増税マスコミ」には、そんな常識は通用しない。彼らにとっては「増税ありき」であり、理由などもはやどうでもいいのだ。 経済が安定化しつつある現状でさえ、税収の増加が顕著である。それをさらに軌道に乗せ、税収も安定すれば、財政再建の必要条件が満たされるだろう。だが、増税政治家と財務省にとってはそんな理屈はどうでもいいのだろう。消費税を上げるのは偏狂的な政治的姿勢が生み出した妄執であろう。そんな妄執は、国民にとって「経済災害」以外のなにものでもない。 与党だけではなく、対抗勢力である枝野幸男代表率いる立憲民主党、支持率が1%にも満たない国民民主党などの野党も含め、国会議員の大半がこの「消費増税病」にかかっている。ちなみに、日本共産党は消費増税に反対だが、経済回復の大前提である金融緩和に否定的なのでお話にならない。このように、国会議員ほぼ全員が消費増税病という事態は、本当に日本の深刻な危機である。2018年5月、立憲民主党の枝野幸男代表(右手前から4人目)ら幹部にあいさつする国民民主党の(左手前から)玉木雄一郎、大塚耕平両共同代表 最近、自民党のLINEを使ったアンケート結果を見たが、そこには経済対策を求める声が大きい。だが、その対策に消費増税が入っているとは思えない。ということは、自民党議員の多くは支持者を裏切るスタンスを採用しているともいえる。 そのような支持者たちを裏切る政治的背反はやめたほうがいい。そして何よりも、経済が安定化していない段階での消費増税は過去の失敗を見てもわかるように、いいかげん放棄すべき愚策である。 それを理解できない議員を政治的に排除していくことこそ、国民が選挙などで求められる視線かもしれない。その意味では、マレーシアのように、消費増税廃止を公約に掲げて国政選挙を行ってもいいぐらいだろう。 現状では、安倍晋三首相もこの消費増税路線を堅持している。首相の本音がどこにあるのかはわからない。過去2回延期したという貢献があるにせよ、今のところ消費増税路線を維持している限り、安倍政権もまた批判を免れることはできない。安倍政権には経済を安定化させる義務がある。それが対中安全保障を含め、この長期政権に今までも求められてきた最重要課題だからである。

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    政治的娯楽「モリカケショー」があまりにバカバカしい

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官の国会への参考人招致を契機にして、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題に再び注目が集まっている。ただし、筆者に言わせれば、相変わらずの悪質な誘導報道めいた動きや、多くの野党の「疑惑がますます深まった」症候群が加速化しているだけでしかない。 この問題は日本のメディアの低レベルと政治の薄っぺらさを実証する以外に何の成果もないのである。だが、世論調査では、圧倒的多数の人が柳瀬氏の国会での発言に納得していないようだし、テレビのワイドショーの「識者」の発言も同じく批判的だ。 しかし、筆者の考えでは、加計学園問題は一種の政治的な娯楽で消費されているに過ぎず、いわば受け手や作り手の「好き嫌い」しか反映されていないものだと思う。つまり、映画や遊園地で遊んだことについて、お客さんに「満足」か「不満足」かのいずれかを問うものと同じレベルであるということだ。 世論調査では、加計学園問題に関する柳瀬氏の答弁や安倍晋三首相の説明について、世論、いや消費者たちは圧倒的に「不満足」である。彼らは政治的娯楽を「もっともっと」求めているように思える。 多くの野党議員が口にする「疑惑はますます深まった」という言葉も、要するに「次回のモリカケは?」とドラマやアニメの予告編を知らせるせりふでしかない。そこには真実の追求もなければ、政治的な展望もないのである。もはや、政治はワイドショーの「奴隷」のような状況だろう。 ちなみに、柳瀬氏が加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園や愛媛県の関係者と面談したことは、事実関係でも単純な論理としても、安倍首相サイドによる優遇には全くつながっていない。