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    池袋暴走「上級国民」に捧ぐ

    東京・池袋で乗用車が暴走し母子が死亡した事故で、運転した元通産官僚が書類送検された。この痛ましい事故を機に「上級国民」という言葉が流行したように、首をかしげたくなる対応が多く見られた。だが、「上級国民」だろうがなかろうが、事故で浮き彫りになった「不作為」を見逃すわけにはいかない。

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    池袋暴走事故、なぜ「上級国民」を「容疑者」と呼べないのか

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 今年4月、東京・池袋で自動車の暴走事故を引き起こした旧通商産業省工業技術院元院長が、書類送検される方針が固まったことが、捜査関係者の話としてマスコミに報じられた。この暴走事故で、はねられた母子2人が死亡し、元院長と同乗していた妻を含む男女8人が重軽傷を負った。誠に悲惨な事件であった。 事故現場は、筆者も30年ほど利用する生活道路というべき所で、事故当日も現場の近くの都電を利用していた。道路は事故後の対応で、警察によって閉鎖されていて、物々しい雰囲気が漂っていた。 重軽傷を負われた方の精神的や肉体的な後遺症も深刻だろうし、亡くなられた小さいお子さんとお母さんのことや、残された遺族の心中を思うと、本当にやりきれない気分になってしまう。車の運転を行う者としても、慎重で安全な運転をしなくてはいけないと改めて自戒している。 また、この事件を契機にして「上級国民」という言葉が注目を浴びた。身柄を拘束されないことや、また「容疑者」ではなく常に「元院長」などの肩書で、テレビや新聞などで呼称されたことも問題視されていた。 「特権」的な優遇がありはしないか、そう多くの国民が考えていたため、元院長に「上級国民」という言葉が与えられたのだろう。だが、筆者はこの論説であえて「飯塚幸三容疑者」を使わせていただきたい。 飯塚容疑者は当初「ブレーキをかけたが利かず、またアクセルが戻らなかった」と証言していたという。だが、捜査関係者の話では、事故直後から車に異常は認められなかったことが明らかになっており、飯塚容疑者がブレーキとアクセルを踏み間違えた疑いが極めて強い。 飯塚容疑者本人も最近では、踏み間違いを認める証言をしているという。書類送検の結果が、飯塚容疑者に対する重い罰則になることを、筆者はやはり願わずにはいられない。なぜなら、飯塚容疑者の現在の発言があまりに無責任で、信じられないくらい人の道を違えたものだからだ。 あくまで私見であるが、飯塚容疑者の犯した罪は法規にのっとり、厳正に処断されることを期待したい。彼がいわゆる「上級国民」や高齢であろうがなかろうが、法は誰にも等しく適用されるべきだと思う。東京・池袋で起きた死亡事故で、実況見分に立ち会う旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(中央)=2019年6月 日本銀行前副総裁で学習院大の岩田規久男名誉教授は、著書『福澤諭吉に学ぶ思考の技術』(東洋経済新報社)の中で、明治の啓蒙(けいもう)思想家、福澤諭吉の議論を借りて、次のように述べている。 多くの日本人の責任の取り方は、福澤(諭吉)のいうように自己責任を原則とする個人主義とはかなり異なっている。自己責任を原則とすれば、裁くべきは法に照らした罪であり、世間が騒ぐ程度に応じて罪が変わるわけではない。メディアは力士が野球賭博をすると大騒ぎするが、普通の企業の社員がしても記事にもしないであろう。しかし、どちらも法を犯した罪は同じであるから、メディアがとりたてる程度で罪の重さが変わるわけではなく、同じように自己責任をとるべきである。岩田規久男『福澤諭吉に学ぶ思考の技術』(東洋経済新報社)「不作為の契機」 岩田氏の指摘を今回の事件に援用すれば、飯塚容疑者について、メディアは「元院長」ではなく「容疑者」と呼称すべきだし、マスコミの一部も飯塚容疑者の自己弁護も甚だしい発言を安易に報道すべきではないのだ。その「自己弁護甚だしい発言」というのは以下のような趣旨である。 TBSのインタビューに答えた飯塚容疑者は「安全な車を開発するようメーカーに心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような、外出できるような世の中になってほしい」という旨を述べた。被害者への配慮はごくわずかであり、ほとんどが自分の行いよりも自動車メーカーなどへの注文であった。まさに驚くべき責任逃れの発言である。 福澤諭吉の先の発言では、このような人物にも法的な適用は差別してはならないという。だが、同時に、福澤はこのような官僚臭の強い詭弁(きべん)に厳しい人であったことを忘れてはならない。このような人物が社会的な批判にさらされるのは当然と考える。 飯塚容疑者に厳罰を求める署名が約39万筆集まったという。この署名が裁判で証拠として採用されるなどすれば、量刑の判断に影響することができる。 これもあくまで私見ではあるが、飯塚容疑者の上記のインタビューがあまりにも責任逃れにしか思えず、反省の無さを処断するために、署名が証拠として採用され、効果を持つことを期待したい。 日本の官僚組織、また個々の官僚は「無責任」の別名だといえる。著名な政治学者の丸山真男はかつて、人が目標を明示し、その達成を意図してはっきりと行動することを「作為の契機」と表現した。 それに対して、官僚としては成功者といえる飯塚容疑者は、それとは全く真逆の「不作為の契機」、つまり責任をいつまでも取らない、むしろ責任というものが存在しない官僚組織の中で、職業的な習性がおそらく培われていたに違いない。そして、その習性が仕事だけではなく、彼の私的領域にも及んでいたのではないか。旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長を立ち会わせ行われた実況見分=2019年6月13日、東京都豊島区(共同通信社ヘリから) ここに私がこの問題をどうしても論評したかった一つの側面がある。飯塚容疑者の発言のパターンが、今まで日本の長期停滞をもたらしてきた官僚たちや官僚的政治家たちと全く似ているからだ。 もちろん、高齢ドライバーをめぐる問題は、論理と事実検証を積み重ねた上で取り組んでいかなければならない。飯塚容疑者だけを糾弾して済む話ではないのだ。何より冒頭にも書いたように、筆者も自動車運転をする身として、今回の事件はまさに何度も自省を迫られる問題にもなっていることを忘れてはいない。【編集部より】現段階(11月11日午後)の表記は「飯塚元院長」が原則ですが、筆者の問題提起に加え、論考内で意図を明確にしていることなどから、例外として一部「飯塚容疑者」としています。

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    無理強い対話と無限の謝罪要求、韓国の「お約束」に付き合うな

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権のイメージアップに、日本がまた利用されている。日本の報道ではめったに取り上げられないが、韓国内では、文政権に対する抗議デモが展開されていて、数十万人(主催者発表は最高で200万人)も集まる大規模なものであった。 デモの大きな契機になったのが、文大統領による曺国(チョ・グク)前法相の任命と早期退陣であったことは確かだ。しかし、韓国経済の失速の鮮明化や朝鮮半島情勢の硬直化など、文政権が内外で手詰まりを見せていたことも、韓国民の多くが不満に思う背景にある。 事実、文政権の支持率は40%を割り込み、「危険水域」と評されてきている。政権としては、国内外でイメージアップを採用する動機が強くなるはずだ。 その矛先の一つが日本に対する「柔軟」な外交方針の採用にある。もちろん、「柔軟」は単に言葉だけで、中身は空っぽなものだ。 つまり、韓国によるイメージアップの「だし」に日本が使われているだけである。実質的な外交成果を狙うものではないことに注意すべきだ。 日本への韓国の外交攻勢は二つの方向から行われた。一つはタイの首都バンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の首脳会議が舞台だった。 安倍晋三首相と文大統領は会議の控室で11分間、言葉を交わしたという。この「対話」は、形式的なあいさつをして立ち去ろうとする安倍首相を文大統領が着座するように促すことで実現したとされる。つまり無理強いである。バンコクで行われたASEAN関連首脳会議の記念撮影で、韓国の文在寅大統領(右から2人目)とあいさつする安倍首相夫妻=2019年11月(代表撮影・共同) 韓国では、今回の動きにより日本との本格的な対話が開始されたと解釈するむきもあったようだ。だが突発的な対話で、日韓問題の解決の糸口が見いだされるわけもない。 両首脳は、日韓関係が重要であるとの認識と懸案事項の対話による解決という原則の確認に終始した。特に安倍首相は、いわゆる元徴用工問題について、日韓請求権協定に基づき、既に解決済みであるという従来の日本側の正当な主張を繰り返した。「常套手段」を繰り出す問題人物 これに対する文大統領の対応はなかった。つまり、外交交渉などと呼ぶものではなく、単なる文政権の国内向けのイメージ戦略でしかない。 報道によれば、文大統領は「必要があれば、高位級協議も検討したい」と一応提案したという。だが、実務者レベルで、輸出管理問題や自衛隊機へのレーダー照射問題に関し、あれほど不誠実な対応を繰り返した韓国側に、より高位級の要人で協議に応じる筋合いが日本側に全くない。 むしろ、高位級レベルで応じるのであれば、いわゆる元徴用工問題における現在の韓国側の対応から、報復措置を通告することが望ましい段階とさえいえる。 韓国の外交攻勢は、文大統領の「無理強い対話」だけにとどまらない。韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が20カ国・地域(G20)国会議長会議で来日したが、今回の文議長の言動にも韓国の常套(じょうとう)手段が見て取れる。 文議長といえば、譲位前の上皇陛下に謝罪を求めた発言で知られている。天皇陛下を海外の重職者が自国のために政治利用しようという無法な態度といい、単に日本国民に対しても計り知れないほどの無礼を行った人物である。 最近の朝日新聞のインタビューで、文議長がこの件について「謝罪」したとする見出しのついた記事が掲載されていた。ところが一読すると、トンデモない内容だった。 文議長は「謝罪」どころか、日本国民が元徴用工などに謝罪すべきだと述べているのである。まさに「無限の謝罪要求」という韓国の常套手段である。東京で行われたG20国会議長会議に臨む韓国国会の文喜相議長。手前は山東昭子参院議長=2019年11月4日(佐藤徳昭撮影) 日本に対する政治的なマウント取りの手段として、韓国が慰安婦問題、元徴用工問題などを謝罪と賠償の無限ループで利用していることは、よほどの無知か、韓国への偏愛がない限り自明である。その意味では、文議長に日本に対する謝罪の意思はなく、謝罪要求だけが強いとみて差し支えない。むしろ日本の国益上、入国を拒否すべきぐらいの人物ではないだろうか。 このような指摘を書くと、日本では「ネトウヨ」などと戯言(たわごと)並みの批判が出てくる。しかし、日本国憲法では、天皇の政治的な言動が禁じられている。他国の憲法を踏みにじり、天皇陛下に謝罪させるという政治的利用を狙った人物に日本政府が明確な「ノー」を突き付けることは正当な対応である。 会議に先立って、山東昭子参院議長が文議長に書簡を送り、発言の撤回と謝罪を要求していたことが分かった。その要求に文議長は事実上返答しなかったため、山東議長との会談は見送られた。賠償のバイパスとなる「提案」 このような山東議長の対応は評価すべきだ。他方で、政治的な腐臭にまみれているのが、超党派の日韓議員連盟に属する何人かの政治家たちだ。 文議長は、いわゆる元徴用工問題について、日韓の企業と個人から寄付をもとにして、日本企業に訴訟を起こした元徴用工らに金銭を支給する法案を作ったと述べている。バカげた案という他はない。 いや、バカげた案以上に、仮に法案が韓国で成立しても、訴訟を起こされている日本企業は乗るべきではない。韓国の無限の謝罪と賠償要求のゲームに付き合わされるだけである。 個人レベルでは、鳩山由紀夫元首相のように無限の謝罪や賠償に付き合うことを私的に表明している人もいるので、どうでもいい。もちろん、元首相の行動という観点から、批判を受けるべき行いになることだろう。 それにも増して問題なのが、エネルギー分野など経済協力名目の日韓共同ファンドの創設が可能だとの認識を示した日韓議連の河村建夫幹事長(自民党)だ。エネルギー分野に限るとはいえ、今のタイミングで賠償のバイパス(抜け穴)にもなりかねない「提案」をするとは、国益を見ないまさに「韓国に媚(こ)びている」と批判されるべき姿勢である。 日韓企業が賠償額相当の金額を出資する案について、日本政府は公式に否定している。つまり、日本政府側から積極的に関与することを拒否しているわけだが、当たり前の話だ。 現在、韓国の裁判所の決定により、日本企業の資産が差し押さえられ、処分が進められている。これは国際法上、全く許容できる事態ではない。日韓議連の幹事長を務める河村建夫元官房長官=2019年9月(春名中撮影) そのような中で、日本政府が7月から始めた輸出管理の強化を、韓国への報復措置とみなす筋違いの見解があるが、それは違う。日本は韓国側の無法に対して、いまだ報復措置を執っていない。 人的交流の制限になるか、金融面での制約になるかは分からないが、具体的な対応はこれから可能だ。韓国側の「無法」に対して、法をもって厳しく「しっぺ返し」すべきだ。 そのことが韓国による日本への謝罪を引き出し、賠償要求という政治利用の歯止めにもなる。さらには、日韓議連などに象徴されるように、日本の政治家による他国に媚びる姿勢を牽制することにもなるだろう。

