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    レジ袋でも侮れぬ官僚とメディアの「癒着力」

    新型コロナ禍によって、埋没した感のある小泉進次郎環境相が存在感を取り戻している。レジ袋有料義務化が7月から始まるためだが、疑問の声も少なくないのに、家計負担を懸念する報道をあまり見かけないのはなぜだろうか。将来の負担増の布石かと勘ぐりたくなるほど、官僚とメディアの「癒着力」は侮れない。

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    レジ袋有料化、官僚とメディアがつくり出す「反理想郷」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 7月1日から、全国の小売店でプラスチック製買い物袋(レジ袋)の有料化を義務付ける国の制度が始まる。海洋プラスチックごみ問題の対策や、持続可能な環境対策の一環として行われるのだという。 新型コロナ危機でほとんどテレビに露出しなくなった小泉進次郎環境相だが、「環境省プラごみゼロアンバサダー」に任命したタレントの西川きよしと、東京海洋大名誉博士でタレントのさかなクン、モデルのトラウデン直美と一緒に積極的にキャンペーンを展開している。当然テレビでの露出も増えていくことだろう。 環境省はCM用のアニメーションも作成し、テレビ放送も開始されている。みんながマイバッグを使うことで、レジ袋の使用を辞退しようと呼びかける内容だ。さらに「資源の枯渇」「海洋ごみ」「地球温暖化」という巨大なテーマが映し出され、人々の問題意識を啓発している。 新型コロナ危機で影が薄くなっていたのは、小泉氏だけではなく、環境問題の活動家全般ではないだろうか。一例を挙げるなら、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏だ。 彼女のことも日本のメディアでほとんど話題にならなくなった。一つには、環境活動家たちの多くが夢想している人為的な経済活動の抑制によって、実に厳しい生活の困難を引き起こすことが明らかになったからだ。 また、経済活動の強制的な自粛からくる精神的・肉体的なストレスも半端ではなく、そのことが世界の人たちに実感として認識されたからだろう。環境への配慮と経済活動のトレードオフは、一歩間違えれば、現実世界のディストピア(反理想郷)、つまり地獄に陥る。 今、小泉氏がワイドショーなどで積極的に露出を展開している、日本のレジ袋有料化もこの地獄への入口の一つかもしれない。それは、先述したCMが公開された29日の閣議後の記者会見にも表れている。新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、国会内で屋外会見を行う小泉進次郎環境相=2020年4月(奥原慎平撮影) NHKによると、小泉氏は「海洋プラスチックごみの問題は依然として危機的で、2050年の世界の海では魚よりプラスチックごみのほうが多くなるのではないかとも言われている。なぜ有料化が必要なのかをしっかり伝えて、多くの人に納得してもらいたい」と述べたという。この問題意識を伝える役割は、任命されたプラごみゼロアンバサダーが受け持つ。 特に注目されるのが、国民的人気の高いさかなクンの発言だ。彼は25日に行われたキャンペーンの席上で、「魚に会いたくて海に潜ると、レジ袋や細かいプラスチックごみがたくさん浮かんでいるんです」と述べた。さかなクンより侮れない「力」 ただ、さかなクンの国民的人気が高いがゆえに、このような発言がそのまま真実とされてしまうのは問題がある。NHK的なら「ボーっと生きてんじゃねーよ!」といったところか。実際にすぐさま、郵便学者の内藤陽介氏がツイッター上で具体的な事実をもとに反論した。漂着プラごみの種類別割合では、重量比でレジ袋が全体の0・4%で漁網等が41・8%、容積比ではレジ袋0・3%に対して漁網等が26・2%。彼はどこの海に潜ったのか 内藤氏の方が、さかなクンの情緒に訴えるやり方に比べれば、格段に納得がいくだろう。しかし、侮れないのがメディアと官僚たちの力だ。 消費税引き上げの際もそうだが、既存メディア、とりわけテレビはなぜか増税の前には、それを引き上げる政府や官僚側のスポークスマンになることが多い。あれほど、普段では「安倍晋三首相が河井克行、案里議員夫妻を介して町議レベルまで現金を配っている」かのような印象報道を猛烈に垂れ流すのに、増税については事前では「そろそろやるよ」的な告知に成り下がっている番組が大半だ。 そして、増税した後に「税金が上がって苦しい」的なニュースを流す。日本のテレビや新聞が、いかに官僚組織の代弁者であるかがよく分かる見慣れたシーンだ。 官僚組織は、情報のリークや官製情報の解説者として、マスコミと長期的な関係を築いている。つまり、彼らは同じ「ムラ」、同じ利害関係を有する「仲間」なのである。 それでいて、たまには都合の悪い一部の仲間を切り捨てて、それをムラの外に追い出すと同時に、「スキャンダル」としてマスコミに豪華な「エサ」として売ることも忘れない。最近では、産経新聞記者、朝日新聞元記者との賭けマージャンで失職した東京高検の黒川弘務前検事長がいい例だろう。レジ袋辞退者の倍増に向けたキャンペーンの発足式で、マイバッグの活用を呼び掛けるさかなクン=2020年6月25日 このマスコミと官僚のもたれ合いは、マスコミと政治家のそれほどに国民は批判していない。実際に現在のテレビニュースのほとんどは、官公庁のホームページを見ていれば足りるレベルである。 筆者は日常的にはテレビのニュースはほとんど見ないし、日本の新聞もほとんど読まない。時事問題の解説や論考を書いているにもかかわらずである。つまり、プロフェッショナルとして使えない情報の集まりなのだ。 テレビや新聞の大半は、一次情報を加工した二次情報でしかない。そんなものを利用するよりもデータそのもの、政府などの決定そのものの一次情報にアクセスした方が正確である。「ポイント還元」と入れ替わり このテレビと新聞は二次情報の集まりである、という意見は一般には目新しいらしい。嘉悦大の高橋洋一教授が新著『「NHKと新聞」は噓ばかり』(PHP新書)で詳細に解説していることでもある。 テレビのニュース番組を見るときは、必ず映像の印象に惑わされないようにする。今回のレジ袋有料化の場合なら、それこそ海に浮かぶ大量のレジ袋でも映すかもしれない。そういう映像の作為から距離を置くことが大切だ。 だが、現実にはテレビの印象だけで、モノゴトの成否を決める人が多い。「ワイドショー民」現象と個人的に名付けているものだ。 レジ袋の有料化をめぐっては、さまざまな議論がある。私見では、「資源の枯渇」「海洋ごみ」「地球温暖化」に与える影響はほとんど無に等しい政策だと思っている。レジ袋有料化の問題点については、先の内藤氏のツイッターなどを参考にしてほしい。 筆者の専門であるマクロ経済の観点からいえば、少なくとも「今」実行する政策ではない。経済アナリストの森永康平氏も、やはりツイッターで次のようにつぶやいている。今月末でポイント還元が終わって、7月からレジ袋が有料にまだコロナの影響で経済は弱ってるのに、問答無用で全てが予定通りに進んでいくっていうね…ここから更に「コロナ税」なんてやったら、何が起きるかは言うまでもない消費オジサンはおこです 森永氏の懸念はかなり当たっているだろう。ちょうど、レジ袋有料化の開始と入れ替わりで、消費税増税に合わせて政府が導入した、キャッシュレス決済のポイント還元が終了するタイミングにある。7月1日からのレジ袋有料化を知らせるファミリーマートムスブ田町店の張り紙=2020年6月、東京都港区 この事実上の消費税の追加増税などをめぐる報道は、ワイドショー民をターゲットに「増税に慣らすこと」を、官僚側がマスコミと一緒に画策でもしているかのようである。実際レジ袋有料化とポイント還元終了について、各家計の負担を強調する報道を事前にはしていない。この点を確認するために、ここ数日の新聞とテレビの報道はチェックしたが、メディアのいつものパターンはここでも発揮されていた。 レジ袋有料化を何のために実施するのか、本当に理由が分からない。もし「理由」があるとすれば、それは家計の負担増に慣らすためのメディアと官僚の思惑かもしれない。

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    河井夫妻事件でも暗躍する「クレクレ族」の正体

    現職国会議員である河井克行、案里夫妻が逮捕された公選法違反事件の行方が注目されている。主役は紛れもなく河井夫妻だが、自民党本部による多額の送金や受け取った人たちの面々も衝撃だ。政治とカネの問題は今さらとはいえ、選挙などを口実に要求してくる「クレクレ族」の存在も見逃してはならない。

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    安土「信長ワールド」最後のピースが埋まった

    信長は、自らが天皇も将軍も超越する存在だと宣言するため、安土城にオカルトパワーをこれでもかと詰め込んだ。しかも、最上階に古代中国の伝説上の帝王を迎えた上で「最後のピース」を埋めて完成させたが、飽きたらなかったらしい。世に知らしめるべく、城外に「テーマパーク」までこしらえていたのである。

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    信長ワールドを世に知らしめた安土城と「テーマパーク寺院」

    と、その末社である信長が幼時から少年時代に通った那古野城内の亀尾天王社(現・那古野神社)については同連載の第3、4回で触れた。この牛頭天王が神農の正体だという説がある。平安時代末期に成立した関白、藤原忠実の筆録集『中外抄(ちゅうがいしょう)』がその最初だ。 そして鎌倉時代初期、天台密教(台密)に対して「東密」と呼ばれた真言密教の図像を抄録した『覚禅鈔(かくぜんしょう)』でも言及されている。牛頭の神農が牛頭天王と同一視されるのは自然な流れだったのだろうが、以前にも触れたように牛頭天王は素戔嗚尊(スサノオノミコト)の本地となったとされている。本地とは、外来の仏教神が日本の神の姿をとって降臨することだ。もう一つ張られた「結界」 宗教的な正否は別として、ここでポイントとなるのは信長の当時、「神農=牛頭天王=素戔嗚尊」という認識があったということだ。 八岐大蛇(ヤマタノオロチ)を退治して、その体内から草薙剣(くさなぎのつるぎ)を得て、オロチの力をわが物としたスサノオ。 信長が龍・大蛇に傾倒する入り口となった神のもう一つの姿という神農が、三皇のトリを飾る。水を支配し、龍と大蛇に深い関わりを持つこの三皇が天主最上階の座敷、信長の居所を飾る世界。それは、東洋画古来の画題という以上に、信長の精神世界を表したものだったのだ。 それを守護するのが四方の内柱に描かれた上り龍、下り龍というわけなのだが、実はさらにもう一つ、信長の「結界」を守るものがあった。座敷の絵画の紹介が終わった後、『信長公記』はこう続ける。ひうち・ほうちゃく数十二つらせられ 「ほうちゃく」は「宝鐸」と書く。寺のお堂の軒下を見ると、よく四隅に吊ってある装飾用の鈴(風鈴)で、「風鐸(ふうたく)」とも呼ぶ。 信長がこれとセットで座敷の周囲に吊り下げた「ひうち」は、「火打鉄(ひうちがね)」だろう。火打鉄は、火打石に打ち付けて火花を発し種火をつけるための鉄鋼片だ。安土城跡の摠見寺三重塔=滋賀県近江八幡市(関厚夫撮影) 宝鐸は鈴(風鈴)と説明したが、風鈴である以上、内部には紐でぶら下がった「舌(ぜつ)」というパーツがある。それが風に揺られて外側の本体に当たり、音を発するわけだ。 この舌が、火打鉄と誤認されたケースが考古学の世界ではある。双方の形状が似ていたためだが、『信長公記』の場合はわざわざ宝鐸と舌を別々にカウントする必要もなく、また舌と火打鉄を混同することも考えられない。 まさに火打鉄そのものが、宝鐸とは別に吊り下げられていたのだろう。座敷の天井に宝鐸6個、火打鉄6個。安土城に示した信長の「宣言」 問題は、この火打鉄だ。火打鉄といえば、第1回で紹介した若き日の信長の姿がすぐに思い起こされる。ひうち袋、色々余多(あまた)付けさせられ(火打ち石の入った袋など色々身につけ)御腰のまはりには猿つかひの様に火燧袋・ひようたん七つ・八つ付けさせられ(腰のまわりに猿使いの様に火打ち石袋・7~8個の瓢箪を付けていた) という、燧袋(ひうちぶくろ)を腰から提げたスタイルだ。これが魔除けのアイテムだったことは第2回で説明した通りだ。 この燧袋の中には火打ち石だけでなく、火打鉄もセットで入っていたのだろう。天主最上階の座敷の天井から提げられた火打鉄も、魔除けの役割を与えられたのは間違いない。 天文22(1553)年から26年。信長は己が拠って立って来たものをこの天下布武の城に詰め込み、可視化したのだ。 足元を琵琶湖の内湖である大中湖(だいなかのこ。戦後の干拓事業により、現在は陸地となっている)が洗い、水上交通の安全を守り長寿をもたらす蛇石を運び上げ、山麓の石部神社、尾根続きの繖山(きぬがさやま)とともに龍の結界を張り、天主には龍と蛇、それに魔除けを仕込む。 龍と蛇、水のパワーを最大限に取り込んで、小牧山城を大きくしのぐ空前絶後の「磐座(いわくら)の城」は、信長自身が天主に入り、住まいとすることで名実ともに完成した。言わば、信長自身が彼の世界の最後のパーツだったのだ。 そしてこの城はまた、近い将来の日本統一を視野に入れた信長の、来るべき政権の在り方を表すものでもあった。本丸には天皇の清涼殿と将軍の御殿をしつらえ、公武の双方を天主の足元に見下ろす。それは、信長自身が天皇も将軍も超越した存在になろうという高らかな宣言だ。 その本丸から南西に延びる尾根上には、仏教寺院が建立された。摠見寺(そうけんじ)である。安土城跡にある摠見寺の二王門。楼門と門内の木造金剛二力士立像は重要文化財に指定されている(筆者撮影) 摠見寺の建築物は、近江各地から集められた「押収物」であったらしい。現存する三重塔は甲賀・石部の長寿寺から移築され、同じく二王門(仁王門)も甲賀の柏木神社から移されたものだ。「テーマパーク寺院」 前者については「天正年間、信長の甲賀攻めで寺水口の柏木神社の旧楼門が接収されて摠見寺に移築された」という社伝が残っている。甲賀衆が信長に敵対したのは、元亀元(1570)年5月19日の杉谷善住坊(ぜんじゅうぼう)による千草越での狙撃事件(失敗)、信長は出馬せず、柴田勝家と佐久間信盛が甲賀衆も加わった六角勢を撃破した同6月4日の野洲河原の戦いが最後であった。 それ以降は信長に協力しているから、天正年間に攻められて奪われたとするのは難しい。長寿寺と対を成していた常楽寺の三重塔は現在国宝指定されているくらいだから、長寿寺のそれも出来の良さを気に入った信長が普通に接収を申し渡したのだろう。 他の建造物は嘉永7(1854)年に火災で失われて石段と削平地が残るばかりだが、往時はこうしてあちらこちらから集められた名建築の寄せ集めだったのだろう。言うならば、近江の「ランドマーク」を一堂に集めた「テーマパーク」だ。 このテーマパーク寺院については後にその重要な役割が明らかになるのだが、ここでは安土城内にリアルな仏教施設が作られたということだけに注目しておこう。それは、天主5層目の八角構造の座敷の中に描かれた仏教をテーマとした世界が、6層目の三皇以下古代中国の神話世界の下に位置しているのに呼応する。 天主から見下ろされるという点では、清涼殿や将軍館と同じく仏教も信長の足元にひれ伏すべき存在と宣言されたことになる。逆に言えば、天主は中華世界を至高の存在と既定して、公家、武家、出家(仏教)から超越した信長自身の象徴でもあった。 さらに驚くべきことには、信長はこの天主内外の「信長ワールド」を安土山の外にも広げようとしていたらしい。『信長公記』は天主の描写を終えた後「抑(そもそ)も当城は」から始めて周囲の情景を描写している。その一節を抜き出してみよう。西より北は、湖水漫々として、舟の出入りみち/\て、遠浦帰帆(えんぽきはん)・漁村夕照 「遠浦帰帆」「漁村夕照」は既に出た天主1階の「遠寺晩鐘(えんじばんしょう)」と同じく「瀟湘(しょうしょう)八景」の画題だ。ということは、琵琶湖を湘江が流れ込む中国の洞庭湖(どうていこ)に見立て、水の神・湘君を降臨させようとの意図が隠されているのだろう。ここでも、天主内外の相似が隠されている。安土山から西の琵琶湖方面を望む。信長が居を構えた当時は足元に大中湖の水が満ち、山の南に入り江が回り込んでいた(筆者撮影) ちょっと待った、湘君を呼び寄せるのならば君山に相当する島が必要ではないか。「プリンセスの島」を意味する君山こそが、女神・湘君の拠る場所だからである。 そう思って『信長公記』を見ると、文章は「湖の中に竹生島(ちくぶじま)とて名高き嶋あり」と続いている。そう、安土山の真北の湖上に浮かぶ竹生島。水の神でもある弁才天を祀るこの島こそが、琵琶湖における君山だったのだ。

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    望月衣塑子記者に贈る「ダブスタ」にならないためのアドバイス

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) ツイッターの政治風刺アカウントとして有名で、筆者と同じくアイドル業界にも詳しい「全部アベのせいだBot」をフォローしていると、面白いニュースに気が付くことが多い。6月22日朝、その「全部アベのせいだBot」が東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者に関するニュースをネタに投稿していたが、とても興味深い内容だった。 それは、「東京新聞『望月衣塑子』記者の弟が “詐欺まがい” オンラインサロン会員から悲鳴」と題する『デイリー新潮』の記事だ。望月記者の実弟、龍平氏の運営する会員制サロンに関するいくつかの「疑惑」が指摘されている。 この「疑惑」の真偽について、筆者は正直なところ関心外である。ただ、記事に出てくる経済評論家の上念司氏のイラク通貨の「ディナール詐欺」についての解説は参考になるので、ぜひ熟読してほしい。一般的な意味で、オンラインサロンで蔓延(まんえん)するという「外貨詐欺」からの自己防衛として、役に立つことだろう。 実弟の「疑惑」について、望月記者は弟と連絡をとっていないとした上で「オンラインサロンについての詳しいことは分からないので、コメントは控えさせてください」と答えたと、記事は結ばれでいる。 当たり前だが、家族のことであれ誰であれ、本人が責任を負うことがない事例で、他人に批判される筋合いは全くないと筆者は思う。ただ、望月記者の今までの「記者の作法」を思えば、どうしても単純な疑問が沸いてしまう。 望月記者は安倍昭恵首相夫人について、「花見パーティーに続き、今度は山口に旅行とは。。 #安倍昭恵 夫人には誰も何も言えないのか」とツイッター上で批判していた。筆者は、昭恵夫人が新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が強まる中で、大分に行こうが花見パーティーを開こうが、それが公益を侵すことがなければ何の関心もない。望月記者がこのような批判をするのは、昭恵夫人が「首相夫人」であることを抜きに考えることは難しいだろう。オマーンのマスカット国際空港に到着した安倍首相と昭恵夫人=2020年1月(代表撮影) 首相夫人は、政府見解では私人扱いであり、大分に行こうが花見パーティーをしようが、それは正真正銘プライベートな行為でしかない。もし、首相夫人であることが批判の資格になると望月記者が思っているならば、やはり今回の実弟の「疑惑」についても事実を明かし、積極的に答える責任があるのではないか。 別に筆者はそれを積極的に求めているわけではない。ただ、望月記者の今までの政治批判の姿勢が二重基準に陥ることがないための「アドバイス」である。「望月ポピュリズム」の独自性 ところで、筆者は望月記者の手法を、以前から「ポピュリスト的なジャーナリズム」によるものだと思っている。ポピュリストとはポピュリズムの担い手を指すが、本稿でのポピュリズムは、米ジョージア大のカス・ミュデ准教授とチリのディエゴ・ポルタレス大のクリストバル・ロビラ・カルトワッセル准教授の共著『ポピュリズム』(白水社)に基づいている。 彼らはポピュリズムを「社会が究極的に『汚れなき人民』対『腐敗したエリート』という敵対する二つの同質的な陣営に分かれると考え、政治とは人民の一般意志(ヴォロンテ・ジェネラール)の表現であるべきだと論じる、中心の薄弱なイデオロギー」と定義している。 望月記者の手法は、反安倍陣営を「汚れなき人民」とし、安倍首相や首相夫人を「腐敗したエリート」として対立させている。そして、前者こそ「人民の一般意志」であり、安倍政権のような「腐敗したエリート」を打倒すべきだと考えている。 この「望月ポピュリズム」の独自性は、安倍首相を「腐敗したエリート」に仕立てるその独特の話法に基づく。望月記者の共著『「安倍晋三」大研究』(ベストセラーズ)には、そのポピュリズム話法が全面に出ている。 その「腐敗」の象徴が、安倍首相の「嘘」だというのである。今でもインターネットや一部の識者からは、「安倍首相は嘘つきである」というどうしようもない低レベル発言を見かけるが、本著ではその首相の「嘘」を切り口にしている。 望月記者が一例で挙げるのが、首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えたことだ。ただの言い間違えなのだが、それが安倍首相の代表的な「嘘」として何度も言及されている。正直、これでは中味スカスカと言っていい。参院予算委で答弁のため挙手する安倍首相=2020年6月11日 だが本著は、この「首相の嘘」をテーマにして、評論家の内田樹氏との対談にかなりの分量を割く構成となっている。また「エリート」部分では、祖父の岸信介元首相との血縁や政治的権威との関係を強調している。 要するに、「汚れなき人民」を代表して「嘘」つきの総理大臣を批判するという、どうしようもなく単純化された手法が、望月記者の手法のほぼ全てである。だが、本当に望月記者は「汚れなき人民」の代表なのだろうか。安易な二項対立の罠 そもそも、ポピュリズム的手法自体が一種の嘘っぽい単純化された対立図式である。あまり真に受けて考えるのも「イケズ」なのかもしれない。 ただ、本稿では望月記者もまた「エリート」なのだということを指摘すれば十分だろう。望月記者は、菅義偉(よしひで)官房長官の定例記者会見で執拗(しつよう)に質問を繰り返すことで著名だ。 だが、そもそもこの記者会見に出席できるのは、記者クラブという「エリート」のメンバーがほとんどである。記者クラブ以外の出席はかなり制限されている。つまりは、記者エリートの「代表」として質問しているのである。 政府の失敗を質(ただ)すことがジャーナリズムの仕事である、と単純に思い込んでいる人たちがいるのも事実だ。その思い込みが、暗黙のうちに「正義」の側にジャーナリストを立たせてしまっているのである。 いわば善と悪の対立である。悪=「嘘」をつく首相と、善=「嘘を暴く」記者たち、という安易な二項対立だ。もちろん既存マスコミも十分に腐敗し、そして権威化していることを忘れてはならない。 東京高検の黒川弘務前検事長と産経新聞記者、朝日新聞元記者との賭けマージャン問題により、マスコミと検察のズブズブな関係が明るみに出た。最近では、河井克行元法相と河井案里参院議員夫妻の逮捕劇が、なぜか先行してマスコミにリークされていたこともある。これもまた検察とマスコミのズブズブな関係を暗示させるものだ。菅義偉官房長官の記者会見で挙手する東京新聞の望月衣塑子記者(手前)=2020年2月 ひょっとしたら、検察庁法改正問題から河井夫妻の逮捕劇まで、マスコミと検察の「共作」ではないか、と疑問を抱いたりもする。それだけ情報が検察とマスコミとの間で共有されているようにも思えてくるのだ。 もちろん望月記者は、河井夫妻の逮捕劇を首相に結び付けようと最近も必死である。だが筆者は、検察とマスコミの国民が知ることもないズブズブな関係にこそ、問題の根があるように思えてならない。

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    有象無象「トンデモ戦国歴史本」に気をつけろ!

    日本史において、特に戦国時代は「本能寺の変」を筆頭に、ミステリアスでファンも多い。それだけに、無理な解釈をした「トンデモ本」が多数あるのが現状だ。限られた史料からの推論はある程度必要とはいえ、飛躍の度が過ぎるものが少なくない。フィクションとして楽しむのは構わないが、史実に迫りたいなら要注意だ。(写真はイメージ=GettyImages)

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    読んではいけない、トンデモ戦国歴史本はこうしてつくられる

    渡邊大門(歴史学者) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言だけでなく、都道府県の移動自粛要請も解除され、日常が戻りつつある。だが、第2波の恐れもあるだけに、イベントなどの中止が相次ぎ、自宅にいることも多いだろう。せっかくなので、読者の皆さんには、ぜひこの機会に歴史の本をひも解いていただきたいと思う。 私は日本史(主に中世史)の本を書いたり、講演したりすることで生活の糧を得ているが、受講生(主にご老人)と接していつも気になることがある。 講演の終了後、ときどき聴講したご老人が声をかけてくださる。しかし、その手にはしっかりトンデモ戦国歴史本(以下「トンデモ本」と省略)が手に握られており、「先生!この本を読まれましたか!目から鱗です!勉強になりました!」と同意を求めてくる。私は顔面を硬直させて、「へえー!そうですか!」と言葉を濁しつつ、会場をあとにする。こういうことが、いったい何回あっただろうか…。 そもそもトンデモ本とは、いったいどんな本なのだろうか。私なりに定義すると、次のようになろう。①歴史研究を本格的にしたことがない人が書いた、戦国時代に関するデタラメな本②先行研究や史料に基づき実証的に書いていない、戦国時代に関するデタラメな本③根拠もないのに意図的におもしろおかしく書いた、戦国時代に関するデタラメな本 ただし、これでは説明が荒っぽいので、もう少し補足が必要だろう。順に説明することにしよう。 ①については、大学や大学院で歴史を勉強することが最もオーソドックスだが、なにも限定する必要はないだろう。大学や大学院で歴史を学ばずとも、独学あるいは私淑する歴史家から指導を受け、優れた研究業績を残した人は多い。したがって、学歴で判断するのではなく、正しい方法で歴史研究を行った経験があるかないかが問題となる。 ②は①と関連するが、歴史研究の方法を取得しているかが問題である。歴史研究の手法としては、少なくとも実証主義が求められる。実証主義では先行研究を整理してプライオリティーを確認し、自分が証明したいことを史料に拠って裏付ける。むろん、史料ならば何でもいいというわけではなく、用いる史料の批判を十分に行い、その史料が証拠としての価値を持つのか確認することが必要だ。※写真はイメージ(ゲッティイメージズ) つまり、歴史研究とは学歴を別として、少なくとも正しい研究方法を身に付けていることが指標となる。とはいえ、歴史研究は人間のすることなので、さまざまなミスが生じるのは仕方がない。一流と言われる歴史家でも、史料の誤読やケアレスミスなどをしてしまう。そういうミスは、トンデモ本ではないことを付記しておきたい。代表例は「本能寺の変」 一方で、「大学の先生が書いた本だから大丈夫だろう」というのは、早計に過ぎる。一部の大学の先生は、先行研究の確認や史料に拠って裏付ける作業を放擲(ほうてき)し、実証主義と決別した方もいる。当然、書かれた本の中身は、まったく信用に値しないが、「大学の先生が書いた本だから」という理由だけで、広く読まれているトンデモ本もめずらしくない。 ③は①と②と深く関係しており、正しい歴史研究の方法を身に付けていない人が、先行研究も史料もろくに確認をせず、意図的にデタラメなことを書いた本である。もはや小説なのか、なんなのか分からない。③はかなり極端な例で、実際にはさまざまなパターンがあるので、追々紹介していくことにしよう。 そもそも歴史研究の現場では、泉が湧くように「あっ!」と驚くような新説が次々と発見されるわけではない。また、新しい史料が発見されることで、「あっ!」と驚くような事実が判明することは少ない。これまでの通説がひっくり返ることなどは、そう多くはないといえる。 もちろん、これまでの研究を前進させることはあるが、それは少し前に進んだ程度にすぎないことが多い。せっかく新説や新史料が公表されても、史料の解釈や位置付けをめぐって論争になったりして、なかなか確定しないこともめずらしくないのである。そういうプロセスを経て、新説は定説として定着する。 歴史研究のトレーニングを積んだことのない人が、「新説だ!」と言って次々と目新しい説を連発できるはずがない。そもそも学界で精査されたわけではないのだ。常識で考えれば分かるはずである。 ついでに申し上げると、トンデモ戦国研究家の中には「歴史家は根拠となる史料がないと口を閉ざすが、私は史料がなくても極限まで考え抜いて…」などと発言する向きもあるが、実におかしな話である。簡単に言えば、裏付けとなる証拠の史料がないのに、なぜ史実を確定できるのかという話である。 警察官が犯人を逮捕する場合、「動かぬ証拠」が必要だろう。たとえば、スーパーで万引き犯を捕まえるときは、犯人が盗品を持っていたり、防犯カメラに犯行の模様が映っていたり、目撃者が複数いるなど、さまざまな証拠が必要なはずだ。証拠もないのにいきなりある人を捕まえて、「お前は目つきが悪いから、きっと犯人だ!」などと決めつけることなどあろうはずがない。 証拠のない説の代表としては、「本能寺の変」の黒幕が南欧勢力だったという説がある。それは、ポルトガルがイエズス会を窓口にして、織田信長に武器を供給していたが、やがてコントロールが効かなくなったので、明智光秀に命じて殺させたという説である。しかし、南欧黒幕説を裏付ける史料は皆無である。現在の本能寺。信長時代とは場所が異なる では、なぜ史料がないのに、南欧黒幕説を提起できるのか。この説を提唱した方は、「関係する史料は機密情報で、秘中の秘だった。だから、現存していない」という趣旨のことを述べている。これでは、まったく理由にならず、ご都合主義だと言われても仕方がないだろう。二次資料では意味がない あるいは、織田信長がキリスト教を保護したのは、南蛮貿易で利益を上げていたからだという説がある。当該分野の専門家に話をうかがうと、「聞いたことがない」という。私も聞いたことがない。実は、提唱者も裏付ける史料がないことを認めていて、理由は「大友宗麟がそうだったから」だという。困った話である。 たとえば、ある高校の野球部の部員の何人かがタバコを吸って、捕まったとしよう。しかし、野球部の部員全員がタバコを吸っていたとは言えない。「何人かの部員がタバコを吸っていたのだから、部員全員がタバコを吸っていたはず」とはならないはずだ。きちんと調査をして、喫煙の有無を確定する必要があるのは言うまでもない。 このようにトンデモ戦国史研究家は、何の根拠もないのに思い込みと妄想だけで新説を提唱することは決してめずらしくないから、注意が必要である。 ここまで述べたように、根拠となる史料もないのに「新説だ!」と大騒ぎするのは、デタラメとしか言いようがない。しかし、ときにトンデモ戦国史研究家は史料を提示することがある。それが二次史料である。では、二次史料とは何なのか? 史料には大別すると、一次史料と二次史料がある。一次史料は、同時代に発給された書状などを意味する。たとえば、博物館に織田信長の朱印が押された手紙が展示されることがあるが、具体的にはそういうものを指す。現代で言えば、市長などが公印を押した文書などが該当するだろう。 一方の二次史料は、後世になって作成された軍記物語、家譜などを指す。織田信長の伝記史料の『信長公記』のような良質なものもあるが、そうでないものの方が多い。家譜などは家の顕彰が目的で作成されるので、よいことしか書かない。※写真はイメージ(ゲッティイメージズ) ほかにも、根拠がない単なる武将の逸話集もある。幕末に作成された『名将言行録』は、小説や映画などの格好のネタ集であるが、ほぼ根拠がない逸話にすぎない。一般的に二次史料は、信頼度が落ちるのだ。 結局、史料と一口に行ってもさまざまで、信頼度の低い二次史料を使ったところで意味がない。多くのトンデモ本は、何の疑いもなく二次史料を用いていることが多いが、普通の人はそこまで分からないのが実情だろう。 加えて言うと、二次史料の史料批判は難しい。とりあえず「名家に伝わるから」「成立年が早いから」なという人もいるが、その史料が良質であることを必ずしも意味しない。そもそも二次史料には編纂の目的があり、先祖を顕彰しがちである。成立年が早くても、デタラメを書いている史料はいくらでもある。名家に伝わろうが、成立年が早かろうが、ダメな二次史料はダメである。巧妙なトリック なぜ、二次史料を使いたがるのか。これはトンデモ本を書く人だけでなく、そこそこの研究業績を残した歴史家でも使いがちである。 小瀬甫庵が書いた『信長記』という織田信長の一代記がある。『信長記』は良質と評価される太田牛一の『信長公記』を下敷きにしているが、内容は脚色やデタラメな記事も少なからずあり、似ても似つかぬ愚劣な編纂物である。普通は歴史研究で使わない。 ところが、自説が有利になるなら、話は別である。そこそこの歴史家でも「この史料は質が低いと評価されているが、この部分だけは真実を書いているのはないか」「誠に興味深い記事であり、捨てるには忍び難いところがある」などと安易に認めてしまう。なぜそうなってしまうのか、私にはさっぱり理解できない。 仮に、一次史料を読むにしても、これは敷居が高い。戦国時代の書状などは漢文で書かれており、慣れないとかなり難解で文意を取りづらい。言葉も現代で使わないものも多く、意味が分かりづらいものもめずらしくない。主語がなかったりは当たり前で、内容も抽象的だ。読みこなすのは大変なのである。トンデモ戦国史研究家は、漢文を読まないし、そもそも読めない。 また、トンデモ本を書く人の巧妙なトリックとしては、史料に書いていないことを「書いてある」といい、史料から読み取れないことを「読み取れる」とすることだ。これは誤読以前の問題であるが、やはり一般の人には分からない。 最近のトンデモ本の場合は、ほかにも手口がある。最近は現代語訳した史料もあるので、そういうものを活用して「史料に独自の解釈を施した」と豪語する。常識的に考えると、「独自」もへったくれもない。史料は、書いてあることをそのまま素直に読まなくてはならないのだ。裏の裏をかいて珍妙な解釈をすることなど、言語道断である。「雲烟林」に収められている織田信長の書状(右)と、豊臣秀吉の書状(左上)など=2020年3月、東京都千代田区 トンデモ本は、論法も独特である。歴史はおおむね結果が分かっているが、それを逆手にとって珍説を披露する。「大胆な仮説」と「論理の飛躍」は、常にセットである。 天正10(1582)年6月の本能寺の変は、その好例だ。そこで、トンデモ戦国研究家は「大胆な仮説」と称して「トンデモ説」の結論をあらかじめ設定し、あらゆる現象を自身の「トンデモ説」の結論に結びつけて考える。むろん、信頼度の落ちる二次史料も平気で組み込んでいく。 たとえば、「豊臣秀吉が黒幕だ」と「大胆な仮説」いや「トンデモ説」を設定したら、あらゆる出来事を秀吉が黒幕であるとの結論に結び付けて論を進めていく。口がうまい人もいるので、読者は矛盾や「論理の飛躍」に気付かず、コロリと騙される。デタラメだけに面白い つまり、トンデモ本の特長は、①史料の性質を理解せず、②しかも満足に史料が読めず、③そのうえ自分の都合のよいように史料を勝手に解釈し、④最初に結論ありきでデタラメな説(結論)をあらかじめ「大胆な仮説」として設定し、⑤自説に合わせて矛盾や論理の飛躍を重ねたものといえよう。最初からデタラメなのだ。 では、なぜ専門家でなくても、トンデモ本は書けるのか。最大の理由は、歴史は敷居が低く馴染みやすいからだろう。たとえば、皆さんの周囲に「歴史好き」という人は少なからずいると思う。しかし、「物理が好きだ」という人は圧倒的に少ないはずだ。つまり、歴史というのは非常に馴染みやすく、本を読めばおおむね理解できる。 おまけに本能寺の変のように、今残っている一次史料から光秀が信長を襲撃した動機を探ることが困難な場合、彼らが言うところの「想像の翼を広げて」推理をすることができる。史料は読めなくてもOKだ。しかも、その推理はデタラメであればあるほどおもしろく、人々が飛びつく。最初からデタラメだと気付いていて、それを楽しむなら話は別だが。心の底から信じていたら、誠に不幸である。 そうなると、読者は歴史家が黙っているはずがない、反論あるいは批判して然るべきだろうと思うはずだ。しかし、それは難しい問題である。 第一に、トンデモ本を読もうとする気が起こらない。自分の勉強にもならないし、はっきり言って時間の無駄である。 第二に、トンデモ本を批判するのは、「労多くして益少なし」いや「労多くして益なし」である。本来、研究上での論争は、一歩でも真理に近づこうとする営みである。論争を通して真理に近づくなら、当該研究に貢献したことになる。しかし、トンデモ本を批判しても、間違いを一方的に指摘するだけでオシマイである。真理に近づくわけではない。 第三に、仮にトンデモ本を批判しても、本を書いた相手には伝わらない。そもそも歴史研究の手法をマスターしておらず、史料も読めないのだから、批判してもまったく意味がないのである。議論は常に平行線で、何ら理解されることはない。結局、批判は徒労に終わる。※写真はイメージ(ゲッティイメージズ) いずれにしても、トンデモ本は読まない方がいいだろう。教科書や通史の類は劇的なことが書かれておらず、つまらないかもしれないが、まずは読んでみることだ。

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    「自立と自律」の闘い、知られざる競歩の神髄

    東京五輪は延期になったものの、緊急事態宣言も解除され、スポーツが再開しつつある。改めて歴史をひも解けば、競技の先駆けはメダルが期待される「競歩」だという。競歩は一見地味だが、「走らない」からこそ滲み出るものがある。スポーツライターの武田薫氏が魅力とその哲学に迫る。(写真はゲッティイメージズ)

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    「コロナ増税」よりも予備費の追及、野党は財務省の別動隊か

    狩り」や「疑惑商法」に踊らされているものが多いことに呆れている。 呆れてばかりもいられないので、この連載でも、疑惑商法などに踊らされないための警告を毎回のように発してきた。だが、今までの警告は、本稿で取り上げる話題に比べれば深刻度は低い。 一つは経済実態が想像以上に悪い可能性があることだ。そして、経済実態をさらに深刻化させることが確実な、財務省の「増税シフト」が明瞭になっていることである。 まず前者だが、ポイントは「見かけのデータに釣られるな」である。これは反安倍系の識者たちが指摘している政府による統計データの「偽造」とは全く異なる。データを注意深く観察すれば、分かることだからだ。 内閣府は8日に法人企業統計を反映した今年1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値を発表した。物価変動を除いた実質GDPで前期比0・6%減、仮にこの伸び率が1年続いた場合の年率換算は2・2%減で、名目GDPは前期比0・5%減、年率は1・9%減だった。 日本中に衝撃を与えた、同期の実質GDP速報値の年率換算3・4%減から比べると、かなりマシになったかに見える。しかも、景気変動の主因である設備投資が速報値の前期比0・5%減から大きく上昇して1・9%増と、需要項目でただ一つ増加していることが好感された。 だが、注意すべきは、法人企業統計アンケートの回収率が通常の場合よりも10ポイントほど低下していることだ。通常7割程度あるところ、今回は全企業で6割程度にとどまっている。 しかも、設備投資の下振れが最も懸念されている中小企業からの回収率低下が目立つ。考えられるのは、新型コロナ危機の影響で、企業の内部情報の集約に問題が生じていて、調査に協力できなかった可能性だ。企業が足元の設備投資についての情報を集約できていないことは、将来に向けた設備投資「計画」の策定が十分にできていないことも意味する。政府の緊急事態宣言発令から1週間が経ち、マスクを着用しながら東京・銀座を歩く人たち=2020年4月14日 景気は内需といわれる消費や設備投資に加えて、政府支出や純輸出(海外からの受け取りの純増)で決まる。特に、変化の度合いを決定するのが設備投資の動きだ。その設備投資が不安定化していることが、1~3月の統計で分かる。 つまり、改定値でのGDP「改善」は盛りすぎだということだ。速報値に近いか、場合によれば悪化している可能性さえも否定できない。経済対策、二つのフェーズ さらに深刻なのは、新型コロナ危機における日本の「本番」が、言うまでもなく4月以降だということだ。これから日本経済の統計データは信じられないような深刻な数字を連発するであろう。 では、迎え撃つ政府と日本銀行の政策はどうだろうか。新型コロナ危機の経済対策は、大きく二つの局面に分けて考える必要がある。 一つは感染抑止を目的とした経済を「冷凍状態」にした局面、これが「フェーズ1」だ。そして、感染抑止に成功し、経済を解凍して刺激政策をバンバン行う局面、「フェーズ2」へと続くのである。 当然、経済対策の特徴もフェーズごとに異なる。現在の日本経済はまだ感染抑止モードである。 フェーズ1の経済対策は、ともかく現状維持が最優先だ。「お客さんが来なくても倒産しない」「仕事がなくても解雇されない」状態をできるだけ実現する。 ただし、雇用でも、若年や高齢、非正規労働者のような立場の弱い人たちは解雇される可能性が高いだろう。万が一、クビになっても「生きていける」だけのお金を支給していく。これがフェーズ1の経済対策の基本である。 8日に国会に提出された2020年度第2次補正予算は、基本的にフェーズ1の経済対策に当たる。今の日本経済がなんとか「凍結」を切り抜けるには、ざっと約30兆円が不足している。補正予算案の一般会計歳出総額は約31・9兆円なので、それに見合う額になる。 内容は大きく、現金給付、融資、予備費、感染症対策の四つに別れている。現金給付では、医療従事者への慰労金支払いや「家賃支援給付金」の創設、雇用調整助成金の上限引き上げ、そしてひとり親世帯への支援などが入る。 融資では、劣後ローンを全面的に押し出しているのが特徴だ。一般債権と比べて返済の優先順位が低く、資本に近い性質のため、「ローン」であってローンではないといえる。 つまり、企業は劣後ローンを借りることで、負債扱いではなく、むしろ資本増強として利用することができるのだ。これは中小企業にとって、特にバランスシート改善の点で有利に働く。第2次補正予算案が審議入りした衆院本会議に臨む安倍晋三首相=2020年6月8日(春名中撮影) 一部上場などの大企業も、日本銀行をはじめとした各国の中央銀行の超金融緩和や事実上の株価安定政策の恩恵により株価上昇トレンドを描いていて、企業業績の極端な悪化を防いでいる。 2次補正の国会審議で、論戦になるのが予備費の扱いだ。立憲民主党など野党4党は、予備費の減額や使途の明確化を求めてきた。情けない経済認識 予備費が10兆円にのぼり、議会民主主義の観点から「白紙委任」はまずい、というのが野党の主張だ。だが、新型コロナ危機の特徴を全く理解しておらず、情けない経済認識というほかはない。 新型コロナ危機の特徴は、その根源的不確実性にある。天候で言えば、明日が快晴か台風か、その確率も全く不明の状況にある。 新型コロナに置き換えれば、感染拡大がいつ終息するのか誰も分からないということになる。この根源的な不確実性に備えるために、予備費を多額積み上げていくことは、政策の迅速性という点からも合理的なのである。 予備費の積み上げについては、財務省も反対していた。あまりに過大だというのが彼らの理屈だったが、政府・与党が押し切った。 過大さだけではなく、使途にも財務省は警戒していた。例えば、減税や定額給付金の財源に使われることを危惧しているようだ。 その意味では、今の立民ら野党4党の予備費への姿勢は、この財務省の「懸念」を払拭する方向となっている。まるで財務省の別動隊である。 現在の政府の経済対策はかなり健闘していると筆者は見ている。感染症対策と合わせ、国際的な評価もかなり高い。 香港に拠点を置く英国のシンクタンクが公表した新型コロナに対する安全な国ランキングで、日本はスイス、ドイツ、イスラエル、シンガポールに次ぐ5位だという。この新型コロナ対策とは、感染症の押さえ込みと同時に求められる経済対策を合わせた総合順位である。 わざわざこのランキングを紹介したのは、世論が政府の経済対策や感染症対応をあまりにも低評価しすぎているように思えるからだ。反安倍系のマスコミによる印象報道にあまりにも踊らされるのは、客観的な指標を理解できないことにつながり、危険でさえある。衆院本会議に臨む立憲民主党の枝野幸男代表(右)と、国民民主党の玉木雄一郎代表=2020年5月26日(春名中撮影) もっとも、安倍政権の経済対策を手放しで高い評価を与えているわけではない。せいぜい2次補正の総額とその支出の方向性に高い評価を与えているにすぎない。 景気刺激が必要とされるフェーズ2の経済対策について、政府の姿勢はゼロ解答に近い。冷凍にそこそこ成功しても、解凍に失敗しては何の意味もないからだ。 そのためには、消費減税とインフレ目標の引上げを組み合わせた大胆な経済政策が必要とされるだろう。現状、与党内で噂されるポイント還元の拡充や旅客・飲食などへの支援策は、極めて限定的な効果しか上げないだろう。経済全体を押し上げる政策立案をはっきりさせるべきだ。「増税シフト」見たり この点でさらに重大な懸念がある。やはり財務省の存在だ。 2次補正にしても、総額と支出だけ見るようでは、財務省の「陰謀」は分からない。実は、財務省が「増税シフト」へと巧妙に移行していると思われる。 2次補正は全額、赤字国債と建設国債で資金調達される。これは日銀が民間を経由して、事実上吸収するという「財政と金融の協調政策」である。 ここまでは問題ない。協調政策は経済危機において、むしろ最善の対応だ。ただ、もう一歩突っ込んで確認しなければ、財務省の増税シフトは分からない。 2020度の国債発行予定額を見てみよう。2次補正でより明瞭になったのは、国債の種類が「短期化」したことだ。 つまり、財務省が財政政策の財源を、より短めの国債を発行することで賄っているのである。最近、積極的な経済政策に「覚醒した」とされる麻生太郎財務大臣も、国債発行計画まではチェックしてないだろう(していたら謝罪する)。 2次補正で、新規国債と財投債を合わせた国債の発行額は64兆7千億円になる。ただし、市中発行額で見れば、政府短期証券と2年物国債の割合が、1次補正、2次補正ともに8割ほどを占めている。せっかく日銀が長期債中心の買い入れを目指しているのに、財務省はあえて短期的な国債ばかり発行していることになる。 財務省の発想では、国債は必ず税金の形で返さなくてはいけないものだ。経済成長に伴う税収増なんて、財務省的にはただのノイズでしかない。彼らの目標は増税による「借金」返済なのである。衆院本会議で財政演説をする麻生財務相=2020年6月8日 短期的な国債に大きく依存していることは、早くて1〜2年以内に財務省が「大増税路線」を考えていることを意味する。しかも、これは財務官僚の判断だけで決めたことだ。 この策動こそ、議会をないがしろにしかねない。国会はこの国債発行計画を問題視すべきであり、むしろ長期債シフトに転換させていく必要があるのだ。 だが、立民などの野党は勘違いも甚だしい予備費批判を繰り広げることで、むしろ財務省の思惑に乗っかっているといえるし、与党もこの点を追及する姿勢に欠けている。このままでは、消費減税とインフレ目標の引き上げによる経済政策よりも先に、「コロナ増税」の方が実現しそうである。与野党挙げて、経済危機をもたらすコロナ増税の芽を徹底的に潰すときである。