一部マスコミの見出しでは、まるで加計学園サイドに「優遇して」面談の機会が与えられたかのような印象報道もある。2018年5月10日、衆院予算委の参考人質疑で答弁する柳瀬唯夫元首相秘書官(松本健吾撮影) でも、あくまで柳瀬氏側と面会の予約をすることができたかどうかの問題でしかないのである。それが何の疑惑の根拠になるのだろうか。真実よりも「好き嫌い」 また、愛媛県の中村時広知事や「反安倍」の識者、マスコミ、野党は、「首相案件」という文言にこだわっている。では、「総理案件」だろうが「首相案件」だろうが、フレーズがいずれであっても、いったい何の疑惑を生み出すものなのだろうか。まるで「疑惑ゆえに疑惑あり」「予告編は面白おかしくていい」というような薄っぺらい印象でしかない。 もう一度簡単に書くが、柳瀬氏と面談すること、そしてそのときのメモ書きに「首相案件」などと書かれていたことが、何か重大な政治的ミス、道義的な重大ミス、あるいは国益を損ねる犯罪などになるのだろうか。 実は、この問いに対し、具体的に答えた人はいまだにいない。国民の多くは、テレビや新聞、インターネットなどから「犯罪映画の予告編」を延々と流され、「なんか怪しそうだ」とあおられているだけである。まさに異常な事態といえるだろう。 筆者はこの異常事態をしばしば「魔女狩りの経済学」という視点で取り上げてきた。冒頭にも書いたように、加計学園と学校法人「森友学園」(大阪市)のいわゆる「モリカケシリーズ」は、報道ではなく娯楽の消費なのである。 すなわち、真実の価値よりも、単に「好き嫌い」や「面白い面白くない」が優先されるのである。そしてメディアは、世論にできるだけ楽に消費してもらえるように、勧善懲悪的な見方や単純な構図、そして一つの話題をなるべく使い回すことを選ぶ。 メディアにとって、真実の追求は「おまけ」でしかなく、かえって真実がゆがめられて報道されている。しかし訴訟を起こされない範囲であれば、この娯楽としての報道にリスクは生じない。特に任期も限られていて、公的な地位が高く、訴訟リスクの低い国会議員などは、娯楽としての報道には最適の道具でしかないからである。 他方で、長期的な「取引関係」にあるといっていい官庁や警察、有力芸能事務所などへの批判は控えめになる。これらのマスコミの「取引先」は大切なお得意さまなのかもしれない。2018年5月8日、閣議後、記者の質問に答える麻生財務相 例えば、財務省で立て続けに明らかになった文書改ざん問題やセクハラ問題は、財務省の体質や制度そのものに起因する悪質なものである。ところが、マスコミの多くは麻生太郎副総理兼財務相の「クビ」しか関心がない。財務省自体に損失を与えると、自らにとっても「マイナス」になるかのように、彼らの批判の矛先は麻生氏に向けられたままだ。「モリカケ問題」今後は? さらにマスコミは、政府が「悪」、それに対抗する勢力は「善」、と勧善懲悪的に描かれる。今回の加計学園問題においても、政府側は悪役であり、くめども尽きない「疑惑の泉」でもある。 筆者の知る人気のサブカルチャー識者の中にも「常に政府に反対するのが正しい」と主張する人もいる。あまりにも薄っぺらい見方だが、国民の一定割合の支持を受けているだけに侮れない。 一方で、ワイドショーをはじめとするテレビ・新聞の報道を真に受けない人たちも増えてきている。これらのマスコミの情報を踏まえながらも、ネットでの代替的・補完的な情報や意見を参考にする人たちである。 もちろんネットの情報には多くの深刻な間違いがある。また、ネット上の意見の多くがマスコミの意見や分析の焼き直しであることも多い。ただ、これらのマイナス面を割り引いても、インターネットの進歩が、既存のメディアが好んで作り出す「娯楽としての報道の危険性」に一定のブレーキをかけていることは間違いない。 ところで、モリカケ問題はこれからどのような動きを見せるのだろうか。真実の追求よりも娯楽の追求が問題の「真相」だとすれば、答えは一つしかない。テレビであれば他の番組にチャンネルが変わること、新聞であれば他の重大問題に一面が変わることである。 つまり、より「楽しい」娯楽が提供されるまでは、この問題に関する「疑惑」は生産され、消費され続けるしかないのである。経済学のゲーム理論を応用すれば、これはゲームのルールが変更されることを待つしかない。