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    だから日本は舐められる

    水産庁の漁業取締船と北朝鮮船の衝突事件で、改めて日本の対応の甘さが浮き彫りになった。北朝鮮は賠償を求めているが、日本が公開した動画には、放水を受けた漁船が急旋回し、接触する様子が記録されている。違法操業を繰り返す悪質な北朝鮮船に、警告と放水しかできない日本。これでは、北朝鮮に舐められても仕方ない。

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    秀吉「朝鮮出兵」がもたらした光と影

    秀吉による「朝鮮出兵」では、多数の朝鮮人が生け捕りにされ、日本に連行された。女は性奴隷、男は過酷な労役など、多くは悲惨な人生を余儀なくされた。一方で、日本の伝統文化である伊万里焼の生みの親として名を残したほか、日本人との結婚で幸福な余生を送った者もいた。天と地ほど違った朝鮮人捕虜たちの記録を追う。

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    陶工、文官、性奴隷…生け捕り朝鮮人たちの天国と地獄

    渡邊大門(歴史学者) 前回に引き続き、日本に連行された朝鮮人の話である。おたあ・ジュリア以外にも、朝鮮人キリシタンは日本に存在した。朝鮮人キリシタンというよりも、日本に連行されてから入信したというのが正確である。 その一人にコスモ竹屋という朝鮮人がいる。その生涯はほとんど分からないが、尾張国の武具師で宣教師の通訳を務めていたという(『日本基督教史』)。慶長19(1614)年に修道士やキリシタンが国外に追放されて以降、突如としてコスモ竹屋は史上に登場する。 江戸時代になるとキリスト教信者は国外に追放されたが、元和4(1618)年の夏、彼らの中に密かに日本へ潜入する者があり、それは組織的なものであったという。同年10月、イエズス会のイタリア人宣教師、カルロ・スピノラが、ポルトガル人のドミンゴ・ジョルジの家で捕らえられた。同じ頃、朝鮮人のコスモ竹屋の家においても、日本に潜入していたオルスチとほか1人が捕縛された(『切支丹伝道の興廃』)。 その後、スピノラは大村(長崎県大村市)に移送され、元和8(1622)年に西坂(長崎市)で殉教した。これが「元和の大殉教」といわれるものである。 もう一人は、嘉兵衛つまりビセンテ嘉運である。嘉運は文禄・慶長の役の際、わずか13歳で朝鮮から日本に連行された、連行したのは、小西行長である。嘉運は行長のもとでキリスト教の教えを受け、慶長年間には北京や朝鮮にも滞在した。特に、北京での滞在期間は、4年にも及んでいる。その後、嘉運は日本に帰国し、イルマン(司祭職にあるパードレを補佐する役)として活動した。 元和5年に禁教令が発布されると、状況は大きく変化した。日本に帰国した嘉運は、寛永2(1625)年に宣教師のゾラとともに捕らえられた。そして、火炙りの刑に処せられたという(『切支丹伝道の興廃』)。元和年間以降、キリシタンの処刑がたびたび行われていたが、その流れを受けるものであろう。※写真はイメージ(ゲッティイメージズ) 最後に、カイなる人物を取り上げておこう。その来歴は、『日本西教史』に記載されているので、次に掲出しておく。 カイは文禄・慶長の役で捕虜となって、日本にやって来た。仏門に入ったが、精神の安定を得られなかった。のちに教会の師父に奉仕し、第一の祈念としてライ病を患っている者の完治とした。宣教師が日本を追われると、ジュード右近(高山右近)にしたがってフィリピンに行ったものの、右近の死後は日本に潜入し、長崎に居住した。子供をキリスト教に導き、異教徒をキリスト教の信者となし、貧しい人を救ったが捕らえられ、1625年に処刑された。 もちろん日本に連行された朝鮮人の中には、ほかにもキリスト教に入信した者が存在したであろう。したがって、ここに挙げた3人は、記録に残った幸運な部類に属するといえるのかもしれない。伊万里焼に一役 日本に連行された朝鮮人のうち、技術者として尊重されたのが陶工たちである。とりわけ九州各地には、朝鮮人陶工が足跡を残している。以下、そうした陶工たちのルーツをたどることにしよう。 日本を代表する陶磁器の一つとして、伊万里焼がある。有田焼とも称されている通り、佐賀県有田市の特産品である。伊万里港から輸出されたので、伊万里焼と呼ばれることもある。寛永15(1638)年に松江重頼が著した『毛吹草』という俳諧論書の中で、「今利(伊万里)ノ焼物」と記されている。初期の伊万里染付や古伊万里錦手などの色絵の中には、優れた作品が多く、現在も高値で取引がなされている。この伊万里焼に一役買ったのが、日本に連行された朝鮮人であった。 その朝鮮人の名は李参平といい、朝鮮の忠清道金江の出身だった。文禄の役の際、参平は出陣していた鍋島直茂の家臣・多久長門守安順に生け捕りにされた。多久氏は小城郡多久(佐賀県多久市)を本拠としているので、参平は同地に居住させられた。やがて、参平は磁器を製作できる場所を探し、鍋島領内を探し求めたという。そして、白磁鉱を発見した地が、有田町の東北部に位置する松浦郡泉山であった。 時期的には1610年代のことといわれており、それは考古学的な発掘調査によっても裏付けられる。参平は上白川山に移り、天狗谷窯を開いた。そして、日本で初めて白磁を焼いたのである。この功績は鍋島氏によって評価され、参平の子孫には陶器を製造する際の税が免除されたという。こうして参平のもとには、伊万里焼の製造を希望する者が集まり、やがて一大集落になったというのである。 参平は出身が忠清道金江であったので、地名にちなんで姓を「金江」と称した。亡くなったのは、明暦元(1655)年であるが、その墓は長らく行方知れずになっていた。しかし、現在では発見され、有田町の指定史跡となっている。また、現地で参平は「陶祖」として崇められ、陶山神社では鍋島直茂とともに祭神として祀られている。日本に連行されたのは不本意であったかもしれないが、伊万里焼の発展に貢献した人物として知られている。 隣の長崎県では平戸焼(三川内焼)が有名であるが、こちらも日本に連行された朝鮮人の貢献があったという。平戸焼は佐世保市三川内で生産されたので、三川内焼というが、もとは平戸島中野村(平戸市)の窯で製作されていた。白磁の染付けや色焼が美しく、今も人気の高い陶磁器の一つである。 平戸に本拠を置く松浦鎮信が慶長の役に出陣した際、やはり多くの朝鮮人を日本に連行した。その中の一人に巨関なる人物がいた。巨関は1556年の生まれで、慶尚道熊川の出身であるという。巨関は松浦氏の命により、平戸島中野村に窯を開き、陶器を焼いていたという。やがて、巨関は日本人女性と結ばれ、今村氏を姓として、今村弥次兵衛と名乗ったのである(以下、巨関で統一)。※伊万里焼の器(ゲッティイメージズ) その後、巨関は子に恵まれ、その子は今村三ノ丞と名乗った。父子は良質の土を求めて、平戸の領内を探し求めた。そこで出会ったのが、三川内の白磁鉱(網代陶石)であった。寛永10(1633)年のことである。三ノ丞は窯場の棟梁に任じられ、慶安3(1650)年には中野村から三川内に陶工たちは移住させられた。こうして平戸焼は御用窯として庇護され、朝廷や諸大名への献上品など高級な器を焼いた。しかし、その間は苦労が絶えず、何度も失敗することがあったと伝える。 以後、今村家は平戸焼の生産で多大な貢献をした。巨関は寛永20(1643)年に亡くなった。巨関もまた、日本の陶磁器産業の発展に尽くしたのである。重職への登用も 朝鮮から連行した陶工によって発展した窯は、以上のものだけではない。たとえば、筑前高取焼は黒田氏が朝鮮から連行した陶工により始まったが、製作者の具体的な人名は分かっていない。また、長門萩焼は、毛利氏が朝鮮から連行した陶工・李敬が創始者であった。このように、今も脈々と受け継がれる伝統的な日本の窯業は、朝鮮から連れて来られた陶工たちによって、その礎が築かれたといえよう。 日本に連行された朝鮮人の中には、近世以降、藩体制の中で重要な役職に登用される者もあった。金如鉄(のちの脇田直賢)がその人である。如鉄については、鶴園裕氏らの研究グループによりすでに多くの事実が掘り起こされているので、以下、それらの成果から紹介することにしよう(『日本近世初期における渡来朝鮮人の研究―加賀藩を中心に―』)。 万暦14(1686)年、如鉄は翰林(かんりん)学士・金時省の子として、朝鮮帝都(漢城)で誕生した。翰林学士とは天子の秘書的な役割を果たし、また政治顧問の性格を有していた。如鉄がいかに恵まれた環境に誕生したかが分かるであろう。しかし、そんな如鉄を悲劇が襲う。文禄元(1592)年から始まった文禄の役によって、父・時省が戦死してしまうのである。悲劇はそれだけに止まらなかった。 同年5月、如鉄自身は戦いの最中に宇喜多秀家の兵に捕らえられ、捕虜となったのである。秀家は朝鮮で多くの子供を生け捕りにしたといわれ、如鉄もその一人であり、まだわずか7歳の少年だった。同年12月、如鉄は日本の岡山へと連れて来られた。父を失い孤児になった如鉄は、いかなる心境だったのであろうか。 翌年、如鉄は金沢の前田利家の妻・芳春院のもとに送られた。秀家の妻・豪姫は利家の娘だったが、いったん豊臣秀吉の養女となり、そして秀家の妻になった。やがて如鉄は、利家の長男・利長のもとに預けられ、名も日本風に九兵衛と改められると、慶長10(1605)年頃には230石の俸禄で近習奉公するようになった。 前田家に仕えた如鉄にも、やがて転機が訪れる。同年、脇田重之(重俊)の姪と結婚し、脇田姓を名乗るようになった。そして、脇田直賢として一家を構えたのである(以下、如鉄で統一)。ところが、この頃讒言(ざんげん)によって、1年もの間、閉居を命じられた。ようやく許されたのは翌年のことである。芳春院の口添えによるものであった。 以降、如鉄は子供にも恵まれ、一見して幸せそうに見えたが、正当な評価がなされなかった感もあり、悶々とした日々を送っていた。慶長19年に長年仕えた利長が亡くなると、引き続き養子の利常に仕えた。その直後、大坂の陣に参陣し大いに武功を挙げるが、その評価は必ずしも正しいものではなかった。大阪城(ゲッティイメージズ) その後、何度も藩に対して、武功を書き連ねた書上げを提出するが、わずかな恩賞が下付されるに過ぎなかった。ところが、寛永8(1631)年に大坂の陣における戦功について再検討が開始されると、如鉄の評価は大きく修正された。結果、如鉄は1000石を与えられ(570石の加増)、御鉄砲頭、御使番に命じられた。さらに、その後は算用場奉行などを経て、ついに金沢町奉行に任じられたのである。正保2(1645)年のことで、如鉄はすでに60歳という高齢に達していた。 万治2(1659)年、如鉄は74歳で家督を嫡男・平丞に譲ると、直後に出家し、翌年に75歳で亡くなった。分かれた朝鮮人奴隷の明暗 如鉄は朝鮮の上流階級の家柄に誕生したことから、官僚としての能力も高く、また文芸に秀でていたという。慶長19年、江戸にあった芳春院は、山田如見を伴って金沢に帰ってきた。その際、如鉄は如見から、「源氏物語切紙伝授」と「古今伝授」を授けられたという。これは日本人でもなかなか叶わないことであった。また、発句をたびたび詠んだことが知られている。いかに如鉄が聡明に人物であったかを示していよう。 如鉄のように技術者としてではなく、文官として如何なく能力を発揮した人物も記憶に留めておく必要がある。 ここまでは、朝鮮人の男性を取り上げてきた。男性の方が、その履歴などが判明しているからである。以下、目を転じて女性に注目することとしたい。この分野では、金文子氏の研究を参照しながら、その実態を取り上げることにしよう(「文禄・慶長の役における朝鮮被虜人の帰還」「秀吉の朝鮮侵略と女性被虜」)。 ここまで述べてきたように、捕らわれの身になった朝鮮人の身分は、実にさまざまである。官僚や学者もいれば、陶工などの技術者なども存在した。しかし、圧倒的に多かったのは、老若男女・子供を含めた農民ということになろう。彼らは戦闘員でないにもかかわらず、見境なく捕らえられ、日本に連行された。彼らのその後の生涯については、次のように分類されている。A奴隷に売られ、もっとも悲惨な生涯を送った人B幸いに生き長らえて、朝鮮に帰還を果たした人C帰還のチャンスを逃し、日本社会に適応しながら、生活をせざるを得なかった人 Cが最も多かったのではないかと考えられるが、Aも多かったと推測され、Bは最後に触れるが、必ずしも幸いとはいえなかったようである。 強制連行された朝鮮人女性は、いかなる運命をたどったのか。その特徴については、次の5つのケースに分類されている。①容貌や才能が優れていたため連行された女性②戦争中に日本人と結婚したため来日した女性③日本兵の性的欲求を満たすために連行された女性④日本国内で労働に従事させるために連行された女性⑤奴隷売買のため連行された女性 ①については、豊臣秀吉が縫工などを要求していたという事実がある。才能に加えて美しい容貌であれば、高値で取引されたという。いずれにしても、売買の対象であったのには変わりがない。④は、男性ともども農作業などに従事させられた。①と④は、⑤との関連性が強いであろう。③については、可能性は否定できないが、史料的な裏付けが困難である。あるいは②との関係性があるかもしれない。 Bについては、いくつかの例が知られているので挙げることにしよう。平戸の松浦鎮信は、朝鮮出兵時に釜山の京城を攻撃した。その際、小麦畑に美しい姫が潜んでおり、彼女らを捕らえて平戸に連れ帰ったという。彼女の本名は廟清姫といったが、のちに小麦姫と称された。そして、帰国後に鎮信と小麦姫との間に誕生したのが、のちに壱岐島主になった松浦信政である。「壬辰倭乱図」(和歌山県立博物館提供) 同じような例は、ほかにもある。対馬・宗氏の家臣の一人に橘智正なる者があった。智正は、のちに文禄・慶長の役で朝鮮から連行した人々を送還する役割を担ったことで知られる。そもそも宗氏は朝鮮との関係が深く、橘氏もその配下にあって、朝鮮との親和性が強かったのかもしれない。彼の妻もまた、朝鮮の女性だった。 朝鮮に出兵した吉川広家は、朴佑の娘を連れ帰り、侍女にしたという。こうした例は、ほかにもたくさんあるであろう。 では、どのくらいの女性が日本へ連行されたのであろうか。朝鮮から連行された人々の数は実にさまざまであり、2、3万人から10万人以上まで開きが大きい。概して、日本側の見積もりは低く、朝鮮側は高い。『月峯海上録』という史料によると、日本に連行された男性は3、4万人とされ、女性はその倍になるという。フロイスの『日本史』を参考にすると、5万人程度になると推測されている。※主要参考文献 渡邊大門『人身売買・奴隷・拉致の日本史』(柏書房)