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    『小西寛子のセカンドオピニオン』第4回(後編)

    iRONNAの動画チャンネルにて、声優、小西寛子氏の動画番組『小西寛子のセカンドオピニオン』がスタートしました。これまで自身が経験したNHK『おじゃる丸』降板騒動や、声優業界の闇など、当サイトで執筆活動を行ってきた小西氏が「アンカーパーソン(総合司会)」を務め、さまざまな問題に斬り込みます。

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    なぜ日本は中国の横暴に安穏としているのか

    中国海警局の船が先月、尖閣諸島周辺の領海に侵入し日本の漁船を追尾した。見過ごせないのは、中国公船が長時間にわたり領海にとどまったことだ。案の定、日本メディアの多くは大きく報じず、政府の弱腰姿勢も変わらない。今、日本は新型コロナだけではなく、横暴を重ねる中国の「侵略行為」に改めて憤怒し、闘うべきだ。

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    緊急事態宣言の解除で欠かせないアフターコロナ「経世済民」の四本柱

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 5月25日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の全面解除が決まった。4月7日、首都圏など主要都市部を有する7都府県から始まった長い「闘い」に、一応の区切りがついた。 今後、経済や社会は「コロナとの共存」に警戒しながら、徐々に回復の途を歩みだすだろうが、大きな不安があるのも事実だ。新型コロナの感染が再び急拡大する第2波の恐れ、そして経済の深刻な落ち込みである。 緊急事態宣言が解除されたからといって、経済活動がフル回転できるわけではない。そもそも世界経済全体の落ち込みも回復していない。 困難がしばらく続き、その不確実性の世界は不気味なほどの深さと広がりを持つ。この「コロナの時代」をどのように生きていくか、そこに経済対策の在り方もかかってくる。 4月から約50日に及んだ緊急事態宣言によって、日本経済の落ち込みは、年率換算でマイナス20%を超える大幅な減速と予測されている。これは民間のエコノミストたちの平均的な予測ではあるものの、今年の1〜3月期についても、国内総生産(GDP)速報値と彼らの予測は大差なかった。 しかも、この予測は第1次補正予算を含めたものであり、緊急事態宣言のゴールデンウィーク以降の継続だけでも相当の経済ショックを与えるだろう。緊急事態宣言延長とその後の経済減速を勘案すると、おそらく27兆円規模の需要支持が必要である。 この数字は先ほどのエコノミストたちの平均予測から仮に算出したものだ。彼らの数字はあくまで年率換算であるため、GDP総額を530兆円とし、経済への衝撃がずっと同じレベルで続けば、年間で20%消失するというわけだ。したがって、4〜6月の第1四半期で見ると、4分の1の約27兆円の経済ダメージが生じる。 さらに、感染期における経済対策なので、人々の経済活動が新型コロナ危機の前のように戻ることを想定するのは難しい。ソーシャルディスタンス(社会的距離)を引き続き採用し、自粛を継続することで、産業や業態ごとの活動率もバラバラになるだろう。 要するに、緊急事態宣言のような経済の冷凍状態ではないが、「半冷凍」が続くと思われる。この中では、従来のような「真水」に注目するのは妥当な解釈とはいえない。 従来の「真水」は、経済を刺激して、GDPを押し上げ、完全雇用を達成することに貢献する政府の財政支出を示している。例えば、新しい事業が増え、働く場が生まれ、経済が活性化することに貢献する財政支出の部分だ。営業を再開した松屋銀座で、ソーシャルディスタンスを取って会計待ちをする来店客=2020年5月25日、東京都中央区(松井英幸撮影) だが、感染期の経済対策は、感染拡大を防ぐために経済をかなり抑制しなければならない。この状況は緊急事態宣言が解除されても、しばらくは続く。 そのために「お客は来なくても倒産しない」「仕事がなくても失業しない」という状態を実現しなければならない。これはかなりの難度の高い政策である。2次補正の補完策 通常であれば、消費減税は景気刺激の「1丁目1番地」に位置する。今回の日本の経済苦境は、米中貿易戦争を背景にした景気後退、昨年の消費増税、新型コロナ危機の「三重苦」の経済であり、とりわけ消費増税が恒常的に消費を引き下げ、経済を停滞させている。 だが、感染期では、消費減税政策の推進は少し後退せざるを得なくなる。なぜなら、感染期の経済対策は、消費のための「お金の確保」が最優先されるからだ。 そのため、お金自体を増やす政策、定額給付金や各種のローンの支払い猶予などが中核になる。その意味で、1次補正に盛り込まれた国民一人当たり10万円の定額給付は、正しい政策オプションの典型だ。今は、この方向の政策をさらに強化すべき段階にある。 政府内で検討されている第2次補正予算も、基本的にはこの感染期の経済対策に当たる。とはいえ、この時点で消費減税の議論をやめる必要はない。むしろ積極的に行うべきだ。 2021年度予算策定の今秋をターゲットにすればいいだろう。感染終息の保証はないが、それでも景気刺激の時期を見据えるいいタイミングになるのではないか。 ともかく2次補正の話に戻ろう。27兆円規模の経済対策を最低でも盛り込むべきことは先述の通りだが、この点で提言がある。 先日、三原じゅん子参院議員を座長とする「経世済民政策研究会」が菅義偉(よしひで)官房長官に対し、2次補正を念頭に置いた政策提言を提出した。この提言には、政府が現在検討中の2次補正を補完する有力なツールが並べられている。菅義偉官房長官(右から3人目)に新型コロナの感染拡大に対応する経済政策に関する提言を手渡した三原じゅん子座長(同4人目)ら「経世済民政策研究会」のメンバー(同会提供) 経世済民政策研究会は、もともと自民党でリフレ政策を勉強するための研究会として始められたが、新型コロナ危機に際して、感染期の経済対策を検討することになった。不肖筆者も顧問を引き受けているが、提言の基礎となったのは、研究会の参加議員による積極的な提言や議論、そして講師(原田泰、飯田泰之、上念司の3氏ら)の報告である。以下には提言の骨子だけを掲げたい。1.国債発行による財政措置・困窮した個人および企業の社会保険料の減免・感染期に月額5万円の特別定額給付金の継続・2次補正総額の半額を新型コロナ感染症対策予備費として確保2.地方自治体に対する支援策・新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を10兆円規模に拡充・地方債発行の後押し3.金融政策・日本銀行による中小企業へのマイナス金利貸出・日銀による地方債、劣後債の買い取り4.景気回復期の財政金融政策の在り方・インフレ目標の4%への引き上げと積極的な財政政策との協調・「アフターコロナ」に向けた民間投資の支援 4点目は景気刺激期の政策であり、この点は研究会でまだ具体的に話題を詰めている最中だ。消費減税の採用や恒常的な最低所得保障(ベーシックインカム)が議論されるのはこの項目である。臨機応変の備え 2次補正など感染期の経済対策として優先されるのは、1〜3点目である。特にマスコミで注目されたのは、日銀によるマイナス金利貸出である。 新型コロナ危機に伴う中小企業の運転資金の不足は深刻である。これは中小企業を中心に、民間の資金需要が緊急性を帯び、かつ高まっている現状を意味する。 日銀は従来からさまざまな貸出支援プログラムを実行している。日銀による中小企業へのマイナス金利貸出は、この現行システムを拡充して、現在の新型コロナ危機に対応することを目指す。 具体的には、日銀の提供する貸出支援制度を利用し、民間や公的な広範囲の金融機関が、マイナス金利(マイナス0・1~0・2%を想定)で日銀から借り入れる。これを資金不足に悩む中小企業に原則、無担保マイナス金利で貸し付けする。中小企業の緊急性を要する資金需要が増大する中では、最適の政策だろう。 さらに、定額給付金を月額5万円としたが、もちろん週当たり1万円でもいい。 問題は行政の体制である。マイナンバーの本格導入や預貯金口座とのひも付けの義務化が急がれる。 この点が整備されると、週ごとに支給した方が、感染期の終息に伴って柔軟に停止することもできる。支給が継続されれば、恒常的なベーシックインカムへの移行も可能だ。金額が4~5万円であれば、現状の税制や社会保障制度をそれほど改変しなくても継続が可能な金額である(原田泰『ベーシックインカム』)。特別定額給付金のオンライン申請が始まり、マイナンバーカードの取得手続きなどで混雑する大阪市浪速区役所の証明発行窓口=2020年5月11日(寺口純平撮影) 多額の予備費計上も重要だ。上記の提言は、2次補正の「補完」や「一部代替」を目指しているため、現在の2次補正に盛り込まれる学費支援や家賃支援はあえて外している。当然だが、これらの政策はもちろん必要だ。 予備費は、感染の終息が見えない中、不確実な経済状況に対して、臨機応変に動くための備えになる。そのためにも、なるべく金額を積み上げておくことが重要だ。 マイナス金利貸出、持続的な定額給付金、予備費、その他の政策オプションも不確実性の高い経済状況に応じられる政策である。もちろん、これで終わりではなく、どんどん具体的な政策を重ねて提言していく必要があることは言うまでもない。

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    「本能寺」直前、明智光秀の発句は信長殺しの決意だったのか

    た記事を挙げ、「とき(時)」に「土岐」が掛詞として重ねられていることは首肯できるとする。ただし、この連載でも以前触れた通り、光秀が土岐氏の流れを汲むという説には、明確な根拠がなく疑問が残る。 さらに「天が下しる(知る、治る)」に「天下を治める」という語義を認めながらも、主語は「土岐」でなく「天皇」と主張する。理由は、「中世には天皇を指して、『治天の君』といった」からであるという。津田氏は天皇を「天が下しる(知る、治る)」の主語とする理由について、下句の「五月哉」を踏まえて、次の通り主張する。①源頼政が以仁(もちひと)王を奉じて挙兵したのは、5月である(『平家物語』)②足利高氏(尊氏)、新田義貞が挙兵して北条氏を滅ぼしたのは、5月である(『太平記』) 古典に通じた光秀は、それらの流れを想起し、自身も源氏の末裔(まつえい)として「横暴」な平氏(織田信長)を討とうとした。それは、幕末に討幕を掲げた長州藩の人々が、楠木正成の討幕活動になぞらえて「正成をする」と称したように、さしづめ光秀は「高氏をした」ことになると解釈する。つまり、「五月」というタイミングは、先人に倣(なら)ったということになろう。こうして津田氏は、「五月哉」に重い意味があると考える。 一見すると説得力があるが、こじつけと考えざるを得ない。光秀には連歌の素養があったし、『源氏物語』に親しんでいたことは明らかである。しかし、中国の古典はもとより、『平家物語』や『太平記』を細部にわたって覚えていたのかは、別途証明が必要であろう。ましてや、信長を討つという難題について、古典になぞらえて決意をしたというのも不可解な解釈である。タイミングは、政治情勢を見極めたうえでのことだろう。清洲公園にある信長像=愛知県清須市 津田氏の解釈は、付句の「水上まさる 庭の夏山」にも及ぶ。付句の解釈は、『平家物語』の「橋合戦」を踏まえた句であるという。先述した頼政は、平家方の上総介忠清と宇治川を挟んで戦いに及んだ。忠清は頼政の善戦に焦りつつも川を渡る際に、「いまは河をわたすべく候が、おりふし五月雨のころで、水まさッて候」と述べた。こじつけは可能 現代語訳すれば、「今、川を渡ろうとしたのだが、おりふし五月雨の頃なので、川が増水している(ので渡河できない)」という意になろう。そして、上総介忠清の本姓は「藤原」で、「上総介」も信長の官途だった。こうした点から、付句の「水上まさる 庭の夏山」を評価する。 三句目の紹巴の「花落つる 流れの末を せき止めて」は、『源氏物語』の「花散里」が原型になっているという。光源氏は、政敵の右大臣と娘によって官位を剥奪され、都から追放された。光源氏は失脚を予見して、愛人の花散里のもとに別れを告げるために訪れる。それが五月雨のときだった。 また、津田氏は右大臣が信長の官職だったことにも注目すべきという。光源氏の危機は王権の危機であり、それを今の朝廷の危機になぞらえたとし、紹巴は朝廷から光秀のもとに送り込まれたと述べる。 それは、同じく紹巴の「一筋白し 月の川水」という句でも裏付けられると指摘する。中国の伝説によると、月には桂の大樹があり、その根元から清流が湧いて川になるといわれ、王朝の和歌でも好まれたという。 津田氏は「月の川水」こそが、光秀が渡河した「桂川」であることが決定的であると論じる。つまり、紹巴は光秀に対し、桂川を渡って、京都攻めを促しているというのである。それは、朝廷の使者として信長討ちを促したということになろう。 しかし、連歌は場の文学である。連衆が心を合わせて、一つの作品を作らなくてはならない。その場で、一瞬のうちに古典のさまざまな場面が脳裏を駆け巡り、そうした意思表明ができるのか。極めて疑問である。結論から言うと、この段階で光秀が信長討伐を意識していたかどうかは別として、わざわざそのようなことを連歌会で表明しないだろう。 いずれにしても、津田氏の解釈は思い込みによる部分や無理をして数々の古典から解釈を導き出している点が多々あり、にわかに賛同することはできない。光秀の発句に織り込まれた語句を古典に求めるならば、同じ語句を用いたものはたくさんあり、いくらでもこじつけることが可能だからである。 根本的なことを言えば、津田氏が支持する「朝廷黒幕説」は、すでに成り立たないことが明らかとなっている。むしろ、津田氏は「朝廷黒幕説」を成り立たせるため、『愛宕百韻』を主張したことにならないだろうか。愛宕神社の石段=京都市右京区. また、『愛宕百韻』について、ユニークな解釈を示したのが、作家で歴史研究家の明智憲三郎氏である。明智氏の主張の一つには、光秀の出自とされる土岐氏の再興がある。長らく、光秀は土岐明智氏の流れを汲むといわれてきたが、それは繰り返しになるが立証が困難である。「信長討伐」予告は不自然 光秀の出自が土岐明智氏でないとするならば、明智氏が提示した『愛宕百韻』の解釈にも疑問が生じよう。改めて『愛宕百韻』の冒頭の三句は、以下の通りである。 発句 ときは今 あめが下なる 五月かな(光秀) 脇句 水上まさる 庭の夏山(行祐) 第三 花落つる 池の流を せきとめて(紹巴) 上の3句は、一般的に次のように解されている。発句 時は今、雨の下にいる五月だ脇句 折しも五月雨が降りしきり、川上から流れてくる水音が高く聞こえる夏の築山第三 花が散っている池の流れを堰き止めて しかし、明智氏は土岐氏の歴史の理解を前提として、次のように読めるという。発句 時は今、五月雨にたたかれているような苦境にある五月である(6月になれば、この苦境から脱したいという祈願)脇句 土岐氏の先祖(水上)よりも勢いの盛んな(夏山のような)光秀様(そうであるから祈願は叶うという激励)第三 美濃守護職を失った(花落つる)池田氏の系統(池の流れ)をせきとめて(明智氏が代わって土岐氏棟梁を引き継げばよいという激励) こう解釈したうえで、『愛宕百韻』が毛利氏討伐の出陣連歌であると同時に、土岐氏の栄枯盛衰を重ねたもので、土岐氏再興への激励でもあったという。本能寺の変における光秀の動機の一つとして、明智氏は土岐氏の再興を挙げている。つまり、『愛宕百韻』とは、光秀による信長討伐の意思表明であり、紹巴らはそれを激励したということになろう。 光秀の出自が土岐明智氏であるか否かを差し置いたとしても、この解釈には疑問が残る。そもそも連歌の読み方で、それぞれの句に暗号のようなメッセージを託すようなことがあったのだろうか。いずれの解釈とも、それぞれの語句に強引に自説の解釈を当てはめただけで、とても納得できるようなものではない。 加えて言うならば、紹巴らが光秀を激励することについて、何かメリットがあったのかという疑問だ。紹巴は光秀と昵懇(じっこん)であったに違いないが、秀吉らほかの武将とも連歌を通じて、親しく交流していた。 連歌師は生活を支えるため、多くの武将と交わったが、それはあくまで連歌という文芸の場に限られた。ましてや、紹巴が秀吉らほかの武将に通報する可能性もあるのだから、光秀が不注意にも自らの謀反を予告することはないだろう。 先述の通り、連歌とは一座した作者たちが共同で制作する座の文芸である。それは、句と句の付け方や場面の展開のおもしろさ(付合)を味わうことにあり、暗号のようなものを託して詠むものではないだろう。そうなると、平凡ではあるかもしれないが、連歌研究者による通説の解釈に従うべきだろう。 結論を言えば、『愛宕百韻』の光秀の発句については、次のように考えるべきだ。 ①光秀が愛宕山に参詣した理由は、愛宕山にまつられている勝軍地蔵菩薩に毛利征伐の無事遂行を祈願するためである。 ②その翌日に行われたのが、戦勝祈願の一環の『愛宕百韻』である。 ③当然、発句を詠むのは総大将の光秀であり、毛利を征伐すれば、天下が治まるという趣旨を詠まなくてはならない。 ④「天が下知る」とは毛利征伐で天下を治める意であり、「ときは今」はこの一戦に賭けるという光秀の祈願成就の意気込みである。坂本城跡に建つ明智光秀像=大津市 史料の裏の裏を読み、新たな解釈を示した例は、『愛宕百韻』にもたくさんある。史料の読み方を追究することは大切だが、無理をして読んでも仕方ない。そこから導き出された読みが平凡であっても、それが正しいのならば、よしとしなくてはならないと考える。 結局、『愛宕百韻』の解釈をめぐっては、まず自説ありきで話が進められ、そこに向かって発句などが解釈される。歴史研究では、最もまずいパターンである。いずれにしても『愛宕百韻』の解釈は、まず自説から切り離し、改めて虚心坦懐に読解を進める必要がある。※主要参考文献明智憲三郎『本能寺の変 四三一年目の真実』(文芸社文庫)島津忠夫校注『新潮日本古典集成 連歌集(第三三回)』(新潮社)田中隆裕「愛宕百韻は本当に「光秀の暗号」か? ―連歌に透ける光秀の腹のうち―」(『歴史読本』45-12)津田勇「〔コラム〕『愛宕百韻』を読む ―本能寺の変をめぐって―」(安部龍太郎ほか編『真説 本能寺の変』集英社。廣木一人「連歌の方法 ―「愛宕百韻」を手がかりに―」(同『連歌の心と会席』風間書房)渡邊大門『明智光秀と本能寺の変』(ちくま新書)渡邊大門『光秀と信長 本能寺の変に黒幕はいたのか』(草思社文庫)渡邊大門『本能寺の変に謎はあるのか? 史料から読み解く、光秀・謀反の真相』(晶文社)

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    それでも無理と言えないJリーグ、再開にこぎつける「慎重策」

    清水英斗(サッカーライター) 「今はサッカーどころじゃない」「今年はJリーグ無理」 4月の緊急事態宣言を受け、このような反応を散見するようになった。新型コロナウイルスに対し、得も言われぬ不安に駆られ、身構えるのは当然だ。多くの人が神経を尖らせている。 「Jリーグ、今年は無理だ」とさっぱり諦めることができたら、どれほど安心か。どれほど楽だろうか。 しかし、その選択肢は存在しない。正邪好悪を問う以前の話だ。「今年は」という都合のよい選択肢がないのだ。 仮に「今年は無理」と全ての試合を中止したとする。クラブは入場料収入の全てを失う事になる。さらに放映権収入、広告収入にも響く。 その状態に耐えられるクラブがいくつあるのか。市民クラブはもとより、親会社があるクラブでも、その業態によっては現実的な危機が訪れる。 Jリーグのクラブの内部留保は決して多くない。そもそも、プロスポーツクラブの経営は内部留保を溜め込むことが難しい。仮に黒字を出し続けるクラブが王者になれず、中位に甘んじていれば、「選手を補強しろ!」とファンやサポーターといったステークホルダー(利害関係者)に要求されるだろう。 公共性が高いからこそ、過剰に内部留保を蓄えられない。だからこそ、たった1年の不測の停止が、深刻な危機を引き起こすわけだ。もちろん、政府の休業補償があれば話は別だが、現状で充分なものはない。 実際、ドイツではブンデスリーガ1部と2部の計36クラブのうち、13クラブに破産危機が迫ったと伝えられた。5月にリーグ再開出来なければ7クラブが破産、6月にも再開できなければ、さらに2クラブの破産が予測されている。2019年度決算で約20億円の赤字を計上し、オンラインで取材に応じるJ1鳥栖の竹原稔社長=2020年4月26日 そして、1カ月ごとに破産クラブは増える。他の欧州リーグも似た状況か、あるいはドイツ以上に深刻かもしれない。Jリーグにとっても、決して他人事ではない。 もしくはJクラブに限れば、Jリーグや日本サッカー協会(JFA)の支援、借入金によって耐えられる可能性はある。しかし、そこに資金を引っ張られれば、市井のクラブや育成組織はより厳しい状況に追い込まれてしまう。これまで子供や社会人のプレー環境を作り、選手を育ててきた土壌を失うことは、Jリーグが基盤を失うことに等しい。 そう考えれば、「今年は無理」と安易には言えなくなる。Jを「不要普通」にするな 「今年は無理」=neverだ。今年が無理なら、クラブ自体が消滅し、来年以降もずっと無理かもしれない。サッカーに限らず、全てのスポーツや芸能に通じることだが、「今年だけやめる」という選択肢は最初からない。 不要不急が長引けば、「不要普通」だ。文化を止めれば、文化は死ぬ。今は仮死状態だが、長引けば、やがて二度と蘇生できない状態になってしまう。「今年は無理」に、その覚悟があるのか。 そうした危機感が渦巻く中、Jリーグは予定を白紙としながらも、今後は1カ月刻みで再開の検討を続けることを発表した。 当面は6月、7月、8月が意識されている。Jリーグは今季を降格なしとした上で、シーズンの成立条件を「全試合の75%以上、各クラブ50%以上の消化」と定めた。 8月再開はギリギリの防衛ラインだろう。再び中止に追い込まれる事態も想定するなら、早めに再開したい。 もちろん、安全の確保は必須だ。闇雲に「安心」を求める行為ではなく、安全、つまりリスクを社会が受容可能なレベルまで極小化した状態を得られるか、そこが再開の焦点である。6~8月に再開する場合は、最初の1カ月を無観客で行うことも視野に入っている。 しかし、果たしてそれで済むだろうか。4月初旬にリーグの再延期を決めたとき、「市中の蔓延期であることや、移動などで選手をリスクにさらすと考えると無観客試合も難しい」と否定した経緯を踏まえれば、6~8月になって、状況が自然クリアされているとは考えにくい。正直、無理だろう。 単なる無観客では再開が見通せない。そこで参考になるのは、イングランドのプレミアリーグで検討されている「セントラル方式」だ。一つのスタジアムに全チームを集め、集中的に無観客試合を行う。 この合宿方式なら、試合に関わる選手の移動リスクは抑えられる。Jリーグもこのセントラル方式=合宿隔離方式を、単なる無観客以上の対策として準備してはどうか。2020年3月28日、横浜FC戦の前半、先制ゴールを決めた名古屋・阿部=豊田スタジアム(甘利慈撮影) セントラルの場所は東北や九州など、感染者数が少ない地域とする。なおかつ無観客でも周辺に集まろうとするファンの接触を遮断可能な大きめのスタジアムがいい。 選手やスタッフは街への外出を禁止する。また、サポーターが絶対に現地へ行かないよう、各クラブが注意喚起し、制止を振り切る者には無期限の入場禁止処分を課す。「楽観的」な再開予測 そして、J1、J2、J3ごとにセントラル方式を行うとすれば、各地に約20チームずつを受け入れるホテル、旅館などの施設が必要だ。もちろん、日本各地からJリーガーとその関係者が集合するのは、現状では好ましくない。 しかし、この閑散とした状況で、マナーなどに強く注意もできない一般の旅行者が多少訪れることを期待するより、要求にきちんと対応するJリーグに一括で借り上げてもらった方が、現地のホテルとしては、経営的にも衛生的にもありがたいのではないか。自治体がホテルに休業要請しているケースでも、例外と捉えることは不可能ではないはずだ。 さらに、選手の不安を取り除くため、セントラルで集合した直後の2週間は、ランニングといった非接触トレーニングのみでコンディションを整え、生活も最大限の警戒をしながら過ごす。そうやって感染の不安を取り除いた後、本格的なチームトレーニングに移行し、試合を迎える。 仮に選手やスタッフが感染した場合に、軽症者や無症状者を隔離するホテルなどの施設もあらかじめ用意しておく。入院が必要な重症者については、現地を頼るしかないが、できる限り現地医療を圧迫しないよう、対策を取る。 また、その軽症者ホテルには空き次第で現地の一般患者を受け入れてもいいかもしれない。ここまで対策を施せば、社会的にもOKと、安全を認めてもらえるのではないか。 この方式で試合を消化しつつ、場合によってはYBCルヴァン・カップもこの方式で行う。そして、状況が許すようになれば、ホームアンドアウェー方式の無観客試合で選手を家へ戻し、次のステップとしては、観客を50%入れて開催するなど、段階的に緩和していけばいい。 今の状況が6~8月までに好転し、再開できる状態になるとは限らない。むしろ、その予測はあまりに楽観的だ。 仮に好転しなくても再開可能と認められる案を考え、今、準備に移らなければ、6~8月も流れ、やがてシーズン不成立となる恐れがある。それは、放映権料や広告料を失い、クラブが存続不可能になる事態を意味する。 2月、Jリーグはいち早く試合延期を打ち出し、対策チームを立ち上げたことで世間の称賛を得た。しかし、延期以上に難しいのが再開だ。新型コロナウイルス対策の合同連絡会議の設立に関する会見で説明するJリーグの村井満チェアマン(右)。隣はNPBの斉藤惇コミッショナー=2020年3月(加藤圭祐撮影) 今度は「安心」を求める世間を説き伏せつつ、矢面に立って進まなければならない。いよいよ難局だ。 スポーツや芸能など、数多くの興行が中止と延期を迫られる中、Jリーグには勇気と知恵を与える前進を期待している。理解あるファンはそれを後押しするはずだ。

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    お次はアベノマスク、野党の「炎上商法」にまた騙される人たちへ

    モリカケ・桜・アベノマスク」は、まさにこのデュープス向けの「食材」である。 今回で200回を迎える本連載でも、「モリカケ」「桜」両問題について、たびたび取り上げてきた。国会でも何年にもわたって議論されているが、デュープスが目指している安倍首相の「疑惑」は少しの証拠も明らかにされていない。 さすがに何年続けていても、安倍首相の「疑惑」が明らかにならないので、デュープスたちは、首相を「嘘つき」とみなす傾向がある。自分たちが「疑惑」の証拠を提供できないので、その代わりに他人を「嘘つき」よばわりするのだろう。 これでは、単なる社会的ないじめである。だが、こういう意見を持つ人は多く、中には著名人も安倍政権や首相を嘘つきだと断ずる傾向がある。全く安倍首相もお気の毒としかいいようがない。参院決算委員会で答弁を行う安倍晋三首相=2020年4月1日(春名中撮影) ただし、デュープスが生まれる経済学的背景もある。私はしばしばこれを「魔女狩りの経済学」と呼んでいる。 新聞やニュース番組、ワイドショー、そのほとんどが「真実」を報道することを目的としてはいない。あくまで販売部数や業界シェア、視聴率を目的とした「娯楽」の提供にある。 これは経済学者でハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ジェンセン元教授の指摘だ。ジェンセン元教授の指摘は多岐にわたるが、ここでは主に2点だけ指摘する。娯楽で消費される政府批判 ニュースに対して読者や視聴者が求めるのは真実追求よりも、単純明快な「解答」だ。専門的には「あいまいさの不寛容」という。 たとえ証拠と矛盾していても、複雑な問題であっても、単純明快な「答え」が好まれる。ニュースの消費者の多くは、科学的な方法を学ぶことにメリットを見いだしていない。 そのため、ニュースの消費にはイメージや直観に訴えるものが好まれる。実際に筆者の経験でも「安倍首相は悪いことをすると私の直観が訴える」と言い切る評論家を見たことがある。 さらに、ジェンセン元教授の興味深い指摘が「悪魔理論」だ。これが「魔女狩りの経済学」の核心部分でもある。要するに、単純明快な二元論がニュースの読者や視聴者に好まれるのである。 善(天使)vs悪(悪魔)の二項対立のように、極端なものと極端なものを組み合わせて論じる報道への関心が高い。特に、政府は「悪魔」になりやすく、政府のやることは全て失敗が運命づけられているような報道が好きなのだ。 根拠のある政府批判は当然すべきだ。だが、この場合の政府批判は、単なる「娯楽」の消費でしかなく、事実に基づかなくても可能なのである。 「モリカケ」「桜」両問題も、「魔女狩りの経済学」の構図にぴたりと当てはまってきた。「疑惑」は「安倍首相は権力側の悪い人なので、何か悪いことをしているに違いない」とでもいう図式によって生み出されている。この魔女狩りの経済学に、今度は新型コロナウイルスの感染防止策として全世帯に配布する2枚の布製マスクが加わりそうである。 マスクについては、新型コロナ危機が始まってから、医療や介護現場に代表される供給不足問題に加え、一般のマスク不足が一貫して問題視されていた。政府は当初、民間の増産体制によってこの問題を解消できると予測していたようだ。新型コロナウイルスの感染拡大策として、全世帯に配布される布製マスク2枚=2020年4月23日(三尾郁恵撮影) だが、その目論見は完全に外れた。特に、民間の需要は底が知れないほどで、ドラッグストアには連日長蛇の列ができ、インターネットでは高額転売が横行した。これは明らかに政府のマスク政策の失敗だったといえる。政府が払うマスクの「ツケ」 結局、供給解消を狙って、さらに増産体制を強化し、ネットなどでの高額転売禁止、医療機関へのサージカルマスクの大量供給、福祉施設や教育機関への布マスクの配給を矢継ぎ早に行った。特に、サージカルマスクなどの高機能マスクは、地方自治体を経由していると供給不足に対応できないとして、国がネットの情報を利用して、不足している医療機関への直接配布を決定した。 だが、それでも医療需要に十分応えているわけではない。政府のマスクに関する甘い見立てのツケはいまだに解消されてない。 問題のキーポイントは、マスクの増産と割り当て(供給統制)を同時に進めるべきだったのに、前者に依存して後者を当初採用しなかったことにある。危機管理が甘いといわれても仕方がない。 国際的な成功例である台湾では、マスク流通を政府が感染初期から完全に管理している。購入には国民健康保険に相当する「全民健康保険」カードを専用端末に挿入する必要があり、一人当たりの購入数も週2枚に限定されている。さらに、履歴は「全民健康保険」カードに記載され、徹底的に管理されている。 他方で、マスク増産に軍人も起用して、今は大量生産に成功し、日本など海外に輸出するまでになっている。これに対し、日本政府は現在に至るまで、あまりに不徹底で戦略性に欠けている。 当初のマスク予測を誤ったツケが、俗称「アベノマスク」をめぐる一連の騒動の背景にもなっている。ただし、このときの「背景」は合理的なものよりも、モリカケ・桜問題に共通する「疑惑」や感情的な反発を利用した、政治的思惑に近いものがある。マスコミもアベノマスクを恰好の「娯楽」として、ワイドショーなどで率先して報道している。2017年3月、台湾行政院のデジタル関連会議に出席する唐鳳IT担当政務委員 このアベノマスクに関しては、反安倍系の人たちが率先して批判しているが、それには幼稚な内容が多い。顔に比べてマスクが小さいという主旨だが、顔の大きさに個人差があるのは否めない。 そういう幼稚な批判におぼれている人以外には、人気ユーチューバーの八田エミリ氏の動画「アベノマスク10回洗ったらどうなる?」が参考になるだろう。簡単に内容を説明すると、実際に届いた新品のマスクについて紹介した動画で、14層ある高い品質であり、洗濯すると多少小ぶりになるが、何度の使用にも耐えられるものであった。マスク不足に悩む人たちには好ましい対策だったろう。 一部では不良品があり、その検品で配布が多少遅れるようだ。マスコミはこの点を追及したいし、全体のマスク政策をおじゃんにさせたいのだろう。だが、現在配布を進める全世帯向けの半分にあたる6500万セットのうちに、どのくらいの不良品があるか、そこだけを切り取って全体のマスク政策を否定するというのは、まさに魔女狩りの経済学でいう「あいまいさの不寛容」そのものだ。愚者のための政治ショー おそらく、この「あいまいさの不寛容」におぼれたデュープスを釣り、その力で政権のイメージダウンを狙うのが野党の戦略だろう。そのため、補正予算の審議でもこのアベノマスク問題が取り上げられる可能性が高い。まさに愚者のための政治ショーである。 なお「あいまいさの不寛容」の観点で言えば、不良品が多く発見された妊婦用マスクと全世帯向け配布用マスクは異なるが、多くの報道で「巧みに」織り交ぜることで、さらなるイメージダウンを狙っているようだ。全世帯用にも不良品が見つかるかもしれないが、その都度対処すればよく、マスク配給政策そのものを否定するのはおかしい。マスクの全世帯配給に、少なくともマスクの需給環境を改善する効果はあるだろう。 また、マスク配給の当初予算が466億円だったのが、実際には91億円で済んだ。これは予算の使用が効率的に済んだのだから好ましいはずだ。 だが、立憲民主党の蓮舫副代表は違う見方をとっている。蓮舫副代表は、予算が余ったのだから「ずさん」であり、ならば「マスクも撤回してください」と要求している。 なぜ、予算が少なく済んだことが批判され、なおかつマスク配給政策全体を撤回しなくてはいけないのか。デュープスであることぐらいしか、この理由に思い当たる人は少ないのではないだろうか。 現在の日本では、新型コロナ危機で、数十兆円規模の経済危機が起きている。これに立ち向かうために、大規模でスピードを早めた経済政策が求められている。 例えば、企業の家賃のモラトリアム(支払い猶予)も喫緊の問題だ。このままの状況が続けば、6月末には多くの中小企業で「コロナ倒産」の急増を生んでしまうだろう。参院予算委員会で質問する立憲民主党・蓮舫副代表兼参院幹事長(右)=2020年3月2日(春名中撮影) だが、与野党ともに家賃モラトリアムについては、あまりにもスピード感に欠けた提言してかしていない。マスク問題も、政府のマスク買い上げや規制強化の遅れにより、現在まで障害を残している。 本来であれば、家賃モラトリアムや、さらなる定額給付金の供与など、経済対策のスピードをさらに加速させる必要がある。アベノマスクのように、ワイドショーで溜飲を下げるデュープス相手の話題にいつまでもこだわる時間は、少なくとも国会には残されていない。

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    新型コロナ、長期戦を生き抜く「毎週1万円案」ここが素晴らしい

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7都府県を対象としていた緊急事態宣言が全国に拡大された。東京圏や近畿地方、福岡県を中心に、感染の拡大はまだ収まっていない。 緊急事態宣言はゴールデンウィーク明けの5月7日で終わることが決まってはいる。だが、さらに延長があるのか、延長しなくとも全面的な解除になるのかどうか、など予断を許さない状況だ。 医療従事者、医療インフラを維持する人たちの懸命な努力が日々、会員制交流サイト(SNS)やマスメディアで伝わってくる。医療資源になるべくストレスを与えないように、われわれの経済活動を中心にした「自粛」はさらに積極的に求められている。だが、このことでわれわれの経済生活や肉体的健康、そして心理的ストレスはかなり厳しくなっていることも自明だ。 感染拡大が終息しなければ、このような困窮は抜本的に解消困難である。だが、ある程度の緩和をすることはできる。それは適切な経済対策である。つまり、政府がきちんとおカネを出し、われわれの生活を防衛することが必要なのだ。 だが、日本では官僚主義の弊害が著しく、日本の「おカネの番人」とでもいうべき財務省の緊縮主義がこの危機の中でも威力を発揮している。緊縮主義とは、できるだけ政府がおカネを使わない姿勢を示す用語だ。国民は感染の脅威と同時に、この財務省の緊縮主義という病とも戦っていかなければならない。 財務省の緊縮病は本当に手強い。政府は先日、国民一人当たり10万円を配る「定額給付金」政策が、新型コロナウイルス危機の経済対策として採用した。政策自体はとてもいいことである。 だが、採用に激しく反対していたのが財務省である。そのため、当初は所得制約を厳しくして、給付金30万円で補正予算が立てられた。 30万円給付金案の方が額が多いように思えるが、それは間違いである。まず、30万円案では、新型コロナウイルスの影響で、所得が大きく減少していないと受領できない。記者会見する麻生太郎財務相=2020年4月17日(林修太郎撮影) しかも、支給対象が世帯単位なので、どれほど家族が多くても、給付は30万円だけである。そのため、30万円案の予算総額は、たかだか4兆円ほどだった。30万円という数字だけで考えれば、多く感じられるが、できるだけ給付金総額を絞り込む財務省の悪質な緊縮主義が表れている。 それに対し10万円給付案では、予算総額が12兆円と8兆円も多い。しかも、経済危機で収入が半額まで減少しない人や、家族の多い低所得者層にも恩恵が及ぶ。「30万円案」固執の不思議 何より30万円案最大の欠点は、所得が減少したことを自己申告で役所の窓口に出向いて証明しなければいけないことだ。それが受理されて、初めて給付金が下りる。これだけでも相当の手間と時間がかかる。フリーランスの人たちにとっては、そもそも所得減少を証明する書類を揃えるのが難しい場合があるはずだ。 問題はこれだけではない。悪徳企業経営者がいたら、社員の給料をわざと半減させて、それで社員に30万円の給付金をゲットさせるだろう。言い換えれば、本当に必要な人に届かなくなるのだ。 立憲民主党などは、この30万円給付に固執し、補正予算案を批判している。それは国民の生活を考えない党利党略的な判断でしかない。 それに比べて、全国民一律に10万円を配布するのは、最もムダがない。資格調査がいらない分だけでもスピードが速い。 政府がこの案を当初採用しなかったのは、財務省の緊縮主義からの抵抗があったからにほかならない。もちろん富裕層からは年度末の確定申告で税金をより多く徴取するので「公平」にもなる。ただし、給付金を単に消費に回す点だけに話を絞れば、高所得者層の多くも他の所得者層と大差なく、給付金を消費に回すことが実証分析で知られている。 10万円給付案への反論として、定額給付金が過去に実施されたときに、30%程度しか消費されず、あとは貯蓄に回されたというものがある。だが、三つの理由から間違っていると言わざるを得ない。 (1)貯蓄に回ることで、むしろ将来不安の解消に貢献すること、(2)貯蓄は将来の消費でもあるので、感染症の蔓延期が長期化して、家計が苦しくなれば消費に向かうかもしれない、(3)社会全体が余裕(=ため)をもっていれば、感染期が終わったときに力強い景気回復が可能になる、と考えられる。 要するに、ムダなおカネなどはないということだ。「貯蓄=ムダなおカネ」という言説は、財務省が喜んで流布する素人騙しの都市伝説でしかない。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため東京・銀座では多くの店舗が休業、街は閑散としていた=2020年4月18日(三尾郁恵撮影) さて、問題なのは、この定額給付金が1回で済むかどうかである。新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終わるのか、日本国内だけでもいまだ不透明だ。 ましてや、世界の動向も全く分からないので、長期戦を覚悟する必要がある。そのときにわれわれの生活を支える仕組みが求められる。 ここで、大阪大の安田洋祐大准教授が提案する面白い給付金政策を紹介しておこう。感染終息まで、毎週1万円を全国民に支給するというものだ。「毎週1万円」最大のメリット この場合、政府支出は月総額約5兆円になる。感染期が1年続けば、60兆円になる。60兆円は巨額だが、実は経済の専門家たちが、終息せずに1年続いたときに生じる経済損失として計算した金額と等しい。 実際には、感染期が夏には終わっているのか、それとも何年も続くのかは分からない。安田案の優れているところは、感染期が続く限り、政府が支援を継続するという約束(コミットメント)が強力だということだ。 しかも、このコミットメントは単なる口約束ではない。実行を伴う仕組みがある「約束」である。 もちろんこれとは別に、感染期のピークに一括して、国民一人当たり10万円や20万円を、事態の変化に応じて再度配布する案もある。ただし、感染が予想外の長期間となった場合、そのたびに予算案を立てなければならず、スピードに問題が生じる。 筆者は最近、リフレ政策に強い関心のある自民党国会議員の研究会で報告する機会があったが、質疑応答が活発に行われた。その経世済民政策研究会(世話役:三原じゅん子参院議員、事務局:細野豪志、長島昭久両衆院議員)で、補正予算に多額の予備費を計上する案が出た。 予備費の額は青天井なので、新型コロナ危機だけではなく、自然災害の多発などに備えて、補正予算に今から数兆円規模の予備費を計上することは、審議時間の短縮に繋がり、望ましい。また、政府と日本銀行が協力して、上記の安田案の実現のために新型コロナ対策基金を100兆円規模で構築することもあり得るだろう。 いずれにせよ、この不確実性に対応した定額給付金を軸にして、税金や社会保険料、家賃、光熱費といった生計費や運転資金を先送りしたり、免除していく政策を組み合わせれば、感染期の経済対策としては合格点に近い。付言すると「先送り」は、感染が終息して、負担が一気に押し寄せることがないように、強い減免措置と組み合わせる必要がある。 そして、感染期の終了後に、経済全体を落ち込ませないためにも、財政政策と金融政策の協調による一層の刺激政策を取ることが望ましい。そのときの有力オプションは消費減税であろう。 ただし、恒常的な消費減税を感染期から実施することを、筆者は強く薦める。感染期における持続的な定額給付金(事実上のベーシックインカム)と恒常的な消費減税は、不確実性の高い経済を安定化させる錨(いかり)の役割をすることだろう。細野豪志元環境相=2019年1月(森光司撮影) だが日本では、財務省を中心にした緊縮病が、この感染期の経済対策を妨害しているといっていい。このことは前回でも指摘した。しかも、この経済危機でも緊縮しようという意思は強い。今はおとなしくしているが、いずれ「新型コロナ税」でも発案しかねない。 阻止するためには、リーマン・ショックや東日本大震災のときに比べ、世論形成への影響が格段に強まっているSNSの力が必要だ。SNSを中心に不合理な財務省の緊縮病を監視し、国民の力で退治していくことが大切なのである。