悲観的な見方ではあるが、実はそれほど絶望的でもない。娯楽はすぐに飽きられる面もあるからだ。2018年5月10日、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致を伝える東京・秋葉原の大型モニター 実際、一部の世論調査では、内閣支持率も下げ止まりをみせて微増に転じているようだ。これは北朝鮮などの外交問題といった違う娯楽を求め始める動きや、消費者の飽きを示すものかもしれない。もちろん、真実を望む多くの人たちの、ネットなどを中心とした言論活動の成果かもしれない。 いずれにせよ、既存のマスコミが真実を追求する報道ではなく、娯楽としての報道を提供する限り、それを国が保護する何の理由もない。今後、マスメディアに対する規制緩和、特に放送法の改正などが重要な課題になっていくであろう。

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    「さらば宝石」イチローとダブる伝説の天才打者「E」

    小林信也(作家、スポーツライター) イチローがマリナーズの「球団会長付き特別補佐」に就任した。今季は試合に出場しないが、来季以降の現役復帰に含みを残した「終身契約」だという。「事実上の引退」と報じるメディアもあるが、「50歳まで現役」を公言し、生涯現役のイメージの強いイチローらしい契約ではないだろうか。 試合に出ないのに、毎日チームに帯同し練習して、その背中で若い選手たちに範を示し続ける。そして選手たちからの疑問や質問にも答える。ちょっと不思議な感じもするが、イチローがただ理論だけで指導するコーチである方が違和感がある。 25人のロースター(出場選手枠)を争う現役選手なら、常に自分のポジションを脅かすライバルだから他の選手は心理的に穏やかでない。球団はリスペクトゆえマイナーに落とせないイチローを確実に登録し続ける余裕もない。こうした思いや現実を見事に集約した契約に感じる。 今季、イチローはレギュラー外野手が故障から復帰するまでが出番だと最初から分かっていた。そのため、最初の1カ月で「戦力」としての証明をする必要があった。しかし、残念ながら15試合の出場で41打数9安打、打率2割2分にとどまり、引き続き25人の中に残る意義を示せなかった。そのことはイチロー自身もよく理解しているから、今回の契約には十分な「リスペクトと配慮」を感じたはずだ。 今回の契約を聞いて、ふと思い起こした打者がいる。ノンフィクション作家の沢木耕太郎さんが『敗れざる者たち』(文藝春秋)の中で、「さらば宝石」と題して書いた「E」という天才打者のことだ。沢木さんはこう書いている。引退して数年たつのに、Eは依然として3時間から6時間のハード・トレーニングを自宅で続けている。(中略)いつかどこかの球団が自分を必要として迎えに来てくれる、と頑なに信じ込んでいるらしいというのだ。 Eとは、プロ野球史上最年少で2000本安打を達成し、首位打者2回、シーズン最多安打も4回記録している「安打製造機」榎本喜八である。 打撃の師、荒川博さんから合気道を基礎とした打撃を伝授され、自らも合気道を学んで独自の打撃を追求し続けた。その打撃には多くの猛者たちが一目置く一方で、求道者の度合いが深すぎ、試合中や試合前後の奇行も目立ったため、次第に「変人扱い」されるようになったと言われている。西鉄・榎本喜八のバッティングフォーム 沢木さんの作品の中でも、あえて「E」と書かれていることでも分かる通り、引退して数年経つのに現役に未練を残し続ける「哀しい男」といったニュアンスが強い。 私は荒川博さんからしばしば話を聞いた経験があり、その中で語られた榎本喜八の打撃を想像すれば、たとえ50歳になってからでも榎本なら打てたのではないか、と想像が膨らむ。榎本の無念が今、「平成の天才打者」イチローによって、一つ払拭されたようにも感じる。 榎本喜八とイチローは、性格的には少し違うようだが、「安打製造機」「求道者」という生き方には通じるものがあり、「どうすればヒットが打てるか」を追求し、把握していた打者という点でも歴史上、双璧を成すだろう。榎本には引退後、復帰の機会が与えられなかったが、イチローにはその可能性が残されている。 