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    「札幌五輪」じゃマラソン世界一にほど遠い

    まさに「急転直下」といっていい、東京五輪のマラソンと競歩の「札幌開催」提案だった。小池百合子都知事は抵抗の構えを見せるが、国際オリンピック委員会(IOC)を翻意させるのは容易ではない。酷暑を避ける判断に一理あるとはいえ、東京で真のマラソン「世界一」を決めるための最後の策はまだ残されている。

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    景気悪化をダメ押しする「空っぽ保守」と「腑抜け野党」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 消費税率の10%引き上げを実施し、1カ月が経過しようとしている。その間の日本経済は筆者の予想通り停滞し、政治は停滞どころかさらに「腑抜け」の状態になっているといえる。 消費増税の直接の影響については、まだデータがそろわないので判然としない。それでも、百貨店などの売り上げに関しては、増税前の駆け込み需要や増税後の反動減が、2013年4月に行われた8%引き上げと同じレベルであったという現場からの声を報道で見るようになった。 もちろん、大型百貨店ではキャッシュレス決済のポイント還元制度が適用されないために、増税への影響が出やすい側面があるのは否定できない。それでも言い方を変えれば、正味の増税ショックは前回と大差ないといえる。 増税前の日本経済は雇用も設備投資も堅調であり、それなりに底堅い展開だったが、個人消費の先行きを示す統計や景気動向の予測には暗い影がちらついていた。当面の増税対策が効果を発揮するため、日本の景気が大きく減速することはないかもしれないが、海外環境の悪化による景気減速に対する手当は全くなされていない。 要するに、将来的にポイント還元制度などの期限や原資が切れてしまうとはいえ、増税対策は不十分ながらも当面手当されている。だが、現在起こりつつある景気減速への対応は完全に無策の状況だ。 基本的な話だが、景気対策の「両輪」は財政政策と金融政策である。しかし、財政政策は景気減速に対応しておらず、あくまでも消費増税対策に追われている程度でしかない。その意味で、財政政策の規模が不足しているといえる。 他方で金融政策を見てみると、10月30、31日に日本銀行の金融政策決定会合が行われるが、現状の日銀に追加的な金融緩和を行う意思がどれだけあるか不透明である。黒田東彦(はるひこ)総裁の「財務省びいき」のマインドから考えれば、財務省主導による消費増税の実施「記念」として、追加緩和に踏み切るかもしれない。 これでは、国民のためではなく、財務省のためにする緩和である。そういうブラックジョーク的な緩和があるかどうか、その程度のレベルが現状の日銀の内実ではないか。消費税率が10%に引き上げられた2019年10月1日、多数の個人商店が並ぶ東京・巣鴨地蔵通り商店街には、ポイント還元ができるキャッシュレス決済サービスの広告旗が多数掲げられていた しかも、引き上げから1カ月もたたないうちに、財界やマスコミなどから10%以上を目指す「段階的増税論」が早くも出てきている。当初から予想されたこととはいえ、このような状況下でも主張を変えようとしない、日本を滅ぼす増税主義者は本当に脅威である。 安倍晋三首相は、自らの在任中にさらなる消費増税の引き上げをしないと断言しているし、10年間は必要がないとも述べている。だが他方で、一部マスコミは段階的増税を行う「ポスト安倍」への期待をにじませているため、世論の動向も気がかりになってくる。増税しても支持率が下がらない理由 5年半前の消費増税の際には、実施直後の内閣支持率に有意な変化がほとんどなかった。既に公表された最新の調査を見ても、同様の傾向がうかがえる。 しかも、財政再建や構造改革といった財務省的な発想、すなわち増税主義に染まりやすい自民党の政治家たちに対し、相変わらず世論の支持が高い。発言の「空洞」ぶりが話題の小泉進次郎環境相や、党内基盤を事実上失っている自民党の石破茂元幹事長がそうだ。彼らへの高い支持は、やはりマスコミの露出に依存していることは間違いない。 他方で、増税しても政権への支持率が揺らがない最大の要因がある。やはり野党のふがいなさに尽きる。 今の野党の最大の眼目は、菅原一秀前経済産業相の秘書が行った香典問題、そして萩生田光一文部科学相の、英語の民間検定試験をめぐる「身の丈」発言などを臨時国会での焦点にしようということだ。どちらもワイドショー受けはするかもしれないが、本当に今、国会で中心になってやることだろうか。 もちろん、現在の世論動向の場合、テレビで取り上げられれば取り上げられるほど、内閣支持率に影響する。ただし、森友・加計学園問題でもはっきりしたように、別に野党の支持率を上昇させるわけではない。 当たり前だが、世論もそれほど愚かではないし、野党はかえって「政策無能ぶり」を見抜かれているのだ。臨時国会でも、開会前こそ消費増税が多少論点になりそうな雰囲気だったが、いまや最大野党の立憲民主党にその熱意は全く感じられない。 国民民主党に至っては、国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理に対する国会での森裕子参院議員の「名誉毀損(きそん)」発言を事実上正当するありさまだ。前回も指摘したこの問題の経緯は原氏による解説動画を参照してほしいが、論点をずらしつつ、まさに大事のように持ち上げているだけである。 消費増税関係の目立った動きといえば、せいぜい無所属の馬淵澄夫元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代表が立ち上げた「消費税減税研究会」ぐらいである。この研究会は5%への減税を旗印にして、野党間の連携を狙う政治スキームである。 この種の試みについて、筆者は基本的に賛成だ。特に、馬淵氏のマクロ経済政策観は国会議員の中でも抜群である。2018年3月、衆院本会議に臨む自民党の石破茂元幹事長(右)と小泉進次郎筆頭副幹事長(斎藤良雄撮影) ただし個人的には、山本氏とのタッグにはリスクが大きいと思っている。そのリスクは消費減税以外の主張にある。 山本氏は子宮頸(けい)がんワクチンに対する不必要発言や、放射能リスクに関する発言などで物議をかもしている。確かにこれらの問題も重要であるが、本稿では山本氏率いるれいわの経済政策観が、必ずしも「反緊縮」とはいえないことに注目したい。れいわの「悪いポピュリズム」 反緊縮の目的は経済成長を安定化させ、それによって雇用や所得を改善することにある。れいわでは「全国一律! 最低賃金1500円『政府が補償』」を主張している。しかも、中小企業が最低賃金を支払えない場合、不足分を政府が補塡(ほてん)するという。 中小企業の従業者数は約3200万人、全国平均の最低賃金が901円である。また、パートを除く一般社員の労働時間の年間平均はだいたい2000時間である。 あくまで仮定の話だが、中小企業が1500円の最低賃金を全従業員の全勤務時間に対して901円以上支払えないとすると、政府の補填は年間約38兆円になる。政府の2019年度一般会計の規模が約100兆円なので、3分の1超に達する金額だ。もちろん極端な計算ではあるが、いずれにせよ、かなりの金額を恒常的に支出する羽目に陥るのではないか。 れいわでは、デフレ対策は別の「デフレ脱却給付金」政策が割り当てられているので、この最低賃金補償政策は別のものになる。さて、こんなに恒常的に発生する膨大な財政支出をどう考えるべきだろうか。 まず考えられるのが、高いインフレが発生する可能性があるのではないかということだ。デフレを脱却した上で完全雇用を達成させるわけだから、国債の利子率もそこそこ高い水準になっているだろう。 高インフレが利子率をさらに押し上げて民間投資を圧迫し、それが企業活動を低迷させ、さらに最低賃金を払えない企業を増やし、いっそう政府支出が増えてしまい、それがさらに…という悪循環になりはしないか。 では、財源を国債発行ではなく、大企業課税で賄った場合どうなるだろうか。大企業にも従業員が1400万人ほどいるが、その人たちが大企業の課税によって職を失う可能性がありはしないだろうか。「企業を罰して、庶民を助ける」左派的思考のドツボにハマっている人たちがわりと多いが、企業経営と雇用は密接に連動しているのである。 むしろ、緩やかなインフレの中で、無理なく最低賃金を引き上げていく方が経済への負担は少なくて済む。どうしても所得に連動させたいならば、最低賃金水準を目的化するのではなく、年間3~4%を目標とするマクロ的な名目所得成長率ターゲットの方がいいだろう。 このように、現段階のれいわの経済政策は悪い意味でのポピュリズム(大衆迎合主義)に思える。いずれにせよ、野党陣営にはより実現性があり、国民全般に寄与する経済政策の立案を求めたい。2019年8月1日、国会で記者会見するれいわ新選組の(左から)舩後靖彦氏、山本太郎代表、木村英子氏 与党の中でも、世耕弘成参院幹事長が座長を務める参院自民党の勉強会を立ち上げ、「アベノミクス」の強化に向けて動くという報道もある。本当に強化する方向ならば、筆者は歓迎したい。 最近、経済ジャーナリストの田村秀男氏が指摘したように、日本の保守主義は伝統的に経済成長を志向していたのが、今は経済成長を軽視する「空っぽの保守主義」に堕しているとの厳しい批判がある。安倍政権もそうだが、ポスト安倍を担う勢力が本当に「空っぽ」かどうか、消費増税以後も日々問われていることを忘れてはならない。