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    米倉涼子の円満独立で分かった芸能界に「寄る年波」

    片岡亮(ジャーナリスト) 人気女優の米倉涼子が3月24日、27年間所属してきたオスカープロモーションを3月末で退社することを発表し、芸能界に衝撃を与えた。「新しい活動については、近日中にご報告をさせていただきます」と後日改めて発表があるようだが、関係者によると「他に移籍するのではなく、個人事務所でやっていくと聞いている」という。 近年、大手の芸能事務所を退所する所属タレントが増えた。公正取引委員会(公取委)が、芸能プロダクションとタレントの専属契約に違法性があると見て、移籍や独立を阻む問題の調査に乗り出したことが大きい。公取委はこのような事務所が強い立場を利用した契約が独占禁止法に当たるとの見解をまとめ、原則禁止している。 かつて日本の芸能界を暴力団が仕切っていた名残で、以前は独立したタレントが干されるということも当たり前だった。背景には、芸能プロがテレビやスポーツ紙をはじめとするマスコミに強い影響力を持ってきたことにある。不自然に出演アーティストが決まってしまう『NHK紅白歌合戦』も、このゆがんだ構図の産物だといえる。 いまや、そのことを多くの人が感じているから、世間では「事務所からの独立」はタレントが「巨悪」と戦っているように見えるだろう。ただ、芸能プロの圧力が強いほど、当のタレント自身が得をしてきたのも事実だ。 長くヒット曲のない歌手でも紅白に出場できているし、ちっとも面白くない芸人が、他の人気タレントと同じ事務所所属という理由だけでバラエティー番組のひな壇に座っていられる。情報番組のコメンテーターやドラマのヒロインも、実力通りなら人選は全く違うものになるだろう。 プロダクションのプッシュを最も必要とするはずの芸能人が事務所から出たがる、その理由は一般社会の離職や転職と大差ない。ただ、優先順位が違うだけなのだ。女優の米倉涼子=2019年10月(桐原正道撮影) 一般社会では、「会社を辞める理由」で上位を占める回答といえば、「給与が安い」「休日が少ない」「将来への不安」といった待遇面における不満だ。加えて、上司のパワーハラスメントなどの「人間関係」、そして「やりがいを感じない」という仕事内容への不満がある。それでも人気タレントが独立するわけ これまで芸能界を約20年取材してきた経験で言えば、待遇面での不満は、芸能界の場合だと新人など若いタレントや中堅に多い。逆に言えば、どんなに待遇の悪い事務所であっても「一発屋」でもない限り、実績を積み重ねていけば相応に報酬は上がる。 5本のCMに出演しているのに、1本分しかもらえないケースなど聞いたことがない。吉本興業所属の芸人が「ギャラが3千円だった」と愚痴を言うのは、そもそも駆け出しのころのエピソードだったり、ブレイクしないままくすぶっているからだ。 人気が急上昇した若手が「もっともらえてもいいのでは…」と不満を抱くこともあるが、主演作や冠番組に困らないタレントになれば、よほどタチの悪い事務所でない限り、一般人がうらやましがるレベルの報酬が手に入るものだ。休みがないという多忙なスケジュールへの不満があっても、むしろ「うれしい悲鳴」であり、「だから、辞めます」ということにはなりにくい。つまり、人気タレントが独立する理由に、待遇面での不満が挙がることは決して多くはないのだ。 それを証明する動きが続いているのが、ジャニーズ事務所だ。近年退所したタレントの多くが、「コンサートで歌って踊り、ファンクラブの会員を増やす」本業に嫌気が差した者たちだからだ。 KAT-TUNの赤西仁は音楽活動での海外展開を志向し、在籍中からソロ活動を始めていた。KAT-TUNの田口淳之介や、関ジャニ∞(エイト)の渋谷(しぶたに)すばるもシンガー・ソングライターを目指し、ジャニーズを去った。 元SMAPの稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾の「新しい地図」の3人にしても同様のことがいえる。SMAPでは、敏腕マネジャーの飯島三智氏が事務所の方針に反してまで、バラエティー番組に積極的に売り込み、さらにドラマやソロ活動を展開したことで、SMAPは国民的アイドルの地位を築くことができた。メンバーが飯島氏への信頼を厚くするのは当然で、極論だが、事務所の「王道路線」に背いたことが退所の発端といえなくもない。 ただ、彼らが実際に離脱にこぎつけたのは、皮肉にも高待遇であったからだ。つまり、アイドルのうちに十分貯蓄できていたからこそ、自分の「やりたいこと」にシフトできたわけである。 嵐の大野智が退所覚悟で休業宣言したのも、中居正広が3月末での独立を決めたのも、自分のペースで選んで仕事をしたいことが最大の理由だ。これは一般社会で言う「やりがい」の理由と合致する。公正取引委員会から注意を受けたジャニーズ事務所=2019年7月、東京都港区 米倉の場合、所属のオスカーのスタッフがテレビ局に頻繁に通い、まるで映画パンフレットのような出来のプロモーション資料を担当者の机の上に置いていく強い営業力で知られる。女優の剛力彩芽がこの上なく「ゴリ押し」されたのも営業力の結果だ。 タレントからすれば、神様みたいに有り難いバックアップだから、やはり待遇面の不満は生じにくい事務所だ。所属女優には、飯島氏のように自分をスターにしてくれた担当マネジャーを付けてくれる。高齢化「世代交代」の弊害 ところで現在、こうした大手事務所に続発しているのが、トップの高齢化による世代交代だ。しかも、世襲が多いせいで、創業者を継いだ2代目が、先代ほどの実力がないにもかかわらず、態度だけはボス気取りという人間が少なくない。結果、一般社会でもよくある「二頭体制」の弊害が出てくる。 オスカーは以前からそんなウワサが聞こえていた事務所で、近年、スタッフが次々と辞めていた。フリーランスの筆者にも笑顔で接してくれた人物も、業界でかなり評判が良かったのに、少し前に「仕事は好きですが、オスカーではもうやれない」と意味深な言葉を残して、他の業界へ転出していった。 タレントにとって、担当スタッフは「最大の味方」だ。必死に仕事を取り、会社との間に入って自分の意向を伝えてくれ、体調の気配りもしてくれる家族のような存在で、「新しい地図」が飯島氏の後に続いたのも、そのような心理が働いたといえる。 最大の味方が辞めるとなれば、タレントの事務所への忠誠心はかなり低下する。オスカーのスタッフが消えるにつれ、女優の草刈民代や忽那(くつな)汐里、モデルのヨンア、タレントで女優の岡田結実と、所属タレントが続々退社していった。もちろん、公取委の方針が後押しになったのは、言うまでもない。 中居が既存の事務所に移籍せず、個人事務所「のんびりな会」の立ち上げを選んだのは、彼にはもう大手芸能プロの力が必要ないからで、米倉にも同じことがいえる。しかも、米倉は出演ドラマの打ち合わせで、テレビ局に足を運ぶことを苦にしないから、仕事は自分でも取れるし、十分な貯蓄もある。 プロモーション資料に常にトップ掲載されてきたオスカーの看板女優だが、もう後押しがなくても自由にやれる。「演劇以外のCMなどは積極的にやりたがっていなかった」とも聞くから、むしろ今後はさらに仕事を選べるだろう。 一部では交際するアルゼンチンダンサーの男性に、事務所が猛反発したという話も伝わるが、それが長年第一線でやってきた超一流のプロフェッショナルに起こった独立問題の核心であるわけがない。女優でタレントの岡田結実。2020年3月末で所属事務所を退社した=2019年9月 一般社会では、従業員の平均勤続年数が短くなってきているというが、ある程度稼いだ芸能人が独立の選択肢を取るケースは今後も増えるし、プロダクション側も殿様商売をしていられなくなるのは時代の流れだ。一般企業でも、パワハラ上司に我慢して働くのは愚かだという認識が広まり、有能な人材なら「自分で起業した方が早い」と考える。 芸能界でも、タレントのフリーランス化が進み、個人で有能なマネジャーを雇うようになる。大手芸能プロがどんなに「育ての恩」を語り、「圧力の壁」を築いても、合理化と適正化の波は止められないだろう。

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    あいちトリエンナーレ、なぜ私は負担金「不払い」に賛同したのか

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は、公的な文化助成のあり方を再考する機会となった。筆者は名古屋市から依頼を受け、「あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会」の委員に就いたが、3月27日の第3回会合で報告書をまとめることができた。 内容は、「あいちトリエンナーレ実行委員会」に対して、名古屋市は留保していた負担金を支出しなくてもやむを得ないとするものだった。また、あいちトリエンナーレへの今後の取り組みについても、名古屋市に対して積極的な提案を盛り込んだ。 ただ、報告書案の採決は3対2と票が割れた。賛成したのは、元最高裁判事の山本庸幸座長と大東文化大副学長の浅野善治委員、そして筆者だ。反対は美術批評家の田中由紀子委員と、弁護士で元名古屋高裁長官の中込秀樹副座長だった。 3回にわたる会合でも、意見が完全に二つに割れ、その間を埋めることができなかった。まさに、この問題が招いた社会の分断の縮図を見るようだった。 同日、同市の河村たかし市長は報告書を尊重する形で、負担金の未払い分約3300万円を支出しないと表明した。報告書案に賛成した委員として当然だが、筆者は市長の判断を全面的に支持する。 簡単ではあるが、報告書の要旨は次の通りだ。まず、委員会の目的は「名古屋市が負担することが適切な費用の範囲について検討する」とともに、「次年度以降の名古屋市のあいちトリエンナーレへの関わり方について検討する」ものであった。市民からの税金をどのように利用するか、その適切な利用をめぐる問題が大きな焦点だった。そして、主に「表現の不自由展・その後」をめぐる三つの事実を指摘する。(事実1)予め危機管理上重大な事態の発生が想定されたのにもかかわらず、会長代行(河村たかし市長)には知らされず、運営会議が開かれなかったこと。(事実2)「表現の不自由展・その後」の中止が、事前に会長代行には知らされず、運営会議が開かれないまま会長(愛知県の大村秀章知事)の独断で決定されたこと。(事実3)中止された「表現の不自由展・その後」の再開が、事前に会長代行には知らされず、運営会議が開かれないまま会長の独断で決定されたこと。 詳細は近く名古屋市のホームページ(HP)で公表される報告書を参考にしていただきたい。企画展「表現の不自由展・その後」を開催した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐる2回目の検証委員会。手前右から2人目が筆者=2020年2月14日、名古屋市役所 ところで、名古屋市はあいちトリエンナーレ実行委に負担金を支払うべきという「債務」を負っている、と認識している人たちが一部いる。しかし、この認識は妥当ではない。報告書では、その点でも解釈をきちんと提示している。 名古屋市は、そもそも実行委員会に対して、既に通知した「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)」に記載した通りに負担金を全額交付すべき債務を負っているか否かを検討する。結論から言うと、交付決定額171,024,000円を全額交付すべき債務はないと考えられる。なぜなら、交付決定通知書に記載した負担金の交付は、実行委員会に対して、3回に分けて各回これだけの金員を支払うつもりであるという意思を一方的に通知したに過ぎないと考えられるからである。「報告書」2ページ「不自由展」がもたらした社会の分断 また「市長は、負担金の交付決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、負担金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、またはその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更する場合があります」という留保条件にも注目した。この「事情の変更により特別の必要が生じたとき」があったか否かについて、主に先述の三つの事実に依拠しながら、検証委は次のような結論を提起している。 そこで、会長によるこのような実行委員会の不当な運営に対して、事情変更の効果として、3回目として当初予定していた負担金の不交付という形で、名古屋市が抗議の意志を表すということは、必ずしも不適当とはいえず、他に手段がない以上、当委員会はやむを得ないものと考える。「報告書」7ページ 繰り返すが、河村市長がこの報告書の判断を元に、未払い分を支出しない決定を下したことに、報告書を可決した委員として当然だが、全面的に支持したいと思う。 以下は、報告書自体には直接に関係ない、この問題についての私見である。特に、報告書にかかわる個別意見は、報告書に付帯したので、名古屋市のHPに公開された際に参照してほしい。 報告書は、何よりも法的な根拠がしっかりあるものでなければいけない。個人的には残念なことだが、今まで支払った分の返還請求が法的に難しく、断念した点である。 あくまで筆者個人の思いとしては、実行委側は今まで受領した負担金を自主的に返還すべきだと考える。あいちトリエンナーレにおいて「表現の不自由展・その後」がもたらした社会の分断は深刻なものであり、それはまさに「政治的な対立」そのものだからだ。 また、この「社会の分断」や「政治的な対立」は、「事前に」十分に予想できる警備上の深刻なリスクをもたらした。これは事後に起きた脅迫行為などを言っているのではない。あくまでも事前に予測可能なリスクの話である。 私見であるが、警備上の深刻なリスクが生じる作品群を、あえて公的な支援の下に市民に鑑賞させるのは不適切だと思っている。当たり前だが、市民は政治的なリスクを担いながら、美術作品を鑑賞しにきているわけではないからだ。このリスク面については、報告書の個別意見や会議の場でも詳述した。 ところで、劇作家の山崎正和氏が読売新聞の論説「あいちトリエンナーレ 表現と主張 履き違え」(2019年12月)で指摘した通り、「表現の不自由展・その後」で議論の焦点になった少女像や天皇陛下の肖像を用いた作品を燃やした動画などの展示行為を、「背後にイデオロギーを背負った宣伝手段の典型」と評したが、筆者もこの言葉に賛同する。愛知県の大村秀章知事(左)と名古屋市の河村たかし市長=2020年3月 今回の報告書はあくまで公金の使途をめぐる法的解釈が中心であり、展示の解釈には立ち入るものではない。だが、この山崎氏の批評は、この展示の性格について追加の言葉を不要にするものだ、と確信している。 今後、このような社会の分断をあおる政治的イデオロギーに偏った展示が、少なくとも公的支援の下で安易に行われないことを願っている。

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    「信長殺し」後の明智光秀、家康側近「天海」説はなぜ流布した?

    河ドラマが近づくと、明智光秀にまつわるさまざまな珍説、奇説が突如としてクローズアップされることは、本連載でもたびたび触れてきた。それだけでなく、根拠不詳な「光秀ゆかりの地」なるものも次々と現れる。 それらの根拠は、当時の一次史料(古文書や古記録)に記されているものではなく、二次史料(のちになって編纂された史料。地誌、軍記物語、系図など)や伝承の類であることが大半だ。二次史料単独の記述や伝承はアテにならないことが多く、検証が不可能である。おおむね「眉唾(まゆつば)もの」と考えてよいだろう。 しかし、そういう「眉唾もの」の話であっても、気が付くと大学教授や教育委員会職員、博物館学芸員の「お墨付き」をもらって、「本当」になってしまうことも珍しくない。それを聞いた住民の中には、心の底から信じてしまうことも! そうなると悲劇だ。 二次史料や伝承がダメだとは言わない。それがたとえ「ウソ」であっても、なぜそういうことが語り継がれたのかを考えるのは重要だ。光秀ゆかりの地に住む皆さんには、ウソか本当かをよく知ったうえで、後世に語り継ぐことを切にお願いしたい。 以下、そうした光秀にまつわる「アテにならない」伝承問題を考えてみよう。 京都府福知山市には「明智藪」(あけちやぶ)なるものがあり、よく知られている。光秀の終焉地とは、まったくの別物だ。天正7(1579)年に丹波を平定した光秀は、福知山城を築城した。その際、たびたび氾濫を起こした由良川と土師川の合流地点で治水工事を行い、「明智藪」という堤防を作ったというのだ。福知山城天守閣=京都府福知山市 「明智藪」は音無瀬橋のやや上流にある雑木林に築かれたが、戦後の堤防改修工事によって、今では北端部分だけしか残っていない。この堤防によって、由良川、土師川の氾濫が収まった。光秀は福知山城下を整備し、税の免除なども行ったので「名君」と称えられるが、そこには「明智藪」の業績も含まれている。 しかし、実際には江戸時代から明治・大正時代にかけて、その堤防は「蛇ケ端御藪」(じゃがはなおやぶ)と呼ばれていた。では、光秀が本当に堤防を築いたのだろうか? 光秀が堤防を築いた根拠は、寛政年間に福知山藩の古川茂正と篠山藩の永戸貞が編纂した『丹波志』だ。同書は光秀が没してから、約100年後に成立した編纂物である。 とはいえ、『丹波志』には「明智藪」とは書かれていない。おまけに、光秀が堤防を築いたことを示す一次史料はない。「明智藪」と書いているのは、昭和59(1984)年に刊行された『福知山市史』第3巻だ。以降、地元の人は「明智藪」と呼ぶようになったという。 つまり、「明智藪」には明確な史料的根拠がないのだ。しかし、私は別に目くじらを立てて怒っているわけではない。「明智藪」には「明確な史料的根拠がない」という認識のうえで、顕彰活動を行ってほしいと思うだけである。 ほかにも、光秀にまつわる妙な伝承がある。光秀はその後生き延びた? 明智光秀は本能寺の変から11日後の天正10(1582)年6月13日、土民によって討たれた。わずか11日で討たれたので、光秀は「三日天下」などと揶揄(やゆ)された。光秀の首が晒(さら)し首にされ、今も各地に墓や供養塔が残っている。光秀が亡くなったことは、当時の公家日記にも書かれており、動かしがたい事実である。 ところが、実は光秀は殺されることなく生き延び、何と徳川家康の側近として活躍した天台宗の僧侶「天海」になったという説がある。この説は、すでに大正5(1916)年の須藤光輝著『大僧正天海』(冨山房)で指摘されていたが、長らく取り沙汰されることはなかった。 須藤氏の研究によると、「光秀が天海となり、豊臣氏を滅ぼして恨みを晴らした」という「奇説」を唱える者がいる、と記されている。つまり、いつの頃からか、光秀は天海になったと言われ、大正期には一部で広まっていたようだ。 一見するとバカバカしい話ではあるが、以前からテレビなどで取り上げられ、俄然注目されている。これは、史実として認めてよいのだろうか。 天海の生年は天文5(1536)年説が有力で、亡くなったのは寛永20(1643)年と100歳を超える長命であった。ちなみに光秀の生年は享禄元(1526)年など諸説あるが、十数歳ほどの開きがある。同時代の人物といえば、たしかにそうかもしれない。 では、なぜ光秀=天海説が唱えられたのであろうか。いくつか根拠となる説を取り上げて、考えることにしよう。 そもそも、光秀は本能寺の変の後、死ななかったという言い伝えが残っている。たとえば、宇治市の専修院と神明神社には、山崎の戦いの後に光秀を匿(かくま)ったという伝承がある。 また、山崎の戦いの後、光秀が妙心寺(京都市右京区)に姿を現し、その後和泉に向かったといわれているが、確かな根拠がなく非常に疑わしい。 光秀の画像を所蔵する大阪府岸和田市の本徳寺には、光秀が潜伏していたといわれており、「鳥羽へやるまい女の命、妻の髪売る十兵衛が住みやる、三日天下の侘び住居」という俗謡すらあるほどだ。ただ、こちらも伝承の域を出ない。大阪府岸和田市の本徳寺に所蔵されている明智光秀像 ほかにも、生き残ったという伝承があるが、明確な史料的根拠がない。しつこいようだが、光秀が殺されたのは動かしがたい事実だ。 江戸幕府の二代将軍である徳川秀忠の「秀」字は光秀の「秀」字を採用したという。この話を勧めたのが、天海だというのだ。しかし、一般的に秀忠の「秀」字は、豊臣秀吉の偏諱(へんき)を受けたといわれているので、この説はまったく当たらない。 同じく三代将軍・家光の諱(いみな)も金地院崇伝が選んだもので、光秀の「光」字を採ったものではないだろう。いずれも、光秀=天海が関与したものではない。こじつけの域を出ない説 徳川家光の乳母は、明智光秀の重臣・斎藤利三の娘・春日局だった。また、家光の子の徳川家綱の乳母は、光秀の重臣・溝尾茂朝の孫娘・三沢局が担当していた。この事実をもって、天海=光秀と指摘されているが、説得力が弱い。 日光東照宮陽明門(栃木県日光市)の随身像の袴などには、明智家の家紋である桔梗(ききょう)が用いられているというが、これは織田家の家紋である木瓜(もっこう)紋が正しい。単なる見間違いである。やはり、光秀=天海は関係ないようだ。 また、天台宗の比叡山松禅寺(大津市)に「慶長二十年二月十七日 奉寄進願主光秀」と刻まれた石灯籠があることから、この「光秀」が明智光秀であり、天台宗の僧侶、天海が関わっていたのではという説がある。しかし、光秀という名だけで、明智光秀と同一人物であると即断できないだろう。 さらに比叡山の叡山文庫には、俗名を光秀といった僧の記録があるという。しかし、「光秀」はありふれた名前であり、必ずしも明智光秀と同一人物であるとは言えないようだ。いずれの説も、単なるこじつけに過ぎないだろう。 栃木県日光市には、明智平という場所があり、今も観光地として人気のスポットである。明智平の命名者は、天海であるとの伝承がある。ゆえに天海は光秀だったと指摘するが、命名も単なる伝承であり、本当に天海が名付けたとは言えないようだ。 関ヶ原町歴史民俗資料館所蔵の「関ヶ原合戦図屏風」には、鎧(よろい)で身を固めた天海の姿が描かれている。軍師的な役割ならば、戦闘の経験のある光秀にほかならないという。ゆえに光秀=天海との指摘がある。 天海が関ヶ原合戦に出陣したか確証を得ないが、安国寺恵瓊(えけい)のように戦場に赴いた僧侶は存在するのは事実だ。しかし、後世に成った合戦屏風にどこまで信憑性があるのか疑問である。やはり、根拠は薄弱であり、とうてい信を置けない。徳川家康の側近として知られる僧侶「天海」の銅像=栃木県日光市 ほかにも光秀=天海説の根拠は提示されているが、いずれもこじつけの域を出ないもので、証拠になりえないものばかりである。したがって、光秀=天海説はまったくの想像の産物で、成り立たないのである。 ところで、光秀に埋蔵金伝説があるのはご存じだろうか。 兵庫県の丹波地方には、光秀が天正6(1578)年に多紀郡と氷上郡の境界に位置する金山に金山城(兵庫県丹波市)を築き、埋蔵金を埋めたとの言い伝えがある。光秀は宿屋の主人に歌を書き与えたが、その内容は金山城付近に埋蔵金を埋めたことをうかがわせたという。 また、本能寺の変後、光秀は家臣の進士恒興に対し、安土城内の財宝を京都に運ぶよう命じたという。しかし、運搬の途中で、光秀の死の一報が伝えられた。恒興は予定を変更し、丹波国周山(京都市右京区)の慈眼寺近くに財宝を埋めた。そして、運搬に関わった者を皆殺しにしたと伝わっている。 光秀の埋蔵金は、先述の兵庫県の丹波地方、京都市右京区だけでなく、光秀の家臣が琵琶湖に沈めたという説のほか、光秀の居城である亀山城(京都府亀岡市)にもある。光秀の埋蔵金の話は、信じていいものなのだろうか。地元への「忖度」は不要 光秀の埋蔵金伝説は、光秀が生き延びたという説とも密接に関わっている。 山崎の戦いに敗れた光秀は逃亡中に殺害されたが、それは光秀の影武者(あるいは身代わり)であって、実際に光秀は生き延びていたと伝わる。徳川家康が亡くなった元和2(1616)年、埋蔵金は明智家再興のために掘り出されたが、「護法救民」のために埋め戻されたという。ただ、真相は闇の中だ。 埋蔵金と言えば、徳川埋蔵金伝説などが有名であるが、実際に埋蔵金が出てきた例は乏しい。光秀の埋蔵金についても、単なる伝承に過ぎないと考えられる。 次に、光秀の墓(供養塔)について考えてみよう。 先述の通り、天正10(1582)年6月13日に落命した。その首は本能寺に晒され、同月24日に京都・粟田口(京都市東山区・左京区)に首塚が築かれたという(『兼見卿記』)。実は、光秀の墓(供養塔)は複数あることが知られている。 一つ目は、亀岡市にある真言宗寺院・谷性寺(こくしょうじ)である。光秀の家臣・溝尾庄兵衛が光秀の首を隠しておき、のちに谷性寺に懇(ねんご)ろに葬ったという。そこに建立されたのが、「光秀公首塚」という供養塔だ。 この首塚をよく確認すると、安政2(1855)年に建立されたと書かれている。光秀の死後から、約270年も経過している。となると、実際に庄兵衛が首を埋めたというよりも、のちに光秀の菩提を弔うため建立されたと考えられないか。 二つ目は、大津市にある天台宗寺院・西教寺である。同寺は、光秀が近江を支配した際、総門や庫裏(くり)を寄進した。そうした関係から、光秀だけではなく、妻の熙子や明智一族の供養塔が建立された。明智の菩提寺である。 ほかにも、光秀の墓は高野山(和歌山県高野町)にもある。いずれが本物かと問われれば答えに窮するが、それぞれの所縁の地で、光秀を慕う人々が菩提を弔いたいと願い、供養塔を建立したというのが事実であろう。2019年5月に建立された明智光秀公像=京都府亀岡市古世町(同市提供) また、京都府宮津市の盛林寺には、娘ガラシャのもとへ光秀の首が運ばれ、首が埋葬されて首塚が建立されたと伝わる。そのほか岐阜県恵那市明智町の龍護寺、同山県市の桔梗塚、京都市東山区の尊勝院、京都市山科区の胴塚を含めて、光秀の墓(供養塔)などは多数存在する。 以上のように、光秀にまつわる伝承は非常に多い。学識ある研究者は、それらが伝承の類であることを明確にしたうえで、なぜそのような伝承がその土地に伝わったのかを真摯に考え、地元住民に伝えるべきだろう。地元住民に対する妙な忖度は不要である。主要参考文献渡邊大門『明智光秀と本能寺の変』(ちくま新書)渡邊大門『光秀と信長 本能寺の変に黒幕はいたのか』(草思社文庫)渡邊大門『本能寺の変に謎はあるのか? 史料から読み解く、光秀・謀反の真相』(晶文社)

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    コロナ不況でも消費増税? お粗末すぎる日銀の「族委員」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 中村豊明、という名前をご存じだろうか。申し訳ないが、筆者も最近名前を存じ上げた次第である。中村氏は日立製作所取締役で、日本銀行政策委員会の審議委員候補として政府から国会に提示され、同意を得ることができるかどうか、現在は審議の真っ最中である。 日銀の政策は、最近の危機的な経済情勢において特に重要である。経済危機でなくても、日本の経済政策の根幹を担う重要な組織であり、政策委員会の審議委員は政策のかじ取りを任されている最重要ポストである。 だが日本では、この「最重要ポスト」に対する認識がお粗末に過ぎる。「産業枠」「女性枠」「銀行枠」などと、人物の主張や業績に関係せず、意味のない「枠」を設け、カテゴリーに沿った人材を充てているだけだ。「女性枠」なんて女性蔑視でしかなく、恥ずかしい限りである。 日本の経済政策に対するお粗末なレベルを、まさに審議委員の「枠」がはっきり示している。もちろん例外もある。主張や業績で選ばれている「リフレ派枠」のことだ。 現在は「リフレ派枠」に3人いるが、これまた意味不明な「定数」扱いされている。リフレ派とは、インフレ目標にコミット(関与)することでデフレを脱却し、日本経済の長期停滞から再生を目指す政策集団のことである。 ただし、リフレ派は特別な集団ではない。欧米では普通に存在する経済学者たちのことだが、日本のように経済政策への理解が乏しい国家では今も例外扱いされ、ひどいときは異端視されている。 もちろん、インフレ目標の達成を目指し、金融緩和を継続させているのは、アベノミクス「三本の矢」の一つでもあるし、日銀の現在の運営方針でもある。だが、そのリフレ派も少数勢力でしかないのが、現在の日銀政策委員会の不幸な実態を示している。本来なら、普通の経済政策観を持つリフレ派の人たちの意見が中心であるべきだと思う。2020年2月19日、日銀本店で開かれた金融政策決定会合 どうでもいい組織なら、リフレ派が少数でももちろんかまわない。だが、先にも述べたように、日本の経済政策を政府とともに進める両輪の一つがこの体たらくでは、どうしようもない。それだけ、上述のような「枠」選抜は大きな問題を抱えている。ふさわしくない「過去の発言」 結論を言えば、審議委員に中村氏を充てる人事は、過去の経済政策に関する発言に加え、意味の乏しい「枠」選抜という点の二つにおいて、妥当ではないと思う。 これは個人攻撃でもなんでもない。国会同意人事とは、国の重要な役職に就くことの当否を、民主主義のルールにのっとって決めているからだ。 過去にも日銀の国会同意人事で、その役職に妥当ではないとして否決された人たちもいる。2012年の民主党政権では、エコノミストの河野龍太郎氏を人事案として提示されたが、追加緩和などに消極的だとして参院で否決された。後にリフレ政策が日銀で採用され、日本経済が「長期停滞の沼」から一応はい出ることに成功したことを考えれば、この人事案の否決の持つ意味は大きかった。 産業界において、中村氏はすばらしい貢献をしたと思われる。その点について異論はないが、本稿で評価したい点でもない。 問題は、今の日本経済の行方を考えた上で、審議委員就任にはなはだしく疑問だからだ。簡潔に言って、人事案が否決されることを希望したい。 その理由は、中村氏が国会で述べた過去の発言にある。2012年8月、中村氏は日本経済団体連合会(経団連)を代表し、参院の社会保障・税一体改革特別委員会の中央公聴会に、公述人として出席した。当時、日立の副社長だった中村氏は、経団連の税制委員会企画部会長でもあった。 国会での発言は、民主党政権が決めた「社会保障と税の一体改革」という名の消費増税路線を、積極的に推し進める内容だった。つまり、現在の日本の経済的困難を、新型コロナウイルス(COVID-19)とともに生み出した元凶の、消費増税を主張した人物である。 日銀の岩田規久男前副総裁の著書『日銀日記』(筑摩書房)にも明らかだが、インフレ目標達成を妨害した最大の要因は、2014年の消費税率の8%引き上げであった。日銀の金融政策の実行を妨害した、その主要因を唱えた人物が中村氏ということになる。2014年4月、奈良市内のスーパーで貼られた、8%の消費増税に伴い本体価格と税込価格の併記を知らせるポスター 本来であれば、日銀の政策目的と相反する人選になるはずだ。それでも「産業枠」で起用しようとするのだから、具体的な選抜方法が分かるわけもないが、推測するに財界からの要望であろう。財界と財務省が国民をないがしろ 日本の財界は、日本の顧客である国民をないがしろにしていることで有名である。おそらく、自分たちの社会的・経済的な地位に大きく依存してしまって、端的に言えば、国民の苦境にも想像力が一切欠けてしまっているのだろう。 要するに、彼らは国民によって、今の会社が回っていることを忘却している。そのため、現在の経済危機であっても、財界首脳部は消費減税をできるだけ避け、「赤字国債」の発行を控えて、緊縮政策を採ろうとしているのである。 この経済危機下での緊縮主義の表明は、国際的な経済政策の水準から見れば、もちろん異常なものだ。だが、財界と財務省という閉鎖された世界に住み、人々の生活に疎い人たちには異常ではなく、「正常」に思えるらしい。真に恐ろしいことであり、このままでは財界と財務省だけ栄えて、国民が滅びかねない。 今回の「中村人事案」は、そのような緊縮主義に対する貢献を考慮され、提示されたのかもしれない。いずれにせよ、過去の中村氏の消費増税を推し進めた発言は、現在の日本経済が置かれた危機的な状況にふさわしいものではない。ともかく、現在の日本経済には、消費減税をはじめとする、政府と日銀による積極的で反緊縮的な経済政策が望まれる。 世界経済、日本経済の状況は日に日に悪化している。いまだ推測の域を出ないが、悪化レベルはリーマン・ショック級か、それ以上の観測も提起されている。 私見では、日本だけでも最低12兆円規模の経済政策が必要だ。ただし、この数字はあくまで現状の認識であり、明日にでも大きく増額する可能性もある。それほど悪化の度合いとスピードについて、不確実性が大きいのだ。 場合によっては、20兆から30兆、それ以上の経済対策が求められるわけで、まさに「危機の時代」を迎えている。危機の時代には、ふさわしい人材が登用されるべきであって、危機をさらに悪化させ、国民の生命と生活をリスクにさらすような消費増税的緊縮主義の発想を抱く人材を日銀に送るべきではない。2014年10月、決算会見に出席する日立製作所の中村豊明副社長(当時)。2020年6月末に任期満了を迎える日銀審議委員の後任候補として国会に提示された だからこそ「中村人事案」は真っ先に否決される必要がある。同時に、今こそ意味の乏しい「産業枠」「銀行枠」「女性枠」という存在を政策委員会から放棄すべきではないだろうか。

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    編集委員が見せた朝日の「上から目線」は1枚の写真でハッキリします

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 朝日新聞の関係者たちによる発言や記事のひどさが目立つ。特に3月13日、朝日新聞の小滝ちひろ編集委員が、ツイッターの個人アカウントで「(略)戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄(おのの)く。新型コロナはある意味で、痛快な存在かもしれない」と投稿した問題は最たるものといえる。 小滝氏は朝日のソーシャルメディア記者として、ツイッターから発信を続けていた。朝日のガイドラインによれば、「ソーシャルメディア記者は、ソーシャルメディア上の『朝日新聞社の顔』」である。 朝日新聞の顔である人物が非倫理的な発言をしたのは、どう考えても不謹慎というより、まずいと言わざるを得ない。しかも、社会的な批判を浴びて、説明や謝罪もなく、発言もろともアカウントを削除して「逃亡」した。 会員制交流サイト(SNS)ではよくある話だが、さすがに「朝日新聞の顔」がこんな対応では困る。朝日新聞社は一連の事態を謝罪し、小滝氏のソーシャルメディア記者の資格を取り消した。 新聞社に属する記者たちがSNS上で発言することは、一般的には好ましく捉えられるだろう。多様な発言そのものに価値があると考えられるからだ。 また新聞社の「顔」なのだから、どのような問題にどのような責任をもって発言しているのかも理解している。朝日新聞のSNS「公認記者」(ソーシャルメディア記者と同じだと思われる)がどれくらい存在するかは、朝日新聞デジタルの「記者ページの紹介」を見ていただきたい。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 今、このソーシャルメディア記者の一人、藤(とう)えりか氏のアカウントに「個人攻撃」が加えられている。政治学者の三浦瑠麗氏がその攻撃を「適切に批判することと他人を含め攻撃することは全く別物」だと批判していた。内部批判「炎上」のワケ 人としての尊厳を傷つけるような批判や誹謗(ひぼう)中傷は言語道断である。それに藤氏の発言をさかのぼると、小滝氏の行動や自社対応(編集委員登用のあり方)を批判していた。 藤氏のツイートは、いわば内部批判であった。それなのに、なぜ炎上してしまったのか、さすがに筆者も理解できない。 ただ、昨今の朝日新聞の新型コロナウイルス問題についての報道に、不信と強い批判の思いを抱く人も多いだろう。「朝日新聞社の顔」であることが、ソーシャルメディア記者の性格であるならば、やはり組織を代表しての存在になってしまうのはやむを得ない。 言い換えれば、朝日新聞社が公認記者たちのリスク管理を十分にしていないのだ。組織としては、個人記者に社会からの批判を丸投げして逃げてしまっていると表現されても仕方がないだろう。 そういう無責任な組織の体質にまで踏み込んで、藤氏が自社批判をするならば喝采したい。しかし、藤氏が関わる朝日主宰の映画サロンに、さらなる議論をしたい人を招くツイートもなぜかしている。全く意味が分からない。 イスラム思想研究家の飯山陽氏のツイートが、問題の在りかを実に明瞭に指摘している。 朝日新聞の藤えりか記者は、同じく朝日新聞の「コロナは痛快」編集委員を批判するツイートをし、それについた一般人からのコメントにひどくご立腹であるが、同時に自らの主宰する朝日新聞のサロンを宣伝し、人々をそこへ誘導している。私から見れば、全部まとめて朝日新聞である。朝日新聞東京本社にたなびく同社の社旗(寺河内美奈撮影) 小滝氏の発言から感じるものは、自らの地位を他に優越したものとする目線の強さである。要するに、傲慢(ごうまん)な姿勢だ。「傲慢」感じた1枚の写真 朝日の記事を読むと気づくのだが、この姿勢は会社の組織自体が傲慢な社員の態度を育てているともいえないか。最近、それを感じたのは1枚の写真にある。 東日本大震災で被災し、14日に9年ぶりの全線再開を果たしたJR常磐線を報じた写真で、映像報道部の公式ツイッターでも紹介されている。そのツイートには、「写真は、大野駅(大熊町)近くの #帰還困難区域 を通る列車です」とつづられ、帰還困難区域による立ち入り禁止を示した立て看板と、保護柵の横を電車が通過する画像が載せられていた。 全線復帰を祝う地元の人たちの目線よりも、なんだか薄っぺらい反政府の姿勢だけが感じられただけである。実にうすら寒い。「反政府」も「反権力」も、ひたすら上から目線なのだ。そこには人々への共感はない。 この上から目線的な姿勢は、権威を有り難がる心理と表裏一体かもしれない。嘉悦大の高橋洋一教授の最新刊『高橋洋一、安倍政権を叱る!』(悟空出版)は、新型コロナウイルス問題や消費増税で減速する現在の日本経済を背景にした舌鋒(ぜっぽう)鋭い政策批判の書だ。高橋氏は本著で、朝日新聞がローレンス・サマーズ元米財務長官のインタビュー記事を掲載したことについて、朝日の権威主義的な側面に言及している。 高橋氏はサマーズ氏の発言を次のように整理する。 日銀を含めた統合政府で純債務残高を見れば、日本は財政危機とはいえない。昨年の消費増税によってデフレ懸念がある。現在はマイナス金利だから、財政拡大して5Gや医療・ITに投資したほうがよい。 高橋氏も指摘しているように、この意見は、特にサマーズ氏に語らせなくとも、一つの世界的標準でしかない。より具体的で詳細な「処方箋」についても、高橋氏はもちろん、われわれ「リフレ派」という政策集団なら常に唱えていることばかりだ。最後の不通区間だった浪江~富岡駅間の再開で、JR常磐線が全線開通。双葉駅に到着する車両を地元の人たちが出迎えた=2020年3月14日(佐藤徳昭撮影) だが、朝日は身近なインタビューよりも、どうも権威を有り難がっているようだ。だから、高橋氏の意見を朝日が同じサイズの紙面を割いて報じてみたら、どんなに面白いだろう、と思えてくるのである。

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    ワイドショー発コロナパニックで現実となる「破滅博士」の予言