榎本の無念を思えば、一層イチローにはリップサービス的な契約でなく、本当に50歳になっても打てる証明をする契約であること、そしてその日に向けて、精進と挑戦を続けることを強く期待したい。 来春は東京でマリナーズの開幕戦(対アスレチックス)が予定されている。ベンチ入りの枠が海外公式戦では3つ増えるこの試合にイチローが出場する可能性は大いにある。まず「45歳でも打てる」という証明は東京で実現する可能性は高いだろう。さらに、レンタル移籍などを実現して、短期間でも日本のチームや海外のプロリーグで活躍し、「野球の伝道師」としてその役割を果たすことも期待したい。打てる秘密が明かされる? 「イチローの『会長付き特別補佐』『生涯契約』ってどれだけすごい契約なのですか?」とよく尋ねられる。何と答えるべきか。たどり着いた答えは次の二つだ。 一つは、イチローがメジャーのフィールドを「草野球」に変えてしまった、という事実である。 野球好きのオヤジが、フル出場はできないが、好きなときに「打席に立たせろ」「マウンドで投げさせろ」のわがままが通用するのが、愛すべき草野球の舞台だ。そこで若い者に負けないホームランをかっ飛ばし、あるいは「いぶし銀」の投球を披露して、後輩たちから尊敬を集める生涯現役の野球オヤジが筆者の周りにもいる。イチローはそれをメジャーで実現する権利を手に入れてしまった。野球少年にとって、これ以上の幸福があるだろうか。 もう一つは、イチローが一人のプロ選手としてすべてのメジャーリーガー、関係者たちを敬服させた点である。試合前の入念な準備、試合後の体調管理、オフの過ごし方に至るまで、そのすべてが第一線で長く活躍するための秘訣であり、他の現役選手の模範になっている。 イチローはこれまで、さまざまな記録を打ち立てて、その実力を証明し、評価と敬意を獲得してきた。日本では、3年目の1994年にシーズン最多(当時)の210安打を記録。マリナーズでは一年目(2001年)に242安打を放って新人王に輝き、4年目には262安打のシーズン最多安打をマークした。日米通算4367安打、大リーグだけでも3089安打。ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)での伝説も含め、彼が打ち立てた記録や活躍を挙げればきりがない。 だが、44歳を迎え、現役選手としての今後を判断される段階になって、イチローが得たのはグラウンドでの結果ではなく、試合前後の準備や私生活も含めた「野球選手としての姿勢」だった。まさに、これ以上のリスペクトはないだろう。かつて世界の野球界において誰も勝ち得なかった「最高の栄誉」を手にしたと言っても過言ではない。 イチローは記者会見で「野球の研究者でありたい」と彼らしい表現で今後の生き方を示唆した。ただ、これだけ現役選手として注目されながら、「イチローはなぜヒットを打てるのか?」という素朴な疑問だけはいまだ解明されていない。 自身は「自分がどうやってヒットを打っているか、分かっている」と話しているが、メディアも含め、第三者はその核心にたどり着いていない。日本で鮮烈デビューした当初、「振り子打法」はイチローの代名詞だった。日本中の小中学生、高校生、プロ野球選手でさえ、振り子を真似した。米大リーグのツインズ―マリナーズ。左前打で出て生還しベンチで迎えられるマリナーズ・イチロー外野手=2018年4月7日、ミネアポリス(共同) ところが、「振り子2世」で大成した選手はその後も現れなかった。それどころか、メジャーに行った後、当のイチロー本人が振り子を封印し、あまり左右にぶれない打法に変わった。つまり、振り子が「打てる秘密」ではなかったのである。イチローにとっては「企業秘密」であろう、その打撃の真髄がすべて解き明かされたとき、きっと多くの選手の打撃が飛躍的に改善し、より野球の楽しさが伝わって、野球界は再び活気を取り戻すだろう。 イチローは視力が悪いと言われている。「目が悪いのに、なぜ打てるのか?」「150キロ以上の速球に、なぜスローモーションみたいな感覚でゆったり打てるのか?」、筆者自身聞いてみたいことは山ほどある。もちろん、イチローはすべての問いに明快な答えを持っているはずである。イチローが「会長付き特別補佐」に就任したことで、野球の楽しみがさらに広がったとも言えるだろう。