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    国家公務員なら刑罰、意味不明発言を生んだ「利権トライアングル」

    関する出来事を見ていると、まっとうな理由でマスコミや野党が批判しているようにはとても思えない。 この連載で何度も取り上げた学校法人加計学園(岡山市)問題や、原氏が巻き込まれた毎日新聞による「指導料」「会食接待」報道などが典型例だろう。現在は後者に関して、国民民主党の森裕子参院議員の発言が大きな話題となっている。森氏の発言を取り上げる前に、なぜこれほどまでに国家戦略特区が批判されるか、考えてみたい。 批判される理由は二つあるのではないか。一つは「反市場バイアス」というもので、もう一つは単に無知であることだ。 問題としては無知の方が簡単で、事実を知りさえすれば、問題は基本的に解決する。ただし、無知の前提には、基礎教養の欠如や専門知識の無理解があるかもしれないので、それらを補うには時間がかかるかもしれない。参院予算委で質問する国民民主党の森裕子氏=2019年10月(春名中撮影) だが、反市場バイアスの方はそう簡単にはいかない。同じ事実を提示されても、出てくる結論に「歪み(バイアス)」が掛かっているからだ。 反市場バイアスとは、ガチガチに規制のある分野に対して、規制を緩和することでさまざまな人たちが取引への自由な参入や退出を可能にする枠組みを、否定的なものとして捉える感情である。 例えば、貿易自由化によって、ある農産物の関税が廃止されたとする。関税を導入していた理由の多くで挙げられるのが、国内農家の保護だ。多数生まれた「悪の物語」 一部の農家を保護するために、その国の国民は関税分だけ割高な農産物の消費を強いられる。関税を撤廃すれば、国内の消費者はより安い農産物を消費できるため、得になる。 他方で、自国の一部農家にとっては打撃となるだろう。このとき、消費者の「得」と生産者の「損」を比べて、社会全体で「徳」が上回っていれば、関税の撤廃、つまり貿易自由化を行うべきだとの考えに至る。経済学など知らなくても理解できるはずだ。 だが、この「常識」的思考はそう簡単には通用しない。損をする人たちの声がクローズアップされるため、あたかも得する人たちがいないかのように報道されたり、政治家が農家の声だけを代弁したりすることも多い。 これでは、世論の中から、マスコミと政治家の声によって誘導され、あたかも関税撤廃が「悪」のように思う人たちも出てきかねない。実際、過去の貿易自由化をめぐる話題では、この種の「貿易自由化=悪」という図式が、いともたやすく人々が信じる「物語」と化した。 最近では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する議論がそうだった。その中で「TPPは米国の陰謀」「TPPで日本が滅ぶ」という「物語」が多数生まれた。関税も規制の一種なので、規制緩和や規制撤廃はこの種の「物語」を生みやすい。そして、これらの「物語」こそが反市場バイアスの別名なのである。 そもそも、国家戦略特区は規制緩和を担う仕組みである。そのため、常に反市場バイアスに直面することになる。 さらに「政府の行うことは常に間違い」「権力とは異なる姿勢を取るのが正しい」といった素朴な意見が、政府=悪魔という「悪魔理論」を生み出す。最近では、反市場バイアスと悪魔理論の矛先が原英史氏に向いていることは、過去の連載でも指摘した。 ことの発端は、毎日新聞が6月11日に「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円会食も」と報じたことにある。記事を通常に読解すれば、原氏が「公務員なら収賄罪にも問われる可能性」があると理解してしまう。全く事実に依存しないひどい誹謗(ひぼう)中傷だと思う。2018年3月、TPP署名式で新協定に署名する茂木経済再生相=チリ・サンティアゴ(ロイター=共同) この記事をめぐって、原氏は毎日新聞社と裁判で係争中である。ところが、原氏の報告によると、裁判の過程で驚くべき「事実」が判明した。第1回口頭弁論で、なんと毎日側は当該記事について、原氏が200万円ももらっていなければ、会食もしていないことが、「一般読者の普通の注意と読み方」をすれば理解できると主張したのである。 これには正直驚いた。それならば、なぜ原氏がわざわざ写真付きで大きく取り上げられなければならないのだろうか。全く意味がわからない。さらに「意味不明」発言 意味不明な記事をもとにして、今度は国会でさらに意味不明な事件が起きた。10月15日の参院予算委員会で、森裕子参院議員の「(原氏が)国家公務員だったら斡旋(あっせん)利得、収賄で刑罰を受ける(行為をした)」との発言をめぐる問題である。 森氏は毎日新聞の記事をベースにして言及したのだろう。もちろん、そんな「斡旋利得、収賄」にあたるような事実は全くない。ないものは証明もできない。これは原氏に正当性がある。 他方で、毎日新聞の裁判でのへりくつ(と筆者には思える)でも、やはりそのような事実は原氏についてはない。つまり原氏、毎日新聞双方の言い分でも、森氏が国会で指摘したような事実を裏付けるものはないのだ。このような発言は、まさに言葉の正しい意味での「冤罪(えんざい)」だろう。 国会議員は憲法51条に定められているように、国会における発言で免責の特権を有している。そうならば、なおさら国会議員は、民間人の名誉を損なうことのないように慎重な発言をすべきだ。 もちろん、原氏をはじめ、森氏の発言を知った多くの人たちは憤りとともに森氏を批判した。だが、森氏から反省の弁は全くない。真に憂慮する事態だとはいえないだろうか。 筆者は多くの知人たちとともに、今回の森氏の発言とその後の「自省のなさ」に異議を唱えたい。既に具体的な活動も始まっている。参加するかしないかは読者の賢明な判断に任せるが、筆者が積極的に参加したことをお知らせしたい。 問題は、原氏個人の名誉の問題だけにとどまらない。WGの八田達夫座長らが指摘しているように、毎日新聞では(他のメディアや識者でもそのような発想があるが)、WG委員が特定の提案者に助言することが「利益相反」に当たるとか、あるいはWGの一部会合が「隠蔽(いんぺい)」されたとする報道姿勢にある。首相官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議=2019年9月30日 これは先述したバイアスに基づくものか、無知に基づくものか、いずれかは判然とはしない。しかし、無知であれば、WG委員が提案者に助言したりすることはむしろ職務であることを理解すべきだろう。さらには、会合の一部情報を公開しないのは隠蔽ではなく、提案者を既得権者からの妨害などから守ることでもあると学んだ方がいいと思う。 要するに、無知ならば、まず無知を正すことから始めるべきだ。ただ、毎日新聞は戦前から不況期に緊縮政策を唱えるような反経済学的な論調を採用したことがあり、今もその文化的遺伝子は健在だといえる。 その意味で、実は反市場バイアス、反経済学バイアスが記者の文化的土壌に深く根付いている可能性もある。そうであれば、組織内から変化する可能性は乏しいと言わざるを得ない。

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    「とりあえず自民」がおバカ議員を産むジレンマ

    今から2年前、不祥事続きの自民党の2回生議員を指す「魔の2回生」が流行語大賞のトップテンに入ったが、その後も不祥事は止まず、現在では「魔の3回生」と呼ばれている。有権者にとっては、選択肢がないとの思いもあろうが、「とりあえず自民党候補」という安易な一票が、不適格な議員を産む温床になりかねない。

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    カン違いぶりに腹が立つ「魔の3回生」はこうしてつくられる