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 新型コロナウイルス(COVID-19)問題を中心に、マスコミの報道についての姿勢が問われている。中でも、今回は目に付く3点を批判的に紹介したい。 まずは、「日本の感染者数に関する過大報道」である。世界保健機関(WHO)など国際機関や著名な研究機関では、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での感染者数は「国際輸送」あるいは「その他」で別枠として掲示されている。 そもそも、「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者数の大半は、日本政府が介入する以前から感染しており、その意味でも日本の感染者数の中に換算することは、日本の感染実態を考える上で誤解を招くはずだ。だが、日本のマスコミの多くはなぜか「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者数を組み入れて報道している。 一例では、TBS系の『サンデーモーニング』が、そのような「過大」な感染者数に基づく報道を繰り返している。直近の放送では、この「過大」な感染者数をベースにして、この1カ月の感染者数の増加を中国と比べ、その多寡を評価していた。異なる状況の2国を単純に比較するのも問題があるが、いずれにせよ、このような「過大」な感染者数はテレビを見る側を不安にさせる。 何より感染者数の総数「だけ」に注目するのは適切ではない。病状に応じて適切な医療サービスを提供できているか否かが、より重要だろう。社会的な防疫政策が上手に機能しているかどうかも重要である。その意味では、死亡者数(3月8日で6人)や重篤な患者の推移(低位推移)、回復者数(3月8日で80人と増加傾向)、新規感染者数の動向などを重視すべきだ。記者会見中に額を押さえるWHOのテドロス事務局長=2020年2月28日(ロイター=共同) あくまで現段階であるが、日本の感染症介入政策は「後手後手」という批判にもかかわらず、かなり健闘しているのではないだろうか。少なくとも、WHOは懸念すべき国に日本を含めていない。 「後手後手」批判の代表例とされる中国への「水際対策」にしても、日本は世界に先駆ける形で、武漢というホットゾーンからの入国制限を採っている。その意味で、日本の水際対策を全面否定するような動きには異論を唱えたい。 次に挙げたいのが、「検査や医療を過剰に要求する報道」だ。言うまでもなく、医療資源は有限である。設備や医療スタッフには各国とも限りがある。医療資源「制約」はどこへ行った この医療資源をいかに安定的に維持できるかが、今回の新型コロナウイルス問題でもクローズアップされている。だが、ワイドショーやニュース番組では、医療資源の制約を無視したような「医者」や「専門家」たちが多く出演している。 特に、新型コロナウイルスを高精度で検出するPCR検査の実施数が多ければ多いほどいい、という論調がワイドショーを支配している。この発想がいかに医療資源を浪費し、最悪、医療崩壊に至る危険性を秘めているかは、感染症専門医の忽那賢志氏による解説を参照されたい。 PCR検査は優れた検査法だが、万能ではない。偽陰性や偽陽性の問題が発生するからだ。忽那氏は一つの推論として、東京都民1千万人にPCR検査を受けさせた場合、1320人の真の感染者が見逃され(偽陰性)、その10倍の1万人の偽陽性が発生するとしている。 つまり、この1万人がただの風邪にもかかわらず、感染症指定医療機関に隔離されて治療されることになってしまう。ちなみに、平成29年医療施設調査によると、全国の感染症病床は1876床にしかすぎないことは、大正大の高原正之客員教授の指摘を参照すれば分かることだ。 つまり、どんどん検査すればいいわけではないことが、この簡単な例でも分かる。無制限な検査は、医療資源の制約を徐々に厳しくし、やがて医療崩壊につながる。具体的には、現場でさばききれないほど病院に殺到する武漢の人たちの映像などをイメージすればいい。 今の政府方針は、相談・受診の目安を(1)風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続く、(2)強いだるさや息苦しさがある、としている。これも、発表された当初はワイドショーなどで批判する向きが強かった。 しかし、これは大勢の患者が病院に殺到するのを避けるための基準であることは明瞭である。ちなみに、個人的な経験だが、最近持病があるために、かかりつけの大きめの病院に行ってみると、驚くほど閑散としていた。患者が病院に集中することによるリスクを、日本の人たちが合理的に判断した結果でもあるだろう。新型コロナウイルスの検査に使われる装置(岐阜県保健環境研究所提供) それでも、ワイドショーでは、いまだにPCR検査を受ければ受けるほどいい、という主張が根強く、日本の医療システムの直接的な脅威となっている。日本のマスコミがパニックを生み出すことに寄与するとしたら、看過できない。 ワイドショーの中には、政府があえて検査をしないかのような「陰謀論」を語るコメンテーターを好んで出演させているようだ。これも視聴者の不安な心理を煽っているのだろう。「政府vsマスコミ」 最後に「政府vsマスコミ」の問題を取り上げたい。新型コロナウイルス問題をめぐるワイドショーや新聞などの報道姿勢については、しばしばインターネットとの対比で語られていた。 個人的には、現在はテレビのワイドショーの大半とニュース番組は見ない方がいいかもしれないと思っている。ドラッグストアやスーパーからトイレットペーパーやティッシュペーパーが消えた映像や写真が大量に流されると、合理的な行動としても感情的な行動としても、人は大挙してトイレットペーパーなどを買いに走るだろう。このような群集心理を煽る効果がある。 さらに、最近では、政府とマスコミの間で報道をめぐる「論争」が生じている。厚生労働省が一部メディアに会員制交流サイト(SNS)上で行った反論だが、内容は次のようなものだ。 一部報道で「新型のコロナであるため、感染が新しいウイルスであり、私たちには基礎的な免疫がなく、普通のインフルエンザよりもかかりやすい。」との指摘がありました。新しいウイルスのため基礎免疫はありませんが、普通のインフルエンザよりかかりやすいということにはなりませんし、そのようなエビデンスはありません。また、3月3日に世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスの特徴について、中国で得たデータを踏まえ、季節性インフルエンザと比べて感染力は高くないとの見解を示しています。 このような政府の公的言論としての姿勢は評価したい。まだ試行段階であるが、マスコミが事実と異なるニュースで社会的不安を煽るようであれば、当然の対処だといえる。 ワイドショーなどのテレビ報道、そして新聞報道の在り方がこれからも厳しく問われるだろう。それはいいことだ。 今まで、この「権力」はあまりにもデタラメでありすぎた。政府の公的言論を含めて、国民の討議の中で、その「権力」によるデタラメな報道が検証されるべきである。これは「言論弾圧」などとはまったく異なる。新型コロナウイルスに関して会見する加藤勝信厚労相と厚生労働省のロゴマーク=2020年2月20日(宮崎瑞穂撮影) 3月9日現在、新型コロナウイルスの欧米への感染拡大が、死亡者数と感染者数の増加、そのスピードを見ても深刻化している。それが世界経済の先行きに濃い暗雲をもたらしている。東京株もついに2万円台を大きく割ってしまった。 現状で利用できる代表的な経済予測を確認しておきたい。経済協力開発機構(OECD)の基本シナリオでは、2020年の世界経済は従来の成長率2・9%から2・4%に減速、さらに、ドミノシナリオでは1・5%にまで経済成長率が落ち込む。また、「破滅博士」の異名を持つ米ニューヨーク大のヌリエル・ルービニ教授の予測はドミノシナリオとほぼ同じレベルである。リセッション入りは確実 日本経済への影響だが、OECD基本シナリオの予測では、経済成長率が19年0・7%から20年0・2%と、従来予測(0・6%)から0・4ポイント減速する。ドミノシナリオでは、日本個別は不明だが、基本シナリオの3倍のインパクトと考えればマイナス0・6%ほどに落ち込む。 「破滅博士」は、日本とイタリアのリセッション(景気後退)まで予測している。このリセッション入りは確実だろう。 日本経済がドミノシナリオ通りに、マイナス成長に落ち込んだ場合、補正予算ベースで最低でも6兆円超は必要になる。これでも、それ以前の消費増税と景気後退効果は払拭(ふっしょく)できないのだ。 払拭するためには、さらなる財政政策と金融政策の協調が必要である。この点については前回も指摘したので参照されたい。 OECDでも「破滅博士」でも、基本シナリオ通りなら、20年第1四半期で新型コロナウイルスの経済的影響が終息することが必要である。第2四半期(2020年4~6月)、第3四半期(同7~9月)まで、北半球(日本では特に環太平洋地域)での世界総需要の動向がカギを握る。ここが落ち込むとその深度に応じて、ドミノシナリオが真実味を帯びてくるだろう。 仮に世界景気が思ったほど失速しなくても、日本が経済政策で「無策」を採用すれば、日本だけが深刻な不況に直面するだろう。内閣官房参与でイェール大の浜田宏一名誉教授は、最近の論文で「財政政策の機動性を十分に生かせ」と提言している。 既に中国、韓国など海外からの観光客の急減に加え、風評被害ともいえるコロナショックに見舞われている業態も出始めた。非正規雇用を中心に雇い止めの動きが加速する懸念も強い。2020年3月9日、2万円を割り込んだ日経平均株価の終値と1ドル=102円台の円相場を示すボード 経済評論家の上念司氏は、文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」やツイッターで「予備費2700億円とかショボい事言ってるからだよ。あと、本予算通らないと補正予算議論できないなんて手続き論は市場では通用しないのさ」と発言したが、筆者も激しく賛同する。政府が早急に補正予算を打ち出すことが重要だ。日銀も緊急政策決定会合を開くべきだ。 ワイドショーの煽るパニックも恐ろしいが、政府と日銀の無策が生み出す経済不況も恐ろしいものだ。日本は今、この二つの脅威に直面している。

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    コロナショックと闘う「良薬」は消費減税だけと思うなかれ

    020年2月、リヤドでのG20閉幕後に記者会見する麻生財務相(左)と、日銀の黒田総裁(共同) 過去の連載でも既に提起したが、新型コロナウイルスの経済に与える影響を「2019年10月の消費増税」並みと考えれば、補正予算ベースで少なくとも6兆円、可能であれば10兆円が必要となる。政策委員「三つの提言」 手段としては消費減税がベストだ。新型コロナウイルスのショックが特に消費に顕著なのは自明だからだ。理想的には消費税率を5%に戻したいところだ。しかし、政治的対立が激しくなる可能性もある。 それを踏まえれば、嘉悦大の高橋洋一教授が日ごろから主張している軽減税率を全品目に適用する案もある。現状の軽減税率8%に合わせるか、5%にまで下げるのかは、政治的な議論があるだろう。 さらに、期限付きクーポン券の配布や、香港が実施したような国民に対する現金の一律支給や、所得減税や社会保険料の減免も考えられる。公共事業の増額も、もちろんありだ。 筆者や高橋氏は、マイナス金利での貸出制度を提唱してもいる。手数料を入れてゼロ金利にするかは、設計次第になろう。 金融政策の方はどうだろうか。日銀の片岡剛士政策委員は最近の講演の中で、三つの政策提言をしている。 まず、「政府と日銀の政策協調の必要性」は、前回の論考で解説した若田部副総裁の講演と整合的な提言だ。簡単に言えば、政府が景気対策に使うお金は日銀が何の心配もなく出しますよ、ということだ。この提言をもとに、政府と日銀は一刻も早く世界に宣言すべきだ。 次いで「金融政策の方の具体的な緩和案」では、短期金利の深掘りが考えられる。これは政府が新規の長期国債を発行し、それを日銀が吸収するという最初の提言を実施した上で、マイナス金利の深掘りをすれば有効になる。具体的にはマイナス0・3%はどうだろうか。2020年10月1日、消費税増税に伴い、二つの価格を表す牛丼店の領収書。店内飲食には10%(右)、持ち帰り商品には8%の軽減税率が適用されている=東京都港区 最後の「日銀の示す将来的な物価見通し」だが、政策金利の指針「フォワードガイダンス」の目標値に対して、実績値が乖離(かいり)すれば、それに応じて緩和姿勢を強調する。いわゆるコミットメントの強化も必要だ。さらに、上場投資信託(ETF)の年間買い入れ額を6兆円から7兆円に拡大することで、マーケットに一種のサプライズを与えるだろう。 上述のように、やるべき政策手段が無数にあることは明らかだ。問題は、世界経済が危機的な様相に転じた中で、いかに財政と金融が協調できるかどうか、その一点に日本経済の浮沈がかかっている。

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    「本能寺の変」明智光秀の目的は信長の非道阻止だったのか

    とはいえ、大河ドラマはあくまでフィクションである。史実を忠実に再現したものではない。 たとえば、この連載でこれまでにも指摘したが、明智光秀が土岐明智氏の末裔(まつえい)であるという確固たる証拠はない。証拠として残っているのは、系図などの二次史料(系図、軍記物語など後世に編纂された史料)に過ぎない。また、前回の連載でも指摘したように、光秀が越前や近江にいたという確証もない。この点には、注意をすべきであろう。 ところで、「本能寺の変」の要因に関しては、かつて「朝廷黒幕説」「足利義昭黒幕説」などが提唱された。熱狂的に支持された時期もあったが、今ではいずれも誤りであるとされている。それらの説は、史料の誤読や曲解などに基づいているからだ。もはや消え去ったと言ってもよいだろう。 近年では「朝廷黒幕説」と他の諸説をミックスしたような説として、「信長非道阻止説」がある。 この説を簡単に言えば、信長が朝廷などに対して非道なことを行うので、光秀は自らそれを阻止しようと立ち上がったという説である。それを端的に表現すれば、「信長の悪政・横暴を阻止しようとした」ということである。別に黒幕はいないが、光秀が自主的に謀叛を起こしたということになろう。 従来説と異なるのは、光秀には信長に対する個人的な恨みがなかったとする点である。したがって、怨恨説、不安説、野望説などとは一線を画する。従来とは、完全に視点が異なった見解である。 この説のポイントは、次の五つの点に集約されている。 ①正親町(おおぎまち)天皇への譲位強要、皇位簒奪(さんだつ)計画 ②京暦(宣明暦)への口出し ③平姓将軍への任官 ④現職太政大臣の近衛前久への暴言 ⑤正親町天皇から国師号をもらった快川紹喜を焼き殺したこと はたして、信長非道阻止説とは妥当性のある説なのだろうか。現在の本能寺。信長時代とは場所が異なる ①②はすでにこの連載でも検討したところであるが、改めて確認しておこう。正親町天皇の譲位については、信長から強要されたのではなく、提案されたといってよいだろう。しかも、正親町天皇は信長の提案に大喜びし、早速、準備を進めようとしたのである。結果として譲位は実現しなかったが、信長から強要されたものでないことは明らかである。重ねた論理の飛躍 当時、天皇は早々に子に譲位して、上皇になるのが当たり前だった。戦国時代の3人の天皇(後土御門、後柏原、後奈良)は、現役の天皇のまま亡くなった。当時の公家日記などを読むと、それがあまりに気の毒であると記されている。正親町天皇は信長から譲位を勧められ、逆に大いに感激したのである。 そうなると、①の説は成り立たない。 皇位簒奪計画についても同様で、正親町天皇への譲位の強要や信長の神格化の延長線上にある説である。正親町天皇への譲位の強要や信長の神格化には否定的な見解が多く、ましてやたしかな史料で信長による皇位簒奪計画を確認することはできない。したがって、現在では支持されていない。 この説の解説によると、信長は正親町天皇から子の誠仁親王に譲位させようとした。そして、信長は新天皇になった誠仁から「准三宮」の待遇を受け、さらに誠仁には子の五宮に譲位をさせるというプロセスである。 五宮は、信長の猶子(ゆうし)だった。五宮が天皇になると、義父である信長は「治天の君」になるというのである。これにより、間接的ながらも、信長の皇位簒奪計画が完成する。それが、信長の目論見だったという。 しかし、信長の皇位簒奪計画を明確に記した史料はない。五宮が信長の猶子だったという事実から、皇位簒奪の意図があったと、論理の飛躍を重ねただけに過ぎない。このように、明確な根拠がないのに、憶測だけで決めつけるのはいかがなものか。 そもそも信長は天皇家の一族でも何でもないので、仮に正親町天皇から皇位を奪取したところで、治天の君たる上皇になれるのか疑問である。他の研究者も信長の特殊性をことさら強調するため皇位簒奪計画を主張していたが、それは誤りである。 したがって、やはり①の説は成り立たない。 京暦(宣明暦)への口出し(尾張で使われていた暦への変更)については、かつて信長が天皇家から「時の支配者」たる権利を奪おうとしたと言われてきた。これもまた事実ならば、正親町天皇を窮地に追い込むようなことである。 この説は京暦(宣明暦)が日食を予測できなかったためであり、信長は尾張の暦を採用することで日食を正しく予測し、正親町天皇を不吉な日食の光から守ろうとしただけと考えられた。つまり、信長は天皇家から「時の支配者」たる権利を奪おうとしたわけではなかったのである。明智光秀像(本徳寺所蔵) しかし、その後の研究によって、京暦(宣明暦)が日食を正しく予測したと指摘され、話は振り出しに戻った。暦の問題は当時の戦国大名が領内の暦を統一した経緯を踏まえ、ことさら信長が天皇家から「時の支配者」たる権利を奪うことに結び付ける必要はないと指摘されている。そもそも信長は朝廷への奉仕に力を入れていたのだから、そう考えるのが妥当だろう。 よって、②についても成り立たない。①および②については、信長の非道でないことが明らかである。根拠のない憶測 ③については、朝廷は信長に征夷大将軍を与える意向だったかもしれないが、これも将軍の足利義昭のことを考えると、決して容易ではなかった。いったん義昭の職を解く必要があるからである。 また、この説の主張では信長が、歴史的に前例がない平姓の将軍に就任することが許せなかったという。その根拠として、光秀は美濃源氏の土岐氏の一族である明智の一族だったからだと指摘する。源氏である光秀は平姓の将軍の出現が歴史の秩序を乱すと考え、信長に謀反を起こしたというのである。 すでに触れた通り、光秀が美濃源氏の土岐氏の一族である明智の一族であったことは確証がない。また、平姓の信長が将軍になることについては、朝廷が三職(関白、太政大臣、征夷大将軍)のうちのいずれかを提案しているのだから、特に障害がなかったことが指摘されている。 その背景には、源平交代説なるものがあった。これは、支配者が平清盛(平氏)→源頼朝(源氏)→北条氏(平氏)→足利尊氏(源氏)と交代し、源氏と平氏が交代で政権を担ったので、生じた説と言われている。しかし、戦国時代に源平交代説が広まっていたのかは、疑問視されている。 ましてや光秀が平姓の将軍の出現が歴史の秩序を乱すと考えたというのは、根拠のない憶測に過ぎない。繰り返しになるが、もし源氏だった光秀が平姓の征夷大将軍を阻止しようとしたというならば、光秀が土岐明智氏だった事実を確固たる史料で論証する必要があるだろう。 ゆえに③もまた成り立たないといえる。 ④については、信長が天正10(1582)年3月に武田氏が滅亡した後の論功行賞後の逸話である。信長が帰還する際、当時、太政大臣だった近衛前久が馬を降りて「私も駿河からまわってよいでしょうか」と尋ねたところ、信長は馬上から「近衛、お前なんかは木曽路を上ったらよい」と言い放ったというのである。 いかに信長が権力者とはいえ、太政大臣に対する言葉としてはあまりの暴言である。光秀は、それを許せなかったということになろう。これが信長による前久への暴言で、出典は武田氏の戦略・戦術などを記した軍学書『甲陽軍鑑』である。大津市の坂本城跡にある明智光秀像=2007年9月、滋賀県大津市(安元雄太撮影) かつて、『甲陽軍鑑』の史料性は疑問視されてきたが、最近では史料性を高く評価する向きもある。しかし、信長の暴言は他の史料には書かれておらず、あまりに荒唐無稽である。いかに『甲陽軍鑑』の価値が高まったとはいえ、あくまで史料の吟味が必要であり、この件はとても史実として認めがたいところである。 よって、④についても成り立たないといえる。 ⑤は、天正10年4月3日に織田信忠の軍勢が恵林寺(山梨県塩山市)を焼き払い、高僧の快川紹喜が焼死したことである。このとき快川紹喜は、「安禅不必須山水 心頭滅却火自涼」(安禅必ずしも山水を須=もち=ひず 心頭滅却せば火も自づと涼し)の辞世を詠んだという。『武家事紀』には偽文書も 快川紹喜は、正親町天皇から大通智勝国師なる国師号を授けられていた。しかも、快川紹喜は美濃土岐氏の出身と言われ、光秀と同族だったと指摘し、光秀は内心穏やかではなかったのではないかという。しかし、快川紹喜は美濃出身であったと言われているが、その出自については諸説ある。 とはいえ、その点にも明確な根拠が提示されておらず、光秀が土岐氏の庶流・明智氏だったことは、先述の通り確証を得ない。したがって、土岐氏の一族たる快川紹喜が焼き殺されたことに怒りを感じたというのは、検討の余地があるといえよう。 したがって、⑤も成り立たないと考える。 ところで、光秀が天正10年6月2日に美濃野口城(岐阜県大垣市)の西尾光教に対して、書状を送っている(『武家事紀』所収文書)。本能寺の変の直後である。その書状の冒頭には、「信長父子の悪虐は天下の妨げ、討ち果たし候」と書かれている。つまり、信長、信忠父子は悪虐で天下の妨げなので、光秀が討ったというのである。これも、「信長非道阻止説」の一つの根拠になっている。 「信長非道阻止説」の説の主張では、「信長父子の悪虐」とは、先述した①正親町天皇への譲位強要、皇位簒奪計画、⑤正親町天皇から国師号をもらった快川紹喜を焼き殺したこと、を意味していると解釈する。文面には「信長父子の悪虐」が明確に書かれていないので、やはり単なる憶測であろう。 とはいえ、この光秀の書状は原本がなく、写しが残っているに過ぎない。冒頭の「信長父子の悪虐」という文言のうち、「悪虐」という言葉は当時見ることができない。『武家事紀』所収文書には偽文書と思しき文書をも収録されているので、これも偽文書ではないかと考えられる。 以上の通り、「信長非道阻止説」は、すでに誤りと指摘されていることが根拠となっているか、根拠史料の性質が悪いか、または根拠のない憶測が多いので、成り立ち難いといえるだろう。本能寺跡を示す石碑=京都市中京区(恵守乾撮影) そもそも光秀が義憤に駆られて、信長を討ったところで、その先には何があったのだろうか? 世直しや鬼退治をしたあと、光秀には何か将来的な展望や構想があったのだろうか? 光秀には何もメリットがなさそうなので、到底受け入れることはできない。※主要参考文献渡邊大門『明智光秀と本能寺の変』(ちくま新書)渡邊大門『光秀と信長 本能寺の変に黒幕はいたのか』(草思社文庫)渡邊大門『本能寺の変に謎はあるのか? 史料から読み解く、光秀・謀反の真相』(晶文社)

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    五輪マラソン最後の1枠最有力、大迫傑が見せた「賢者の選択」

    酒井政人(スポーツライター) マラソンの東京五輪代表争いがクライマックスを迎えようとしている。男子はマラソングランドチャンピオンシップ(MGC)で2位以内に入った中村匠吾(富士通)と服部勇馬(トヨタ自動車)の代表が内定。3位の大迫傑(すぐる、ナイキ)はMGCファイナルチャレンジで日本陸連の設定記録を突破する選手がいなければ代表内定となる。 大迫は自ら五輪チケットを奪いに行くべきか。それとも、果報を待つべきか。日本記録保持者の動向が注目されていた。 そのような中で、大迫は3月1日の東京マラソンにエントリーした。最後の1枠は「東京決着」の予感が漂ってきた。 MGCファイナルチャレンジで日本陸連が定めた設定記録は大迫が保持する日本記録を1秒上回る2時間5分49秒。冷静に考えると、この記録を上回るのは簡単ではない。日本陸連の瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダーは「私が大迫の立場なら出ない」と話すほどだ。 男子のMGCファイナルチャレンジは、昨年12月の福岡国際、3月1日の東京、同8日のびわ湖毎日の3レースが指定されている。福岡国際は、日本人トップ(2位)の藤本拓(トヨタ自動車)のタイムが2時間9分36秒で、条件を満たすことができなかった。びわ湖は、大会記録が2時間6分13秒で、前回の優勝タイムが2時間7分53秒。設定記録に届く可能性は極めて低い。 チャンスがあるとすれば、高速コースの東京しかない。大会記録は2時間3分58秒で、3年連続して設定記録を上回るランナーが出現。2年前の大会では設楽悠太(ホンダ)が2時間6分11秒の日本記録(当時)、井上大仁(ひろと、MHPS)も2時間6分54秒をマークしている。MGC男子、スタートする(左列手前から)大迫傑、設楽悠太ら=2019年9月(川口良介撮影) 大迫が東京に参戦するのは「賢者の選択」といえるだろう。まずはメンタル面。自分が出場しないレースで誰かが設定記録をクリアした場合、後悔することになるが、同一レースを走って負けたとなれば、納得の結果となる。まだある大迫のアドバンテージ そして、「MGC3位」というアドバンテージを生かしてレースを進めることができるのもメリットだ。設定記録に届くか微妙な状況でも、自らレースを引っ張る必要は全くない。 日本人トップ選手の背後について、悠々とレースを進めることができるのだ。当日の気象状況などを見て好タイムが望めないと判断すれば、「欠場」という選択肢をチョイスすることもできる。 また、大迫のマラソンキャリアを振り返ると、17年4月のボストン(3位/2時間10分28秒)と12月の福岡国際(3位/2時間07分19秒)、18年9月のシカゴ(3位/2時間5分50秒)と19年3月の東京(途中棄権)と、1シーズンに2回のマラソンに出場してきた。今季は9月のMGC(3位/2時間11分41秒)を走っている。2時間17分30秒(6位)だった12月のホノルルは、本人がコメントしているようにトレーニングの一環だったこともあり、東京出場によりシーズン2回のリズムを継続した方が絶対にいい。 マラソンは間隔が空きすぎると、レース感覚が鈍ってくる。本番を見据える意味でも、東京もしくは3~4月のマラソンを走り、8月の東京五輪というスケジュールがベストの流れになるだろう。 東京マラソンは3年前にコースが一部リニューアルして、高速コースとなった。前回は中間点を1時間2分2秒、30キロを1時間28分16秒で通過し、優勝タイムは2時間4分48秒だった。冷雨の厳しい条件で日本人トップだった堀尾謙介(中大、現トヨタ自動車)は2時間10分21秒に終わったが、気象条件に恵まれれば、2時間5分49秒の設定記録をめぐる戦いは面白くなる。 今回の東京マラソンは東京五輪だけでなく、日本新記録で実業団マラソン強化プロジェクト「Project EXCEED」の報奨金1億円もゲットできる。2本のニンジンがぶら下がっている状況だけに、ラストでは「未知なるパワー」が絞り出される可能性もある。東京マラソンの出場者会見で、マラソンの日本記録更新に意欲を示す設楽悠太=2020年1月28日 東京マラソンには前日本記録保持者の設楽、18年アジア大会・金メダルの井上が出場予定。設楽はMGCで果敢な飛び出しを見せており、東京では日本記録の奪還を目指している。「厚底」勢が大爆発? 井上はMGCで完走した27人中最下位に沈んだが、世界のマラソンを席巻しているナイキの厚底シューズにチェンジ。ニューイヤー駅伝(全日本実業団対抗駅伝)では最長の4区で17人抜きを演じると、設楽が保持していた区間記録を22秒も塗り替えた。ともに条件さえ整えば、ビッグチャンスを狙える位置にいる。 他にも、昨年の東京で22・5キロ付近までトップ集団に食らいついた佐藤悠基(日清食品グループ)、昨年9月のベルリンで2時間8分56秒の自己ベストをマークした村山謙太(旭化成)らが高速レースにチャレンジすると予想する。 なお、大迫、設楽、井上、佐藤、村山の5人はナイキ厚底シューズの愛用者だ。同シューズはニューイヤー駅伝で8人、箱根駅伝で12人に区間新をもたらしている。東京マラソンでは厚底シューズの新モデルが「登場」予定で、その威力が大爆発するかもしれない。 少し悩ましいのが東京マラソンのペース設定だ。今回は世界歴代3位の2時間2分48秒を持つ前回覇者のビルハヌ・レゲセ(エチオピア)を筆頭に、2時間3分台が2人、同4分台が5人と、国内レースでは「史上最強」ともいえる海外勢が揃う。大会側は男子のペースメーカーを2パターン準備する予定で、ファーストは「2時間2分台」、セカンドは「2時間4分40秒~5分30秒くらい」のフィニッシュタイムをイメージしているという。 ただし、外国人ランナーがペースメーカーを務める場合、予定通りに進まないことは珍しくない。設定記録突破を目指すには、どこで走るのかという「選択」もポイントになる。ニューイヤー駅伝、4区で力走するMHPSの井上=群馬県太田市(代表撮影) 大迫がシカゴマラソンで日本記録を打ち立てたときは、中間点を1時間3分04秒で通過して、25キロ以降にペースアップしている。終盤がフラットコースの東京マラソンでは、うまく高速レースに乗り、30キロまでに「貯金」を作る戦略が有効になる。 ラストは「東京五輪」と「1億円」という二つのモチベーションがランナーたちのポテンシャルを極限まで引き出すだろう。「2時間5分49秒」以内を突破する選手は現れるのか。東京五輪を目指す日本人ランナーたちの激戦に刮目(かつもく)したい。

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    コロナショック直撃、救えるのは日銀の「非公式見解」しかない

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 新型コロナウイルス(COVID-19)感染の影響が、経済的にも社会的にも拡大し始めている。経済的な影響は、昨年からの経済動向を分析すると、3段階の局面が重要になっている。 一つ目は、日本経済が米中貿易戦争などの影響で2018年秋から減速傾向を見せ始め、19年には明らかに景気下降局面入りになった。このタイミングで、10月に消費税率10%引き上げが政治的な思惑を優先する形で導入された。 二つ目は、消費増税が政府の対応策をほぼ無効化し、消費や設備投資、輸入など日本の購買力を直撃し、その影響が現段階まで持続している。その状況で今回、新型コロナウイルスによる経済的な影響が国内外で発生している。 三つ目の局面は今後の状況にかかっている。それは、「景気下降局面」プラス「消費増税」プラス「新型コロナウイルス」の「三重苦」がいったいいつまで持続するかだ。 この三重苦の中で、比較的短期に終息しそうと思われているのが、新型コロナウイルスの経済的ショックだろう。ここでは、中国、日本、そして世界における本格的感染の終息宣言が、世界保健機関(WHO)や各国政府などから早期に出されるケースを想定している。その場合でも、本格的な感染がいつ終わるかによって、日本経済には深刻なダメージが待ち受けている。 もちろん、それは今夏の東京五輪・パラリンピックの開催をめぐるものだ。中でも、嘉悦大の高橋洋一教授は最も悲観的な予測を提示している。 高橋氏によれば、国際オリンピック委員会(IOC)が開催するか否かの判断時期を5月中に設定する場合、WHOの終息宣言は少なくとも5月下旬がリミットになるが、それまでに本当に終息するかどうか微妙だ、という。もし、東京で開催しないと決定されれば、その経済的影響は計り知れないというものだ。下げ幅が一時1000円を超えて急落した日経平均株価を示すモニター=2020年2月25日午前、東京・八重洲 ただ、高橋氏の「悲観シナリオ」はあくまで一定の前提の上での話であることに注意が必要だろう。WHOや各国政府の終息宣言がいつ出されるか、まだ全く不確定な話でしかないからだ。 五輪やサッカーのワールドカップといったスポーツのビッグイベントの経済効果を、よく言われるようにインバウンド(外国人観光客)消費の増加や公共事業による経済浮揚効果に限定するのは、正しくはない。ビッグイベントに伴うインフラ整備は、開催までにそのほとんどの「経済効果」を使い切っている。あとは、その既存設備がどのように活用され、社会資本として機能していくかだけになる。「三重苦」への経済対策は インバウンド消費も直接面だけを見るのは妥当ではない。五輪などの一時的な観光客増を嫌って、人々が他国や地域に観光に出掛けるかもしれないし、違う形態の消費におカネを使うかもしれない。つまり、混雑効果を考慮しなくてはいけなくなる。 ある実証研究では、五輪の経済効果は、開催国の国際的な信頼性を上昇させることで輸出が増加する効果として現れるという。他方で、五輪などのビッグイベント自体の経済効果よりも、金融政策などのコントロールがうまくいっている方が重要だ、という実証もある。 仮に、高橋氏の悲観シナリオが不幸にして成立してしまえば、日本の「国際的信頼」は毀損(きそん)され、輸出にも影響を及ぼすかもしれない。他方で、増加が見込まれるインバウンド消費や五輪を当て込んだ国内消費や投資などは大幅に失われる。 今回の新型コロナウイルス問題以前に提起されていた東京五輪による経済効果の各種推計を読み解くと、既に2020年は各種インフラ整備への支出はほぼ終わっているため、キャンセル効果は大きくない。インバウンド消費が3~4兆円、国内消費も1兆円程度が失われる。 ただ、本当に「失われる」かどうかは分からない。先ほど簡単に例示したが、五輪の混雑を忌避する観光客の消費増が国内外から発生するかもしれない。もっとも、これも新型コロナウイルスの風評被害がゼロであるという前提に立っている。 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないことで、五輪が中止になれば、日本の「国際的な信頼」が毀損されるだろう。「観光立国」というブランド(があるとして)も大きく低下するかもしれない。 いずれにせよ、上述の悲観シナリオの当否は取りあえず別にしても、「景気下降局面」プラス「消費増税」プラス「新型コロナウイルス」の「三重苦」に対応する経済政策が必要になる。現在の国会で審議されている補正予算だけでは不十分だ。都庁で行われた記者会見で新型肺炎の東京五輪に対する影響について説明する東京都の小池百合子知事=2020年1月31日 では、どのくらいの規模が必要だろうか。現在、審議中の補正予算案は4兆3千億円程度でしかない。これではおそらく「三重苦」の「景気下降局面」プラス「消費増税」、二つの悪影響の、それも3分の2程度しか打ち消すことができないだろう。 やや粗い計算になるが、公表されている日本銀行の需給ギャップ(国内総生産=GDP=ギャップ)推計を利用してみよう。 日本経済の潜在GDP(資本や労働が完全利用されている水準のGDP)と約530兆円ある現実のGDPとの開きは、2019年の第3四半期でプラス1・02%と3四半期連続で悪化していた。この状況に「消費増税ショック」がのしかかるが、14年の増税並みと仮定すると、日銀推計のGDPギャップはおそらくマイナス域に限りなく接近するか、場合によっては小幅マイナスになるだろう。消費増税ショック再び? 「マイナスといっても、小幅だからいいじゃないか」という話ではない。次期日銀審議委員に決まったエコノミストの安達誠司氏が以前指摘していたが、日本経済がデフレ脱却に最も近づいたころが2018年秋ぐらいまでだ。その時期の日銀推計のGDPギャップは2%超だったが、この水準(以上)を目指さなくてはいけないからだ。 仮に、新型コロナウイルスの経済的影響を14年の消費増税ショック並みと見れば、上述の「三重苦」でGDPギャップは最悪マイナス1%近くまで落ち込む。要するに、消費増税が半年足らずの間に2度やってくるようなものだ。 これを打ち消すには、現状の19年補正予算4兆3千億円に加え、6兆円以上の新たな補正予算が必要になるだろう。さらに2018年秋レベルのデフレ脱却可能な水準にまで引き上げるには、さらに6兆円以上の補正予算が求められる。新型コロナウイルスの影響次第だが、補正予算ベースで総額16兆円規模になる。 これらは粗い計算ではあるが、一つの目安ぐらいにはなるだろう。「デフレ脱却を後回しにして、取りあえず経済を『三重苦』から脱却させろ」というせっかちな(愚かな?)要求ならば、10兆円程度になる。新たな補正予算には6兆円超が確実に必要というわけだ。 日銀の政策委員会にはいわゆるリフレ派が3人いる。現状では、若田部昌澄(まさずみ)副総裁と片岡剛士審議委員、そして原田泰審議委員だ。原田氏に代わり、3月26日からは安達氏が委員に就任する。 政策委では、金融政策決定会合で反対票を投じる片岡氏と原田氏がしばしば注目される。しかし、両氏以上に重要なのが、若田部氏の「隠れたメッセージ」を解読することだ。 総裁、副総裁2人から成る執行部は意思統一を強く求められるため、日銀の「公式見解」とずれる内容をなかなか言いにくい。だが実は、若田部氏は読む人がしっかりと読めばわかる大胆な提案を、講演や記者会見で発言している。青森市で記者会見する日銀の若田部昌澄副総裁=2020年6月 最近の講演では、やはり彼が政府と日銀の協調を提起しているところがツボである。黒田総裁なら、しなびたミカンの皮程度のことしか言わないものだ。 日本銀行が大規模金融緩和を継続するもとで、経済情勢に対応して機動的に財政政策が運営されることは、金融緩和と財政刺激の相乗作用を高め、景気刺激効果をより強力なものにすると考えています。一般に、政府が国債増発を通じて政府支出を増加させると、長めの市場金利に上昇圧力が加わり、これが次第に民間投資などを抑制するメカニズムが働きます。これに対して、政府支出が拡大するもとでも、中央銀行が市場金利の上昇を抑制すれば、民間投資などへのマイナスの影響は限られ、景気刺激効果の強まりが期待できるということです。若田部昌澄「最近の金融経済情勢と金融政策運営」2020.02.05 若田部氏のメッセージを実行する、このことが何よりも求められるのである。

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    野球離れには「改革3本柱」これで日本のプロ球界が面白くなる

    川上祐司(帝京大経済学部教授) 「この前、公園でキャッチボールをやっていたら、近くにいた人に『危ないから止めなさい』って注意されちゃった」 「それは、『ボール遊び禁止』の公園だったからでしょ」 「でも、ボール遊びが禁止でない公園なんてあるのかな?」 政治、経済の中枢機能が集中する東京都千代田区では、2013年4月から「千代田区子どもの遊び場に関する基本条例」が施行されている。冒頭のやりとりは、条例の前文に記されている区内小学生の会話だ。 第1条には「子どもが外でのびのびと遊ぶことができる環境づくりに協力し、もって子どもの体力及び運動能力の向上並びに健やかな育成を図る」と目的が掲げられている。同区内の公園や施設では、時間と場所は限定されるものの、ボール遊びが自由にできる「子どもの遊び場事業」を進めている。昨年末、スポーツ庁の調査で分かった小学生の体力低下への対応につながっている。 筆者が少年期を過ごした1970年代は、ボールとバットさえあれば「どこでも」野球で遊べた時代であり、周囲も少々のことは目をつぶってくれていた。巨人戦のテレビ中継や野球マンガ、アニメには、大人から子供までくぎ付けになった。 今思えば、巨人の底知れぬ強さが庶民の生活を豊かに彩っていたのかもしれない。しかし、その憧れだったプロ野球は、今も親会社の経営手段としてのビジネスモデルに大きな変化は見られない。 その理由は、昭和29年8月に国税庁が出した「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について」という通達にある。これにより、職業野球団(プロ野球球団)に対して親会社が球団に支出した広告宣伝費、また球団が出した赤字を補塡(ほてん)しても親会社の経費とすることができ、球団に対し支出した賃付金までも損金にできるため、実質上は親会社の節税にも寄与しているのである。年々上昇する選手年俸はサラリーキャップ(年俸上限)制度のない日本野球機構(NPB)のチーム経営の行方を左右する。 この特権が与えられたNPBの球団数は今もセ・リーグとパ・リーグそれぞれ6球団、計12のままだ。2019年シーズンのセ・リーグの総観客動員数は約1490万人、1試合平均では約3万4700人、一方、パ・リーグは約1170万人で1試合平均約2万7千人になる。東京・千代田区がキャッチボールなどが可能な場所を設けるための実証実験で、ボール遊びなどで遊ぶ子供たち=区立和泉公園 これまで、不動の巨人人気に支えられてきたセ・リーグだったが、パ・リーグとの差は年々縮まっている。実はNPBの年間観客数、約2600万人は米大リーグ機構(MLB)の約6800万人に次ぐ、世界2位の集客を誇るプロスポーツリーグである。 MLBでは各30球団、レギュラーシーズンでそれぞれ162試合を行うから、その数字になるのもうなずける。とはいえ、2季連続で7千万人を下回り、観客数減少が取り沙汰されているものの、リーグ全体の収益は飛躍的に拡大している。そこには日米プロスポーツリーグの経営手法に大きな違いがある。MLBの背中が遠のくNPB 日本人選手として2人目のメジャーリーガー、野茂英雄投手がロサンゼルス・ドジャースに入団した1995年は、前年8月から始まったプロスポーツ史上最長のストライキの影響で、ファン離れのダメージは深刻だった。94年シーズンのリーグ収入は約14億ドルでしかなく、NPBの約1300億円と大差はなかった。 そのMLBが、現在103億ドルまで収益を拡大させ、米スポーツビジネスを牽引(けんいん)している。一方、NPBはその後も大きな進展を遂げることなく2018年シーズンの収益は1800億円程度にとどまる。 MLBの背中が遠のいた理由には、「リーグ主体の経営体制」によるマネジメントにある。放映権ビジネスの拡大やスタジアムの「ボールパーク化」、スポンサーシップビジネスにおけるアクティビティ化、さらにはITの進化などで後れを取っているからだ。 ここに、わが国の野球事情で、さらに深刻なのは「野球離れ」に伴う競技人口の減少が加わる。野球人口は5年連続で減少しており、特に中学校の軟式野球部員で顕著である。また、甲子園球場での春夏大会を頂点とする高校硬式野球も盛り上がってように見えるが、部員は約14万人と5年連続で急減している。 一方で、現在の野球統括団体は18団体を数えるが、とても連携が取れているとは言い難いのは、わが国のスポーツ組織の特徴でもある。 日本における「野球離れ」の起源として、94年に発足した日本プロサッカーリーグ、Jリーグによる影響は大きい。さらに、近年のプロ化を目的としたスポーツリーグの設立が活発化しており、競技者と観客を含めた子供の取り合いが必死に繰り広げられている。そこに海外サッカークラブも参入するありさまである。豪快な弾丸ライナーを左翼に放った巨人・長嶋茂雄=1971年5月撮影 現在、アルファベットを頭文字にしたスポーツリーグは既に14団体にも及ぶが、これらに所属するチーム経営は極めて厳しく、本来のプロスポーツの姿とは程遠い。 わが国のスポーツは明治期以降、富国強兵の一環で「国民的統合」の手段として、帝国主義化の中でのナショナリズムやアマチュアリズムと融合していく。特に、野球は「武士道精神」のもとで「根性論」や「勝利至上主義」、そして「スポーツでお金を儲けてはならない」ことが美学とされ、アマチュアスポーツを次第に崇高させていく。 「甲子園」という高校野球、さらには「都市対抗」という企業スポーツがメディアの恩恵を受けながらその名残を今も残す。その後も、わが国のスポーツチームは企業の広告手段として、プロスポーツビジネスの発展を拒み続けたアマチュアスポーツのプロ化現象としてはびこるのであった。 さて、先日行われた私が教鞭(きょうべん)を執る経済学部のゼミナール発表会で、ゼミ生からNPBのボールパーク化と観客動員数との関係について興味深い内容が発表された。2014年から18年までのチーム勝率とボールパーク化指数との関係から、次の四つのセグメントに分類してそれぞれ該当する球団を示したのである。「ボールパーク」を目指すわけ〔ボールパーク化が進むチーム〕勝利至上的フランチャイズ型経営:福岡ソフトバンク、広島、北海道日本ハムサービス至上的フランチャイズ型経営:東北楽天、横浜DeNA〔ボールパーク化が進まないチーム〕勝利至上的宣伝媒体型経営:巨人、埼玉西武親会社依存型経営:阪神、東京ヤクルト、中日、オリックス、千葉ロッテ 過去10年間の観客動員数が年々増加したチームは、ボールパーク化が進む広島とDeNA、楽天の3球団であったという。広島は2016年からリーグ3連覇を果たす好成績を残している。 ただ、DeNAと楽天はチーム成績との相関性なく着実に観客動員数を伸ばしており、ファンの定着は勝敗うんぬんだけではないことを示した。一方MLBでは、その要因について既に20年前から着目されている。 そもそも、わが国の野球観戦ほど、過酷で苦痛なものはなかった。入場ゲートでは、施設管理業者のアルバイトスタッフから笑顔もなしにお出迎えを受ける。 狭いコンコースをかき分けて観覧席にたどり着いても、視界がダイヤモンドからずれ気味で、お客さんの頭も気になるし、何よりシート間隔が狭い。観客のことを考えているとは到底思えない。 一息つこうと売り子からビールやつまみを買うが、よくよく考えれば、その売り上げは球団には入らない。周りに顰蹙を買いながらようやくトイレにたどり着くも決して奇麗とは言えない。試合中は鳴り響く鳴り物で会話を楽しむどころではない。この環境で3時間近く観戦するだから、もはや「パーク(公園)」とは似ても似つかない。 そもそも、なぜスタジアムがボールパークを目指す必要があるのか。答えの一端は、MLBのオープン戦となるスプリングトレーニングキャンプから見て取れる。 筆者は、毎年3月に米アリゾナ州で行われる通称カクタス(サボテン)・リーグに参加するサンフランシスコ・ジャイアンツに同行している。レギュラーシーズン前とあって、スター選手の出場がまばらにも関わらず、スタジアムは多くのファンで埋め尽くされる。米大リーグ春季キャンプオープン戦レッズ戦の一回、レッズ・ボットに対して投球するマリナーズ・菊池(右)=2019年2月、ピオリアスタジアム(山田俊介撮影) 思い思いにこの空間を楽しんでいるのはファンだけはない。スタジアムのスタッフやボランティアも同じ思いで働くので、その意味ではディズニーランドと変わらない。つまりは、選手を含め、ここで働く人全てが楽しくなければ、来場するファンだって楽しめないのだ。 思想は内野の芝生にも表れている。外野だけではなく、内野にも天然芝が張られているのは、「プレーヤー・ファースト」の視点だけではない。これからのNPBに不可欠なこと スタジアムを訪れる多くのファンが興じているのは内野芝をバックにした写真撮影だが、スタッフが丁寧に管理することで芝生の美しい緑が保たれている。「ボールパーク」というファンサービスを提供する空間であることを、スタッフ全員の責任として自覚しているのである。 ここからは、日本の野球について、今後のNPBのマネジメントを中心に提言したい。リーグ主体の経営体制が不可欠なことは言うまでもない。 これまで、先駆者たちがリーグ刷新を試みながらも、既得権益者がその知恵を否定し続けてきた。しかし、そろそろ「『チームビジネス』だから」から「『リーグビジネス』だからこそ」に、意識変革が求められている。 まずは、多くの魅力ある白熱した商品としての「試合」を提供するにあたって、リーグ側が推し進めるべきは「戦力均衡」である。その実現に向けて、サラリーキャップの導入、ドラフト制度の刷新、レベニューシェア(売り上げを分け合う)の三つの柱を機能させる。 主な効果として期待されるのが、戦力と財務状況の均衡である。二つの均衡をつくり出すことで、どのチームが優勝してもおかしくない状況を生み出し、ファンとスポンサーに期待感を創出させるのである。先述の国税庁通達には、金額的制限なり条件なりを付与すべきであろう。 そうしたところで、チーム数を16球団に拡大し、セ・パ両リーグの再編に手を付けたい。両リーグを東西2地区に分け、各8球団によるリーグに編成し直し、ポストシーズンの活性化を実現させるのだ。 これらによって、現行のクライマックス・シリーズよりも試合数の増加が期待でき、さらなる収益拡大につなげられる。日本シリーズは、今まで通りポストシーズンを勝ち抜いた両リーグチャンピオンチームで争えばいい。 もし、Jリーグが国際標準に合わせる形で9月開幕に移行すれば、1年を通して野球とサッカーが楽しめることできるとともに、ファンやスポンサーの食い合いも回避できる。 各球団には、支配下に複数のファームチーム保持を義務付ける。現行でいえば、2軍に加えて、全チームが3軍を編成するのである。既にソフトバンクは3軍を本格稼働させて、育成選手だった千賀滉大(こうだい)投手や甲斐拓也捕手を輩出した自慢の選手育成にさらなる磨きをかけている。日本シリーズを盤石の強さで3連覇し、記念撮影する(前列右2人目から)ソフトバンクの王球団会長、孫オーナー、工藤監督ら=2019年10月23日、東京ドーム(村本聡撮影) ファーム専用の球場、タマホームスタジアム筑後は、2軍独自のマーケティング展開拠点だけでなく、地域にも開放されたボールパークとして機能している。MLBがスプリングトレーニングキャンプで使用するベースボールファシリティー(施設)に近い。「スポーツ先進国」は看板倒れ? 各球団がチームとファシリティー環境を全国的に配備することで、大都市に集中しがちなプロスポーツチームを分散させ、地域社会にも積極的に開放する。こうして、地域社会への娯楽を提供するとともに、「遊び」と「するスポーツ」として野球人口増加を目的に、サービスを至上とするフランチャイズ型の球団経営を目指す。 場合によっては、各地で運営されている独立リーグとの統合も考えられよう。チーム人件費は地域のフランチャイズを有するNPB球団が充当し、運営資金はリーグからのレベニューシェアで賄う構造である。 スポーツファシリティー建設を促進させるためには、税制面での「支援」も必要となる。わが国のスポーツビジネスが発展しない大きな理由の一つに、莫大な税金支出からスタジアムが保持できないことにある。本来なら、スタジアムはスポーツビジネスの拠点となるはずなのに、わが国ではコストと捉えられてしまうのだ。 したがって、ほとんどのスタジアムが行政からの「借り物」となり、十分なサービスを提供できない現状がある。東京ドームは巨人や読売新聞グループ本社と直接の資本関係のない株式会社東京ドームが所有しており、巨人戦での飲食や物販の売り上げが同社に計上される。 賃貸料を支払った方が安いのか、固定資産税などを支払った方が安いのか、球団含めた親会社の経営戦略に委ねるが、スポーツチームがスタジアムを保持する理由は何も勝敗だけの問題ではないことも理解しなければならい。 ところで、東京ドームには車いす席が何席用意されているかご存じだろうか。公式戦でたったの22席である。 サンフランシスコ・ジャイアンツがスプリングトレーニングキャンプで使用する1万2千人収容のスコッツデールスタジアムでさえ、100席が用意されている。スポーツ先進国とは言いがたいスポーツ環境がわが国には普通に存在している。 MLBでは、毎年ダイバーシティー・ビジネス・サミットが開催されているが、「The doors of baseball are always open to everybody.」(野球の扉は誰に対しても常に開いている)というメッセージが込められている。プロ野球オーナー会議に臨む各球団オーナーら=2019年11月27日(長尾みなみ撮影) つまり、プロスポーツチームにおいても、社会的責任を果たすことが最大のマーケティングになる、このことをリーグ自体で公言しているのと同じだ。欧州のプロスポーツチームも、公共財として社会的連帯経済を基盤とするソーシャル・エンタープライズ(社会的企業)として、地域との関係性を高めながら人々の繋がりに貢献している。 東京五輪の開催が迫る日本において、最も歴史と人気のある野球が、この国を豊かにしなければならない。その中核を担うNPBのマネジメントが今まさに問われている。

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    「内需総崩れ」安倍首相の楽観シナリオを壊すのは「桜」ではない

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 週明け発表された2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1・6%減、仮にこのペースが1年続いた場合の年率換算は6・3%減と、市場の予測を大きく上回る下振れとなった。2月13日に発表された民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」では年率4・05%減だったが、この調査結果も大きく下回った。 ツイッターのトレンドワードには「内需総崩れ」という言葉が上位にあったが、まさにその通りである。もっとも、日本のGDP速報値と改定値は大きくずれる場合もあるので、その点は念頭に置かなければならない。いずれにせよ、速報値を見る限り、「内需総崩れ」という言葉は最もふさわしく、各項目でも悪い数字が並んでいる。 財務省の影響が強い日本の経済メディアでは、19年10月の消費税率10%引き上げと並ぶほど、大型台風の上陸や暖冬の影響を言い立てる記事が多いが、これは明らかにミスリードだろう。 海外の経済情勢の悪化を受けながら踏み切った消費増税が日本経済を失速させている、これが基本的なシナリオである。一例として、台風の影響を比較的受けていない関西を含め、各地域の鉱工業生産指数やスーパーなどの売り上げが低下していることでも明らかだ。 それでは、GDP速報値の中身を紹介しよう。以下は、最初の数字は年率換算の寄与度、その後の()内は同じく年率の前期比である。 今回の「6・3%減」だが、いわゆる内需は、民間消費6・3%減(11%減)、住宅投資0・3%減(10・4%減)、民間設備投資2・4%減(14・1%減)、民間在庫変動0・5%増(算出せず)、公的資本形成(公共投資)と政府消費の合計である政府部門の支出が0・4%増(5・5%増)だった。 いわゆる外需は、純輸出が1・9%増、輸出0・1%減(0・4%減)、輸入1・9%増(10・1%減)であった。内需もそうだが、輸入も急減しており、これは国内の購買力の低下を示しているといえる。松坂屋上野店で消費増税に向けて準備をする売り場に用意された、税率10%の対象となる商品を知らせる札=2019年9月30日 特に注目すべきなのが、民間設備投資の不振である。経済の変動は総需要(内需、外需)で規定される。 そのうち、最も景気変動の主因となるのが投資である。今回の設備投資の不振は、前回2014年4月の消費税率8%引き上げ直後の落ち込み(年率換算7・3%減)を倍近く上回っている。おそらく、この点が今回の市場関係者の予測を大きく見誤らせた主因の一つだろう。首相の「楽観シナリオ」 そんな中でも、週明けの国会論戦は首相主催の「桜を見る会」問題で明け暮れた。ただ一つ気を吐いたのが、馬淵澄夫元国土交通相の経済政策に関する質疑であった。馬淵氏は、安倍晋三政権の経済見通しが過度に楽観的であることを指摘した。 それに対して、安倍首相の答えは残念ながら官僚答弁のような楽観的なシナリオに基づいたものであった。特に2014年の増税時に比べ、消費の落ち込みが少ないことを指摘するものだった。 確かに、速報値では消費に関しては前回ほどの落ち込み(年率18%減)は観測されていない。だが、それは14年の税率引き上げが3%で、19年は2%と、そもそも引き上げ幅に見合う形での変化にしかすぎない。 注目すべきは、6年前もそうだったように、消費増税対策が今回も全く有効に作用していないことだ。前回の消費増税対策の失敗は教訓として何ら活用されていないといっていい。 前述の通り、消費だけ取れば、前回よりも影響は小さい。ただしその後、消費はほぼ2年半にわたって落ち込み、さらに経済の低迷を誘導し、雇用改善のペースさえも鈍化させた。 単純に推論すれば、今回も1年半ほどは消費低迷に陥るかもしれない。しかも、問題は他の需要項目が前回よりもはるかに悪いことにある。衆院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏へのやじを飛ばした問題について謝罪する安倍首相=2020年2月17日 設備投資の前回を上回る大幅な落ち込みは、不況に直結する可能性がある。輸入の弱さも、これは内需の弱さの表現である。これらを見ると、現状では少なくとも前回並み、最悪であれば前回以上の経済低迷をもたらす可能性が高い。 総需要全般の落ち込みは、もちろん不況局面入りをさらに進めてしまうだろう。雇用状況も、今はまだ堅調だが、やがて製造業やサービス業などで大きな調整が始まる可能性がある。アベノミクス「最大の成果」が消える? ただ、かすかな光明は、株価が大きく下落し続けないことと、また為替レートの円安傾向が定着していることである。ここで言う「円安」は単に金融緩和継続のシグナルと考えていい。これらが企業業績の悪化を何とか食い止めている。 だが、賢明な読者ならばお気づきであろうが、今まで解説したことは、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大による経済ショックを全く考慮に入れていないのだ。それが先に指摘した最悪のシナリオにつながる。 新型コロナウイルスへの政府の対応は「後手」だとの批判が多い。「国内発生の早期」段階という政府発表を前提にすれば、私見では、今後どのように本格的流行のピークを低くし、早期終息するかがポイントになってくる。 この点はどうなるのか、専門家も十分予測できていない。経済への影響も短期的に終わるか、あるいは長期化するか、全く予断を許さない。 嘉悦大の高橋洋一教授は、国の直接の財政支出であり、国民の購買力に直接寄与する「真水」で数兆円規模の第2次補正予算を編成することを主張している。筆者も高橋氏の主張に賛成だ。これらの政策がうまくいかなければ、アベノミクスの最大の成果である雇用改善がやはり損なわれていく可能性がある。 ちなみに、前回の消費増税が雇用に与えた悪影響をおさらいしておこう。安倍政権が発足した12年12月の完全失業率は4・3%だった。それ以降、消費税率が8%に引き上げられた14年4月には3・6%と、0・7ポイント改善していた。嘉悦大の高橋洋一教授=2018年3月(宮崎瑞穂撮影) だが、増税以降、失業率の低下スピードは衰える。同じ0・7ポイント低下するまでに、約3年を要してしまった。 ところが、さらに0・5ポイント低下するのに、17年2月から18年10月までの1年半しかかかっていない。失業率は改善が進むほどに低下スピードが衰えるはずだが、それよりも後の時期の改善スピードよりも極めて遅かったことで、消費増税が雇用にも深刻な影響を与えていたことが分かる。ホテルよりも災難な人々 今回は6年前と異なり、日本経済が景気後退局面で行われた増税であった。そのため、前記のように「総需要全面ダウン」の状況だ。 それに加え、新型コロナウイルスの不確実性が加わる。日本経済はいまや本格的な雇用悪化の可能性に直面しており、早急な経済対策が必要だ。 だが、週明けの国会は大半の野党による「桜を見る会」の政治ショーであった。立憲民主党の議員らが、ANAインターコンチネンタルホテル東京からの書面回答を元にして、安倍首相を追及していた。新型コロナウイルスや経済問題はほぼ二の次である。 一応、野党側の主張をまとめておくと、ANAインターコンチネンタルホテル東京に文書で問い合わせしたところ、過去7年間のうち、同ホテルで桜を見る会の前夜祭を3回開催し、首相後援会が主催したという。それを前提に、立憲民主党の辻元清美議員は「宴会やパーティーで、見積もりや明細、請求書を発行しなかったケースがあるか」とのホテル側に質問したという。 ホテル側の答えは「1件もない」というものだったらしい。政治家にこの点について特別な配慮をするかとの質問にもノーと回答したという。 これに対し、首相側の答えは「安倍事務所がホテル側に問い合わせたところ、広報が辻元議員にあくまで一般論として答えた。個別の案件は営業秘密で回答してない」というものだった。今回の事例は、ホテルニューオータニのケースと全く同じである。詳細については、この論説を参照されたい。衆院予算委で質問する立憲民主党の辻元清美氏=2020年2月17日午前 もちろん、反安倍の人たちはこの回答で満足していない。ホテル側に政治的圧力があったとか、忖度しているなどという意見が、相変わらずインターネット上などで見受けられる。ANAインターコンチネンタルホテル東京もとんだ災難だろう。 だがもっと災難なのは国民全員だ。日本経済を一刻も早く立て直すためには、「桜を見る会」問題の追及よりも、安倍首相に楽観的な経済見通しの修正を迫ることが求められる。

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    信長はこうして「7階建て」安土城にオカルトパワーを詰め込んだ

    漆で固められた漆黒の部屋が出現したのだ。これはいったい何を意味するのだろうか。そこには、これまでの本連載で紹介してきた信長の思想が込められていた。 陰陽五行(いんようごぎょう)の思想では、黒は水を表す。それを象徴する霊獣は玄武だ。この架空の生物については第12回でも触れたが、亀と蛇が一体化した水の神だ。 龍・大蛇のパワーによって水を制御し、戦いに勝ち抜いてきた信長にとっては本来欠かせない存在のはずだ。しかし、将軍足利義昭が「元亀」の元号によって亀が主、蛇が従と規定したことを忌避して、信長は義昭追放と同時に「天正」への改元を実行している。 それから6年、彼は義昭から取りあげた玄武をようやく完全に自分のものとしたことになる。そして、「玄武=黒=水」が象徴する自分の精神の根底を具現化してみせたのだ。 ちなみに、『信長公記』の作者、太田牛一による『安土日記』には「御殿(天)守は七重、悉(ことごと)く黒漆なり」と書かれているので、これは地上1階だけでなく6層すべてが同じ世界観で統一されていたと考えられる。ちなみに、座敷内だけでなく外に面する柱や狭間戸(窓の扉)なども同様の技法で真っ黒にされていた。 さて、その黒い世界の内、1階西側の12畳敷き座敷には、狩野永徳により梅の墨絵が描かれていた。「下から上までことごとく金」とあるのが墨絵と矛盾するとの説もあるが、「御絵所」という説明がついているので、これは漆黒の部屋の中で障壁画が飾られる場所、つまり絵のある襖(ふすま)や屏風、壁の一角だけが上下金箔(きんぱく)貼りで、その上から墨絵が描かれていたと考えるべきだろう。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) その隣の部屋は書院で、ここには「遠寺晩鐘(えんじばんしょう)」の絵があり、その前に「ぼんさん」が置かれている。ぼんさんは「盆山」と書く。庭園に人工的にこしらえた盛り土・石積みの築山(つきやま)を指すこともあるが、ここでは水面に見立てたお盆の上に石を置き、それに苔や小さい木を植え付けることによって、島を表現したものをそう呼んでいる。「遠寺晩鐘」に浮かぶ仮説 遠寺晩鐘は「瀟湘(しょうしょう)八景」と言われる中国の山水画のテーマの一つで、「烟寺晩鐘」「煙寺晩鐘」とも書く。夕刻、遠くおぼろに浮かぶ清涼寺から響いてくる鐘の音を聞くというテーマで描かれたものだ。 問題は、これが湘江(しょうこう)という大河の沿岸の風景であるということだ。湘江には伝説がある。神話時代の中国の聖帝に舜(しゅん)がいるが、この舜は治水に努めたとされる。 その2人の娘、娥皇(がこう)と女英は、父が亡くなると悲しみのあまり、湘江に身を投げて死に、「湘君」と呼ばれる川の神になったという。この湘江が流れ込む洞庭湖(どうていこ)には君山と呼ばれる島(今は砂の堆積によって岸とつながっている)があり、湘君が遊んだとされている。 つまり、盆山は背景の遠寺晩鐘の湘江から下った洞庭湖の君山を表しているのではないかという仮説が成り立つわけだ。川の神・水神の世界が、「黒=水」の結界の中に出現する。 そしてもう一つ、別の見方をしてみよう。湘君の棲む湘江の風景画の前に置かれた盆山。これは湘君を呼び寄せるための「磐座(いわくら。神が坐(ざ)す岩であり、ご神体そのものでもある)」とも考えられる。水のパワーを招くための仕掛けという解釈も可能だ。 1階の他の場所を見てみよう。書院の次には鵞鳥(がちょう)の絵の十二畳座敷、鳩・雉の親子の絵がほどこされた部屋が並ぶ。画題として鳥はポピュラーだが、一応チェックしておこう。 鵞鳥には、大国主神(おおくにぬしのかみ)の義兄弟として国造りを手伝った少彦名命(すくなひこなのみこと)が、鵞鳥の皮の服を着ていたという謂(い)われがある。今まで何度も引き合いに出してきた大国主神(大物主神)絡みの画題だ。 そして、鳩は武家にとって大切な武神、八幡神の使い。雉についてはさらに面白い。中国では、雌の雉が蛇の精を受けて産んだ卵が蛟(みずち)という怪獣になり、洪水を引き起こすという言い伝えがある。日本でも、雉は災害を予知し吉祥として尊ばれ、「白雉(はくち)」という元号も使用されたほどだ。滋賀県のJR安土駅前にある織田信長像 以上のように、1階の鳥の絵はすべて瑞兆(ずいちょう)を表している。 それに続く座敷には、中国の儒者たちの絵。儒者は儒教を研究・信奉・実践する者たちで、古くから内裏の障壁画として採り上げられていたものだが、この場合の具体的な内容はわからない。2階にたたずむ「仙女」 とにもかくにも、水神・瑞祥(ずいしょう)の鳥たちに続いて、中国古来の儒教をモチーフとした部屋があったことだけは確かだ。このあとにも、さらに部屋や納戸が連なって1階部分が構成されている。 続いて2階へ上がってみよう。花と鳥が描かれた「花鳥の間」。中国の伯夷と叔斉が描かれた「賢人の間」。伯夷と叔斉は儒教の聖人だ。 この賢人の間には、「ひょうたんから駒」の絵も描かれている。これは中国の方士(仙人)・張果老が、白いロバを白紙に変えてひょうたんの中にしまい、移動のときはその紙をひょうたんから出し、元の白ロバに戻して乗ったという伝説にもとづくもので、若いころは魔除けのひょうたんを腰から吊していた信長としては好みの題材だろう。 ここで儒教と神仙という中国本来の宗教世界(仏教は外来宗教)が同居している。この他にも仙人の呂洞賓(りょどうひん)、西王母(せいおうぼ。『西遊記』にも登場する天界の仙女王)が描かれた部屋がそれぞれある。 このように書くと、いかにも詩的な世界観だが、一つ注意しなければならないのが西王母の部屋だ。 この仙女の王は、後世になって絶世の美女の姿で描かれるようになったが、原初の風体は、牙を剥いた鬼女そのもの。おまけに、その下半身には蛇(豹とも)の尾が生えている(『山海経』)。漢の時代の中国の絵に残されている西王母は龍も従えており、両脇の侍臣の下半身は蛇で、互いに絡み合う。 この安土城天主の2階に描かれた西王母が美女の像か、あるいは古代の鬼女の像だったかは不明だが、西王母が龍や蛇に密接な関係がある存在だったのは確かで、これも信長の世界観にはピッタリだ。この他さらに数室が続いて、3階へ。 3階では龍虎が争う様子を描いた部屋、それに鳳凰(ほうおう)を描いた部屋が目立つ。それぞれ画題としてはメジャーで、それに松、竹の絵の部屋もあり瑞祥の連続だ。天主跡まで急な石段が長々と続く安土城=2015年3月、滋賀県近江八幡市 許由(きょゆう)と巣父(そうほ)という古代中国の隠遁者たちを描いた部屋もある。これも障壁画の題材としては一般的なものだが、俗権力を徹底的に避けたふたりを描かせた信長には他に何らかの意図があったのだろうか。 4階に絵は無く、5階は八角形。これは法隆寺の八角円堂として有名な夢殿と同じ構造だ。実際、その内部は釈迦(しゃか)の十大弟子や釈迦が悟りを開き説法をおこなうまでの物語が描かれており、外周の縁側には餓鬼・鬼という仏教上の「餓鬼道」が配され、内部の人間道・天道との対比を成して、仏教の世界観を完成させている。「八角形」もう一つの謎 そしてもう一つ。八角形というと八卦鏡(はっけきょう)が連想される。 「当たるも八卦、当たらぬも八卦」などというが、これは中国の八方位陰陽説に基づいた風水占術を表している。八卦鏡は風水上、玄関や水回りに配すると凶を防ぎ、そのパワーが八方から吉を呼び寄せるという。ちなみに元伊勢籠神社神宝となっている天照大神ゆかりの辺津鏡(へつかがみ)・息津鏡(おきつかがみ)も八芒星(あるいは太陽の象徴だろうか)があしらわれている。 また、キリスト教では八角の星(八芒星)を「ベツレヘムの星」と呼ぶ。自然界の八つの要素がエネルギーの流れを支配し、力、権力を生むという星だ。以前長篠の戦いの際に触れた五芒星や六芒星より能動的にパワーを高めるという点では最強といえる。 信長が宣教師からその知識を得ていたかどうかはさだかではないが、結果としてその形状を天主5階に導入していたことになる。魔除けアイテム・パワーグッズに凝った信長がそれを知っていれば、さぞや得意満面の表情を浮かべただろう。 その八角堂の外周、縁側の欄干には擬宝珠(ぎぼし)が付けられている。これは信長の権力の高さ、大きさを表す。本来擬宝珠は朝廷や将軍の特権だからだ。 その縁側の端戸(はたいた。縁側の行き止まりにはめられる板)には龍と鯱(しゃち)が描かれていた。鯱も龍と同じく水を制する霊獣であり、いかにも信長らしい。 いよいよ、最上階の6階にたどり着いた。内・外ともに金貼りされた座敷の四方の内柱には、昇り龍・下り龍があしらわれている。2年前、「天下布武」印に取り入れた下り龍の意匠に昇り龍も組み合わされた。安土城天主跡からの展望、現在田畑が広がる場所は当時琵琶湖の内湖であったという=2010年1月撮影 信長はその座敷の中央に座し、龍のパワーの降臨を仰ぎ、その力で運気上昇する態勢を整えたのだ。壁には三皇五帝や孔門十哲などといった古代中国の聖帝・儒教の名士たち、中国文明の粋といえる要素で埋め尽くされていた。 最後に、この天主を含む安土城の主郭部の跡からは、鬼瓦には宝珠などの招福アイテムをモチーフとしたものが出土している(『安土城1999』安土城考古博物館)。これも信長の縁起担ぎ好きの一面をよく示しているものだろう。

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    連帯責任なんてもう古い?日大ラグビー部にみるニッポンの不寛容さ

    上西小百合(前衆議院議員) 日大ラグビー部の部員が大麻取締法違反(所持)容疑で先月逮捕され、その後起訴された。「自分で使った」と容疑を認めていたことを受け、同部は無期限の活動停止と、捜査に協力し再発防止に向けて全力で取り組むと発表した。 以前も高校野球大会で準決勝まで駒を進めていた強豪校の部員数名が喫煙していたという理由で大会の出場を辞退した上に、当面の活動を自粛したことがあったので、おなじみの不思議な連帯責任劇に日本文化の悪い部分をまざまざと見せつけられた気がした。  同時に、その処分により巻き添えを食らい、努力を無駄にされた同部員たちのメンタルを案じる気持ちが沸きあがってきた。 日本ラグビー協会の会長は、日大ラグビー部員が逮捕されたことを受け「がっくりくる。1人の行動によって、ラグビー界全体が言われるんだということの教育をやらないといけない」と述べている。  当然、事件の再発防止や逮捕された学生の処分は厳正に対処していただきたいところだが、なぜ日大は逮捕された部員1人の責任を、大麻と何の関係のない部員たちに「連帯責任」という罰で押しつけたのだろうか。 遊ぶ間を惜しみ、寝る間を惜しみ、厳しい部活練習に耐えてきたにもかかわらず、チームの1人がプライベートで悪事に手を染めたため、その努力が無駄にされてしまう。そんな連帯責任を負わされた報われない学生たちにいったい何が残るというのだろうか。人ならば誰しもが当たり前に抱く感情、「憎しみ」「怒り」「悔しさ」が残るのではないだろうか。生涯でたった4年間しかない大学生活の主軸を権力者によって「連帯責任」で奪われるのだ。 実際日大は、今季の関東大学リーグ戦では1部に所属し2位。昨年12月に行われた全国大学選手権では8強進出を達成したが、逮捕された部員は選手権大会ではベンチ外だった。ラグビー大学選手権準々決勝(早稲田大対日本大)後半点差を広げられた日大フィフティーン=2019年12月21日 (岡田茂撮影) 加えて、こういう案件が生じれば、その分野のイメージが悪くなるという声が毎回のように上がるが、実際問題そんなことはない。報道を見る読者も視聴者も、そこまで冷静な判断ができないわけではない。単に集団の中の個に問題があっただけで、それは一部の話だということくらい理解できる。 つまり、今回の処分は日大の上層部が「日本大学」ブランドを守ることに執着をし、大学の権力者たちが非権力者の学生たちに連帯責任という罰を負わせ、世間体だけを保っているとしか考えられない状況なのだ。連帯責任の根底にあるもの 実は日本には歴史的に見ても1人(個人)の責任を連帯責任(全員)にすり替える習慣がある。律令制の「五保」や江戸時代にあった「五人組」、戦前の「隣組」も似たような発想によるものであり、相互扶助の精神を大切にするためと建前で言いつつも、一番の目的は集団の和を乱さずに、権力者への貢納確保や密告が目的だったと言われている。 すべての者に同じように従うことを求め、外れてしまったものは村八分といういじめに遭わせる。要するに、権力者が非権力者に対して自分の支配力を高めるために「連帯責任」を利用してきたという悲しい一面がある。 こうした背景もあってか、日本は基本的に、すべて皆同じようにあらねばならず、個は認められにくい、いわゆる「不寛容社会」だ。 不寛容社会の象徴とも言えるのが、何でもかんでも謝罪を欲しがる大衆の心理である。連日、テレビをつけると騒動を起こした有名人や政治家が「辞めろ」「謝れ」と恐ろしいほどに袋だたきにされている。 そして、俳優が不祥事で「引退する」と言えば、「潔い」と大絶賛ムードに、閣僚が疑惑報道で辞任すれば、「やったぜ!」というムードに世間が包まれる。「皆」が「同じようにとりあえず謝罪」して引っ込めば、根本は何も解決せぬままに物事が一段落していく。ばかばかしいこと限りない。 このマイナス面を現代にまで大切に握りしめておくのはいかがなものかと思うが、決して「連帯責任」自体が「悪」というわけではない。 私は衆議院議員時代に自衛隊員の方々から話を聞く機会があったのだが、自衛隊の訓練の中ではあらゆる局面で連帯責任を負うそうだ。緊迫する環境下で人命にかかわる職務を遂行する際に、1人がふと気を抜いてしまったことで人の生死や国家の安全にとんでもない影響が出ることも想定される。 ゆえに自衛隊員は、個ではなく集団として協力することでさまざまな障壁を乗り越え、国民の生命や財産を守ってくれている。これが日本の自衛隊のクオリティの高さのゆえんでもあるため、一概に「連帯責任」が「悪」とは言えない。 ただ今回の日大のケースは、連帯責任によるマイナス面の影響が大きいと言えよう。あくまでも、ケースバイケースで臨機応変に“連帯責任の使い方”を判断していかなければならない。※写真はイメージ(GettyImages) こんな社会ゆえ、日大側が「謝罪して引っ込むのが一番の幕引き」という思考回路に陥ってしまうのだろうが、理不尽に責任を負わされた日大ラグビー部員たちには、どうかくじけずに残りの大学生活有意義なものにしていただきたい。 「連帯責任」の本当の意味や歴史を理解し、適切に使うことが必要だ。

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    社会常識もかすむ「いつまでも桜を見る会」には、お気の毒です

    して国会の質疑時間を大きく割くほどの重大なものかどうかは別問題だ。 既に「桜を見る会」については以前連載でいくつかの論点を挙げて分析してきた。掲載から2カ月ほど経過するが、基本的な論点は変わらない。ぜひ読者にはこの論考を参照いただきたい。「桜を見る会」を巡る問題を追及する野党合同ヒアリングで、配られた内閣府の資料=2020年1月23日 ただ、いくつか新事実も明らかになったので紹介しておこう。あらかじめ結論を書けば、「桜を見る会」の規模が、年々拡大したこと自体は反省すべきである。実際に運用などを政府が見直すことになっている。本当であれば、この時点でほぼ問題は終わるが、そんなことを許さないのが反安倍勢力である。 後援会の人間が多く呼ばれた点は反省すべき点があるだろう。ただし、安倍政権だけが後援会や「議員枠」などで招待客を募っていたわけではない。民主党政権下含む歴代の内閣が同じことを行っていた。社会常識さえかすむ? 夕刊フジの取材によると、民主党の菅直人政権時代の「桜を見る会」では、当時の滝実(まこと)総務委員長名で、民主党所属の国会議員にメールが送られていた。「『桜を見る会』へのご招待名簿の提出について」と題された文書は、後援者や支援団体の幹部などの招待を促す内容だった。現在の野党や先の毎日新聞のような一部メディアが問題にするような「私物化」とは、かなり異なる印象だ。 つまり、後援会をはじめとする支持者を招くことは、おそらく民主党政権時代においても、以前からの慣例なのだ。その時点では問題にならなかったのに、今回だけ異様に批判されている。 しかも、見直しを政府が表明しても「私物化」疑惑が終わることがない。疑惑追及の延長で、会合参加者の名簿提出を野党などは要求しているようだが、政治的な思惑が優先してしまい、個人情報の悪用の方がむしろ心配になるほどである。 さらに「桜を見る会」の安倍事務所主催の後援者向け夕食会(前夜祭)がいまだに問題となっている。この件については、5千円の価格設定も不思議ではないことや、ホテル側が参加者に発行した領収書が存在し、マスコミを通じて領収書の画像もわれわれは確認することができるが、特段おかしな点はない。 ホテル側が明細書を出さなかった点も、ホテル側との信頼関係などで出さないことはあるだろう。政治資金収支報告書にこの夕食会の収支記載がないことも、単に安倍事務所は「仲介者」(仲介手数料もない)でしかなく、ホテル側と参加者との契約関係にしかすぎない。そのため、金銭のやり取りがなければ、政治資金収支報告書に掲載する必要性もない。 ところが、このホテル側と参加者が契約関係にある、という点に疑問を投じる反安倍系の識者たちがいる。「参加者が個人的にホテルと契約」という点をあざ笑うような指摘があったのである。 正直、社会常識さえ反安倍の前にはかすむのだろうか。いちいち契約書面などは書かないが、われわれの社会行動で契約はありきたりのものである。記者に囲まれ「桜を見る会」を巡る質問に答える安倍首相=2020年11月、首相官邸 例えば、切符を買うことは、電車に乗る行為を鉄道会社と利用客が双方合意して締結している。これと前夜祭のホテルと参加者の関係も全く同じである(山形浩生氏の例示から引用)。 なぜ、この点が反安倍系の識者たちのあざ笑う対象になるのか、全く理解できない。おそらく、それほどまでに反安倍というイデオロギーというか、認知バイアスが強いのだろう。哀れむべき現象と言わざるを得ない。

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    「中国離れ」を左右するコロナショックと忖度リスク

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 春節(旧正月)明けの中国株式市場は予想通りの暴落で始まった。新型コロナウイルスの中国本土での感染拡大を受け、市場取引の連休期間を延長していた。 代表的な指数である上海総合指数は売り注文が殺到し、連休前だった1月23日の終値から、一時最大で8・7%、結局4年5カ月ぶりの大きさとなる7・7%の大幅下落を記録した。もっとも、中国の政策当局も手をこまねいていたわけではなく、株価安定のための対策を準備していた。 中国人民銀行(中央銀行)は、資本市場の資金不足を防ぐために、1・2兆元(1740億米ドル、19兆円強)もの流動性資金の供給をアナウンスしていた。また、ロイター通信によれば、中国当局は各証券会社に対し、3日の空売り注文を規制するように要請したという。 特に中国人民銀行の動きは重要である。なぜなら、中央銀行の重要な役目として、金融システムの安定性を維持する「最後の貸し手」としての機能があるからだ。 「新型コロナウイルスショック」は今のところ、人やモノの取引といった実物面だけにほぼ限定されている。影響が及んでいるのは、国内外の物流への影響、国内外の観光客やビジネスでの移動制限などだ。 だが、これに留まらず、株価の予期しない下落から金融機関、企業などに「おカネの取引」の面で影響を及ぼせば、経済的な被害ははるかに甚大なものになる。資金ショート(不足)を防止するために、中央銀行は潤沢な資金供給をもって応える必然性が出てくる。 この対応は中国だけではなく、金融システムの不安定性が懸念されれば、どの国であっても採用する政策だ。市場関係者では、現状の7~8%台の株価下落は予想の範囲内だとの見方が強い。その意味では、現時点では中国の政策当局の「必死の攻め」が効果を挙げているのだろう。もちろん、これで話が終わりというわけでは全くない。 米中貿易戦争の影響で、既に中国経済は大きく減速していた。昨年10月に2019年第3四半期(7~9月)の実質国内総生産(GDP)成長率が前年比プラス6%と発表されたが、通年で6%を下回る予測が既に出ていた。 この率は、1992年の四半期データ公表開始以来最も低い数値となった。ただし、中国の習近平指導部はこの公表値にも強気の姿勢であり、いわば政治的には「織り込み済み」であった。WHOのテドロス事務局長と会談する中国の習近平国家主席=2020年1月31日、北京の人民大会堂(共同) トランプ大統領自身の再選がかかる「政治の年」では、米政府が大胆な中国への経済的圧力を現状以上には出せないという見方もあったのだろう。だが、今回の「新型コロナウイルスショック」は、中国指導部の楽観シナリオを狂わせたのではないか。SARSとコロナ、経済的ショックは? そこで、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行による中国や世界経済の影響と比べてみよう。今回は02年よりも国内景気が悪い中国の経済状況下で、「世界の工場」だけでなく世界の物流や消費の一中心地になったことで、世界経済における位置も変化している。この状況を勘案すれば、SARSのときの国内外に与える影響を各段に上回るものと予想できる。 03年のSARSの経済的な影響については、高麗(こうらい)大の李鍾和(イ・ジョンファ)教授とオーストラリア国立大のワーウィック・マッキビン教授の論文「SARSからの教訓:次なるアウトブレイクに備えて」が有益である。両氏の論文では、SARSショックは、中国経済の成長率を1・1%引き下げ、香港に至っては約2・5%も引き下げた。 ただし、世界経済への影響は軽微であり、米国は0・1%ほどの引き下げ効果しかなかった。両氏の論文には特に日本への言及はないが、03年の日本経済は、世界経済ともSARSショックとも無縁な形とはいえ、デフレ不況の中で「格闘」中であった。 2月1日の夕刊フジでもコメントしたように、「現在の中国は世界の生産の主体であると同時に、世界の消費者としての地位を築き、ビジネスでも多数の人が動くようになった」。そもそも03年、中国の経済規模は世界第6位程度であり、GDPでは日本より小さかった。 だが、今日では、世界第2位の経済規模であり、貿易関係一つとっても各段に異なる。03年当時の中国の貿易総額は1兆ドルに満たなかったが、2018年には、約4兆6千億ドル超にも達している。 中国からの落ち込みによる外国人観光客(インバウンド)消費の減少に加え、貿易を通じた悪影響が、日本を含め世界各国で懸念されるだろう。観光立国であるタイでは、既に、深刻な観光不況がささやかれ始めている。 さらに、中国の国内消費や生産の落ち込みが早くも出ているところがある。典型例として、中国の石油需要が消費全体の20%に相当する日量300万バレル程度減少したと報じられている。複数の市場関係者の推測では、やはり新型コロナウイルスのよる影響だという。 この報道を受けて、原油先物価格が一時低下した。仮に中国の石油などのエネルギー需要低下が持続すれば、原油価格に依存している新興国経済にとっては極めて重要なリスク要因だろう。重症急性呼吸器症候群(SARS)の集団感染が発生し、封鎖された北京市内の工事現場。中に民工が隔離されたままで、昼どきには大量の弁当が運びこまれていた=2003年5月 このような中国発の経済リスクを嫌って、「中国離れ」も加速化するかもしれない。米国のロス商務長官はテレビのインタビューで、中国に依存した世界の供給網(サプライチェーン)の見直しが行われる機会になるかもしれないと発言した。 実際に、SARSショックから十数年で、同規模かそれ以上の経済・安全保障上のリスクが中国から発生しているわけである。これは各国の対中長期投資に関して、少なくとも再考を促す機会になることは間違いない。「中国離れ」できないワケ しかし、「中国離れ」、あるいは中国との距離の見直しが加速化できないところもある。国際機関に染み込んだ中国依存体質だ。 今回の新型コロナウイルス問題では、SARSでの情報公開の遅れとそれに伴う世界的大流行(パンデミック)の出現と比較して、中国の政治体制に根付くより深刻なリスクが顕在化している。それが今書いた国際機関を中心とする中国依存体質、あるいは中国の指導部の顔色を忖度(そんたく)する国際的なリスクだ。これを「中国忖度リスク」と表現しよう。これには、国連への分担金が日本を抜き去り、世界第2位になった背景もあるだろう。 フランスのル・モンド紙が、先月22、23日に開催された世界保健機関(WHO)の緊急委員会で、中国政府が新型コロナウイルスについて「緊急事態宣言」を出さないように政治的圧力を行使していた疑いを報じた。この圧力のためか、31日の緊急委後に出された「緊急事態宣言」は、渡航・貿易制限などに触れられていない抑制されたものになっている。 だが各国政府は、この「緊急事態宣言」より踏み込んだ渡航や入国制限を実施している国が目立ってきている。WHOの「中国忖度リスク」に備えたかのようだ。 この「中国忖度リスク」は、意外なところで日本にも迷惑を与えている。日本経済新聞の滝田洋一編集委員のツイッターで知ったのだが、WHOが「緊急事態宣言」を掲載したホームページでは、なぜか発生源の中国ではなく、成田空港の写真が現在でも使われている。 実に奇怪な印象操作と言わざるを得ない。もし「操作」ではないとするならば、このような悪影響を諸外国に与えるイメージは即刻撤回すべきであろう。日本政府の対応が求められる。 ところで、新型コロナウイルスの医学的な判断をこの論説で行うことはできない。筆者が参照にしたのは、感染専門医の忽那賢志(くつな・さとし)氏や、医師でジャーナリストの村中璃子氏の論考だ。特に村中氏は、日本政府がWHOや中国政府の発表を当初鵜呑みにした対応を問題視していた。 評論家、石平氏の中国問題に対する見識も、筆者は常々参考にしている。最近のインタビューでは、「上海、深圳(シンセン)などハイテク産業が盛んな地域に広がる可能性もある。このまま主要都市の生産活動が3カ月もできなければ、GDPは数割減に落ち込む可能性もある」という極めて厳しい予測をコメントしている。大幅に下落する上海総合指数のボード=2020年2月3日(萩原悠久人撮影) 実際のGDPの落ち込み予測はともかくとして、確かに上海や深圳にまで武漢同様の影響が波及すれば、中国経済の落ち込みは深刻なものになるだろう。いくつかの経済シナリオを頭の中に置きながら、今の世界経済、そして日本経済を読み解いていかなければならない。 新型コロナウイルスの感染波及が全く見通せない中では、経済的には不確実性に備えた体制を採用するのが望ましい。日本であれば、政府と日本銀行が協調した経済拡大スタンスの採用を強くアナウンスすること、それに尽きるだろう。

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    二兎を追うしかない森保監督「融合」に立ちはだかった理想と現実