    上西小百合(前衆院議員) 魔の3回生。第46回(2012年)衆議院議員総選挙で初当選した自由民主党所属議員を指す俗称だ。 この前まではこれが魔の2回生と言われ、ワイドショーでは頻繁に私と同期議員の顔写真が並べられていた。この頃は些細(ささい)なミスでも「魔の2回生」というだけで鬼の首を取ったように世間から全力でバッシングされていたので、慰謝(いしゃ)しに行くとカラ元気で振る舞う本人を見て、気の毒だなと思ったこともあった。ただ、許されざる議員も多いことは事実だ。 私が一番バカだなと感じたのは、中川俊直前衆院議員の不倫・ストーカー疑惑報道だ。中川家は代々衆院議員を務めるいわゆるサラブレッドなのに、そのすべてを破壊するような愚かな行為に驚愕(きょうがく)した。次に門博文衆院議員と中川郁子前衆院議員との不倫路上キス。私が議員の不倫を許せない理由は「家族のことも思いやれない人に、国民のことを思いやる政治をするのは無理」「不倫する暇があるなら勉強しろ」と思うからだ。 私は議員時代、胃腸炎で休養した3日間以外、1日たりとも休んだことはなかった。国会活動はもちろん、国会のない日は地元に帰って市民の声を聞くための政治活動や、他地域の首長や議員との意見交換会などの予定をビッシリ入れて動き回った。プライベートな時間は食事と睡眠のみと言っても過言ではなかったので、このような報道を見ていると「気楽な人たちだな、自民党に所属しさえすれば次の選挙は寝ていても当選すると思っているのだろうな」と思わざるを得なかった。 新しい話だと、元男性秘書への傷害と暴行の容疑で新潟県警に書類送検された自民党の石崎徹衆院議員。議員秘書の資質・現状についてはまたの機会に述べるとして、今のご時世ではいかに問題のある秘書や部下であっても、パワハラは許されるものではないという誰でも知っているようなコンプライアンスを何処(どこ)かに忘れてきてしまうほど、彼も浮き足立っていたのだろう。元秘書への暴行問題を受け、新潟市内の街頭で謝罪する石崎徹衆院議員=2019年10月5日 ただ、石崎衆院議員は今年7月の問題発覚後から3カ月経過したものの、先日地元で街頭活動などをし、市民に直接謝罪と説明をしているということだから、自分に投票してくれた地元有権者に説明もせずに雲隠れする丸山穂高衆院議員よりは随分根性がある。 丸山議員も同じ3期目なので、「3期目に不祥事が多いのはなぜですか」とよく取材で聞かれるが、彼は元官僚だからか、これまで普段は自分を抑制し、端でみていて不自然なほどに腰を低くして振る舞っていた。それがストレスとなり酒量も増えたのだろうが、なんせお酒に弱すぎて、普段抑制している本能や本心がむき出しになってしまうという体質からして、議員には絶望的に不向きな人だ。進次郎議員ですら質問ゼロ さて、丸山議員はさておき、どうしてこんなハチャメチャな自民党議員が現れるのかというと、強固すぎる「安倍1強」体制と既得権益を求めて政府与党にしがみつきたい一部の国民が問題の根底にある。 第46回から48回(2017年)の総選挙のいずれも自民党であれば当選するのが当たり前だった。沖縄県などの地域事情や野党の重鎮議員との戦いでもない限り、比例復活すらしない自民党候補者は目も当てられないほど地元で嫌われていたりして、落選後に次の公認がもらえないというほどだ。要するに自民党候補者であれば超高確率で当選する状況だから、議員は特段の努力をする必要がない。 国会議員の代表的な仕事のひとつである国会質問の機会すら自民党は所属議員が多過ぎるので野党議員に比べると極めて少ない。 議員は委員会や本会議でより鋭い質問し、国民のためになる答弁を政府から引き出すために専門家との勉強会や官僚とのレク(レクチャー)を繰り返す。 政府の出した法案に党から言われた通り賛成しているだけでは鍛錬は難しいと言えよう。現に、首相を待望されているランキング上位にいつも食い込む小泉進次郎議員ですら、質問回数ゼロ・質問主意書提出回数もゼロで実績がないと揶揄(やゆ)されているほどに国会内で自民党議員には緊張感がない。 そして、自民党議員を見ていると、国民に対してではなく安倍首相への忠誠心を競い合っているように感じるのだ。以前、三原じゅん子参院議員が本会議で登壇し、「安倍首相に感謝こそすれ」という演説で物議をかもしたが、安倍首相の政策にこれぐらい激しく支持を表明してさえいれば、除名されることはほぼない上に、それだけで評価されてしまうありさまである。※写真はイメージです(GettyImages) そんな議員たちをさらにダメにするのが既得権益を求める業界団体といった国民の存在だ。同期の自民党議員と話していると、「毎日国会が終わったら、接待が1日4~5件あってさぁ。表向きは勉強会よ(笑)」など喜々として話していた。そこで接待する側は1期目の議員にも「先生、素晴らしい。先生のお力があれば…頼りにしております」なんて散々持ち上げて、時にはプレゼントまでするものだから勘違いをしてしまう。 ちなみに私が所属していたできたばかりの野党、維新にはそんな接待はほぼなく、大抵国会業務が終われば、同じ党の議員で集まり飲んでいた。これは身を切る改革を掲げる維新にはあるまじき行為だが、党のお金(政党助成金)を経費として使う権限をもつ大阪維新の会の議員が毎月数百万以上を使って仲間やメディアに高級店でご馳走(ちそう)していたということだから、接待だらけの自民党議員と環境は全く違うことは、お分かりいただけるだろう。こうして勘違いが始まる 他にも、パーティー券販売や献金集めも自民党議員は容易だ。よく自民党議員が「パーティーの告知をすれば、企業や業界団体が『先生、百万円ほど買わせてください』って飛んでくるからほんと儲かるんだよな」と笑っていた。まず野党にそんなことはない。 本来、国民と議員は対等に敬意を払い合う関係でなければならないにも関わらず、このように一部の国民が自民党議員に「われわれより偉いものはいない」という勘違いをさせ、国民の代表として国民のために尽くすことが役割だという自覚を失わせてしまっているのだ。 こうして不祥事を起こすようになった「魔の2回生たち」は、2017年の衆院議員総選挙公示前勢力で自民前職全体の4割近くを占める101人も立候補し、結果8割超の87人が当選している。 もちろん彼らの中にはまともな議員もたくさんいるが、不祥事議員も難なく当選を決めているので、そのように感覚のずれてしまった議員を当選させ続ける有権者も考えものだと私は思う。 いつまでも一定多数の国民が投票する際に「選挙では人ではなく党を選んでいる」状態である以上、自民党議員は努力する必要性を一生感じないだろう。 魔の3回生に不祥事があれば散々誹謗(ひぼう)中傷してきたくせに、いざ投票となれば「自民党の候補者にとりあえず入れておけばいいや」と何も考えずに1票を軽く扱う。「それなら最初から文句を言うなよ」と言いたくなる。 ところで、「2017ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンに入った「魔の2回生」という言葉を生みだした産経新聞記者は「『魔の2回生』と呼ばれたことを笑い話にできるような、立派な政治家になって日本をよくしていただけたら」と語っている。議員にとっては救いとなるような言葉で、しかも正しい。与野党関係なく議員はカップラーメンのように3分たったら出来上がりというわけにはいかない。国会議事堂の建物=2017年9月、国会(斎藤良雄撮影) 新入社員と同様に、新人議員が一人前になるには多少の時間がかかる。不倫、酒乱、パワハラや差別発言などをする議員は救いようがないが、新人議員の間抜けなやらかしには心ばかりの寛容さも与えてやってほしい。叩き潰してばかりだと、何も育たない焼け野原になってしまうから。

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    台風19号、八ツ場ダムが教えてくれた深刻すぎる「緊縮汚染」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 東日本を縦断し、記録的な暴風や大雨をもたらした台風19号は各地に深刻な爪痕を残した。被害の全貌がいまだにはっきりしないが、死者・行方不明者が多数に上り、多くの方々の生活の場が奪われ、ライフラインも切断されてしまっている。 今回、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたい。そして、一刻も早い復旧・復興を願っています。 筆者の勤め先である上武大は群馬県内の二つのキャンパスからなるが、それぞれが利根川水系の河川のそばに位置している。特に伊勢崎キャンパスでは、13日の夕方にすぐそばを流れる利根川本流が氾濫危険水位を超える可能性があったため、伊勢崎市から避難勧告が出された。 幸いにして氾濫しなかったが、周辺に住む多くの学生たちや、普段から見知った地域の方々を思うと気が気ではなかった。その利根川といえば、今回の台風で、同水系の上流、吾妻(あがつま)川にある八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)が注目を浴びた。 八ツ場ダムは、今月1日に来年の運用開始を見据えて、貯水試験を始めたばかりだった。本来であれば、水をためてダムの安全性を確認する「試験湛水(たんすい)」を進め、3~4カ月かけて満杯になる予定だったが、今回の台風の影響で水位が1日で54メートルも上昇し、満水時まで10メートルほどに迫った。 関係者によれば、今回の台風に関しては、八ツ場ダムに一定の治水上の効果があったという。八ツ場ダムが利根川流域の氾濫を事実上救ったといってもおおげさではないかもしれない。 八ツ場ダムといえば、民主党政権下で政治的な理由から建設中止が発表されたことがある。さらに地域住民も賛成派と反対派に分かれたことで、問題は深刻化した。2019年10月1日から試験的に貯水を開始した群馬県長野原町の八ツ場ダム 今回の台風被害を契機に、インターネットを中心として、民主党政権時代の「脱ダム」や、スーパー堤防(高規格堤防)の事業廃止(後に限定的に復活)などの記憶が掘り起こされ、旧民主党出身の国会議員らが批判を浴びている。 それは率直にいって妥当の評価だろう。旧民主党政権は、デフレ不況の続く中でそれを放置する一方で、財務省の主導する公共事業削減などの政府支出カットにあまりにも傾斜しすぎた。国民の生活や安全を忘れた愚策だといってもよいだろう。日本に巣くう「本当の悪」 ただ、当時の民主党政権の「脱ダム」に象徴される公共インフラ削減に対しては、国民世論の強い後押しもあったことは指摘しておきたい。政権発足直後、民主党の緊縮政策=デフレ政策で日本経済が危機を迎える、と筆者があるラジオ番組で発言したところ、後で番組に空前の抗議が起きたという。 事実、筆者のツイッターもまさに「民主党政権信者」たちの抗議で炎上した。当時、筆者の意見を後押しする人はほとんどいなかったことは、自分の記憶に今でも鮮明に残っている。世論がこれから賢明であることを伏してお願いしたい。 去年、テレビ朝日系『ビートたけしのTVタックル』に出演したとき「日本の防災」をテーマに議論を交わしたことがあった。その際、同じく出演していた治水の専門家、土屋信行氏から著書『首都水没』(文春新書)を頂いた。 本書では、八ツ場ダムの建設中止が、利根川水系や荒川水系の洪水調節方式を崩壊させる愚の骨頂であると指摘されている。洪水調節については、利根川も荒川も上流に「ダム群」、中流に「遊水地群」、そして下流に「放水路」か「堤防補強」で対応している。 八ツ場ダムは上記のように、利根川水系の上流ダム群の一つであり、民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」のスローガンは、この洪水調節方式を破綻させる行為だった、と土屋氏は著作で記している。 今回の台風でもそうだが、最近の大規模な自然災害でよく分かることは、「コンクリートから人へ」のような政治スローガンに踊らされることなく、どのような防災インフラが必要なのか、それを真剣に考えることの大切さである。 国民の命と財産を守るためには、コンクリートも何でも必要ならば排除すべきではないのだ。単純で極端な二元論は最低の議論と化してしまう。八ツ場ダムに関する意見交換会で、地元住民と意見交換をする前原誠司国土交通相=2010年1月、群馬県長野原町(三尾郁恵撮影) 最低で極端な議論といえば、民主党政権下で行われた、スーパー堤防(高規格堤防)廃止に至る「事業仕分け」の議事録を今回読んだが、その典型だった。また、日本に巣くう「本当の悪」が誰なのか、今さらながら再確認できた。 その議事録によると、財務省主計局の主計官がコストカットを求めたことに対して、国会議員や有識者、国交官僚といった他の委員が「忖度(そんたく)」をしていたことがうかがえる。もっと言及すれば、出席した財務官僚が納得しなければならない、という「財務省中心主義」が見えるのである。 つまりは、みんな財務省の顔色をうかがっているのだ。これでは、主権者が国民ではなく、一官僚であるかのようだ。緊縮に汚染されたマスコミ このコストカットありきの姿勢、今でいう「財政緊縮主義」こそが、財務省の絶対的な信条であり、そのため、今回の河川氾濫でも明らかなように、防災インフラの虚弱性をもたらしている権化である。まさに「人殺し省庁」といっても過言ではない。 その信条が、今日も仕事の一環で国民の生命を危機に直面させているのだ。まさに恐怖すべき、軽蔑すべき官僚集団である。 さらに財務省の緊縮主義は、日本のマスコミを歪(ゆが)んだ形で汚染している。今回の台風を受けて、日本経済新聞の1面に掲載された論説記事が話題になった。 書かれていることは、公共工事の積み増しの抑制と自助努力の要請である。今の日本では、防災インフラの長期的整備の必要性が高まっていても慎むべきだ、というのは非合理的すぎる。 例えば、費用便益分析を単純に適用しても、今の日本の長期金利がかなりの低水準で推移していることがポイントとなる。つまり、国債を発行して、長期の世代にまたがって防災インフラを整備するコストが低い状況にあるのだ。 むしろ、国土を永久的に保つ必要性からいえば、永久国債を発行しての資金調達もすべきだろう。日経の上記の論説はこのような点からかけ離れていて、まさに緊縮主義の行き着く先を示してもいる。2010年10月、事業仕分け第3弾の現地調査で東京・下丸子の多摩川の高規格堤防(スーパー堤防)を視察する蓮舫大臣(中央)や国会議員ら(早坂洋祐撮影) そこで、長期的な経済停滞を防ぐために「国土強靱(きょうじん)省」のような省庁や、オランダなどで先行例のある国土強靭ファンドを新設すれば、国民の多くは長期の財政支出が続くことを期待して、デフレ停滞に陥るリスクを「恒常的」に予防する。この恒常的な防災インフラ投資が、金融緩和の継続とともに、日本の経済停滞を回避するための絶好の両輪になるだろう。 もちろん、このような規模の大きい財政政策には既得権益が発生し、国民の資産を掠(かす)める官僚組織や業界団体が巣くう可能性は否定できない。また、それらを完全に排除できると考えるのも楽観的すぎる。 それでも、このような国民の「寄生虫」たちを一定レベルに抑制した上で、長期的な防災インフラの整備を進めることは、国民にとって大きな利益をもたらすことは疑いない。これこそ政治とわれわれ国民が立ち向かう価値あるチャレンジではないだろうか。