    清水英斗(サッカーライター)「森保を解任しろ!」「もう限界だ!」 U-23(23歳以下)アジア選手権がグループステージ敗退に終わり、森保ジャパンにかつてないほどの逆風が吹きすさぶ。それは戦術不足や采配などピッチレベルの不満も多いが、それ以外に、A代表と五輪代表を兼任する体制について疑問を呈する向きも多い。森保一監督の解任、あるいは兼任の中止を迫る声は勢いを増すばかりだ。 「兼任」に対して懐疑的な声が増えたのは、昨年11月の「はしご」が始まりだった。 11月は、A代表のワールドカップ(W杯)2次予選、アウェーのキルギス戦を14日に戦った後、森保監督は帰国し、既に11日から合宿中のU-22日本代表に合流した。そして17日のU-22コロンビア戦で指揮を執ると、0-2で敗戦。その後、再びA代表へ合流し、19日のベネズエラ戦で指揮を執ったが、こちらも1-4で完敗した。 行ったり来たりの、はしご采配。それで結果が出たのなら文句は言われない。しかし、出なかった。それどころか、内容も乏しく大敗した。「1チームに集中した方がいい!」「(五輪代表を担当する)横内コーチに任せた方がいい!」 そんな声が出てくるのも無理はない。その前月である10月、U-22日本代表は南米遠征でU-22ブラジル代表と親善試合を行い、3-2で勝利を収めたばかりだった。 指揮を執ったのは横内昭展(あきのぶ)コーチである。9月の北中米遠征ではU-22メキシコ代表に0-0で引き分け、U-22アメリカ代表に0-2で敗れ、結果は出なかったが、10月はサッカー王国に勝利を収めたことで、先行きへの期待が膨らんでいた。 その直後の11月、指揮が森保監督に代わると、コロンビアに完敗。表層的な事実だけを追うなら、森保監督の動きが良い流れに水を差したように見える。2020年1月、サッカーU-23アジア選手権のカタール戦に臨む森保監督(右)と横内コーチ=タイ・ラジャマンガラスタジアム(中井誠撮影) もっとも、森保監督の指揮下でも、トレーニングの落とし込みや交代選手への指示は横内コーチ主体で行っているため、戦術的な影響がどれだけあったのかは微妙なところだ。それ以上に、この11月はA代表でプレーする堂安律(PSVアイントホーフェン)や久保建英(たけふさ、マジョルカ)をU-22代表へ招集した「融合開始」のタイミングでもあった。彼らを含めてメンバーが入れ替わったので、連係の積み上げがいったん弱くなったことは大きい。 しかし、だからこそ普段はA代表で、特に堂安とは分かり合っている森保監督が、最初から五輪代表に帯同してコミュニケーションを取っていれば、「融合」をスムーズに進めることは期待できた。森保監督が2チームをはしごした、兼任のデメリットは間違いなくある。「兼任」の良しあし また、このデメリットはA代表にも波及している。ベネズエラ戦のメンバーは、キルギス戦から9人が入れ替わり、初招集も4人いた。森保監督としては彼らとコミュニケーションを取り、プレーの要求を行い、選手からも何かを引き出す必要はあった。  しかし、ベネズエラ戦は1-4で完敗。「結果の責任については、準備の段階での私の選手、チームに対する働きかけだと思うので反省しないといけない」と森保監督は語ったが、そもそもU-22代表をはしごしたために、働きかけの機会が減ったのは間違いない。 二兎(にと)追う者は一兎(いっと)をも得ず。兼任のデメリットが、A代表と五輪代表の両方で足を引っ張ったのが、11月の代表活動だった。 単純に忙しすぎる、というのもある。12月から1月にかけての森保監督は、東アジアE-1選手権、U-22ジャマイカ戦、年始はすぐにタイへ移動してU-23アジア選手権と、合宿や試合ばかりで休みを取れていない。11月とは違い、スケジュールかぶりこそなかったが、これほどの忙しさの中で各チームの準備や分析に全力を尽くすことができたのか、その点も疑問が残る。 ならば、やはり兼任は中止した方がよいのでは? というか、そもそも、なぜ兼任監督なのか。一度、兼任のメリットとデメリットを整理しておく必要がある。 主な兼任のメリットは二つだ。・A代表と五輪代表で選手が行き来しやすくなる・複数のチームが一貫性を持ち、同じ哲学、同じコミュニケーションで指導できる 一方、デメリットは既に述べた通りだ。・監督が一つのチームに集中できない(スケジュールかぶり+過重労働)2019年11月、キリンチャレンジカップ杯の前半、ベネズエラに4点目を奪われ、両手を広げるGK川島ら日本イレブン=パナスタ メリットとしては、「A代表と五輪代表で選手が行き来しやすくなる」ことが第一に挙げられる。過去の日本代表でも起きたが、別々の監督が率いると、各自が結果を出すために、選手の「綱引き」が発生してしまう。 原則はA代表優先。ロンドン五輪では当時U-23世代にもかかわらず、ちょうどマンチェスターU入りの決まった香川真司(サラゴサ)が招集されなかったように、A代表優先の方針が貫かれてきた。踏み込んだ「融合」 しかし、今回は東京である。自国開催の五輪は、過去の大会に比べて、重要度がはるかに高い。時にはセオリーを破り、「五輪優先」の判断も必要になってくる。 そこで、A代表と五輪代表を兼任監督に任せることで、指揮系統の摩擦が起きないようにした。これが兼任の大きなメリットだった。 とはいえ、就任1年目は、このメリットがあまり生かされていない。ロシアW杯のメンバーを大幅に入れ替え、若手を抜てきした森保監督だが、東京五輪世代でA代表入りしたのは堂安と冨安健洋(ボローニャ)の2人だった。アジアカップ後に広げても、久保建と板倉滉(フローニンゲン)くらいだ。 たかが3、4人がA代表と五輪代表を行き来するだけなら、兼任などと大げさな体制を組まなくてもいい。2人の監督の間に技術委員会が入り、「今は五輪優先の時期」「ここはA代表優先で行く」と調整すれば、それで済む話だ。 しかし、森保監督はより大胆な戦略を展開した。堂安や冨安らの自然発生的なA代表入りだけでなく、実力的には時期尚早なU-22世代の選手も含め、やや強引にでもA代表との融合を進めた。 それが昨年6月の南米選手権(コパ・アメリカ)、12月のE-1選手権である。上田綺世(あやせ、鹿島)や大迫敬介(広島)をはじめ、かなり多くのU-22選手をA代表に組み入れた。自然発生ではない、森保監督による人工的な融合である。 A代表ともU-22代表ともいえない中性的なチームは、兼任監督でなければ組めない編成だった。どちらの大会も結果は出なかったが、むしろ各国のA代表を相手にこれで結果が出る方が驚く。もちろん、現地側から「大会軽視」とそしりを受ければ返す言葉はない。 そうまでして強引に融合を進めた目的はもちろん、東京五輪に向けたU-22世代の徹底強化である。そして目的はもう一つ、W杯最終予選に向けたA代表の準備も挙げられる。 4年前を思い返すと、リオデジャネイロ五輪で活躍したU-23世代の大島僚太(川崎)が、W杯最終予選の初陣となるアラブ首長国連邦(UAE)戦で、ヴァイッド・ハリルホジッチ元監督によってスタメンに抜てきされた。しかし、準備期間はほとんどなし。大島は持ち味を発揮できず、試合もUAEに1-2で敗れ、苦しい最終予選の始まりとなった。 本大会を見据えれば、五輪で国際経験を積んだU-23世代が、A代表の新陳代謝を促すのは大事なことだ。2014年W杯に臨んだザックジャパンを思い返すと、ロンドン五輪世代の山口蛍(神戸)、齋藤学(川崎)、大迫勇也(ブレーメン)、柿谷曜一朗(C大阪)らの突き上げは遅く、W杯本大会の7~8カ月前からようやく始まった。2013年11月、サッカー日本代表の新オフィシャルユニホーム発表会見で話すザッケローニ監督と(右から)山口、大迫勇、柿谷、高橋秀ら=千葉・成田市(山田俊介撮影) その点、ハリルジャパン時代は、結果的には本大会に選ばれなかったが、井手口陽介(G大阪)や浅野拓磨(パルチザン)、久保裕也(シンシナティ)らが、最終予選の途中から抜てきされ、融合が進められた。しかし、最初に大島の融合に失敗したこともあり、当時は最終予選の敗退が現実味を帯びたのも確かである。やはり「絵に描いた餅」? もう少しリスクを抑え、スムーズに融合できないものか。 最大のネックは、8月に五輪を終えた後、9月の最終予選スタートまで親善試合が1試合も組めないことである。五輪世代をスムーズに抜てきするなら、A代表との融合は五輪の以前から始め、手応えを得なければならない。つまり、この半年のうちに森保監督が、やや強引に進めてきたコパ・アメリカやE-1選手権の中性的なチームは東京五輪だけでなく、W杯最終予選を見据えた「種まき」でもあった。 二兎追う者が、二兎ともに得る。そのための兼任監督。6月のコパ・アメリカ以降は、A代表と五輪代表の間で選手の行き来が活発になっており、森保ジャパンは思い切ったトータルの成長戦略を進めてきた。その考え方は面白い。 ところが、である。実際のチーム作りは、描いた理想の通りには進んでいない。実践段階では多くの問題を抱え、ともすれば絵に描いた餅になりかけているのが、正直なところではないか。 なぜか。それは二つ目の兼任メリットが、十分に生きていないことに起因する。 「複数のチームが一貫性を持ち、同じ哲学、同じコミュニケーションで指導できる」ことが兼任のメリットであるはずだが、その実感がない。むしろ、11月のU-22コロンビア戦、12月のE-1選手権、1月のU-23アジア選手権と続く中で、選手の方からは「毎回『初めまして』で難しさがある」「毎回イチからのやり直しになる」といった声が漏れてくる。はて、兼任監督がもたらす「一貫性」のメリットは、どこへ行った。 一貫性のメリットがあまり感じられないのは、A代表で4バック、五輪代表で3バックと、異なるシステムを用いていることもあるが、より大きいのはチームマネジメントだろう。森保監督はチーム戦術の構築について、あまり細かい指示をせず、選手の自立を促し、自ら対応力を発揮することを求めてきた。これは重要なポイントだ。 監督の中に答えはあっても、それ以上に、選手の中から主体的に導かれる答えを待つ。試合中の指示も「サイドに開け!」ではなく、「サイドに開いてはどうか?」といった提案だ。これは「森保式」というより、西野朗(あきら)前監督から受け継がれた手法でもある。 焦(じ)れったく、時間のかかるやり方ではあるが、このように培って完成した組織は、各自が進んでチームに関わろうとする「選手自立型」「全員参加型」の性格を備えることになる。近年はベンチを含めたチームの一体感が重視されているが、森保監督はそれを「西野式」に学び、戦略的に目指している。2019年11月、サッカーW杯アジア2次予選 キルギス戦を控え、練習に臨む森保一監督(中央)=ビシュケク(蔵賢斗撮影) ただし、こうしたチームの成長は実践的であり、経験的だ。試合を行う中でトライ&エラーを繰り返し、選手からさまざまなアイデアを引き出さなければならないが、それはその場にいた選手しか共有できない。しかも兼任体制により、A代表と五輪代表で選手の行き来を増やしているため、「初めまして」が頻繁に起き、選手依存の連係は毎回ゼロに戻ってしまう。 つまり、兼任のメリットがケンカしているわけだ。選手の行き来を活発に行える一方、一貫した森保監督の指導メソッド「選手自立型」は時間と体験を要するため、上記のように連係面で問題を抱えやすい。兼任のメリットが実感できなければ、当然デメリットばかりが残ることになる。「真の目的」は成し遂げられたか もちろん、決め事がゆるいのは仕方がない。競争と発掘のフェーズでチームを固め過ぎると、新しい選手が入りづらくなるからだ。 とはいえ、あまりにも決め事がなく、最低限のグループ戦術すら連係を取れなければ、選手を見極める基準は1対1やフィジカルばかりだ。グループでどう攻め、グループでどう守るか。サッカーの重要な能力を見極める視点が欠けてしまう。それは発掘のフェーズとしても問題があった。 最低限の連係すら怪しいという不安は残るが、ともかく東京五輪の発掘フェーズはほぼ終了した。3月の代表活動からは堂安、久保建、冨安、中山雄太(ズウォレ)、板倉、前田大然(だいぜん、マリティモ)、三好康児(アントワープ)といったU-23欧州組に、場合によっては大迫勇ら24歳以上のオーバーエージ枠も加わり、チームの様相ががらりと変わる。強化フェーズは仕上げの段階、「本番のチーム作り」に移行する。 代表は登録メンバーが固まってからが本当のチームだ。競争が終わり、全てのライバルが真のチームメイトになる。チームの質は総合的に変わり、対戦相手も決まることで、詳細な戦術の積み上げも始まる。 ある意味、この半年間は、大胆に競争と融合のフェーズを進めたことで、兼任体制では最も結果を出しづらい時期だった。とはいえ、この期間の真の目的は「選手の成長」である。それは成し遂げられたのか。 正直なところ、種まきが成功したかどうかはよく分からない。どんなに見つめても、ただの地面。芽が出るかどうかは予測できない。 また、これからのこの仕上げフェーズでも、「兼任」のメリットとデメリットは差し合いになるだろう。 報道されている通りなら、3月の代表活動は森保監督が五輪代表に専念し、堂安、冨安、久保建、大迫勇らが招集される。五輪代表にとっては最高の強化機会だ。2019年6月、エルサルバドルに勝利し、堂安(左)とタッチを交わす久保建。中央は冨安=ひとめぼれスタ しかし、一方のA代表は監督と主力数人を欠き、W杯2次予選の残りを戦わなければならない。おそらく6月の代表活動も同様だろう。 仮に五輪代表の試合が今ひとつで、A代表もミャンマーやモンゴルにまさかの敗戦を喫することがあれば、「兼任」への批判は一層強くなるだろう。逆に素晴らしい成果を見せれば、風向きは変わるかもしれない。 二兎追う者は、二兎ともに得るのか、それとも、一兎をも得ずか。これから森保ジャパンは緊張感漂う、収穫の時期を迎える。

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    アベノミクスにもよく効く「パンデミック」の教訓

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 新型コロナウイルスの脅威が高まっている。中国本土では、ウイルスによる肺炎の死者が81人、患者数は2744人になり、世界中では3千人に迫る規模で増加している。武漢市当局者の発言や医療従事者の証言によれば、市内ではさらに1千人規模で感染者が増える可能性があり、感染力自体も高まっている。 既に日本でも患者が確認されており、今後も社会的な防疫体制の強化が必要だ。日本政府はチャーター機を手配するなどして、武漢からの邦人の全員帰国を実現しようとしている。 ただ、新型コロナウイルスに関して、これまでの日本政府の広報体制は十分なものとはいえない。画像を参照してほしいが、27日早朝の厚生労働省のホームページには、季節性のインフルエンザに対する注意喚起程度しかない、といっていい状況だ。参考として紹介している国立感染症研究所の情報も、単なるコロナウイルスの種別解説しか記載がない。 他方で、インターネット上では、国内外の報道や医療関係者の具体的な発言を無数に確認することができる。もちろん、その中には虚偽の伝聞や、過剰な煽りも多い。 日本政府の情報発信のレベルの低さは、すなわち危機管理力の決定的な遅れだ。社会的な疫病対策には、病そのものへの対応と同時に、社会的な不安を抑制する仕組みも必要だろう。その点で、日本政府の情報発信はまさに稚拙以外の何物でもない。 NHKでは、世界保健機関(WHO)の発表を紹介し、ウイルスの感染力が患者1人から2・5人(以前は1・4人)に拡大していること、致死率は3%であることを伝えている。感染力や致死率は、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)に比べれば格段に低い。ただし、多くの医療関係者は、人から人に感染していく中での変異を懸念する声も多い。 昨夏大きな注目が集まった日韓の輸出管理問題では、当時の経済産業相だった自民党の世耕弘成参院幹事長が積極的にツイッターでマスメディアの報道の問題点や、制度自体の詳細を解説して、国民の誤解を防ぐ役割を果たしてきた。河野太郎防衛相も、外相時代から始めた外交・防衛活動を現職まで続けることで、リアルタイムに政府の取り組みを知らせることに成功したといえる。 だが、今回の件では、加藤勝信厚労相の積極性は皆無だ。上述の通り、厚労省の広報もネット時代に対応できておらず、全くダメだ。車両の通行が制限され閑散とする中国・武漢市内=2020年1月26日(共同) 繰り返すが、社会的な防疫体制に、今はネットによる情報発信が極めて重要だ。その意味で、政府の現時点の対応は稚拙なものである。 最近の報道では、SARSとの比較が目立つが、新型ウイルスの猛威によって世界中で多くの人命が損なわれたのは、約1世紀中では1918年のインフルエンザのパンデミック(世界的大流行)だろう。そのときの経験から学べる教訓は多い。パンデミックの「教訓」 米歴史学者、アルフレッド・W・クロスビー氏の『史上最悪のインフルエンザ』(みすず書房)や、最近惜しくも亡くなられた歴史学者の速水融氏『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ』(藤原書房)で、当時世界的規模で流行したことが実証的に明らかになりつつある。当時、日本では45万人、米国でも67万5千人、全世界では推計4千万人の死者が出た。 交通網の整備や人口の集中度合いなどが、致死率を高めることにつながった。現代は、1918年当時とは比較にならないほど都市化と国際的な人的交流の発展が進み、新型感染症の脅威はさらに高まっている。なお、ウイルスの基礎知識やパンデミックの定義など初歩的な解説としては、BBCの動画ニュースを参考にするといいだろう。 18年のインフルエンザと今回を比べる上で、ミシシッピ大のトマス・A・ガレット教授の論文「パンデミック経済学:1918年インフルエンザと今日の含意」(2008年)がいまだに役立つ。ガレット氏の論文を参考にして、重要な論点を列挙しておく。1)1918年のケースでは、都市部と地方で致死率に大きな違いがあり、都市部の方が致死率は高かった。しかし今日では、交通網の整備などで都市部と地方での有意な違いはないかもしれない。2)18年当時では、低所得階層で特に致死率が高かった。今回の武漢のケースでも貧困層が最も高い罹患(りかん)のリスクに直面しているとの指摘もある。3)18年当時では、都市部住民は比較的医療サービスを受けやすい環境にあったが、医療サービスの供給を過度に超える需要が存在することで、かえってインフルエンザの集団発生に貢献してしまった。例えば、狭い医療空間の中での患者や医療関係者が直面する場合である。報道によれば、武漢の一部の医療機関では、患者たちの過密する状況があるようだ。4)18年当時では、保険に加入していた人たちは経済的負担をある程度回避できたが、この保険でも低所得者層には致死率の面で、高所得者層に比べて不利だった。医療保険は正常財であり、所得が大きければより購買量が増える財だからだ。5)18年当時では、米国のフィラデルフィアとセントルイスは対照的だった。前者はカーニバルで多くの人が特定地域に密集し、全米で最もインフルエンザの脅威に晒された。対して、セントルイスでは地域を早急に封鎖することで、インフルエンザの波及を食い止めた。春節中の国外旅行を事実上禁止した中国政府の動きはこの教訓からいって妥当だったかもしれない。武漢などの「都市封鎖」もこのときの経験を参照したのかもしれない。 過去の教訓として重要なのは、ガレット氏が「パンデミックの経済学」で述べているように、公的機関の協調だ。これら政府の協調が失敗しないためには、人々の公的機関の情報に対する信頼性が何よりも鍵になる。 ただし、経済成長率や人権抑圧の状況でもそうだったように、中国政府が提供する情報は多くの人たちに疑問視されてきた。この信頼性の欠如が、今回の新型コロナウイルスの事例でもネックになりそうだ。日本政府の情報発信の問題については先に述べた通りである。 安倍晋三政権の危機管理能力が残念な点は、新型コロナウイルス対応への情報発信だけではない。経済問題に関しても深刻である。核心にあるのが、消費増税による悪影響を低く見積もる姿勢だ。これは政府だけではなく、日本銀行を含めた体質でもある。 先日閉幕した世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の記者会見の席で、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が、2019年10~12月までの経済成長率がマイナスになるとの見方を示した。国内総生産(GDP)統計(速報値)自体は2月17日に公表される予定だ。マイナス成長の主因は相次いで日本に上陸した大型台風の影響だという。金融政策決定会合後の会見で質問する記者を指名する日銀の黒田東彦総裁=2020年1月21日(酒巻俊介撮影) 大型台風の影響が深刻で今も爪痕が残ることは理解できる。だが、それは10月に集中していたはずだ。同じく10月に実施された黒田氏の発言は、消費税率10%引き上げの影響をできるだけ大きく見せないように終始しているように思えた。これは悪質な欺瞞である。 岩田規久男前副総裁は『日銀日記』(筑摩書房)の中で、黒田氏が14年の消費税率8%引き上げの最大の功労者=戦犯であると指摘している。岩田氏も同僚であったので、慎重な書き方ではあるが、一読すれば趣旨は明瞭だ。防疫も経済も協調なし? 日銀による金融緩和政策の効果を大きく削いでしまったのは、金融政策の責任者である黒田氏自身にあった。財務省出身という黒田氏のキャリアが、消費増税を推進するスタンスに大きな影響を与えているのだろう。 ここで、金融緩和政策と消費増税の関係を比喩的に説明しよう。大胆な金融緩和政策を採用する「アベノミクス」以前は、駅前のロータリーをそれなりの速いスピードでぐるぐる回るだけでしかなかった。 これは金融緩和に否定的な人たちがよく用いる形容であるが、「マネーをじゃぶじゃぶ」しても、デフレ停滞から一向に脱することができなかったことを意味している。つまり、どんなにスピードを上げても駅前のロータリーから出られないのだ。 アベノミクスはこの政策スタンスとは違う。まず目的地を設定して、高速道に乗って近くのリゾート地に向かうことを決めている。それがインフレ目標2%であり、目標を通じた雇用や経済成長の安定化だった。車は当初は高速道を80キロくらいのスピードで順調に運転していた。これが2013年終わりまでのアベノミクスの根幹である金融緩和政策の姿だ。 だが、2014年4月の消費増税は、高速道で同じスピードのまま猛烈な向かい風に当たることになる。当然にアクセルを踏む力が同じままであれば、速度は大幅にダウンする。 ただし、とりあえず進むことは進んでいる。雇用の持続的改善の主因は、目的地を見据えた緩和の継続にある。これを「アベノミクスは史上最悪の緊縮政策」「消費増税で日本経済ハルマゲドン」論者たちが見落としていることだ。 もちろん、強烈な向かい風があれば、アクセルを踏み込んで80キロに上げればいいのだが、そもそも、消費増税という向かい風を政府自らが起こす必要はないはずだ。ところが、今回の増税でもその手法を採用している。 防疫体制もそうだが、国民の生命は経済政策によっても保障されている。その経済政策の点から、政府と日銀は国民に対して、長期停滞という深刻な病に再び陥ることを強要しているともいえる。新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議で発言する安倍晋三首相。手前は加藤勝信厚労相=2020年1月24日(春名中撮影) 新型の感染症対策には、公的機関の協調が必要であり、その核は公的機関の発信する情報の信頼性にあると指摘した。経済対策でも同じことだ。 黒田総裁や政府からは消費増税の悪影響をできるだけ過小に見せかける発言しか聞こえてこない。これでは、国民の信頼を得ることはできないだろう。まずは、安倍首相自らがインフレ目標2%へのコミット(関与)を再度強調することが必要であろう。

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    ちぐはぐ経済再生で日本も染まる『ジョーカー』の世界

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 映画の祭典、第92回米アカデミー賞の各賞候補が先ごろ発表された。日本でも話題になっている韓国映画『パラサイト 半地下の家族』や動画配信大手、ネットフリックスのオリジナル映画が作品賞にノミネートされた。 特に「ジョーカー」は最多11部門で候補に挙がり、改めて注目を集めている。『ジョーカー』は暴力シーンが多いため、R指定(日本ではR15+)を受けたが、そのハンディを乗り越えて、世界興行収入で1100億円超、同時に封切られた日本でも50億円を突破する大ヒットとなっている。 題名となったジョーカーは、アメリカンコミックや映画、アニメなどでなじみ深い正義のヒーロー、「バットマン」最大の敵役の名前である。この映画ではバットマンは出てこない。ある男がなぜ凶悪なジョーカーに変貌したかが描かれている。しかし、単純な善悪の構図を描いていないのが、この映画の最大の魅力だ。 名優ホアキン・フェニックスが演じるのは、障害のある売れないコメディアン、アーサー・フレックで、普段はピエロに扮装(ふんそう)し、小規模店舗の宣伝などをして日銭を稼ぐ男だ。年老いた母親を介護しつつも、職場で疎外され、付き合う人はほとんどいない。アーサーはまさに孤絶の生活を送っていたのである。 この映画は評価が分かれており、それも「絶賛」か「嫌悪」かという両極端に集中している。おそらくこの孤絶した境遇の彼がジョーカー、つまり殺人を犯す非道の人物に変わりながらも、やがて街で暴動を起こしている群衆のヒーローとなっていくことに、評価が割れる理由が求められるだろう。 ところで、映画の中で路上で暴動を起こしている人たちは、富める者やその代表としての政治家たちに反抗していた。米メディアでは、『ジョーカー』で描かれている世界は現実世界の「写し絵」であり、同時に現実世界にも影響を与えていると解説しているものもあった。 例えば、南米チリで暴動が起きたことは記憶に新しい。地元の代表的な新聞社が入っている高層ビルが炎上するなどの被害があった。 チリでの暴動やデモは、一向に解消されない経済格差や失業の増加などを背景にした若者中心の過激な抗議であった。このとき、多くの若者たちが『ジョーカー』に触発されたピエロのメークをしてデモに参加していたことに、米国のメディアが注目したわけである。2019年9月、第76回ベネチア国際映画祭で金獅子賞を受賞した「ジョーカー」のトッド・フィリップス監督(左)と主演のホアキン・フェニックス(ロイター=共同) 確かに、『ジョーカー』に描かれた暴動と現実は限りなく接近している。経済格差や貧困、社会での疎外からの自由を訴えた大衆の抗議活動は過激なものになった。チリだけではなく、同じく南米のベネズエラ、「黄色いベスト」運動のフランス、そして「一国二制度」の危機を訴える香港のデモなど、世界では「ジョーカー的」ともいえるデモの動きが加速しているようにも思える。トランプと左派政治家の共通点 特に注目したいのは、やはり経済格差や経済的困窮を背景にした大衆の抵抗だ。この動きを後押しする政治勢力も欧米を中心に活発である。 大統領選イヤーを迎えた米国では、サンダース上院議員が民主党大統領候補として有力な位置につけている。また、同党急進左派のオカシオコルテス下院議員も若者を中心に人気を集めている。 この2人は大衆の貧困や経済格差を解消する政策を特に打ち出し、いわゆるポピュリズム(大衆迎合主義)政治家として知られる。ポピュリズムは大衆の支持のある政策を志向することで、一般的にはマイナスのイメージが付きやすい。だが、現代のポピュリズムの背景には、社会の分断や対立を緩和する動きもあり、一概に否定すべきではないと思う。 特に、今列挙した代表的なポピュリズム政治家たちは、経済政策の観点から共通した立場を採っている。それを「反緊縮政策」という。 これはもちろん、緊縮政策の対抗軸として打ち出されたものだ。「反緊縮政策」の目的は雇用を回復し、経済成長の安定化を図ることである。 上記のサンダース、オカシオコルテス両議員ともにその政治信条は左派的だ。だが、雇用を重視する点においては、真逆の政治的な立ち位置のトランプ大統領も同じである。2020年1月21日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で笑顔を見せるトランプ米大統領(AP=共同) トランプ政権の経済政策は、ラストベルト(衰退した工業地帯)や農村部の利害が中心だと見られることがあるが、筆者はそうは考えていない。トランプ大統領は、国内的には連邦準備制度理事会(FRB)に積極的な金融緩和を求め、対外的には中国を筆頭に2国間の貿易交渉を迫っている。 これらの政策は、ともに米国の雇用を回復させることを狙っていると筆者は見ている。その意味では「反緊縮」であって、雇用重視では従来のリベラル型の経済政策だと思う。 次の図では米国の労働参加率の動向が描かれている。この図からもわかるように、リーマン・ショックによる労働参加率の落ち込みから回復していない。図:米労働参加率 おそらくトランプ政権の当面の目標は、この労働参加率がリーマン・ショック前まで戻り、さらに賃金などが安定的に上昇していく過程を想定しているに違いない。『ジョーカー』で描かれた情景は、あたかもトランプ政権下の経済状況に対する批判としても解読できる。ある意味で、映画(虚構)と現実には大きなズレがある、と筆者は思っている。「緊縮」「反緊縮」政策の違い ところで、肝心の緊縮政策と反緊縮政策の中身についてもう少し詳しく説明したい。 緊縮政策は、不況もしくは不況から十分に回復しない段階で、財政政策では増税、公的予算削減など政府から出るお金を引き締める政策だ。景気対策のもう一つの軸である中央銀行が実施する金融政策も、財政政策に合わせてお金を引き締めるスタンスになる。 不況のさなかに、なぜ政府や中央銀行はお金を絞る政策を採用するのか。緊縮政策を主張する人たちは「清算主義」という考えにとらわれている。 不況によって、経営がでたらめな企業が倒産したり、怠けて技能を向上させない労働者が職を失うことがあるが、この状況を経済の非効率的なものが「清算」されたと考えるのだ。本来であれば、企業は困難に打ち勝つアイデアや組織作りに励む。労働者も、職を得るために自らの技能を磨き、より高度な教育を受けようとするだろう。 このような民間部門の自助努力が経済全体をより高みに持ち上げる、と緊縮政策を支持する人の多くは考えている。「破壊なくして創造なし」なのである。 反対に、反緊縮政策は不況もしくは不況から十分に回復しない段階で、減税や公的予算の増加といった財政拡張政策や、金融政策は出来るだけお金を出すというスタンスを支持する。反緊縮政策を行わないと、民間の自助努力だけでは、いつまでも経済はよくならないと考えている。これは「合成の誤謬(ごびゅう)」としても説明することが可能である。 例えば、不況においては、商売の売り上げも落ち込んでしまう可能性が高まる。多くの経営者たちはやむを得ず、従業員の給料をカットしたり、新規採用を控えたり、さらにはリストラを断行するだろう。不況下では、致し方がない経営者の合理的な態度だといえる。この姿勢を批判しても始まらない。 ただ、不況の中で、リストラに励む経営者が多く出始めたらどうなるだろうか。給料がカットされたり、職を失った人たちは、なおさらお金を使わなくなる。つまり、経済全体では不況がさらに加速してしまうのだ。12月の日銀短観では、企業の景況感の悪化が鮮明になった=2019年12月、東京都中央区の日銀本店 本来、不況下では正しい個々の経営努力も、経済全体では不況をさらに深めることで、かえって個々の経営者や労働者をさらに苦境に陥らせる。これを「合成の誤謬」というのだ。 先の緊縮政策では、不況下でのリストラはむしろ肯定的だったが、反緊縮政策では社会的な害悪そのものになる。民間の経営者や労働者の努力ではどうにもならず、むしろ景気をさらに悪化させかねない。そのため、政府や中央銀行が積極的な景気対策を行う必要が出てくる。これが反緊縮政策の考え方の基本である。ノーベル賞学者も批判 「不景気になれば、政府は景気対策をしているではないか?」と多くの読者は思われるかもしれない。だが、少しでも考えれば、現実はそうとも言い切れないことがわかる。 現在の日本経済は、米中貿易戦争の影響で落ち込み始めている。このタイミングで、昨年10月に消費税率の10%引き上げを実施した。これでは、世の中にお金が出回らない緊縮スタンスになってしまう。ただし、日本の経済政策が総じて緊縮志向かといえば、そうとは言い切れない。実にちぐはぐな対応をしているといえる。 1月20日に通常国会が召集されたが、安倍晋三首相は衆参本会議で行った施政方針演説で、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本方針を示した。経済再生が最優先されるのだから、日本経済が不況に陥らないことが第一となるはずだ。 だが他方で、あれほど強調していたデフレ脱却が後景に退いてしまった。日本のインフレ率は、まだ目標の2%のはるか手前だ。景気の下降は既に一昨年の段階から進んでいる。経済の先行きを示す景気動向指数(CI、先行系列の6カ月前・対比年率)を参照すると、2018年7月から経済の先行きのボリューム感がマイナスに転じ、それは徐々に拡大しながら今日に至っている。 今国会では、補正予算案や過去最大の予算が組まれようとしているが、少なくとも景気下降を長期間放置していたことは明白である。その中で景気に悪影響を与える消費増税を実行したのだから、経済再生最優先を採用しているとは言い難い。 ただし、安倍政権の経済政策を全て否定するつもりなど筆者にはない。「今の安倍政権は史上最悪の緊縮政権だ」と発言する奇妙な人たちがいるが、全くおかしな話である。それほど厳しい緊縮政策なら、そもそも補正予算も編成しない。 よほど政治的なイデオロギーで目が曇っていなければ、雇用の改善は明白である。失業率は政権発足時の4・4%から2・4%に下がり、就業者数も400万人も増加した。失業率は自殺者数と連動していることが知られている。失業率の大幅な低下と自殺対策への予算増加の貢献で、昨年はついに自殺者数が2万人を下回った。 この数字を虚構だとして批判するおかしな人たちがいるが、経済評論家の上念司氏がフェイスブック上で痛烈に批判しているのでぜひ参照されたい。つまり、安倍政権の経済政策は、元々は反緊縮政策なのだ。日本銀行の大胆な金融緩和はそのコアを成す。反緊縮は雇用を守るだけではなく、人命も守るのである。衆院本会議で施政方針演説に臨む安倍首相。左は麻生財務相=2020年1月20日 だが、既に指摘したように、今の状況が実にちぐはぐしていることは確かだ。最近、「文春オンライン」で、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授が、消費増税は緊縮財政だとして、インフレ目標に達して好景気になるまで待たなかった安倍政権の経済政策を「首尾一貫しない」と批判しているのは、この点を突いている。もちろん、クルーグマン教授の発言を持ち出すまでもなく、消費増税と「アベノミクス」は整合的ではない。 経済政策で首尾一貫せずに、失業率の再上昇などで長期停滞に完全に戻ってしまえば、『ジョーカー』のような極端な思想に振れた人々が過激な活動を始めてしまうかもしれない。既にネット上では、全否定か全肯定かでしか考えられない人たちを多く見かける。それを受け入れる悪しきポピュリズムの動きも政治の中で見られる。その動きの本格化を防ぐには、まっとうで首尾一貫した反緊縮政策を推し進めるしかないのである。

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    驚異の記録連発、厚底シューズ「禁止」にモノ申す

    酒井政人(スポーツライター) エチオピアの英雄、アベベ・ビキラは1960年のローマ五輪を裸足(はだし)で走り、2時間15分16秒2の世界記録で金メダルに輝いた。その4年後、東京五輪ではシューズを履いたアベベがベイジル・ヒートリー(英国)の記録を1分44秒も塗り替える2時間12分11秒2の世界最高記録で再び金メダルを獲得した。 4年間で約3分のタイム短縮は「シューズ」というギアの影響が多分にあったことだろう。当初、アベベはシューズの使用を嫌がっていたというが、現在は裸足よりもシューズを履いた方が速く走れるということが常識になっている。 2度目の東京五輪を迎えようとしている現在。今度はナイキが仕掛けた厚底シューズが「常識」を覆している。 これまでレース用で使うスピードタイプのシューズは「薄くて軽い」が常識だった。シューズが100グラム軽くなると、マラソンのタイムが3分近く縮まるという研究データもある。余計な機能をそぎ落として、1グラムでも軽くすることで、エネルギー効率を高めたのだ。 その流れの中で、ナイキは軽量化以上に、推進力を得られやすくすることと着地のダメージから脚を守ることにシフトチェンジ。反発力のあるカーボンファイバープレートを、航空宇宙産業で使う特殊素材のフォームで挟むという「厚底シューズ」を完成させた。 『ズームX ヴェイパーフライ ネクスト%』の踵(かかと)部分の厚さは37ミリ。薄底シューズの3倍近くある。それでいて重量は28センチで片足190グラムと薄底シューズとさほど変わらない。東京都千代田区のスポーツ用品店のランニングシューズ売り場に展示されたピンク色のナイキの厚底シューズ 速さの秘密は硬質なカーボンファイバープレートにある。地面を蹴る直前に湾曲して、元のかたちに戻るときに、グンッと前に進むのだ。加えて、プレートを挟んでいる「ズームXフォーム」にも最大85%のエネルギーリターンがある。その二つの効果が従来にはない「速さ」と「持久力」を可能にした。厚底は規定に抵触しているか その結果、ナイキの厚底シューズは世界のメジャーマラソンを席巻。時計の針も大きく動かした。 2018年9月のベルリンではエリウド・キプチョゲ(ケニア)が従来の世界記録を1分18秒も短縮する2時間1分39秒という驚異的なタイムをマーク。昨年10月のシカゴではブリジット・コスゲイ(ケニア)が従来の女子世界記録を一気に1分21秒も塗り替える2時間14分4秒をたたき出した。 ナイキの厚底シューズを履いたランナーたちが好タイムを連発していることに、一部で「疑惑の目」が向けられている。1月15日、複数の英国メディアが、ワールドアスレチックス(国際陸連)が新規則でナイキの厚底シューズを禁止する可能性が高いと報じたのだ。現在、専門家による調査が行われており、1月末にも結果が公表され、3月の理事会で何らかの回答が出るという。 即刻禁止ということはなく、少なくとも3月までは従来通りに使用できるし、禁止されない可能性もある。 国内では、マラソングランドチャンピオンシップ(MGC)ファイナルチャレンジが男女とも2レースずつ残っている。男子は3月1日の東京マラソンと同月8日のびわ湖毎日マラソン。東京五輪代表を獲得するには、日本陸連の設定記録、2時間5分49秒を突破しなければならない。設定記録は大迫傑(ナイキ)が厚底シューズで打ち立てた日本記録を1秒上回るタイムだ。 使用率が8割を超えた箱根駅伝と同様に、東京とびわ湖でもナイキの厚底シューズを着用するランナーが多いと予想する。2019年1月2日、箱根駅伝往路で一斉にスタートする選手たち。大半が厚底シューズを履いている=東京・大手町 ワールドアスレチックスは、「使用される靴は不公平な補助、アドバンテージをもたらすものであってはならず、誰にでも比較的入手可能なものでなければならない」という規定を設けている。ナイキの厚底シューズに使用されているカーボンファイバープレートは他メーカーでも採用されており、同シューズは一般発売されている。現状、ナイキの厚底シューズが規定に抵触しているとは思えない。 ただし、ナイキは「厚さは速さだ」というキャッチフレーズのもと、ソールの厚さを武器にする新戦略を推し進めてきた。現在発売している『ズームX ヴェイパーフライ ネクスト%』は、最初の厚底シューズである『ズーム ヴェイパーフライ 4%』と比べて、ミッドソールのフロント部分が4ミリ、ヒール部分が1ミリ厚い。12年前の騒動が重なる 昨年10月にウィーンで行われた非公認レースでは、キプチョゲが「超厚底」ともいえるプロトタイプのシューズで42・195キロを1時間59分40秒で走破している。ソールを厚くすることで、エネルギーリターン(反発力)を高めているのだ。 では、ナイキの厚底シューズにどのような「制限」が加えられるのか。英国メディアの中でも論調が異なっていて明確ではないが、ソールの「厚さ」が規制されるか否かという問題になるだろう。 ソールを厚くすることでエネルギーリターンを増やすことができたとしても、その分、シューズは重くなり、安定感も失われていく。ソールを厚くすれば、速く走れるという単純なものではない。ナイキの厚底シューズは企業努力の賜物(たまもの)だ。 もし、ソールの厚さに制限が加えられることになり、これ以上「厚さ」を増すことができなければ、この2~3年に起きたような好記録の連発はなくなるだろう。メーカーは数年後を見据えて商品の開発をしており、突発的な「ルール変更」は大きな損害になる。 各メーカーがどのようなコンセプトで商品を作っているかは、メーカーが発表するまで分からない。ワールドアスレチックスは大手メーカーにヒアリングした上で、新規則を定める必要があるだろう。 今回の騒動は、12年前に競泳界で起きた英スピード社の高速水着「レーザー・レーサー」のときと似ている。レーザー・レーサーはその後、使用禁止となったが、多くの種目で当時樹立された記録を上回っている。「超厚底」シューズを履いて、特別レースで非公認ながら、マラソン史上初となる2時間切りを達成した男子マラソン世界記録保持者のエリウド・キプチョゲ=2019年10月、オーストリア・ウィーン(ロイター=共同) アスリートたちのスピードアップはテクノロジーの発展とともにある。厚底シューズが「制限」されることになったとしても、そのルール内でシューズは進化して、これからも記録はどんどん短縮されていくだろう。 ただし、アスリートたちがトップレベルでいられる期間は長くない。素晴らしいギアがあるならば、それを生かして、最大限のパフォーマンスを発揮したいと考えているアスリートたちは多い。彼らのささやかな願いは届くのだろうか。

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    『麒麟がくる』主人公、明智光秀のトンデモ俗説を論破する