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    新番組『小西寛子のセカンドオピニオン』

    iRONNAの動画チャンネルにて、声優、小西寛子氏の動画番組『小西寛子のセカンドオピニオン』がスタートしました。これまで自身が経験したNHK『おじゃる丸』降板騒動や、声優業界の闇など、当サイトで執筆活動を行ってきた小西氏が「アンカーパーソン(総合司会)」を務め、さまざまな問題に斬り込みます。

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    百田尚樹「ヨイショ感想文」潰しから見えてくるおかしな論理

    催されたこと、もう一つは、新潮社の読者向けキャンペーンが中止になったことだ。 前者については、前回の連載で解説した通りだ。要するに、表現の自由が大切であることと、補助金のルールを守ることは別問題である。前者を盾にして、瑕疵(かし)のある補助金申請を認めてしまえば、それはあいちトリエンナーレだけを優遇することになり、単に不公平なものになる。 もし反論があれば、法的な手続きも担保されている。以上で終わりの話だ。 表現の自由を理由にして、自分たちの要求を何でもごり押しする人たちは、同時に、自分たちの気に食わない表現には自由を一切与えない傾向もありはしないか。つまり、自分たちが好むもの、政治的に有利なものを単に押し通そうというエゴにすぎない。 この論点が重要なことを筆者に思い知らせたのが、新潮社の「夏の騎士ヨイショ感想文キャンペーン」中止問題である。題名にあるように、10月4日から始まった作家の百田尚樹氏の最新小説『夏の騎士』のキャンペーンだ。 「読書がすんだらヨイショせよ #ヨイショ感想文求む」と題して、小説をほめちぎる感想文をツイッター上で募集し、採用されたら図書カードを贈呈するという企画だった。このキャンペーンがスタートすると、すぐに「百田尚樹叩き」とでもいう現象が生じ、個人的にはかなりの頻度で目撃した。新潮社=2018年9月(納冨康撮影) 本来、公序良俗に違反しない限り、キャンペーンで営業的なインパクトを狙うのは理にかなっている。ところが、今回のキャンペーンに対して、新潮社の「伝統」「社風」「良心」を持ち出したり、「物品で釣るのはどうか」などというもっともらしい理由で猛烈に炎上した。 個人的には、百田氏をイメージした黄金の広告バナーのインパクトがありすぎて炎上したのではないか、という解釈も成り立つと思っている。要するに、批判している人たちは「百田は黙れ」とでもいいたいのではないだろうか。浮かび上がる「ビジョンの違い」 『夏の騎士』の感想を手短に書くと、完成度が高くて読みやすく、高い評価を与える人が多くいても不思議でも何でもない小説だと思う。はっきりいえば、よい作品だ。 もちろん、作品自体を極端に嫌いな人もいるだろうし、ピンとこない人もいるだろう。それが文学の「消費の在り方」というものだ。 筆者もその昔、百田氏の代表作『永遠の0』があまり面白くなく、その感想をツイッターでつぶやいたところ、百田氏からブロックされたこともある。別にブロックされたこと自体どうでもいいし、ブロックする行為は完全に個人の自由である。ちなみに、今ではブロックは解除されていて、少しほっとしているところもある。 今回のキャンペーンも『夏の騎士』が好きな人、ヨイショしたい人だけ参加すればいいだけの話ではないか。また、ツイッター主体のキャンペーンなのだから、それこそ批判的な感想で目立ってみるのもありだ。 だが、キャンペーン自身を潰すようなやり方は全く感心しない。結局、新潮社にクレームが殺到して、2日でキャンペーンは中止になってしまった。 一連の出来事に対して、百田氏はツイッター上で「新潮社も悪意があったわけじゃない。善意の企画が空回りしただけ。それに、全部をお任せにしていた私のせいでもある。私は炎上慣れしてるし、少々のダメージくらいはどうということもないです」と言及した。かえって、百田氏の寛大な姿勢が鮮明になり、当然の帰結として、百田氏の世間的な評価も上がったのではないだろうか。 もちろん、百田氏の姿勢を一切認めない人もいるだろう。一見すると、価値観の対立により、調停は不可能なようにも思える。文学や政治に対するビジョンの違いというべきものだ。作家の百田尚樹氏=2018年10月(佐藤徳昭撮影) 百田氏の政治的な立場は保守的なものだろう。他方で、コアな批判者たちは自らを「リベラル」や「左派」と自認しているかもしれない。ただ、表現行為を弾圧する「リベラル」、というのも不思議な存在だと思うが。 それでは、ビジョンの違いは調停不可能で、「神々の闘争」のようなものなのだろうか。なぜここまで叩かれるのか 経済学者のトマス・ソーウェルは人間を、ビジョンの動物であると理解している。人間は経済的な利害により短期的に動くこともあるが、結局はビジョンによって行動するのだ、と彼は指摘している(『諸ビジョンの闘争:政治的争闘のイデオロギー的起源』)。 個々人の抱くビジョンは、感情的なものに支配されたり、政治的プロバガンダや一部の有力者の意見に扇動されたりしてしまうかもしれない。しかし、ビジョンなくして、社会は安定的なものにはならなかった。 ビジョン同士の和解が難しく見えたとしても、実は、ビジョンには「事実」と「論理」が備わっていることが多い。その事実と論理こそが、ビジョン同士の争いに一定の解の方向を与える。ソーウェルの議論をまとめると、このように言える。 今回の問題にしても、「事実」としては、たとえキャンペーンをどれほど上手に構築しても『夏の騎士』が多くの読者に支持されなければ、単にそれまでの話である。個人的な感想を言えば、『夏の騎士』はよい作品だ。だが、本当の評価は、筆者の個別の感想やキャンペーンではなく、今までとこれからの読者が決めるのであり、それ以外にはない。これが「事実」の一つである。 その「事実」に応じて、新潮社の真価の一部も決まるだけだろう。キャンペーンを抗議で潰すことに、われわれのビジョンの争いの方向性を決める意義を見いだすことはできない。 「論理」の話としては、なぜこうまで百田氏が叩かれるのか、という問題がある。私見では、あまりにも行き過ぎた行為であると思う。 仮に、百田氏が叩かれたことで言論を封じられたとしても、安倍政権は倒れないし、保守的な政治勢力や言論もいささかも倒れることはないだろう。もし、そのような思惑で「百田叩き」をしているのならば、非論理的だし、事実にも後押しされない。2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、軽減税率対象の商品を示す「軽」の文字や税率が記された東京都品川区にあるコンビニのレシート 一例を示しておく。10月から始まった消費税率の10%引き上げについて、百田氏は明確に反対していた。2度の延期をしたとはいえ、それでも安倍政権は実施に踏み切った。 もし、政治的な影響力が本当にずば抜けているならば、百田氏の意見が少しは考慮された痕跡ぐらいあるだろう。しかし残念ながら、消費増税に関しては財務省の「屁(へ)理屈」が政治的な力を得ただけの結果に終わったところを見れば、思惑の無意味さがおわかりになるだろう。

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    あいちトリエンナーレ「真っ当」朝日新聞が忘れたおカネの重み

    ンナーレへの補助金を全額支出しない方針を決定したことだ。 あいちトリエンナーレ問題については、既に本連載で以下のように指摘した。「より具体的に言及すれば、文化庁などの助成が妥当だったかどうか、その支出基準との整合性が問われる。これは、大村氏(秀章・愛知県知事)や津田氏(大介・芸術監督)ら実行委員会の責任だけが問われていると考えるのは間違いだ。文化庁側のガバナンスも当然問われている」という公的助成、つまり補助金(公金)のあり方について問うものだった。 「表現の不自由展・その後」では、政治的論争の対象になってきた慰安婦像や、昭和天皇の写真をバナーで燃やし、その灰を踏みつける動画など、多くの日本国民に批判的感情を抱かせる展示があった。 難しい芸術論を本稿で行うつもりはない。一人でも「芸術」と思えば、それが芸術だろう。 これは筆者の専門であるアイドルでもいえる。一人でも「アイドル」と思う人がいれば、そのときにアイドルは誕生する。これは厳密に正しい。だが、同時にわれわれがその「芸術」に対して、どのような感情を抱くかもまた自由だ。 特に政治的な対立をあおり、自分たちが大切にしている国民としてのアイデンティティー(帰属意識)を逆なでする「芸術」ならば、それに適切な対応をするのは、少なくとも公共の展示では、筆者は当たり前だと思っている。そうでなければ、単に公共の場を利用した不特定多数に対するハラスメント(嫌がらせ)でしかない。そして、今回の「表現の不自由展・その後」の上述した展示物は、ハラスメントとして多くの人々に心理的な傷を与えたといっていい。フォーラムで参加者の意見に耳を傾ける「あいちトリエンナーレ2019」芸術監督の津田大介氏(奥中央)。同左は愛知県の大村秀章知事=2019年9月 検証委の中間報告では「誤解を招く展示が混乱と被害をもたらした最大の原因は、無理があり、混乱が生じることを予見しながら展示を強行した芸術監督の行為」と津田氏の責任を指摘している。一方で、実行委会長でもある大村氏に対しては、「検閲」を禁じた憲法の制約や、リスクを軽減するガバナンスの仕組み欠如を理由に、その責任が事実上不問にされている。 筆者は、津田氏がこの中間報告を真摯(しんし)にとらえているとはいえないと理解している。自らの責任で招いた不祥事について、文化庁の補助金を交付しない方針の撤回を求めるインターネット上の署名活動を強くあおっているからだ。これは政治的な対立を招く行動だろう。愛知県「免責」のナゾ そして、筆者が問題発生当初からツイッターなどで指摘しているのは、津田氏の狙いが社会の分断にあると思っているからだ。その意味では、「表現の不自由展・その後」の中止も、文化庁の補助金交付撤回も、その具体的な内容はともかくとして、彼の狙った方向だとはいえないだろうか。現に、中間報告でも「ジャーナリストとしての個人的野心を芸術監督としての責務より優先させた可能性」を指摘されている。 大村氏の責任について端的に指摘できるのは、展示物が多くの人にハラスメントとして機能していることを、事件発覚後もあまり重大視していないことである。しかも検証委は、中間報告で憲法や仕組み不在を持ち出して、行政を事実上免責にしている。 だが、それはあまりにも陳腐な言い訳であり、検証委の説明に説得力はない。こんな屁(へ)理屈など無視して、単に県民と国民が大村氏の政治的責任を今後追及すればいいものだと、筆者は理解している。 文化庁の補助金不交付だが、これは大学や研究機関への補助金でも十分にあり得る事である。事前の補助金のルールとは違う事実が判明すれば、補助金がカットされることや、特に悪質な場合には訴訟などの責任問題にもなる。 今回の文化庁の対応は異例だという指摘があるが、当たり前である。今回のような公共展示における不特定多数へのハラスメントはまさに例外だからだ。例外な事態に例外で対応したとしても、おかしなことはない。 また、国際政治学者の三浦瑠麗氏などのように、補助金の全額撤回はおかしい、という主張がある。ネット上でも、展示スペースの大きさや実際の展示費用などを計算して、その分だけの補助金カットなら理解できる、という意見がある。 しかし、補助金には事前に決めたルールがある。文化庁も不交付の理由の中で「『文化資源活用推進事業』では、申請された事業は事業全体として審査するものであり、さらに、当該事業については、申請金額も同事業全体として不可分一体な申請がなされています」と説明している。つまり、一部だけの撤回は、あいちトリエンナーレだけをむしろ特別扱いしてしまう。「あいちトリエンナーレ2019」への補助金の不交付を発表し、記者団の質問に答える萩生田文科相=2019年9月 補助金は「表現の自由」や芸術、文化を持ち出せば、どんな内容でも認められるものではない。当たり前だが、「公」のおカネを利用するには、それなりのルールがある。それを守らないのであれば、補助金が使えなくなるだけである。 ところで、この「表現の不自由展・その後」をめぐる問題に、朝日新聞はほぼ社を挙げて取り組んでいるようだ。9月27日の社説「あいち芸術祭 萎縮を招く異様な圧力」でも、「少女像などに不快な思いを抱く人がいるのは否定しない。しかし、だからといって、こういう形で公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されない」と述べ、同社の立場を鮮明にしている。「補助金不交付」は抑圧か では、公権力は表現活動の抑圧を行っているのだろうか。上述の通り、あくまで事前に決めた補助金のルールを守るかどうかの話である。 報道ではあまり触れられていないが、文化庁の決めた補助金の不支出決定は「実現の可能性があるか」「事業の継続性があるか」の2点を特に重視して判断される。「表現の不自由展・その後」は、補助金の審査段階で展示が中止されていたため、この2点を満たすことができていなかったのである。 やっていないし、これからやるかどうかも分からないものに補助金は出せない、というのは当たり前すぎる判断ではないか。これが表現活動の抑圧というならば、責任は、むしろ中止の判断をした大村氏や愛知県側にあるだろう。だが、朝日新聞の社説では、県の行政責任を追及するよりも安倍政権批判が明白である。 さらに「ヘイト行為の一般的なとらえ方に照らしても、少女像はそれに当たらない」という検証委の指摘を、朝日新聞の社説は「真っ当」と評価している。しかしヘイト行為は、被害を受けた人に不快な感情や自尊心を傷つけられたとする感情をもたらすものである。 この社説でも「少女像などに不快な思いを抱く人」がいることを認めている。だから中間報告のように、法的な規制の定義などをこの場で持ち出すのは無意味だ。 この展示がもたらしたハラスメントは、多くの人に国民としての自尊心を過度に傷つけられただけでない。自分たちの税金を利用して行われたことによって、さらに傷ついている。 展示は妥当ではない、と多くの人が思っている。これは自明なことで、一部メディアが実施したアンケートでも明らかなレベルだ。 しかもこの展示は、芸術監督の自発的な意図として成立した、むしろ積極的で公的なハラスメントともいえるものだ。この側面に対する国民の被害感情を軽視している人が、メディアや文化人界隈(かいわい)に少なからずいることに驚かざるを得ない。「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題の会見で、壇上の机に置かれた「平和の少女像」=2019年9月、日本外国特派員協会(酒巻俊介撮影) ちなみに、今回の文化庁の決定が、今後政治的な介入を生み出し、地方の芸術祭において、補助金の使途を萎縮させるなどと過剰に言い立てる人たちが文化人界隈にいる。これも今のところ、何の根拠もない。 そんなに文化に対する補助金の萎縮が心配ならば、財務省の予算緊縮路線を批判すべきだと言いたい。その批判ならば、筆者はもろ手をあげて賛同する。