    ずである。自治体関係者の方などは、観光客がどれだけ来るのか心配される向きもあろう。 とはいえ、前回の連載で、光秀が土岐明智氏の出自であることは、残っている史料では成り立ちがたいと指摘した。質の悪い史料を並べて論じたところで、まったく意味がないのである。実は、ほかにも光秀の出身地とされる場所が各地にある。 たとえば、『淡海温故秘録(おうみおんこひろく)』という17世紀後半に成立した史料がある。そこには美濃出身の明智氏が土岐氏に逆らって牢人となり、近江の六角氏を頼って佐目(滋賀県多賀町佐目)に逃げてきたと書かれている。それから2、3代後になって、光秀が佐目の地で生まれたというのである。 事実ならば、光秀の誕生地は滋賀県多賀町佐目ということになる。ちなみに、佐目の地には、「十兵衛屋敷の跡地」などの関連史跡があり、光秀に関する逸話・伝承の類が残っているという。「光秀佐目出身説」は、事実と考えてよいのだろうか。 結論を言えば、この説もまったく信憑性に欠けるといえよう。光秀の出身地については、この例に限らず、質の劣る後世の編纂物や系図などに書かれている。『淡海温故秘録』は、良質な史料とは言えない。地元に伝わる伝承の類などもあてにならない。 光秀の出身地であると胸を張って言いたいのであれば、一次史料(古文書や古記録の類)で立証すべきである。質の悪い二次史料を持ち出して言い出し始めると、キリがないのである。以下、似たような説を考えてみよう。 光秀が滋賀県にゆかりがあったという説は、ほかにもある。永禄9年10月20日の奥書を持つ『針薬方』(医薬書)には、光秀が田中城(滋賀県高島市安曇川町)に籠城していたとの記述がある。この一節を根拠にして、光秀が琵琶湖西岸部を本拠にしていたとの指摘もあるほどだ。はたして、それは本当なのか? 以下、この件については、土山公仁氏(「光秀を追う7」岐阜新聞2019年7月2日付)や太田浩司氏(『明智光秀ゆかりの地を歩く』サンライズ出版)の諸説をもとにして考えることにしよう。 『針薬方』とは、光秀が田中城に籠城していた際、沼田勘解由左衛門尉に口伝され、米田貞能が近江坂本(大津市)で写した。室町幕府15代将軍、足利義昭は国人衆に味方になるよう呼び掛けた手紙を書いたが、結局、出すことがなかった。『針薬方』は、その手紙の裏に書かれたものである。つまり、反古紙を利用したものだった。 沼田勘解由左衛門尉は熊川城(福井県若狭市)に本拠を置き、義昭に仕えていた。米田貞能は医術によって、足利義輝・義昭に仕え、のちに肥後細川氏の家老になった。貞能は永禄9年に義昭が越前に逃避行する際、同行した人物である。つまり、実在の人物が書写したことが明らかなので、良質な史料と言えるのかもしれない。昨年5月に建立された明智光秀公像=京都府亀岡市古世町(同市提供) しかし、疑問がないわけではない。永禄9年8月29日、逃避行中の義昭は矢島(滋賀県守山市)を出発し、9月7日に敦賀(福井県敦賀市)に移動した。10月になると、義昭は朝倉氏を頼るべく交渉を開始していた。そのような緊迫した情勢の中で、米田貞能がわざわざ敦賀から坂本へ移動し、医薬書を写す必然性があるのかということである。 加えて、光秀が田中城に籠城していたという史実を裏付ける史料は、ほかには存在しない。ましてや、琵琶湖西部を本拠にしたという指摘があるが、当該地域に光秀が発給した文書は1点も見いだせない。太田氏は、『針薬方』の記述内容が当時の近江の状況とかけ離れていると指摘する。一次資料に登場しない光秀 したがって、現在では『針薬方』の記述には疑問点が多く、史料性に疑問があると指摘されている。筆者も同意見で、光秀が田中城に籠城したというのは、まったく根拠に欠けていると言わざるを得ない。光秀が籠城したという事実は、そもそもなかったのではないか? 籠城したというならば、信頼できる史料で裏付ける必要がある。 ほかにも、光秀が越前に長らく滞在していた、あるいは越前朝倉氏に仕官していたという説がクローズアップされている。光秀が朝倉氏に仕えたとされる根拠史料は、後世の編纂物『明智軍記』『綿考輯録』である。以上の史料に基づき、ごく簡単に光秀が朝倉氏に仕えた経緯などを触れておこう。 光秀は父を失ってからのち、各地を遍歴していたという。そして、弘治2(1556)年に訪れたのが越前国であった。光秀は越前国に留まり、朝倉義景から500貫文(現在の貨幣価値で、約5千万円)の知行で召し抱えられたといわれている。これは、かなりの破格の待遇である。 光秀は義景から命じられるままに鉄砲の演習を行い、その見事な腕前から鉄砲寄子を100人も預けられたという。光秀の軍事に対する高い才覚は、義景に評価されたのだ。大抜擢といえよう。以上が、光秀が義昭に仕えるまでの流れである。 ただ、問題なのは、光秀がそれだけの人物でありながらも、朝倉方の一次史料や記録類に一切登場しないことである。上述したことが事実ならば、朝倉氏の重臣と言ってもいいくらいなので、非常に不審な点である。さらに、根拠となる『明智軍記』や『綿考輯録』は、史料としての問題点が非常に多い。それは、前回指摘した通りである。 とは言いながらも、光秀が越前と深い関係を有していたとの指摘もある。『武家事紀』所収の天正元年8月22日付の光秀書状(服部七兵衛宛)に基づき、一時期、光秀が越前で生活していた根拠とされている。 書状の内容を確認しておくと、「この度、『竹』の身上について世話をいただいたこと、うれしく思っております。恩賞として100石を支給します。知行を全うしてください」というものである(現代語訳)。平たく言うと、知行宛行状(ちぎょうあてがいじょう)である。 この史料からは、残念ながら光秀が越前にいたことを示す内容とは読めない。この史料は、単に光秀が「竹」なる人物の世話をしてくれた恩賞として、服部七兵衛に100石を与えたものである。光秀がかつて越前に滞在していたとは、一言も書いていない。 そもそも「竹」なる人物は不詳であり、光秀との関係も分からない。この史料は越前朝倉氏を討伐した関係で服部七兵衛に発給されただけで、少なくとも光秀が越前にいたという証拠にはならないだろう。なぜ、この史料が、光秀が越前にいたことを示す証拠になるのか、さっぱり理解できない。 ほかに光秀が越前にいたことを示す史料としては、『遊行三十一組 京畿御修行記』天正8年1月24日条に光秀の記述がある。 この史料は、天正8(1580)年7、8月に同念が東海から京都・大和を遊行(修行僧が説法教化と自己修行を目的とし、諸国を遍歴し修行すること)したとき、随行者が記録した道中記で、信頼できる史料であると評価されている。確かに、同史料は一次史料である。※写真はイメージ(ゲッティイメージズ) そこには光秀について「惟任方(明智光秀)はもと明智十兵衛尉といい、濃州土岐一家の牢人だったが、越前の朝倉義景を頼みとされ、長崎称念寺(福井県坂井市)の門前に10年間住んでいた」と書かれている(現代語訳)。極めて少ない一次資料 この史料を読む限り、光秀が美濃の土岐氏の一族で牢人だったこと、朝倉義景を頼って越前を訪れ、長崎称念寺の門前に十年間住んでいたことが判明する。長崎称念寺は福井県坂井市に所在する時宗(じしゅう)の寺院で、数多くの武将が帰依したという。 実のところ、光秀と長崎称念寺との伝承は、ほかにもいくつか残っている。『明智軍記』には、光秀が美濃から越前を訪れた際、妻子を長崎称念寺の所縁の僧侶に預けたと記している。所縁というほどだから、光秀は以前から越前と何らかの関りがあったのだろうか。その間、光秀は諸国をめぐり、政治情勢を分析したというのである。廻った国は50余国に及んだというが、怪しげな話である。 光秀が長崎称念寺の近くで寺子屋を開き、糊口を凌いでいたとの伝承すらある。牢人が寺子屋を開いた逸話としては、長宗我部盛親の例がある。慶長5(1600)年の関ヶ原合戦で敗北した盛親は、京都で寺子屋を開いた。 ただし、ほかにも挙げるとキリがないが、光秀と長崎称念寺の逸話を載せる地誌類は多いものの、いずれも裏付けとなる一次史料がない。また、越前における光秀関係の史跡もあるが、同様である。あくまで、伝承や口伝の類に過ぎない。 『遊行三十一組 京畿御修行記』における、光秀が長崎称念寺にいたという点は、地元の口伝などに基づいた記録と考えられる。同念は、直接光秀から聞いたのではなく、噂を書き留めたのである。記述内容が聞き書きなのは、確かである。したがって、同史料に基づき、光秀が越前にいたことの証左とするには疑問が残る。 そもそも朝倉氏の家臣であるならば、なぜ本拠の一乗谷ではなく、長崎称念寺の門前に住んでいたのか。根本的な疑問である。後述するが、先に取り上げた『針薬方』には、朝倉氏が用いた薬の記述があるので、光秀は朝倉氏の上級家臣だったという説すらある。※写真はイメージ(ゲッティイメージズ) 光秀の居住場所は、もう一つの説がある。一乗谷から峠を一つ越えた福井市東大味には、明智神社がある。神社は光秀を祭神として祀っており、光秀の屋敷址も残っているが、実際は小さな祠(ほこら)に過ぎない。 ここは一乗谷に近いが、朝倉氏の家臣は一乗谷に集住していたのだから、単なる伝承ではないのかと疑問が残る。朝倉家において、光秀の処遇はよくなかったから一乗谷に住んでいなかったのか。 ちなみに、朝倉氏に関する一次史料で、光秀のことを記した史料は1点もない。光秀が上級家臣ならば、なんで関連する一次史料が残っていないのか。光秀が朝倉氏の家臣だったという説を唱える人は、そうした疑問には答えていない。越前だけでもさまざまな伝承や口伝があるのだから、どれが正しいのか判然としない。 ところで、『明智軍記』巻一の成立には、時宗関係者の関わりがあったと指摘されている。この指摘を考慮すれば、すでに天正8年の段階において、時宗関係者の間で光秀が越前に在国していたという説が流布していたのかもしれない。 あるいは、光秀は長崎称念寺と何らかの深い関係があったのだろうが、その可能性があるとするならば、天正元年の朝倉氏滅亡後のことである。その際、光秀が越前支配の一端を担っていたのは確かである。光秀と時宗の関係は、さらに追究する必要がある。 もう少し、朝倉氏と光秀について考えてみよう。「光秀は医者だった」の疑問 先述した医学書『針薬方』には、「セイソ散」が「越州朝倉家之薬」と書いてある。「セイソ散」とは「生蘇散」のことと考えられ、中世後期に成立した医学書『金瘡秘伝下』には「深傷ニヨシ」と書かれている。合戦などで傷を負った武将が用いていたのだろう。 問題なのは「セイソ散」を「朝倉氏の秘薬」などと紹介していることだ。セイソ散は一般的に知られていた薬であり、特別なものではなかったのではないか。「越州朝倉家之薬」は、「朝倉氏が持っていた薬(=セイソ散)」程度の意味だろう。「セイソ散」が「朝倉家の秘薬だった」という指摘には、首を傾げざるを得ない。 当時、一乗谷には医師が滞在していた。これは事実である。しかし、それをもって、朝倉氏が薬剤を独自に開発しており、医学がかなり普及していたとは、大きな論理の飛躍があろう。これでは、まるで現代の製薬会社であり、病院みたいなものである。当時、そうしたことがあったのか、極めて疑問である。 当時の医学は今のように外科、内科などに分かれていたわけではない。それらはおおむね民間療法レベルで、薬草などを調合して服用するのが一般的だった。戦国武将の場合は合戦に出陣し、ケガを負うリスクが高いのだから、民間療法レベルの医学知識は普及していたはずである。庶民も同じだろう。 『針薬方』の記述をもって、「光秀は医者だった」「光秀は越前で医学を学んでいた」「光秀は朝倉氏の上級家臣だった」などの見解があるが、いずれも根拠薄弱である。一次史料で裏付けられない。単に『針薬方』にあらわれたキーワードを拡大解釈したに過ぎない。しかも、すでに触れた通り、『針薬方』は疑問が多い史料である。 したがって、光秀が朝倉義景に仕えたという説には大きな疑問があり、この点を信頼できない史料に拠って鵜呑みにすると極めて危険である。仮に百歩譲って、光秀が越前に在国していたにしても、朝倉氏に本当に仕えていたのかは極めて疑わしい。 「光秀の出自が近江だった」「光秀は越前朝倉氏に仕えていた」「光秀は医者だった」といった説は、①信頼性に乏しい二次史料に依拠した説②疑わしい史料記述を拡大解釈し、論理の飛躍をした説、と指摘することができよう。あるいは、自説を有利にするための「結論ありき」といえるかもしれない。大津市の坂本城跡に立つ明智光秀像=2007年9月(安元雄太撮影) 今後も光秀の出自や前半生、あるいはその他のことについて、さまざまな説が出るだろう。それらは、注目を浴びたいがための俗説に過ぎないのではないか。そうした説に接した際には、根拠となる史料の性質、そして史料の拡大解釈や論理の飛躍がないのか、注意を払いたい。新説は、泉が湧くように出てこないものである。※主要参考文献渡邊大門『明智光秀と本能寺の変』(ちくま新書)渡邊大門『光秀と信長 本能寺の変に黒幕はいたのか』(草思社文庫)渡邊大門『本能寺の変に謎はあるのか? 史料から読み解く、光秀・謀反の真相』(晶文社)

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    政策よりも「政局ありき」枝野幸男の意気地なし

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) テレビのワイドショーや報道番組で政府の「失態」が取り上げられるたびに、その放送時間に比例して政権の支持率が上下動する。この状況を学校法人森友学園(大阪市)と加計学園(岡山市)問題、そして首相主催の「桜を見る会」問題で、われわれは目の当たりにしてきた。 最近だと、「桜を見る会」の話題をテレビで見る機会が減ったな、と思えば、安倍晋三内閣の支持率が持ち直した。と同時に、批判勢力である野党はそれほど支持率を伸ばさず、多くは低迷に陥る。 共同通信による最新の世論調査では、内閣支持率は42・7%から49・3%に、自民党の政党支持率も36・0%から43・2%に上昇した。自民党の青木幹雄元参院議員会長が経験則から唱えた内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計値、いわゆる「青木の法則(青木率)」では92・6%と高水準に戻っている。 対して、野党は軒並み支持率を下げている。ここ数年定着している光景から言えるのは、ワイドショーの放送時間や雑誌の取材頼みの政局ということだろう。やはり原因は野党のふがいなさにあるのだろう。 まずは筆者の主な関心事である経済政策から見てみよう。今の与党の経済政策は景気下降局面での消費税率10%引き上げという愚策を行ったばかりである。野党にとっては、与党の失点を利用して自らの対抗策を大きく打ち出す好機のはずだ。会談後に取材に応じる国民民主党の玉木代表(左)と立憲民主党の枝野代表=2020年1月10日 だが、最大野党の立憲民主党にはその気概はない。最近掲載された枝野幸男代表のインタビューを読んでも、「経済政策なき政局ありき」の関心が浮き彫りになっている。 政局の最大関心はもちろん衆院選だが、それをいかに有利に展開するか、枝野氏にとってキーになるのは政策ではなく、「桜を見る会」問題や「IR(統合型リゾート施設)疑獄」なのだ。実に気の抜けた政策 個人的には、IRに関連した中国系企業と日本の政治家の金銭的癒着は徹底的に暴くべき問題だと思っている。さらにいえば、中国共産党の日本に対する諜報(ちょうほう)活動や政治家、マスコミなどへの資金の流れを徹底的に暴いてもらいたい。だが「桜を見る会」問題は、最大野党が総力を挙げて取り組む話ではない。 枝野氏は野党合流などの政局の話題こそ豊富だが、政策については実に気の抜けたものになっている。日本の格差社会を是正するために、豊かさを公平にわかち合う政策が必要だという。 そして、消費増税については、今回の引き上げの弊害を指摘しながらも「減税」には言及せず、「私が総理になったら増税の議論はしないと約束します。実際に引き下げるかどうかは、その先の議論でしょう」とだけ答えている。 ちなみに、安倍首相も前回の参院選時に、自分の政権ではもう消費増税はしないことを公言していた。これを踏まえると、枝野氏の発言はせいぜい与党並みでしかない。消費増税の弊害を訴えながら、なぜ引き下げないのか、素朴に疑問である。 続いて安全保障面に移ろう。最近、ツイッターのハッシュタグに「#安倍首相退陣」というものがトレンド入りしていた。これは1月12日に行われた東京・新宿でのデモ活動に絡んだものだ。 デモでは、「桜を見る会」や改憲反対などに加え、「戦争に加担するな」というプラカードも目についたという。この「戦争に加担するな」というのは、最近の米国とイランの緊張の高まりを受けて、海上自衛隊の中東海域への派遣を批判するものだった。防衛省前で海上自衛隊の中東派遣に反対し、デモ行進する人たち=2020年1月11日、東京都新宿区 立憲民主党は、海自の艦艇派遣に反対を表明している。しかし、ホルムズ海峡を通過して今日も日本に向けて石油を積んだタンカーが行き来しているという現実がある。「選好の改ざん」 自衛隊派遣はもちろん「戦争に加担する」ためでもなければ、過剰なリスクを取りに行くものでもない。日本関係の船舶の安全を図るために、イランやサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)など周辺各国の理解と支援を確認して慎重に行っている。単に反対を叫んでいるだけでは、あまりに無責任ではないだろうか。 野党は「戦争の危機」だけを煽(あお)っているが、今回の米軍によるイラン・ソレイマニ司令官殺害とその後のイランの報復攻撃、そしてウクライナ機のイラン軍による誤射事件と、情勢がかなり劇的に変化していることは確かだ。 イランでは国内での反体制デモとでもいうべき動きが活発化している。もともと日常生活品にも困るほどの経済状況で、民衆の態度は制裁当事国である米国に対してよりも、最高指導者ハメネイ師を含む現体制の政治的無策に厳しくなっている。 米デューク大のティムール・クラン教授は現状のレジーム(体制)は極めて不安定化していて、レジームが覆る可能性が高まっていると指摘している。 クラン氏は、人々の認識バイアスを研究している経済学者だ。つい数日前までは、ソレイマニ司令官の葬儀に「数百万人」の群衆が参列し、米国への報復を誓っていた。しかし、いまやその光景がなかったかのように、今はソレイマニ司令官のポスターをはがしたり、火をつけたりする群衆の動画が拡散され、大規模デモまで起きている。 クラン氏は、このようなイラン国内の変化を欧米メディアは十分に把握できていないと指摘した。欧米のマスコミは自分の好み、つまり先入観をイランの民衆も抱いていると思い込んだのだ。これをクラン氏は「選好の改ざん」と名付けている。 もちろん日本でも、「イランvs米国」という自分たちの思い込みが、イランの民衆にも共有されている「真実」だとみなしている人たちが多い。要するに、イランの人たちの政治に対する選好を、自分たちに都合のいいように「改ざん」しているわけである。立憲民主党など野党勢力やマスコミの多くもそうだろう。ウクライナ機墜落の犠牲者の追悼が政府への抗議に変わり、反政府スローガンを叫ぶ人たち=2020年1月11日、イラン・テヘラン(ゲッティ=共同) もちろん、このような「選好の改ざん」が深刻なときは、情勢の変化を十分に把握することができないことになる。今のイラン国内の政治的分断を日本の政治家やマスコミがどれだけ理解できているか、単に自衛隊の派遣反対だけを訴えるのはあまりに皮相に思うのだが、どうだろうか。

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    ゴーンもイラン司令官もみなヒーロー、薄っぺらいリベラルの「暴走」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 年末から年始にかけて、日本は主に二つの衝撃的な出来事に揺れている。一つは、保釈中の日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告が日本からレバノンに「逃亡」した事件だ。もう一つは、米国のトランプ政権が実行したイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官らの殺害事件である。 ゴーン被告の起訴内容は、金融商品取引法違反と特別背任という会社法違反であった。これに加え、メディアや日産側から指摘されているさまざまな経費の私的流用があったともいわれている。 ゴーン被告は、逮捕前までは日産を大幅な人員削減や工場の統廃合などコスト削減で経営を立て直し、さらに日産・ルノー・三菱自動車の3社による世界最大級の自動車連合の象徴として、マスコミや財界でもてはやされていた。しかし、上記の事件の内幕が明らかになるにつれて、元山口組系組長で評論家の猫組長が近著『金融ダークサイド』(講談社)で指摘したように、ゴーン被告は日産を利用して国際的なマネーロンダリング(資金洗浄)を行っていたとされている。 日産を中心にした戦後の自動車産業の興亡とその中でのゴーン「改革」の内幕を描いた経済ジャーナリスト、井上久男氏の著作『日産vs.ゴーン』(文春新書)でも「ゴーンが自分の地位を利用して会社を食い物にしようとしていたと見られてもやむをえないだろう」と指摘されている。おそらくゴーン事件を多少でも知る国民の大半の認識は同じだろう。 もちろん、取り調べのために勾留が長期化する「人質司法」の在り方に批判的な人たちもいる。特に、フランスや日本の「リベラル」的なメディアや識者がそのような意見を表明している。 相変わらずの「リベラル仕草(しぐさ)」ともいえる態度だが、仮に日本の司法に問題があるにせよ、別に論議すればいいだけだ。ところが、なぜかゴーン被告を日本の司法の闇と闘うヒーローのようにみなしている人も多く、あぜんとしてしまう。まるで反権力の闘士扱いだ。2019年4月、弁護士事務所を出るカルロス・ゴーン被告(桐原正道撮影) これと似た状況は、リベラル仕草界隈でここ数年のブームになっており、天下りあっせんをした官僚や、補助金詐欺を働いた人物であっても「反安倍」「反権力」というスタンスだけで肯定的評価されてしまう。だが、リベラル仕草の人たちが考えるほど、ゴーン被告は英雄でもなんでもないし、むしろ自己保身のためには映画顔負けのアクションをこなす「スーツアクター」でもあったことが今回分かった。 もっとも、彼の着た「スーツ」は大型の楽器が入る黒いケースであった。報道によれば、関西国際空港の出国審査などはほぼザルのようであり、ゴーン被告が入ったとされるケースは、エックス線検査も行われなかったという。短絡的な「戦争懸念」 また、そもそもプライベートジェットが通常の旅客機と違って、この種の審査は緩いという指摘も見た。ゴーン被告は現在、レバノンの自宅にいるようだが、自宅自体も「日産ブランド」を利用した疑惑が持たれている。 日本の入国管理体制がずさんであることや、海外逃亡を懸念される人物にその実現を許してしまう保釈の在り方、例えばGPS(衛星利用測位システム)の発信機を装着させるべきか否かなど、さまざまな論点が今後議論されるだろう。 しかし、どうもリベラル仕草の人たちは、いまだにゴーン被告の「英雄化」を止めていない気配がある。最近目にしたテレビのワイドショーでは、毎日新聞の論説委員が「ゴーンさん」と呼称して、彼が日本に堂々と戻ってきて身の潔白をすることを期待していた。なんとお花畑な発想なのだろうか。身の潔白を証明するがために、多額の現金を利用して国外逃亡した、言葉の正しい意味での卑怯(ひきょう)者でしかない。 リベラル仕草の暴走は、年明けのソレイマニ司令官殺害事件でさらに目立った。朝日新聞では、司令官を部下の死に涙する人情厚い人物だとする識者のコメントが掲載されていた。さすがに数万人の死者を生み出した組織の司令官であり、米国では「テロリスト」認定もされている人物に「情が厚い」と今言うことかな、と思う。 殺害された多くの民衆を無視して、ここでも英雄扱いである。この場合もまた「反米」のような薄っぺらい反権力意識が作用しているのかもしれない。 東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者は、司令官殺害事件を直線的に米国が始める戦争というシナリオに結びつけていた。今回の殺害事件を契機にしてインターネットで広まった「第3次世界大戦」をあおる発言と、レベルとしては大差ない。この種の短絡的な「戦争懸念」は、リベラル仕草の人たちに共通するものだ。ソレイマニ司令官の殺害を1面で大きく報じるイラン各紙=2020年1月4日(共同) だが、経済学者で米ジョンズ・ホプキンス大のスティーブ・ハンケ教授によるこの事件の見方は全く異なっていて、イランの公定為替レートとブラックマーケット(闇市場)為替レートの差である「ブラックマーケットプレミアム」に注目している。司令官殺害事件が起きても、このブラックマーケットプレミアムに大した変化は見られない。つまり、戦争を懸念すれば、実勢の為替レートであるブラックマーケットレートが大きくイランリヤル安ドル高になるはずだ。 例えば、公定レートでの両替にアクセスすることができるイラン革命防衛隊であれば、ドルを闇レートよりも安く購入して、リヤルを売るはずだということが想像できるだろう。これが上記のブラックマーケットプレミアムを上昇させる。その動きがないということは、革命防衛隊といったイランの既得権層は米国との戦争を、日本のリベラル仕草なメディアや識者ほど真剣に考えていないということだ。映像による印象だけで語るな また、確かに中東諸国の株価は下がったが、それも今のところ短期的変動の可能性が大きい。つまり、こと市場を見れば「戦争」がすぐに起きることはないだろう。 もっとも、米デューク大のティムール・クラン教授が自身のツイッターで指摘しているように、イランと米国の緊張は、周辺諸国や日本にも影響を与える。中には積極的に政治的介入を試みる国もあるだろう。それに、メディアや各国の指導者、影響力にある識者、各国の世論動向など、利害関係は一気に複雑さを増していくだろう。 テレビでは、イラン各地でのソレイマニ司令官を弔う群衆の映像が流されている。だがクラン教授は、ソレイマニ司令官を嫌うイラン市民は同国内ですらもかなり存在していて、今それを口にすることは危険なので静かにしているだけだと指摘している。映像による印象だけで語るのは状況判断を誤りやすい。 筆者は個人的に、イスラム思想研究者の飯山陽(あかり)氏の発言や、また上記のハンケ教授、クラン教授の発言を基軸に今回の事件を分析している。他にも複数の意見を今後も観察していく必要があるだろう。 数年前、中東政治を含む世界を分析した政治アナリスト、ジョシュア・クーパー・ラモ氏の著書『不連続変化の時代』(講談社インターナショナル)に長文の解説を書いたことがある。この本の中で、ラモ氏は予測不可能なリスクに対応するためにセキュリティーの重要性を指摘している。 経済関係でいえば、マクロ経済政策による安定的な経済成長の達成がそれに当たるだろう。今回のような予測不可能なリスクが発生しても、経済に「ため=余裕」があれば、それはリスクへの緩衝になる。イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らのひつぎを運ぶ人々=2020年1月、イラク中部カルバラ(AP=共同) しかし、現在の日本は米中貿易戦争で景気が後退する中で、わざわざ消費増税を実施した。つまり、ラモ氏の提言とは逆に、わざわざリスク対応の「ため」を失った状態を政府は選んだといえる。 そこに今回の中東情勢の不安定拡大が重なる。かつてのリーマン・ショックのとき、発祥地であった米国や英国以上に、デフレ不況を放置していた当時の日本経済は痛撃を食らい、沈んでしまった。また同じことが起きるのではないか、筆者の大きな懸念が消えることはない。

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    デフレ皇帝は生きていた! ニッポンに蘇る暗黒卿の戒め

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) デフレ皇帝は生きていた! 消費増税と世界経済のかく乱の影響で、日本経済は景気の下降局面から、次第にデフレを伴う長期停滞に戻ろうとしていた。ファーストオーダー(匿名MMT=現代貨幣理論支持者)との小競り合いを制したジェダイの騎士(リフレ派)であったが、旧帝国軍(財務省、旧日本銀行派)の大集結の前にいまや危機的状況に陥ったのである…。 真冬にもかかわらず小春めいた日差しの中、繁華街の一角にあるオープンカフェは歳末の客で賑(にぎ)わっていた。隣の席では、既に滅びた「国民的アイドルグループ」の一員に似た女性が、向かいに座った眼鏡をかけた小太りの中年男に向かって「愛してる」「知ってる」と延々ループする会話を繰り返していた。暗黒卿は顔を寄せてささやいた。暗黒卿「あの人と増税前に会ったんだが、『増税したら景気が悪くなりますよ』と進言したら、『財務大臣の顔を立てないと』と答えたんだよ」。シュゴ―。 あのべらんめえ調の財務大臣の政治的メンツのために、旧帝国軍の大集結を許すとは。しかも日本経済は18年の後半から高まった米中貿易摩擦の影響を受け、既に景気の下降局面に落ちていた。 政府や日銀は、内部に巣喰(く)うシスたち(緊縮政策派)の影響を受けて、「経済は底堅い」とし、強気の景気見通しをなかなか変えることはなかった。前回の8%の引き上げのときは、アベノミクス初年度の成果を受け、消費や投資など経済指標が上向く中で行われた。 だが、今回は経済が不安定化する中での増税である。その暗黒面の衝撃は、前回の比ではない可能性がある。 ただ一つの救いは、雇用面が前回増税時よりもさらに改善されていることだ。しかし、その雇用面でも既に正社員の雇用増はなくなり、増税後には、製造業を中心に採用が減り、さらには来年度の新卒採用も急減し始めている。2019年10月1日、閣議後、消費税引き上げについて記者団の質問に答える麻生太郎副総理兼財務相(春名中撮影) 「増税対策はしっかりやった。消費も景気もすぐに戻る」とするシスの攻撃はさらに加速した。「経済がいま不調なのはまだまだ増税が足らず、将来不安が解消しきれていないからだ。少なくとも17%への引き上げが必要だ」という発言をマスコミで頻繁に目にするようになった。シスの陰謀は大胆に、そしてあからさまになっていた。シュゴ―。 ある高名なマスターの言葉を思い出した。「消費増税はダークサイドに通じる。増税は消費低迷に、消費低迷はデフレに、デフレはわれわれの生活に苦痛をもたらす」「増税2倍なら、挫折も2倍」 映画『スター・ウォーズ』の最新3部作が始まったのは2015年。ちょうど消費増税の影響が色濃く残り、他方で欧州に加え、中国やロシアなどの新興国経済が停滞し、海外情勢も悪かった。 日銀にいるジェダイたちは、その中でマイナス金利、イールドカーブ(利回り曲線)・コントロールなど日銀内部にいるシスの残党と闘い、妥協案を加えながら大胆な金融緩和を何とか継続していた。だが、政府の財政スタンスは緊縮に偏り、援軍を呼びかけてもいなかった。 最新3部作の2作目『スター・ウォーズ/最後のジェダイ』が公開された2017年でも、この国内の経済政策の構図は変わらなかったが、トランプ政権誕生後の世界経済の改善を受けて、日本経済にも何とか雇用や成長率の改善が見られていた。日銀内部のジェダイの騎士たちがこの間も一貫して大胆な金融緩和を継続した功績は忘れてはいけない。だが、最新作『スター・ウォーズ/スカイウォーカーの夜明け』の公開を迎えた現在、日本経済は再び沈み始めていた。 話をオープンカフェに戻そう。暗黒卿「ダークサイドにはこういう名言がある」。シュゴ―。「『増税が2倍なら、挫折も2倍だ』というものだ」。シュゴ―。 暗黒卿の黒仮面が冬の日差しで怪しく輝く。僕「確かに消費税率は、アベ政権の下では2倍になってしまいました。それはアベノミクスを挫折させるだけではなく、デフレ脱却はもうできないかもしれない、という絶望を国民に招く恐れがありますね。本当はリフレ政策(デフレを脱して低インフレの中で雇用・経済の改善を目指す政策)というフォースの力を人々は信じなくなってしまい、さらにわれわれの生活はダークサイドに引きずり込まれてしまう。中にはファーストオーダー(MMT匿名支持者)のように極端な思想に走るものも出てくる」暗黒卿「ファーストオーダーは、二つの政策を同時に考えることができず、フォースは一つの手段(財政政策)でしか生まれないと信じてしまっている。モデルを出してごらんというと、私と同じものだという。シュゴ―。だが、公共事業を増やす際にも、彼らの考えを採用しなくても、私のように低い金利で費用便益計算をすれば、今のだいたい3倍のインフラ整備が可能になると分かる。ファーストオーダーはいらないのだ。シュゴ―」僕「御意。フォースは大胆な金融政策と積極的な財政政策によって実現されます。なぜかこの基本的な理解が難しい。ただファーストオーダー以上に脅威なのは、復活したデフレ皇帝が率いる旧帝国軍です。対して、われわれレジスタンスとジェダイの騎士は極めて劣勢に思えます」暗黒卿「NHKでは、財政規模が102兆円になったことを問題視しているが、日本経済の名目規模が増加している。それに見合って財政規模が膨らむのはむしろ当然だ。マスコミはデフレ思考が染みついてしまっているな。世界各国の予算規模と国内総生産(GDP)の比率を調べればいいだけだが、そういう基本的な統計処理もできないのが今のマスコミだ。しかもNHKの予算規模は、日本政府の規模よりもGDP比率で急増しているぞ。シュゴ―、シュゴ―」映画「スター・ウォーズ スカイウォーカーの夜明け」のPRを東京都港区で行うJ・J・エイブラムス監督(左から3人目)、デイジー・リドリー(同4人目)ら=2019年12月12日 暗黒闘気が激しく噴出したためか、いつの間にか日差しは翳(かげ)り、オープンカフェにいた客たちはほとんどいなくなっていた。嫌な予感がする。雲行き怪しい日銀政策 日銀の政策についても雲行きは怪しい。ジェダイの騎士の精鋭である政策委員の1人は、直近の金融政策決定会合が現状維持の姿勢を採用したことに反対し、以下のように発言している。 「2%の物価目標の早期達成のためには、財政・金融政策のさらなる連携が重要であり、日本銀行としては、中長期の予想物価上昇率に関する現状評価が下方修正された場合には追加緩和手段を講じるとのコミットメントが必要である」 つまり、経済の落ち込みだけを懸念して何もしない政府や日銀に対して、彼は「違う。やるか、やらぬかだ」と言い切っているのだ。 時に、多くの人たちは、経済現象を自然現象と同一視してしまい、起こることを何でも受け入れてしまいがちだ。しかし、それは過ちである。 全てにはわれわれのフォースが作用している。経済政策は経済現象に常に影響を及ぼしているのだ。 フォースの力を正しく使えば、経済はうまく回るし、ダークサイドの力が増せば経済は危うくなる。全部本当に起こったことなのだ、ダークサイドも、ジェダイも。 かつて暗黒卿が放った名言を思い出した。多くの人がそうなってほしいと思う一言だ。 「アイ アム ユア ファーザー」(俺もリフレ派だ) はっと気が付くと、僕の前から暗黒卿は姿を消していた。相変わらずあの不気味な息使いだけはどこからともなく聞こえるが、姿は見えない。金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田総裁=2019年12月19日、日銀本店 映画は42年の月日をかけて大団円を迎えたが、われわれの生活は終わることはない。これからますます忙しくなりそうだ。歳末の街角に僕も姿を隠すことにしよう。 日本国民がフォースとともにあらんことを。

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    安土城完成、ベールを脱いだ信長の「決意表明」

    橋場日月(歴史研究家、歴史作家) 豪雨と相撲で明け暮れた信長の天正6(1578)年は、第2次木津川口の戦いで鉄砲や大筒で武装した織田水軍の鉄甲船が毛利水軍を撃破し、本願寺・毛利に寝返った摂津の荒木村重の有岡城(伊丹城)攻撃開始で終わった。 年が改まって天正7(1579)年。正月8日、安土城の信長小姓衆・馬廻衆・弓衆は6キロほど南の馬淵へ駆り出された。現在は滋賀県近江八幡市馬淵町となっている馬淵庄は、古来石工集団が活動していた。彼らは天正4(1576)年の着工以来、安土城築城にも穴太(あのう)の石工集団とともに従事している。のちには豊臣秀吉の命で京・三条大橋の架け替え橋脚工事や徳川家康の命で江戸城の改修工事にも携わった職人たちだった。 織田家臣たちは正月早々ご苦労なことだが、その石工のところから切石350個余りを安土まで運ぶために動員されたのだ。言うまでもなく、城の工事に使うための石材だったのだろう。信長は相撲で地鎮するだけでなく、大量の石材を投入して城の地盤固めを続けていた。 翌日、石材運搬作業を行った家臣たちには信長の趣味の鷹狩りの獲物である鶴や雁(かり)が下げ渡されている。重労働にしてはささやかな賞与だが、信長としては「これで鍋でも作って食べて、石運びで消耗したスタミナを回復しろ」という程度の気持ちだったのだろう。 続いて11日には、堺の豪商・天王寺屋宗及(津田宗及)が安土城を訪れた。明智光秀、松井夕閑と信長重臣の元を正月のあいさつ回りを兼ねた茶会で巡ったあと、信長に招かれたのだ。 宗及はその茶会記に「御殿守拝見仕(つかまつ)り候。上様直に御案内なさるものに候。御殿守七重、其外(そのほか)様躰(ようだい)中/\(なかなか)筆にのべ難き也」と書いている。彼は信長に直接案内されて、安土城天主を見学し、その規模と豪華さが「なかなか筆舌に尽くし難い」ものだったと驚き入った。 この段階で、安土城天主がほぼ完成していたことはこの記事で分かる。 だが、信長はまだ城内の屋敷からこの天主に移ろうとはしなかった。3月30日、鷹狩りの途中、箕面の滝を見物。江戸時代の観光案内『摂津名所図会(ずえ)』はこの滝を天下で2番目の滝と紹介している。ちなみに天下第一はというと、これは熊野那智大社のご神体、那智の滝だ。名古屋市緑区の「桶狭間古戦場公園」にある織田信長の銅像 同書は「瀧の上に碧潭(へきたん)あり。これを龍穴(りゅうけつ)といふ。村民旱天(かんてん)に遇う時。ここに祷(いの)れば忽(たちまち)膏雨(ごうう)降るなりとぞ」と続ける。「滝の上(の岩窟)に青い澱み(よどみ)がある。これを龍穴と呼び、近在の村民たちが日照りのとき、この龍穴に祈りを捧げれば、即座に恵みの雨が降るということだ」という意味だ。水を支配する龍の聖地。まさに信長好みの場所ではないか。 滝の手前には滝安寺(りょうあんじ)があるが、これは修験道の開祖とされる役小角(えんの・おづぬ)が日本最古の弁天様(弁才天女)を祀(まつ)ったという伝承を持つ寺で、江ノ島、竹生島、厳島と並ぶ日本四弁天の一つでもある。これも元々は水の神であることは以前にも述べた。天主に続く「異様」な石段 前年、豪雨の被害で散々な目にあった信長としては、ぜひとも訪れておかなければならないところで、言うまでもなく彼は恵みの雨ではなく「今年は大雨を降らすな」と龍神と弁天にくぎを刺しに行ったというところだろう。ほぼ完成した安土城天主に何か被害があってはたまらないからだ。間もなく梅雨の時期が来ようとしている。 こうして5月11日、信長は満を持して安土城天主に移る。新暦で言えば6月15日。まさに梅雨入りのタイミングだが、京では前日まで4日連続、奈良でも前々日まで3日連続で降っていた雨は、この日はやんでいたらしい(『兼見卿記』『多聞院日記』『言経卿記』)。 翌12日には再び降雨となるので、信長の箕面滝参詣は効果てきめんだったというわけだ。正月早々にではなく、4カ月後のこの日を「吉日につき」と『信長公記』が記しているように縁起を考慮して実行された移徙(わたまし)は、無事に終わった。 さて、それではめでたく信長の住まいとなった安土城の天主と城内の造りについて述べていこう。 大手口を入ると、真っすぐに伸びた幅広い石段がある。現在でも復元された石段で複数見ることができるのが「転用石」だ。石仏を石材の代わりに流用したもので、信長はかつて足利義昭の二条御所修築でも石仏を流用したが、石段への流用が確認できるのは安土城のみとなっている。この石仏転用の石段はなかなか異様な光景だ。 いや、石仏が異様なのではない。明智光秀が築いた福知山城の天主台の石積みには墓石(五輪塔)が転用され、大和郡山城のそれには天地逆さにされたお地蔵さんがはめ込まれている。 他にも姫路城や有岡城など、例を挙げればキリがない。一般に石垣や石積みに使われた転用石には、城を呪力で防御するまじないの意味があったと言われている。安土城大手道の石材として使われた石仏=滋賀県近江八幡市安土町(筆者撮影) これに対して、安土城では人が足で踏みつける石段に流用されている点が特殊なのだ。他の武将が頼みにする仏教のアイテムである石仏・墓石の魔力。信長はそれに一切期待せず、足元に敷いて踏みつけるという手段を選んだ。それは、比叡山延暦寺(えんりゃくじ)の焼き討ちや本願寺との泥沼の戦争で彼が一貫してアピールして来たことなのだ。 「自分に従わない者は、仏であっても討つ。自分にひれ伏す存在であることを思い知れ」 信長は天主に登っていく石段で、まずその思想を具現化して見せたと解釈すべきだろう。城に込めた信長の「支配論理」 石段を登り本丸へと行き着くと、そこには唐様の御殿と将軍館がある。「玉石を研(みが)き、瑠璃(るり)を延べ、百官快く貴美を尽くし、花洛を移させられ、御威光・御手柄あげてかぞう(数える)べからず」 唐様の御殿というのは、おそらく天主の一段下に礎石群が残る「清涼殿」だろう。礎石の配置が線対称で左右逆転してみると京・内裏の清涼殿のそれと相似しているため、信長が安土城内に同じ物を造ったと考えられているものだ。詳細は「iRONNA」に前編集長による非常に興味深い論考があるため、ご参照いただくとよいだろう。これは天皇の政務・儀式の場になる。 そして、将軍館は武家の棟梁(とうりょう)の政務の屋形だ。 清涼殿と将軍館。公武の対になった政治のベースに百官(朝廷の文武百官)ら京をそのまま移す構想が高らかに宣言された。これは第18回で触れた「安土へ内裏様行幸申され候わん」という皇室行幸計画とリンクしている。将軍館は、当面信長の政務の場となり、やがては嫡男の信忠に引き継がれる構想だったと想定できる。 つまり、前述の大手道の石仏は、天皇も踏むことが前提となっていた。これは、国家鎮護の仏教を保護し皇族を寺院の門跡として送り込んで来た朝廷の歴史を真っ向から否定するロジックの象徴だっただろう。「仏教国家・日本」からの脱却宣言である。信長は朝廷と仏教の関係をもいったんリセットし、自分の支配論理の中でそれを再構築しようと考えていたのだ。 「天皇(みかど)と言えども、余の政策の下に御座す(おわす)」 その思考を、さらに具体的に形にしたのが、天主だ。後の時代になると天守、天守閣と呼ばれる城郭中の最高建築物、城郭の象徴として扱われ城主の居住空間ではなくなった天主だが、信長はこれを居住空間とした。その字も「天の主」が住まうプライベート空間が、清涼殿と将軍館を上から見下ろす形になる。信長は天皇と将軍、公武のツートップを足元に従えて天下に君臨する自分の姿を思い描いた。安土城「清涼殿」跡=滋賀県近江八幡市安土町(筆者撮影) それでは、天主の中に入ってみよう。これについては、『信長公記』の中に「安土山御天主の次第」という詳細な記録がある。石くらの高さ十二間余りなり。一、石くらの内を一重土蔵に御用い、是より七重なり。二重石くらの上、広さ北南へ廿間、西東へ十七間、高さ十六間。ま中に有る柱数二百四本立つ。本柱長さ八間、ふとさ一尺五寸、六寸四方、一尺三寸四方木。御座敷の内、悉(ことごと)く布を着せ黒漆なり。西十二畳敷、墨絵に梅の御絵を狩野永徳に仰付けられ、かゝせられ、何れも下より上迄、御座敷の内御絵所悉く金なり。同間の内御書院あり。是には遠寺晩鐘の景気かゝせられ、其前に、ぼんさんををかせられ、次四でう敷、御棚に鳩の御絵をかゝせられ、又十二畳敷、鵝(がちょう)をかゝせられ、則鵝の間と申すなり。又其の次八畳敷、奥四てう敷に雉の子を愛する所あり。南又十二畳布、唐の儒者達をかゝせられ、又八でう敷あり。東十二畳敷、次三でう布、其次、八でう敷、御膳拵(こしら)へ申す所なり。又其次八畳敷、是又御膳拵へ申す所なり。六でう敷、御南戸、又六畳敷、何れも御絵所金なり。北ノ方御土蔵あり。其次御座敷、廿六でう敷の御南戸なり。西は六でう敷、次十でう敷、叉其次十でう敷、同十二畳敷、御南戸の数七つあり、此下に、金燈炉をかせられたり。 ここまでが天主地下1階と地上1階の様子だ。ひとまずこの部分について解説しようと思うが、紙数の関係で次回に続く。

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    送還期限迫る、ロシアで出会った北朝鮮美女

    ロシア極東の都市、ウラジオストクを今秋、iRONNA特別編集長の山本みずきが訪問した。北朝鮮との国境に近く、要衝として知られるだけに、歴史だけでなく現代の国際問題も多数内包するウラジオストク。現地リポート第1回は、国連制裁決議に基づき送還期限を迎える北朝鮮の出稼ぎ労働者に焦点をあてる。

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    グレタ現象を盛り上げる「最強のアンチ」はもう一人いる