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    祇園祭に出かけた信長「丸腰」の焦り

    豪雨により、本拠安土などの所領が甚大な被害に見舞われた信長は「包囲網」突破を一時断念せざるを得なくなった。さすがのオカルト信仰も形無しだが、それでも信長はパワーにすがるため、「丸腰」で京の祇園祭に出かけたのである。無防備でも京に向かわなければならなかった裏に、実は信長の恐れと焦りがあった。

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    信長を必死の「丸腰祈願」に走らせた祇園祭との深い因縁

    瓜」の紋が入った祇園祭の提灯(左と右)=2019年7月、京都市中京区(永田直也撮影) そのうえ、この連載で何度も紹介したように信長自身も牛頭天王や素戔嗚尊に幼いころから親しみ、深い執着を持っている。那古野城の天王坊で学び、津島天王社の財力を背景とした信長だから、牛頭天王・素戔嗚尊というパワーワードに共鳴する。 八岐大蛇(ヤマタノオロチ)の力をわが物とした神、水を支配する神。信長はこの祭礼と八坂神社を尊崇していた。長刀鉾の紋である「長」の一字も、信長が長刀鉾町内に与えた自筆書状の中にある「長」を用いたという伝承も残っている。「丸腰」信長の切実な祈り さらには、同じく33基の山鉾の一つ、芦刈山(あしかりやま)のご神体の翁(おきな)の衣装「重要文化財 小袖・綾地締切蝶牡丹文様片身替(あやじしめきりちょうぼたんもんようかたみがわり)」(現在は後世のものを用い、この小袖は保存されている)についても、芦刈山町が信長から拝領したものと言い伝えられている。 それほどに、祇園祭・八坂神社と信長との関わりは強く深いのだ。 では、その信長が刀を脱して何を祈ったのか。彼の胸中を推し量ってみると、水害からの復興と雨止めは当然大きなウエートを占めていただろう。この日も、京ではけっこうな量の夕立が降ったという。 そして、それ以上に圧倒的で、必死の思いで祈ったのは、おそらく疫病除けだった。祇園祭の起源をたどると、疫病の犠牲者を弔う御霊会(ごりょうえ)が始まりであり、疫病が流行したときにその収拾を祈る儀式だった。 水害の後には疫病が大流行するのがお決まり。水害で大打撃をこうむっただけでなく、疫病まで発生したとなれば、信長の顔は完全に潰れる。 それはなぜか。彼がかつて元亀2(1571)年に比叡山を焼き討ちし、延暦寺(えんりゃくじ)だけでなく日吉大社をも灰燼(かいじん)にしてしまったからだ。王城の地・京を守護する日吉大社が存在しない状況で疫病発生となれば、人々の恨みと怒りは信長に向けられることになる。 いまだ大敵・本願寺が大坂に盤踞(ばんきょ)し、将軍・足利義昭が中国の毛利氏に保護されている状況のなか、京の民衆の支持を失うことはなんとしても避けなければならなかった。今年の祇園祭の長刀鉾。雨天待機中のため、一部白布でカバーされている(筆者撮影) 対毛利水軍用の鉄甲巨艦を建造しそれを紀伊半島沖から北上させ、羽柴秀吉には毛利軍に包囲されている上月(こうづき)城の救援をあきらめて三木城に全力を注ぐよう指示を与えるなど、信長の日常はあわただしい。そんななか、21日未明に京を発った信長は安土に戻る。 このあとしばらくは、播磨方面での戦況をにらみながら、安土での水害復興を陣頭指揮していたのであろう。そして、前回紹介したように、8月15日の安土城大相撲大会を迎える。さらに9月9日にもまた相撲大会が行われた。 この相撲の意味は何だったのか。「目前で身分の高いものも低いものも裸体で相撲をとらせることをはなはだ好んだ」(フロイス『日本史』)と評されたほどの相撲ファンだから、災害で疲れた自分と人々の心を鼓舞しようとしたということもあるだろう。 しかし、ここでこんな逸話を紹介しておこう。この時期から28年後の慶長11(1606)年のことだろうか、江戸城の天下普請(幕府の命による土木工事)に他の大名たちともども、加藤清正も駆り出されたときの話だ。マニアで済まない大会へのこだわり 彼の家来で石垣工事の名人として知られた森本儀太夫は、日比谷入江を埋め立てたあとの軟弱な地盤に石垣を積み上げるという課題を与えられ、茅(かや)を一面に敷き詰めた上で何日も子供に遊ばせたり、大人に相撲をとらせた。おかげで加藤家の工事現場は進行が大幅に遅くなったが、他の大名が分担した箇所の石垣が大雨で崩れてしまったのに対し、儀太夫が指揮を執った加藤家担当の石垣はビクともしなかったという(『明良洪範』ほか)。 このエピソードを一見すると、相撲は単なる地固め・地盤強化の目的で行われているようで、もちろんそういう実用的な効果を期待されていたことは間違いないが、これは少し慎重に考えなければならない。 相撲は古く神事だった。朝廷では毎年盛夏の7月に相撲節会(すまいのせちえ)が催されたが、これは野見宿禰(のみのすくね)と当麻蹶速(たいまのけはや)の相撲に端を発するもので、神事としての側面を持っていた。現代の大相撲における横綱(原型は注連縄)や土俵の四隅に下げられる青・赤・白・黒の房(青竜・朱雀・白虎・玄武の四方位神)はその名残だ。 そして信長の当時、相撲が今より強く神事としての性格を帯びていたことは言うまでもない。神社の祭礼では奉納の相撲が行われていた。 四股(しこ)は大地を踏み鳴らすことによって地固めを象徴し、地面の悪霊を追い払う。つまり「地鎮」だ。 地鎮によって、土地は安定し、田畑は豊かな実りを生む。森本儀太夫も実用だけではなく、相撲の神的パワーを意識する部分もあったのではないか。 この推論は、どうやら信長にも適用できそうだ。洪水が安土でも発生していたことは既に述べたが、安土山下町が琵琶湖の増水に襲われただけでなく、大雨が安土城そのものにも損害をもたらした可能性がある。「アツチ之城天主タヲレ畢(安土の城、天主倒れおわんぬ)」という記録が残されているのだ(『松雲公採集遺編類纂』所収「東大寺大仏殿尺寸方并牒状奥ニ私之日記在之」、和田裕弘「安土城“初代”天主は倒壊していた!」『歴史読本』2007.11)。 とはいえ、本当に安土城天主が倒壊したとすれば、その直後に1500人規模の相撲大会など開催することなど不可能だ。廃材の搬出や、天主台の地盤強化、天主再建工事に伴う人と資材の搬入で山上山下は大混雑し、とてもイベントスペースなど確保できない。 倒壊とリアルタイムで日記に書いたのが奈良の人間というのも、実際には伝聞にすぎなかったのではないかという疑いを捨てきれない。この手のうわさは、悪い方にどんどん大きく広がって伝わるものだ。織田信長が居城の安土城を建てたとされる安土山一帯=2019年1月、近江八幡市安土町下豊浦 ただ、伝聞だったとしてもそこにはある程度元になる出来事があったはずで、安土城の一部が大雨によって損壊した可能性は高い。なにしろこの4年後になっても、安土山内の摠見寺(そうけんじ)では正月おびただしい数の登城者の重みで石垣が崩れ、多数の死傷者を出しているぐらいだ。 大雨によって安土城の地盤の不安定さを認識した信長が、相撲によって地を鎮め、地固めをしようと考えたとすれば、最大規模の相撲大会をこのタイミングで実施したことの説明がつく。