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの話題が世界中で沸騰している。米誌タイムが「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に彼女を選出したことでもわかるように、「グレタ現象」はともかく賛否を超えた話題だった。 ただタイムの読者投票では、香港の「抗議者たち」が断然トップだっただけに、グレタさんの選出はタイム編集側の意向が色濃く出ているのだろう。その意向が中国政府への「忖度(そんたく)」だったかどうか、考えるに値する問題ではある。 ところで、なぜグレタ現象が発生したのだろうか。二つの要因が挙げられるだろう。 一つは、コアなファン層のゲットに成功したこと、そしてビックネームの「アンチ」が存在していることだろう。この点について、筆者は日本のアイドル論を援用した方が理解しやすいと思っている。 現代のアイドルは、ツイッターやユーチューブといった会員制交流サイト(SNS)を通して、自分の行動だけでなく私生活までも事実上商品化している。また、SNS上で自分が成長段階にあること(拙い歌やダンス、トーク技術など)を強調することで、ファンと連帯感情を生み出している。 アイドルの成長を見守り応援しつつ、自らとアイドルの人生を重ね合わせて一体化していく。これが現代アイドルの「成長物語の消費」の在り方である。COP25の会場で開かれたイベントで演説するグレタ・トゥンベリさん=2019年12月、マドリード(共同) また、現代のアイドルはSNSを利用するとともに、ライブや握手会などで実際に「会いに行ける」存在だ。この「会いに行ける」親密さも、ファンがアイドルに感情移入しやすい構図を生み出す。グレタさんの「最優先活動」 これらの「成長物語」を共有したコアなファン層が文字通り中心に位置しながら、雑誌やテレビ、新聞のような旧来メディアが頻繁に取り上げるようになれば、いよいよ「国民的アイドル」の必要条件を満たしてくる。ただし、コアなファンを手堅く確保し続ける必要があるので、従来型の「会いにいけるアイドル」、つまりライブ重視や成長物語の継続は重要なアピールポイントである。 グレタ現象を支える二つのキーと思えるもののうち、コアなファン層形成に彼女は大きく成功している。グレタさんは、9月に国連本部で行われる「気候行動サミット」に合わせた、積極的な地球温暖化対策を求める若者たちの抗議活動「グローバル気候マーチ」に米ニューヨークで参加した。主催団体によると、参加者は163カ国・地域で400万人以上だったという。 この環境運動ストライキの象徴はもちろんグレタさんであった。ただ、この段階では、既にマスメディアでグレタさんの活動が頻繁に紹介されていたので、本当のコアなファン層の実数を把握できない。 ただし、「ライブ=デモ」に今後も参加することが、彼女がどんなに多忙であっても最優先の活動になるだろう。なぜなら、コアなファン層獲得には「会いに行ける」ことが極めて重要だからだ。 アイドルの場合では、コアなファンたちがアイドルのおススメするグッズや関連商品を買ったり、発言の影響でライフスタイルまでまねることが多い。グレタさんは、飛行機による移動が環境に負荷を与えるとして、ヨットや鉄道での移動を好む。 スウェーデン語で「flygskam(フリュグスカム)」と言われ、日本の一部メディアが「飛び恥」と紹介する、この効果が若い人たちに影響を与えているという。欧州の鉄道では「飛び恥」効果を織り込んで、補助金の活用や割引料金の導入などサービス拡大の商機としているようだ。温暖化対策の強化を求め、米ニューヨークをデモ行進するグレタ・トゥンベリさん(手前左)=2019年9月(ゲッティ=共同) ただ、飛行機を「悪者」扱いしすぎるのは禁物だろう。経済学者でミシガン大のジャスティン・ウォルファース教授の指摘によれば、飛行機はいまや自家用車よりもエネルギーの利用効率がよくなっているという。 他方で、二酸化炭素(CO2)排出量の絶対値が大きいのも事実である。成長と環境配慮は二者択一の問題、つまりいずれか一方だけ採用してしまうと、社会全体の「幸福」を損ねてしまうだろう。「若さ」が免罪符になる? 本図では、社会の幸福が曲線I1とI2で示されている。I1よりもI2の方が、人々の「幸福」がより大きいとしよう。 原点から離れれば離れるほど「幸福」は大きくなっており、曲線は原点に対して「おなか」が出た形状をしている。本来、このような「幸福」曲線は一種の等高線のように稠密(ちゅうみつ)に引かれているが、本稿では便宜的に2本だけにしている。 もし「成長」だけと「環境」だけ、それぞれどちらか一つだけ追い求めると、両方を何らかの形で組み合わせて選んだ選択よりも「幸福」が低くなるのは明らかだろう。「成長」と「環境」はトレードオフの関係にはあるが、他方でどちらか一方しか選択しない姿勢では、人々の幸福は改善されないのである。 ところで、グレタさんの「若さ」は、アイドル性を考えるときに重要なポイントとなる。必ずしも必要ではないが、それでも「若さ」は重要なのだ。 それは「成長物語」を裏付けるポイントにもなるし、アイドルを批判からディフェンスする際にも有効に機能する。たとえ現時点の彼女の行動や発言が未熟であっても、「成長物語」を共有するコアなファンにとっては「まだまだやれる」という伸びしろになり、積極的な評価のポイントとなるのだ。この時点で、否定的な観点はほぼ徹底的に排除される。 これは筆者の体験だが、ある日本のアイドルが新聞で憲法論を寄稿した際、排除に遭ったことがある。そもそも、アイドルや歌手が憲法について新聞で意見を表明することについての評価と、その発言内容に対する評価が別になるのは当然だろう。 たまたま「憲法で財政を緊縮的に縛る」趣旨の意見だったので批判したが、コアなファンから理屈に合わない非難を受けた経験がある。要するに「偉そうに言うな」といった類いの発言だ。 これと似たリアクションがグレタさんの発言を批判する人たちについてまわる。最近でも、脳科学者の茂木健一郎氏がツイッターで「なぜ、いい年をした男の人がグレタさんに反発」するのか、と批判していた。この類いの「弁護」や「反批判」はグレタ現象の名物ともなっている。 もう一つ注目ポイントを挙げると、アイドルと「運営」の関係に類したものがうかがえる。もちろん、ここではグレタさんと背後にいると言われている「大人たち」の関係である。「アンチ」がオタになる 両親をはじめ、彼女を支援する「大人たち」は多いだろう。この「大人たち」はいろんな意味でアイドルの一種の「免罪符」としても機能する。コアなファンはアイドルに何かトラブルがあれば、その責任を運営=大人たちのせいにすることができる。うまくいっているときでも、「まわりの大人たちの意図には安易に妥協しないし、自分の意見をはっきり持つ」と、好意の論拠として「大人たち(運営)」を用いることがある。 また、グレタさんに批判的な人たち、いわゆる「アンチ」も、彼女の周囲の「大人たち」にしばしば注目して、「彼女は周りの大人たちに利用されている」と批判する。だが、このアンチの発言とコアなファンの発言は同根である。言い換えると、アンチによるこの種の批判は、グレタ現象をかえって活発化することはあっても、決定的なダメージを与えることは難しいのである。 この意味で、グレタさん自身には迷惑だろうが、世界各国の首脳や著名人たちが彼女の発言を批判することは、実はグレタ現象をアイドル現象として分析した場合に、筆者にとって見慣れた光景になる。つまり、人気アイドルにはアンチはどうしても発生するものなのだ。だからといって、厄介な迷惑行為が絶対に禁物であることを決して忘れてはならない。 しかし、そのアンチが米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領ともなると影響力が半端ない。アイドル論としてグレタ現象を読み解くときに、いまや「アンチ代表」のトランプ大統領こそが、実はコアなファンを凌駕(りょうが)する「トップオタ(TO、実はアンチのTOでもある)」になっているともいえる。 タイム誌の「今年の人」の記事に、トランプ大統領が「(グレタさんは)友達と映画でも見に行け」といった批判的な趣旨をツイートすると、グレタさんは、自身のツイッターの自己紹介欄にトランプ大統領の発言を批判的に引用することで「応戦」していた。 2人は一見すると、いや本当のところでもお互いに「宿敵」なのだろうが、おそらくコアのさらにコアなグレタファンになると、このやり取りに対して違う感想を抱いたとしても不思議ではない。ひょっとして「直接にやりとりできるトランプ大統領がうらやましい。だから彼を批判する」という感情が芽生えているかもしれない。この辺りまで来ると推測の域を出ないが、可能性は十分にあるだろう。 ただ、彼女のアンチに地球温暖化問題の「重大責任者」の一人でもある中国の習近平国家主席がいないのが気になる。グレタさんの論法からすれば、「私たちについてこなければならない」という「権力者たち」の筆頭に、CO2排出量で断然の世界トップである中国の指導者が挙げられるのは道理である。米ニューヨークの国連本部で、トランプ大統領(左)を見るスウェーデンのグレタ・トゥンベリさん(中央)=2019年9月(ロイター=共同) まさか、中国が発展途上国だとか、成長の果実をまだ十分に得ていないから遠慮しているだとか考えているのだろうか。そのような理屈ならば、世界の権力者たちと意見は大差ないはずだ。 ひょっとしたら、グレタさんは「くまのプーさん」のファンなのかもしれない。プーさんは中国で検閲対象になったと言われるほど、習主席に似ているとSNS上で話題になっている。第25回締約国会議(COP25)からの帰国途中に彼女がツイッターに投稿した、ドイツ鉄道の車中で膨大な荷物の横で座る自身の写真に、筆者もプーさんを探したのだが、どうもいないようだった。

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    安倍政権に関係あればレイシスト? 野党議員の「あくどい手口」

    その主な原因は、首相主催の「桜を見る会」に対して、世間が厳しい目を向けているからだろう。 先週、この連載で筆者は「桜を見る会」をめぐる七つの主要論点(疑惑)について簡単に解説した。「桜を見る会」の規模や招待基準に対する批判は理解できる。 政府も、基準の明確化やプロセスの透明化を来年夏に向けて改善すると強調している。この方向性は正しいが、残りの「疑惑」と称するものは、合理的な推論や証拠に基づくものではない、と筆者は批判した。 その後もゴールポスト(論点)はいくつかに分かれて、妙な多様性だけ増している。元々安倍政権に反感を抱く人たちを中心に、この問題でさらに疑惑を深めているようだ。 筆者の見聞したところでも、既に「桜を見る会」自体が何か社会的に怪しげな会合とでも言いたげな人たちもいる。中には、会合に参加することや、招くこと自体を「罪」としているモラルの過度に強い人もいる。 しかし、その手の人たちには残念なことだろうが、「桜を見る会」自体は歴代の政権が開催していた公式行事であり、その場に招かれることを名誉と感じる人たちがいてもおかしくも何ともない。反対に、消極的に参加する人がいてもおかしくはない。桜を見る会を巡る矢継ぎ早の質問にすぐ答えられず、秘書官からメモを受け取る菅官房長官=2019年12月、首相官邸 もちろん招くことも参加することも、モラルにも法にも全く触れない。だが、こういった当たり前のことを拒絶する猛烈な「反安倍感情」、政治的イデオロギーの励起を感じることもある。 反安倍感情なのか、政治的イデオロギーが強く表れたのか、動機は不明だが、似た現象として、一般人の他者を「レイシスト(人種差別主義者)」「ファシスト」呼ばわりしたり、国会で誹謗(ひぼう)中傷したりするといった個人攻撃の風潮が、国会議員によって起こっている。根拠なき「レイシスト」発言 前者のケースにあたるのが、嘉悦大の高橋洋一教授に対し、立憲民主党の石垣のり子参院議員が、会員制交流サイト(SNS)上で「レイシズムとファシズムに加担するような人物」と形容したことだ。事の経緯は、れいわ新選組の山本太郎代表と馬淵澄夫衆院議員が共催する「消費税減税研究会」の講師として高橋氏が招かれたことに始まる。 それに反発した石垣氏が「レイシスト」「ファシスト」と同席する気持ちはない旨を表明したのである。正直、何の根拠もないひどい話だと思う。 山本氏と馬淵氏は与党に対立する政策提言を構築するために会を主催したのだろう。アベノミクスの根幹部分は積極的な金融政策の採用であり、「リフレ派」と言われる人たちが20年以上にわたって主張してきた考え方だ。 通常の積極的な金融緩和政策と違うのは、インフレ目標を導入して人々の期待のコントロールを期するところ、簡単に言えばデフレを脱却し、インフレ目標に到達するまで金融緩和を止めない点にある。もちろんこれは反緊縮政策である。 馬淵氏はリフレ政策の理解も深く、筆者も馬淵氏が議員落選中に行った講演会でリフレ政策について話をさせていただいたことがある。一方、山本氏が本当に「反緊縮」なのかには疑問がある、と以前この連載でも書いた。簡単に説明すると、れいわ新選組の最低賃金の急激な引き上げと「デフレ脱却給付金」政策の組み合わせには政策リスクが高い、ということである。ただ、山本氏自らは「反緊縮」という信念を持っているのだろう。 反緊縮の会合ならば、高橋氏が招かれるのはある意味当然である。高橋氏は、アベノミクスの根幹であるリフレ政策も熟知しているし、財政政策への消極的姿勢という現状のアベノミクスの問題点についても理解が深いからである。宮城選挙区で当選を決め、万歳する立憲民主党の石垣のり子氏=2019年7月22日未明、仙台市 高橋氏は、どの政治的立場であれ、時間が許す限り経済政策について今まで対応してきたというのが筆者の素朴な観察である。民主党政権のときも同党議員だけでなく、当時の与野党に満遍なく政策陳情を行っていたし、リフレ政策などの理解を広げようと努力していた。 高橋氏には政治的な信条よりも合理的で、事実と数字に基づく政策を提供することが最大の使命であり、喜びなのだと思う。それに、自分の提案する政策を実現してくれそうな政治家に時間を優先的に割くのは当たり前である。 今なら安倍政権を優先するのだろう。しかし、それは安倍政権への政治的執着を意味しない。言ってみれば、単に政策提言が「好き」なのである。実は筆者も同じだ。誤情報で続く誹謗中傷 だが、石垣氏にとっては全く違ったイメージを抱くのだろう。だが「レイシスト」「ファシスト」というのは全くいただけない。単に名誉毀損(きそん)レベルの話でしかない。 どのような根拠で発言したか説明すべきだが、なんと上述の発言の数日後に「憲法秩序と相いれない人物や組織」という発言で、高橋氏の一件に言及している。これも理解が難しい。 誹謗中傷の度合いが増しただけにしか思えないのは、筆者だけではないだろう。石垣氏はこの一連の発言の真意を明らかにすべきである。 また、国民民主党の森裕子参院議員は、居直ったかのように、最近でも政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏に誹謗中傷を行っている。12月5日の参院農林水産委員会で、原氏が特区関係者から「夕食をご馳走(ちそう)になった」という誤った情報をもとにして、「(原さんが)公務員だったら、こんなことしていいんですか。(特区提案者から)ご馳走になって」「公務員じゃないから何やってもいいんですか」と発言したのである。 まるで国家戦略特区の委員であることで利害関係者から供応を受けているような印象を強く与えているが、本当にひどい話だ。詳細は原氏のフェイスブックの投稿を参照されたい。 森氏のこの種の発言は国会で繰り返されており、原氏の名誉を著しく傷つけるものである。現在、「国会議員による不当な人権侵害(森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討)に関する請願書」が参院議院運営委員会に付託されている。参院予算委で質問する森裕子参院議員=2019年3月(春名中撮影) この請願が本会議で付されるかどうかが今問われている。国会議員が国会での発言を免責されるからといって、明白な誤情報をもとに他者の尊厳を傷つける行為を繰り返していいわけがない。 どうも高橋氏のケースも原氏のケースも、ともに「安倍政権になんらか関係がある人」で不当な批判を受けている側面がありはしないか。もしそうならば、「桜を見る会」をめぐる「モリカケ的」な攻撃に加えて、一般人への個人攻撃が一部野党議員の手法となっていないか、その懸念が募ってしまう。 最近では、一般人が他人を「レイシスト」と呼び、イベントなどを妨害するケースも見聞した。このような魔女狩りに似た行為は、まさに自由を脅かす下劣な行為であることは言うまでもない。

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    「桜を見る会」7つの疑惑、モリカケ化が止まらない

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 首相主催の「桜を見る会」は、いまや単なる安倍晋三政権批判ありきの「政治ゲーム」と化している。ゲームの主要プレーヤーは、一部メディアや立憲民主党、日本共産党などの野党の大半であり、さらに「反権力」「反安倍」を信奉する識者が相乗りしている。 この方々の発想は簡単で、「箸が転んでも安倍政権批判」とでもいうべきスタンスであり、論理の跳躍、ゴールポスト(論点)の移動などはお手のものである。 10月の消費税率の引き上げ実施前には、「国会が再開されれば、最大論点として戦う」とあれだけ公言していたのだが、その主張は後退している。元々、消費増税や経済問題で、現政権に本気で対決するよりも、テレビや新聞で受けのいい話題に食いつくことで、内閣支持率の低下を狙う方が割のいい戦略に見えるのだろう。 確かに、森友・加計学園問題と同様に、報道されればされるほど支持率は低下の傾向を示す。ただし、テレビなどで取り上げられなくなると再び回復するかもしれない。 これは支持と不支持を決める人たちの、近視眼的な行動によるものだろう。近視眼的になるのは、やはり報道の在り方に大きな責任がある。 今まで「桜を見る会」に関する「疑惑」は主要なものでも6点、細かいものを足すと十数件に及び、五月雨式に報道されている。その顛末(てんまつ)がどうなったのか、そしてそれが本当の疑惑なのか、道義的な問題なのか、法的な問題なのかをいちいちチェックしていったら、さすがに時間の制約のある一般の人では情報処理が難しくなるだろう。 同様の状況はモリカケ問題でも起きていた。このため、多くの人たちが「なんか安倍政権は怪しい」「安倍政権は支離滅裂だ」と思うのも無理のない側面がある。「桜を見る会」での招待客と笑顔の安倍首相(中央)=2019年4月、東京・新宿御苑 われわれはみんな限定された合理性の中で生きていて、場当たり的、つまり近視眼的に自分を納得させてしまうのだ。だがそれゆえ、マスコミの責任もまた大きい。 それでは、筆者が気付いた「桜を見る会」の主な「疑惑」を整理してみよう。「モリカケ化」の始まり(1)「桜を見る会」には、後援会や支援者、さらには社会貢献が不明な人が増えており、「私的な催し」と批判されるほど税金の使途としておかしな点がある。 (1)に対して批判の側面が出るのは、もっともである。ただし、安倍内閣だけが後援会や「議員枠」などで招待客を募っていたわけではなく、民主党政権を含む歴代の内閣が同様の運営を行っていた。この批判を受け、政府は来年の会中止を即時に決め、招待客の基準もより明確にするという。 通常の合理的判断ならば、この問題はこれで基本的に終焉(しゅうえん)するはずだったが、そうはならなかった。いわゆる「モリカケ化」の始まりである。もちろんその風潮を、筆者は批判的に見ているのは言うまでもない。(2)「桜を見る会」前日に行われた安倍首相の後援会関係者が集まる夕食会(前夜祭)で、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)が設定した1人当たりの会費5千円は安すぎる。有権者に対し、安倍首相側が利益供与した公職選挙法違反の疑いがある。 いつの間にか、「桜を見る会」からゴールポストが移動している。(2)については、ホテルの設定価格としては特段に不思議なものではない、というのが社会的常識であろう。 パーティー形式についても、それまでの顧客との信頼関係などでどうにでもなる。ちなみに産経新聞などの報道では、立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体が、やはりニューオータニで前記の夕食会に近い料金で朝食セミナーを開催しているという。もちろん、このセミナーは適法に行われており、何の問題もない。 ならば、なぜ安倍首相関係のパーティーだけが疑惑の標的にされるのだろうか。その答えはやはり「安倍政権批判ありき」なのだろう。 ちなみに、作家の門田隆将氏はツイッターで、「立憲・安住淳氏の“会費2万円で原価1739円のオータニパーティー”報道以来、桜を見る会の報道が激減」しているとインターネット上の情報を活用して投稿している。もちろん、安住氏にも安倍首相にもこの設定価格で何の疑惑もないことは明瞭だが、マスコミがその報道姿勢から明らかにこのネタが使えないと判断したのではないだろうか。マスコミの報道姿勢に関する疑惑はますます深まったと言わざるを得ない。東京千代田区のホテルニューオータニ=2016年10月(斎藤浩一撮影)(3)上記夕食会において「領収書がないのはおかしい」疑惑。 これについては、報道で既にホテルから領収書が発行されていることが分かっている。最も注目の問題は?(4)安倍首相の政治資金収支報告書に、夕食会の収支記載がないのはおかしい。 この「疑惑」は簡単で、直接ホテル側に会の参加者が料金を払い、安倍事務所が介在していないためである。単に事務所のスタッフがホテルの領収書を手渡しただけのようだ。 これをおかしいと指摘する専門家も少数いるが、もし「おかしい」のであれば、「お金のやり取りには直接介在していないが、手渡しでホテルの領収書を代わりに事務所が渡した場合でも、政治資金収支報告書に記載する」と法改正すべきだろう。ただ個人的意見を述べれば、あまりに些末(さまつ)すぎて法改正の時間の無駄にも思える。(5)ホテルの明細書がないのは不自然なので、ホテルニューオータニの責任者を国会に参考人で招致すべきだ。 パーティーなどで明細書を発行しない場合もあるのではないか。顧客との信頼関係など、それこそケース・バイ・ケースだろう。 そもそも価格設定が不適切だという話から、明細書や領収書問題が出てきたのではないか。(2)で書いたように、価格設定自体に不自然なものは特にない。個人的には、ニューオータニもとんだとばっちりを受けているとしか思えない。2019年12月、安倍首相の地元、山口県下関市で調査を行い、取材に応じる「桜を見る会」追及本部の野党議員ら(6)「桜を見る会」に反社会的勢力が招かれていた問題と、行政処分や特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」元会長が招かれていた問題。 今度はまた「桜を見る会」に戻ってきた。そもそも報道などで暗に示される「反社勢力」がよく分からないという問題も指摘されている。今後、なにかしら具体的に出てくるのかもしれないが、現状ではよく分からないとしか言いようがない。 それはさておき、現在最も話題になっているのが、主に高齢者を対象にしたマルチ商法を展開して消費者に大きな損失を与え、経営破綻したジャパンライフの元会長を、2015年の会に招いたことだろう。ただし報道によれば、特定商取引法違反で消費者庁から最初の業務停止命令を受けたのは2016年で、さらに家宅捜索が入ったのは2019年4月である。本当にシュレッダーにかけるべきは 未来を正確に予測して、招待客をいちいち選別しなければならないとなると、政府もなかなか大変である。なお、14年に書面の不記載で行政指導を受けたことが問題視されているが、もし行政指導された企業を招待しないのであれば、マスコミ各社も該当するのではないだろうか。 また、ジャパンライフの広告に「桜を見る会」の招待状が利用されたり、加藤勝信厚生労働相とジャパンライフ元会長が食事したり、ホテルでジャーナリストや政治家を参加者に毎月懇談会を開催していたことが報道されている。ただし、朝日新聞はこれらの動きを安倍首相の責任問題にしたいらしいが、さすがにそれは筋違いであろう。宣伝に悪用したジャパンライフの問題が優先的にあるのではないか。 懇親会に呼ばれたメンバーには、テレビ朝日『報道ステーション』コメンテーターの後藤健次氏や、NHK解説委員長(当時)の島田敏男氏、毎日新聞特別編集委員(当時)の岸井成格(しげただ)氏(故人)といったジャーナリストが名を連ねている。また、同社顧問には朝日新聞元政治部長の橘優氏が就いていた。 朝日新聞では、このジャパンライフの宣伝活動を批判しているのだが、安倍首相や自民党議員に特に焦点を当てているようである。自社の元社員の責任などもあるだろうし、他のジャーナリストたちも体よく宣伝として利用されていたのだろう。だが、安倍政権批判ありきの前ではそういう指摘は通用しないのかもしれない。 ちなみに、ジャパンライフの広告は行政処分後もマスコミ掲載されていたというが、もちろんこの指摘も通じない。安倍首相の「責任」だけが取りざたされるのである。(7)内閣府が招待客の名簿などをシュレッダーで廃棄処理したことに関し、「タイミングが怪しい」「隠蔽(いんぺい)だ」問題。 野党の大半が参加した内閣府のシュレッダー見学報道には、あきれたの一言だった。野党側は、今年5月9日に国会で名簿の存在について質問した直後に、資料がシュレッダーにかけられたことを「疑惑」として騒いでいた。名簿廃棄に使ったとされる内閣府のシュレッダーを視察する「桜を見る会」を巡る追及本部の野党議員ら=2019年11月(同本部提供) しかし実際には、国会質問前の4月22日に処分の予約が入っていた。国会質疑とは全く関係ないどころか、単に仕事の都合でしかない。 このようにいろいろ列挙したが、一つ言えるのは、無責任な「疑惑」自体こそシュレッダーにかけるべきである。経済や安全保障といった重要問題で、与野党の本格的な攻防を見てみたい、いつもそう願っている。

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    GSOMIA破棄撤回、朝日が仕掛けた日韓「仲良しゲーム」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 日本と韓国との軍事情報に関する共有の取り決めであるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄するという韓国政府の発言は、協定の失効直前の6時間前になって撤回された。韓国政府は、このGSOMIA破棄を日本の輸出管理の強化に対する報復措置と位置付けていたが、そのもくろみは破綻した。 韓国政府は、輸出管理強化を日本側の元徴用工問題に対する「報復」と見なしていた。この見解になびいていた日本のメディアや識者も多かったため、今回のGSOMIA破棄撤回は日本国内の親韓国勢力にもショックだったろう。個人的には韓国側の自滅であり、極めて当然の展開に思えるのだが、それを認めたくない勢力もあるのだ。 日本の親韓国勢力の狙いは、安倍晋三政権への打撃である。そのために、薄っぺらい韓国との「協調」や「友好関係」を説いている。 要するに、国内政局のために韓国を利用しているのであり、本当の意味で「親しい」と考えているわけではない。これは、文在寅(ムン・ジェイン)政権を代表例とする韓国の歴代政権がことあるごとに日本との対立を演出し、韓国国内の政局打開に利用してきた経緯と似ている。 そんな日本の反安倍政権の人たちは、しばしば「日本の外交だけが蚊帳の外」論をぶつことが多い。その人たちから見ると、日本は国際的に孤立を深めていることになっている。 しかし、今回の文政権によるGSOMIA問題の顛末(てんまつ)をみると、外交的に追い詰められたのは韓国側だった。この事実を認めたくないのが親韓国勢力だろう。GSOMIAの失効が回避され、取材に応じる安倍首相=2019年11月、首相官邸 日本のメディアでも論調がはっきり分かれている。産経新聞や読売新聞の社説は、明瞭に文政権による外交の失敗という論調だ。また、日米韓の協調を両紙とも説いているが、あくまで3カ国の安全保障面が揺らいだ責任は韓国側にあるという認識に立っている。 日本経済新聞や毎日新聞は、韓国側の失政を明示することは避け、日韓、日米韓の協力をあいまいに訴えている。ただ、何といっても特異だったのが、朝日新聞の社説であった。正直、読んだときには驚いたものである。韓国の理屈をそのまま踏襲 朝日の社説「日韓情報協定 関係改善の契機とせよ」では、「文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。輸出規制をめぐる協議を真摯(しんし)に進めて、強化措置を撤回すべきだ」と説いている。 この主張は全く間違っている。政治学者で大和大講師の岩田温氏は最近開設した動画サイトで、この朝日の社説を徹底的に批判していて、筆者も完全に同意できる内容だった。 韓国政府は輸出管理強化について、「元徴用工問題に対する日本政府の報復措置だ」という理解をさかんに喧伝(けんでん)している。朝日の社説は、韓国側の理屈をそのまま踏襲している。つまり、朝日の社説では、日本の輸出管理強化が「理性的な思考」の産物ではないことになる。 しかし、日本の輸出管理強化は、通常兵器などに転用される恐れのある資材の輸出をきちんと管理するという、国際的な取り決めの一環に基づいて行われている。いわば日韓間の問題に見えても、輸出管理強化とは、実は国際的な約束を「理性的」に施行しているだけなのだ。 むしろ、日本政府が元徴用工問題の解決を目指して、輸出管理の強化策を取り下げてしまえば、国際的な批判を免れることはできなくなる。要するに、輸出管理問題は輸出管理問題でしかない。他の話題と関連させて考えることは理性的ではないのである。 今回の撤回で、韓国側は輸出管理問題に関する世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中断することを表明した。この手続きも元から無理筋の話だっただけで、自由貿易をめぐる問題でもなんでもないものを騒ぎ立て、WTOを単に悪用していただけにすぎない。韓国はさまざまな国際会議の場で、本筋とは離れて日本の輸出管理強化の非を何度も叫んできたが、その類いと同じである。 そもそも、朝日新聞がおかしいのは、韓国側がGSOMIA破棄を撤回したのだから、それに応じるべきだと主張している点にある。だが、GSOMIA問題は、韓国政府が自ら生み出し、自ら炎上させ、自滅した問題である。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が回避されたことを報じる2019年11月23日付の韓国主要紙(共同) そんな問題になぜ日本が付き合う必要があるのだろうか。こちらが見る気もない「一人芝居」が終演しただけの話である。もちろん、この背景には、米国の圧力があることは間違いない。 GSOMIA自体は、東アジアにおける日米韓の安全保障上のインフラの一つである。この協定から韓国が離脱すれば、ロシアや中国、北朝鮮からは「好機」に映る。相変わらずの「偽情報」 たがが緩めば、緩みに乗じてごり押ししてくる国が現れるのが国際社会のパターンである。韓国政府がGSOMIA破棄の撤回を表明した途端、中国政府が「第三国に不利益をもたらさないように」とクギを刺してきたのはその表れである。 米国は現状の東アジアにおいて、安全保障上の秩序の変更を望んでいない。日本政府はむしろ秩序強化を意図しており、その意図は正しい方向だといえる。 今回、米国の圧力が前面に出たことで、韓国政府が大幅譲歩というか政治的な敗北を喫したことは、文政権という左翼イデオロギーに凝り固まった集団を抑制する上で、何よりも日本にとってよかったのではないだろうか。 だが他方で、問題の終わりはいまだに見えない。実際に、韓国側は、既に日本側が輸出管理問題について「謝罪」したなどという偽情報を流しているようだ。相変わらずとしか言いようがない。 また、日本メディアも輸出管理規制の局長級「対話」をわざわざ「協議」と伝えることで、意図してか意図しないかは分からないが、結果的に韓国政府の代弁者になっている。 日本政府の対応を分析すると、韓国の非理性的な対応には一切関わらなかったことが分かる。この姿勢は今後も継続すべきだろう。2019年11月22日、韓国・天安で演説する文在寅大統領。韓国大統領府は同日夕、GSOMIAを当分維持することを決めたと発表した(聯合=共同) さらに、元徴用工問題については、1965年の日韓請求権協定に基づき、国際法遵守の観点から韓国側に対峙(たいじ)し続けることが求められる。むしろ、日本政府は日本企業の損失に応じて、韓国側に報復措置をも辞さないことを望みたい。 相手が非理性的な行為に出てくれば、それに対して「しっぺ返し」をする。この戦略こそが交渉相手の裏切りを中長期的に予防する上でも正しい。朝日新聞の社説が打ち出す安易な「仲良しゲーム」には一切乗らないことが肝要なのである。

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    7年の沈黙が物語る沢尻エリカ「薬物逮捕」の本質

    片岡亮(ジャーナリスト) 女優の沢尻エリカが、合成麻薬「MDMA」を所持したとして警視庁に麻薬取締法違反容疑で逮捕された。11月16日、東京都目黒区の自宅マンションで緊急逮捕された沢尻は翌日、東京地検に送検された。 捜査関係者によると、沢尻は逮捕後、「私のものに間違いありません」と容疑を認めている。その上で、数週間前にイベント会場で知人からもらったことや、以前から薬物を使用していたことを供述しているという。 公開中の『人間失格 太宰治と3人の女たち』や、来年1月から始まるNHK大河ドラマ『麒麟(きりん)がくる』と、立て続けに出演が決まっていただけに、まず浮かぶのは「女優として活躍していたのに、なぜ?」という疑問だ。誰もがうらやむ美貌の持ち主で、金や名誉に不自由しない立場のはずなのに、わざわざ違法薬物に手を出して、結果として一夜でトップ女優の立場を失うことになってしまった。 確かに動機は気になるだろうが、本件には、そんな前振りをすっ飛ばしたくなる巨大な闇が潜む。テレビの情報番組で、「仕事への大きな損害が出るだろう」や「女優として再起できるのか」といった話に焦点が当たっているのは、ひょっとして「核心」についてコメントできないからでは、とさえ思えてくる。 一部、麻薬依存者の更生を重んじて「罰よりケア」を求める人もいたが、これもちょっとしらじらしい気がする。一般人とはケタ違いの金を手にしていた著名人なら、元々は来月の家賃の心配もいらない身のはずだ。 酒井法子は歌手活動を大々的に再開しているし、清原和博だって「球界復帰」への一歩を踏み出した。2人のように誰かから声がかかって、再起をいくらでも歓迎される人の復帰など、率先して心配する話ではないし、建前論にしか聞こえない。逮捕された女優の沢尻エリカ容疑者=2018年6月 そんなことよりも注目すべきは、沢尻には2009年に前の所属事務所から大麻使用を理由に契約解除されたという報道があったことで、そこが事件の最大のポイントだ。前事務所側は解除の理由を「重大な契約違反行為があった」とリリースしていたが、本人同意のもとで行った薬物検査で陽性反応が出たという話が一部週刊誌で証拠書類とともに報じられていた。 デビューして間もなく、その生意気な態度から「エリカ様」と呼ばれたり、女優や女性タレントを集めた飲み会を定期的に開くことも、「沢尻会」のリーダーに収まっているとネタにされたりした。実際に07年、「別に…」発言に象徴された主演映画の披露あいさつで悪態をついたことでバッシングを浴び、人気が一気に凋落(ちょうらく)することになる。蘇る7年前の報道 その後、12年に5年ぶりの映画主演作となった『ヘルタースケルター』で復活を果たしたものの、公開の直前、『週刊文春』に報じられたのが「薬物中毒」だった。 当時、09年に結婚した映像作家、高城剛氏との離婚騒動に注目が集まっていたが、当の高城氏が「エリカはエイベックスの松浦勝人社長(現会長)から薬物使用の証拠を弱みに握られ、離婚を迫られた」という内容の話を暴露した。エイベックスとは女優業再開に向けて11年に業務提携を行っていたが、脱ぐかどうか迫られた沢尻が『ヘルタースケルター』でヌードを披露するに至ったというのである。 その際に出てきたのが「大麻だけでなく、エクスタシー(MDMA)も使用していた」という証言だ。こんな話が過去に出ていたのに、今回まさにMDMA所持で逮捕されたわけだから、ASKAや清原同様、早くからキャッチしていたメディアの話に真実味が増してくるのも当然の流れだ。 この衝撃的なゴシップは本来であれば、芸能マスコミが競って後追いすべきビッグなネタだが、相手が大手事務所だけに一様に無視していた。しかし、逮捕された沢尻が供述で「10年以上前から使用していた」とあっさり常習を認めており、まさに過去にさかのぼって取材すべき問題と化している。 ところで、タレントのラサール石井が「政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される」とツイートしていた。「桜を見る会」の私物化問題の火消しに追われる政府のスキャンダル隠しに使われたようなニュアンスだったが、冗談じゃない。権力者大好きタレントや後援者の集まりという役得への嫉妬問題より、この事件の方が日本社会にはずっと危険であり、人権問題として見ても重い。 そもそも、社会を大きく揺るがすほどの重大な疑惑につながりかねない事件を話題そらしに使えるわけがない。それよりも、メディアに出演している芸能人が一様にエイベックスの「エ」の字も口にせず、「これで仕事を失うのは本当にもったいないですよねえ」などと毒にも薬にもならないコメントをしている方が、よほど本質そらしだとはいえないか。 ここで気になるのは、警視庁組織犯罪対策5課が約1カ月前に情報提供を受けて、内偵捜査を続けていたという話だ。入手先が渋谷区のクラブだった可能性もあるそうだが、話をリークした情報提供者がいることは事実だろう。送検のため沢尻エリカ容疑者を乗せ東京湾岸署を出る車=2019年11月17日午前 巨悪の存在説が本当に正しければ、リーク元がその敵対勢力という可能性も出てくる。もちろん「エリカ様」への個人的恨みである可能性もあるが、それでも警察に情報提供するとなれば、確度の高い話がないと採用されないわけで、顔見知り程度の間柄ではどうにもならないだろう。 いずれにせよ、沢尻の逮捕で、週刊誌を中心とするメディアにとっての最大の焦点は先に報じられてきたエイベックス界隈の話になるだろう。筆者もそのポイントを前提にした取材に集中するが、核心をそらそうとする動きにだまされないことが重要だ。

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    「桜を見る会」と「沢尻エリカ逮捕」世論に鳴り響く不思議な陰謀論

    る人は多いだろう。 筆者もその一人で、なぜだか一部の人たちの間で消費増税の積極論者になっている。この連載をお読みいただいている方々はお分かりだろうが、終始一貫して消費増税に反対を訴えている。「桜を見る会」政権の陰謀論 だが、その一部の人たちの「ムラ社会」には真実が伝わらない。真実を拒否し、嘘であることでも「真実」として流通する現象だといえる。 この現象をイタリア・IMTルッカ高等研究所のウォルター・クアトロチョッキ氏は「エコーチェンバー」(共鳴室)と名付けた。エコーチェンバーは、同質的で閉鎖的なネットのコミュニティーが生み出すという。 今回の沢尻容疑者の事件が起きてまもなく、このエコーチェンバーから独特の音が鳴り響いてきた。沢尻容疑者逮捕の報道が、それまでマスコミの話題となっていた安倍首相主催の「桜を見る会」にかかわる疑惑報道を打ち消してしまう、という話だ。 マスコミの報道を分析して、単に放送時間や取り上げられる回数の変化を指摘するだけなら、何の問題にもならない。だが今回、エコーチェンバーから聞こえてきたものは、「桜を見る会」の報道が安倍政権にとってまずいので、問題から国民の関心を移すために沢尻容疑者が逮捕された、というニュアンスを多く含んでいた。まさに陰謀論である。 しかも、著名な識者の多くがこの陰謀論めいた話に参加していた。しかも、素朴に観察したところ、多くの人たちがこの陰謀論を信じているようでもある。まさにネット社会の分断をまざまざと示している。「桜を見る会」を巡り、記者の質問に答える安倍首相=2019年11月15日、首相官邸 「桜を見る会」自体は、社会的評価が高かったり、社会貢献をした人たちを参集させるよりも後援会関係者の参加が目立つなど、最近の人数や経費の急増とともに見直すべき話だと思う。しかし、過去何十年と同じパターンで繰り返されてきた行事の運営を、安倍政権が何か違法な事態を引き起こしたと誘導する報道があまりにも多い。 そもそも、何が違法に当たるのか、そこも分からない。法的な論点に関心のある人は、元弁護士の加藤成一氏の論考『桜を見る会「疑惑」の法的検討:買収罪は成立するか』が参考になるだろう。モリカケから続く「疑惑商法」 それに、今はどうも「桜を見る会」ではなく、その前日に行われた後援会か支持者の集まりだかの「前夜祭」における、領収書をめぐる話題が熱いらしい。いつもながらの話だが、ゴールポストがころころ変わり、しかも違法性かモラルの問題かさえも分からない。 そうして、単に「疑惑が深まった」報道をマスコミは垂れ流すだけである。これは安倍政権下で、いわゆる「モリカケ問題」から続いている話題づくりの手法だ。 つまり、一部マスコミとエコーチェンバー化した政治家や識者たちが生み出した「疑惑商法」というものだ。おそらく真実がいくら列挙されても、「疑惑」は晴れるどころか、むしろ深まるだけかもしれない。 国会でも、この「桜を見る会」問題が議論の中心となるという。立憲民主党の枝野幸男代表は、この話題をきっかけにして衆院の解散に追い込みたいと発言しているようだ。 どのような理由で解散を迫るかは自由だが、この問題が話題となった後に実施された世論調査を見たところ、野党の支持率は減少トレンドにある。エコーチェンバーの内部は知らないが、国民は野党の「モリカケ手法」にとことん愛想が尽きているのかもしれない。「桜を見る会」を巡る追及チームの会合で省庁側出席者(手前)から聞き取りする野党議員ら=2019年11月14日 もちろん、安倍首相は国会から求められれば、事実を丁寧に説明すればいいと思う。他方で、消費増税に伴う悪影響への対策、ウイグル自治区住民に対する弾圧や香港デモでも明らかな中国政府への対応、韓国の独善的な外交姿勢への対抗策など、課題は山積みだ。今、筆者には「桜を見る会」よりはるかに重要に思える。 それらの課題に国会全体の努力を傾けることを切に望みたい。もうモリカケ商法はおなかいっぱいである。

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    「拝金主義」維新が天王寺動物園をぶっ潰す?

    上西小百合(前衆院議員) 今、何かと問題が取り沙汰されている大阪市立天王寺動物園は、大正4(1915)年1月1日に開園した日本で3番目に長い歴史をもつ動物園で、面積は約11ヘクタール(甲子園球場の約3個分)の園内に、約200種1000点もの動物たちが飼育されている都市型の動物園である。 最近、「天王寺動物園」という言葉を聞くとハラハラしてしまう。今度はどの動物がどんな目に遭ったのかと。  今年11月3日にワライカワセミが逃げ出したことは記憶に新しいが、9月11日にはシマウマが事故死、同16日にアムールトラが原因不明の急死、同27日にアシカが行方不明になるなど、飼育動物の管理状態を疑問視せざるを得ない状況が連発しているのだ。 私は大阪府で生まれ育ち、小中高を大阪教育大附属天王寺で過ごしたので天王寺動物園は家族や友人で行くほか、遠足などでも頻繁に出かけた思い出深い場所だ。私同様そんな大阪府民も多いのではないだろうか。 天王寺動物園で多くの学びを得た子供たちも多いはずだ。「大阪府民の愛すべき場所ベスト3」に入っていてもおかしくないと、私は本気で思う。だが今、そんな以前の「楽しい憩い・教育の場所」というイメージが姿を消し、「事故多発動物園」へと変貌を遂げているのが非常に嘆かわしい。 しかし、園長や飼育員の方々は昔から変わらぬ愛情を動物たちに注いでいるし、さまざまなアイデアで園の維持向上に懸命に努めている。原因は施設、備品の老朽化や人員不足などであろう。要は金(予算)が無いということだ。教育と大阪文化を背負う天王寺動物園がここまで追い込まれてしまう背景を考えねばならない。 大阪維新の会が旋風(せんぷう)を起こした平成22年頃から当時大阪市長だった橋下徹氏は水道事業をはじめとする二重行政や天下り解消などコストカットを強力に進めてきた。しがらみのある誰かを雇用することが目的で府民の税金が無駄に支出されることなどは許されざることなので素晴らしい実績だ。 ただ、橋下氏は「特別秘書」に自身の後援会会長の息子というしがらみだらけの人を税金で雇用するなど、「桜を見る会」で後援会関係者を招いたと報じられた安倍晋三総理や閣僚でさえ啞然(あぜん)とするほどに自分には寛容な人でもあるので、どこまでの信念があったのかは分からないが…。 ただ、そのコストカットがじわじわと日本の歴史や大阪の文化にもやってきたことは胸が痛かった。財団法人「文楽協会」への補助金見直し騒動のとき、橋下氏は「劇団四季のライオンキングを鑑賞した。3時間の公演。面白かったし楽しかった」「文楽界はしっかりと学ばなければならない」などとツイートしていたが、全体を俯瞰(ふかん)する能力が欠如していると言わざるを得ない。行方不明後、4日ぶりに園内の下水施設で発見されたカリフォルニアアシカのキュッキュ=2019年10月1日、大阪市天王寺区(柿平博文撮影) 例えば、伝統工芸の中にも時代の流れの中で技術の進歩により需要が少なくなってきて、職人がその収入だけでの生計が立てにくいものもあるが、それでも日本古来の伝統や文化を守るためにどれだけの人が歯を食いしばって努力をしていることだろうか。 伝統工芸同様に外国から映画、音楽コンサートやテーマパークなどさまざまな娯楽が流入する中で、動物園の観客が減少することは当然のことだ。しかし、文化を守るためには後継者育成のための経費はこれまで同様に必要である。橋下氏が有料化を断行 平成25年9月に大阪維新の会のタウンミーティングにおいて、当時大阪府知事だった松井一郎現大阪市長が仁徳天皇陵の世界遺産登録について「宮内庁がどう言うかはあるけど、イルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと、いろんなアイデアを出して初めて指定される」と発言。隣に着席していた橋下氏もうなずきながら同意を示すということがあった。そうすれば観光客が増えて経済的利益も得られると松井氏は言いたかったのだろうが、天皇陵に電飾をつけるなど日本の歴史と天皇制を冒とくしていると感じざるを得ないし、度を越した拝金主義だ。 お金だけでは考えられないものもあり、お金を支出してでも守るべきものがある。時代の流れの中で文化を守り、子供たちに継承していく教育環境を整備していくことは政治家の役割のひとつであろう。 天王寺動物園について話を戻そう。私も幼い頃、祖母にもらった100円で買った餌のイワシをアシカがいるプールにもったいぶって投げ込んだのを覚えているが、昔から多くの子供たちにとって「生きるということは他の生物の命をもらっていることなのだ」といった多くのことを学ぶ場となっているのだ。 ゆえに小中学生は入場料が無料だったのだが、橋下市政の中で、平成25年4月から大阪市外に住む小中学生は有料となってしまった。補助金を減らすために、関西でも有数の動物園を広く教育に使ってもらうことを止めてしまうというのは何とも寂しい気持ちになる。 大阪市の経営で、大阪市民の税金で成り立つのだから大阪市民以外はお金を払えという理論は分からなくもないが、大阪市で線引きをしてしまうということは、維新のお題目である「ワン大阪」という大阪をひとつにする大阪都構想を目指す党として甚だ矛盾しているのだ。 政府は増税分を教育・福祉にまわすとして、給付型奨学金や幼児教育無償化などと国民が「これで教育費は1円もかからないのだな」と勘違いしてしまうような、聞こえのいいキーワードを並べてはいるものの、実際は負担が増えたり、高齢者の社会福祉に多大なしわ寄せがきたりという事例も生じている。これがまさに大阪で維新がしていることも同様の張りぼてなのだ。 維新議員たちは事あるごとに「大阪市営交通局ではトイレがきれいになりました」とアピールし、最近は大阪御堂筋線中津駅でライトアップ工事などを行っている。利用者はきれいになったと単純に喜んでしまいそうなのだが、見栄えだけを取り繕う前に安全性を高めるために一刻も早いホームドア設置などが優先されるべきだ。 子供、高齢者や障がい者を思いやる気持ちが感じられない維新の張りぼてのまちづくりでは東京に追いつくことなど到底ないだろう。天王寺動物園も見栄えだけじゃなく、子供たちの教育や動物を管理する環境を最優先するべきだ。天王寺動物園のヤギのメイちゃんらと記念撮影する橋下徹・大阪市長(当時・中央)=2014年12月26日、大阪市北区の市役所(村本聡撮影) 私は大阪市がここまで追い込まれた天王寺動物園にさらなる予算をねん出しないのは「天王寺動物園(博物館)なんてなくなってしまった方が金儲けになる」「動物園なんかより、観光客を呼び込めるIR(統合型リゾート施設)を誘致してお金にしようぜ」などと維新が考えているのではないかと危惧している。お金で買えないものだってあるんですけどね。政治家に必要なことは拝金主義ではなく、思いやりの気持ちです。