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    笑顔だけじゃ見過ごす渋野日向子の「凄ワザ」

    藤井靖(明星大心理学部准教授、臨床心理士) 2019年8月、女子プロゴルフの渋野日向子選手が「AIG全英女子オープン」に初出場し、見事優勝という快挙を成し遂げた。これは、日本勢としては1977年の全米女子プロ選手権において優勝した樋口久子以来となる42年ぶりの海外メジャー制覇である。 渋野は「スマイルシンデレラ」と呼ばれるように、その笑顔が象徴的に取り上げられている。確かに、ラウンド中も笑顔を見せることが多く、プレッシャーのかかる場面であっても、新人離れしたリラックス感がにじみ出ているように見えなくもない。 しかし一方で、あのスマイルは、彼女が意図してやり始めて習慣化し、ラウンド中の一つの「ワザ」になったものである。聞けば渋野は、高校生まではプレー中の喜怒哀楽を出しすぎたり、よい結果が伴わないと、ふてぶてしい態度を取ることもあったという。 笑顔は、その課題を克服し、安定した情緒を維持するための対処行動なのだ。では、なぜ笑顔に効果があるのか。その一つは、既に報道などで言及されているように、感情をコントロールする作用があるからだ。 つまり、通常はうれしい・楽しいなどの感情が基になって笑顔が作られるが、逆に笑顔を作ることによって、ポジティブな気分に誘導されやすくなる、ということである。加えて、そもそも人は基本的に、同時に二つの感情を抱くことはできない。 笑顔を作り、快感情を伴いやすくすることで、怒りの原因に直面したとしても不快な感情が顕在化しにくくなり、結果、情緒が安定するということである。 心理学では、「ランチョン・テクニック」といって、難しい話や交渉をするときは食事をしながらするとよい、という理論がある。これも食事というポジティブな感情が伴いやすい行動を先に起こして、その結果、話し合いや交渉がスムーズに進む、という考え方に基づいている。 もう一つ、渋野の笑顔はギャラリーや周囲の人の笑顔や激励をも引き出す。当然のことながら、人と人との関係は相互作用なので、自分がどう振る舞い、どう接するかによって、自分を取り巻く世界は全く別のものになる。北海道meijiカップ最終日、大勢のギャラリーに囲まれながらティーショットを放つ渋野日向子=2019年8月11日、札幌国際CC島松C(戸加里真司撮影) 彼女は、ギャラリーの応援が力になったことをたびたび述べており、多くの聴衆に注目される環境が、自分のパフォーマンスを向上させることを経験的に知っているのであろう。 その環境を作っているのは、他ならぬ彼女の笑顔であり、キャラクターであり、ファンサービスである。そして、作られた舞台の影響が「良いスコアとして表れる→ギャラリーはさらに盛り上がる→モチベーションやスコアのさらなる向上…」というように、本人と環境の好循環が生まれていることが見て取れる。笑顔だけじゃない「強み」 もちろん、渋野の笑顔の力をギャラリーや私たち国民よりずっと以前から認め、「いつも笑顔でいなさい」と教えていた母、伸子さんの功績は偉大である。 実は渋野には笑顔だけではなく、もう一つ他のトップゴルファーとも違う、彼女の類いまれなる点がある。それは「ゴルフに取り込まれ過ぎていない」ことである。 もちろん、ゴルフはメンタルスポーツともいわれ、競技への集中度がスコアに直結することはいうまでもない。しかし、以下の三つの点で、単に「集中する」ことよりも、さらに上のメンタルコンディションを保っているのではないかと感じられるのである。 まず、彼女は常に物事を「俯瞰(ふかん)」で見ているようにみえる。時にお菓子を食べながら、時に緊迫した場面でもキャディーと談笑しながら、時にあたかもプレー終了後のようにギャラリー対応をしながら、どこか人ごとのように、ゴルフに向き合っている。 ただ、これが渋野なりのよい距離感でプレーと向き合っている証しでもあり、一歩空けてゴルフと向き合うことが、よい結果につながっているのだろう。 自分のことであっても、物事を遠い空を飛ぶ鳥の目で俯瞰するようにしてみたり、人ごとのように一歩引いて考えられる。実は、強いメンタルを作り上げるうえで必須の要件である。 不安になったり、結果が伴わなかったりすることもあるだろう。そんなとき、人はマイナスの気分に陥り、悩みのスパイラルに取り込まれやすくなる。 しかし、直面している事態を全体的・総合的に見れば、よい結果が出ていた過去も思い出せたり、自分がこれからすべきことを冷静に考えられたりする。とりわけ1ホールごと、1ショットごとの浮き沈みが激しいゴルフ競技においては、実は集中すること以上に重要な、安定感につながる力なのではないかとさえ思わされる。デサントレディース東海クラシック初日、ティーショットを放つ渋野日向子=2019年9月20日、新南愛知CC美浜C(戸加里真司撮影) また、彼女はプレー中に自分に課す目標設定が上手だ。インタビューにおいて、しばしば「攻める」「攻めたい」という言葉が出てくる。これはそもそものプレースタイルが攻めるスタイルであることに起因しているのであろうと思うが、重要なのは、この目標には「失敗」がないということである。 目標というのはあくまで理想であって、当然達成されない場合もある。しかし「攻める」という目標は、よい結果が出ようが出まいが、彼女がその意志を持って打ったショットである限り、達成されているのである。「数値目標」はもろ刃の剣 自分で立てた計画が成功するかしないかは、次のモチベーションに必ず関わってくる。人間心理の大原則からいえば、ストイックな人間など実はおらず、全ての行動のモチベーションはその前の成功体験に依存する。 その意味でいえば、渋野は常に成功体験の中に身を置くことができ、モチベーションが維持できる。さらにプレースタイルとの歯車ががっちりハマって、スコア的にもよい結果が出ようものなら、相乗効果はさらに発揮される。 全英女子で見せたような、彼女のバックナイン(残り9ホール)での強さの秘密は、ここにあるように思われる。通常、競技の後半ともなれば、身体の疲労も表れ、一方でゴールが近づいてくることから、さまざまなプレッシャーやストレスに晒(さら)され、精神が乱されやすい環境に置かれる。 しかし、自分の中の戦略上、「成功」していれば、余計な重圧や邪念、身体の変化に振り回されにくい精神状態を作ることができる。 「◯ホールではバーディーを取る」、「◯ホールではフェアウエーをキープする」などといった目標を立てると、達成できているうちは良いが、具体的であるがゆえに、「失敗」という結果を負うリスクもある。一般によく立てられやすい「数値目標」は、実はもろ刃の剣なのである。 渋野は違う。「バーディーをたくさん取りたい」。「たくさん」というのは、いくつか数が決まっているわけではない。つまり、その日のコンディションやコースの難しさによっては、1、2個でも「たくさん」になるのだ。 さらに、「切り替えのうまさ」も渋野の特徴である。ボギー以下のスコアでホールアウトした直後のホールで、バーディー以上の良い成績を出す確率を表す「バウンスバック率」がその象徴ともいえるが、彼女からは「悪いスコアを出してしまった怒りを転化してパワーに変えている」旨の発言があった。日本女子プロ選手権第1日、ホールアウトし同組の上田桃子と抱き合う渋野日向子。2アンダーでオーバーパーなしの連続ラウンドをツアー新記録の29に伸ばした=2019年9月12日、チェリーヒルズGC 確かにそれもあるだろうが、アドレスの際は、それ以前にお菓子を食べていようが、談笑をしていようが、常に一定のリズムと表情、ルーティーンで入れているように見える。「ボールを打つ」となったら、「自分が何に心を向け、何をすべきか」ということが本人の中で明確になっているのだろう。 もちろん、そこには上述した「俯瞰してみる力」や「適切な目標設定を立て、自分を成功体験の連鎖に置く」ことも背景として作用していると考えられる。 29ラウンド連続オーバーパーなしの国内ツアー新記録を打ち立てた安定感は、まさに彼女の精神力のしなやかさに裏打ちされている。さらなる新しい記録を打ち立てることのできる「ゴルフ新人類」ともいえる彼女のメンタリティの進化に、今後も期待し続けたい。

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    世界的危機でも能天気、腐敗した「官僚制度」の先にある日本の末路

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが保有する石油施設へのドローンを利用した攻撃は、世界経済にも大きな衝撃を与えた。イエメンの親イラン武装勢力が攻撃を行ったと声明を発表したが、他方でポンペオ米国務長官はイランの直接の関与を示唆した。ただしトランプ大統領自身は、確証を得ているものの「犯人」を敢えて特定せずに、サウジアラビアの対応待ちの姿勢をツイッターで表明している。 イランのハッサン・ロウハニ大統領との対談を模索し、同時に対イラン強硬派と目されたボルトン補佐官の解任という政治的事件が起きた直後なだけに、幾重にもきな臭さを感じさせる出来事だ。あたかも安倍晋三総理がイランの最高指導部と会見を重ねた直後に、日本の海運会社が保有するタンカーがホルムズ海峡で攻撃されたことを想起させる。 サウジアラビアの石油生産の半分が、今回の施設攻撃によって当面失われてしまったという。復旧までに数週間を要する。この石油の供給量の減少は、世界の石油供給量の約5%を占める。攻撃の直前までは、世界の石油市場は「軟調」ぎみであった。 しかし、攻撃を受けて石油の先物価格は一斉に高騰した。指標の米国産標準油種(WTI)、北海ブレント先物ともに十数%の高騰であり、後者は特に一時1991年以来である19%もの上昇だった。為替レートも円高傾向となった。わずかドローン10機の攻撃で、世界の石油生産が脅威を受けることにも驚きだが、問題を日本経済面で見れば、より深刻な面があらわになる。 米中貿易戦争も今後長期化が予想され、そしてイランとサウジアラビアなど湾岸諸国の地政学的リスクの高まりの中で、日本政府がまず取り組んでいるのが、消費増税という異常な事態だからだ。無人機攻撃を受け煙を上げるサウジアラビア・アブカイクの石油施設のテレビ映像=2019年9月14日(AP=共同) ところで、9月8日に放送されたNHKの日曜討論「消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは」は久しぶりに同番組で注目する内容だった。なぜなら出演者に聞くべき意見を持つ人たちが多かったからだ。前日銀副総裁で学習院大名誉教授の岩田規久男氏、明治大准教授の飯田泰之氏、慶応大教授の竹森俊平氏らの意見は特に注目すべき内容だった。竹森氏の意見には賛同できない点もあるが、岩田、飯田両氏の指摘はこれからの消費増税後の日本経済を考える上で示唆に富んでいた。 討論番組の軸をまとめると、消費増税の「悪い」影響を重視している人たちと、消費増税の「良い」影響を重視している人たちとでもいうべきものとして整理できる。筆者は後者の人たちの理屈がまったく理解できない。 特に消費増税をすることによって将来不安がなくなってそれで消費が上向くというロジックを語る人がいたが、過去の消費増税の結果を見ても、事実として間違っている。直近でも2014年の5%から8%への引上げは、実質消費でもまた消費者のマインドも大きく引き下げてしまった。増税前の水準まで回復したのは、数年後の2017年になってからだった。それも今は消費者マインドを見ると大きく低下している。増税で将来不安払しょく? 消費者態度指数という経済統計がある。これは、今後の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境等をアンケート調査の結果から合成した指標である。要するに消費者マインドといっていい。前回増税時を見てみると、2人以上世帯で季節調整済みの消費者態度指数では、アベノミクスが本格的に稼働していたときは、消費者マインドは非常に高い水準だった。 例えば、日本銀行の政策が大胆な金融緩和に変更された時点(2013年4月)から消費増税のいわゆる「駆け込み需要」が起きる前までの時点(同12月)の消費者態度指数の平均は、43・4という高い水準だった。ところが消費増税の直前には37・5まで急激に悪化してしまう。当時は消費増税前なので、消費自体は急激に増加していたはずなので、おかしいのではないか、という人もいるだろう。 しかし、消費者態度指数は、消費者のその時点の消費のボリュームを示すのではなく、これからの消費の動向を示すものと考えるべき数字である。いわば「駆け込み需要」で、消費を増やしている一方で、消費者マインドは急激に冷え込んでいたことになる。これが実体化していくのが2014年4月以降である。 また、消費者マインドも引き続き、実際の増税を受けて冷え込み続ける。具体的には、2014年4月には37・1に低下し、そこから年末までの平均は39・4であった。前年の同時期に比べると、実に4ポイントも大きく低下している。つまり、消費増税すれば将来不安がなくなり消費が増加するというよく流布されている意見は、まったく事実に基づかない、ただのトンデモ経済論にしか筆者は思えない。 これが回復に戻るのは、いわゆる“トランプ景気”(2016年末~17年)であり、トランプ景気は、後に日本の輸出を大きく改善させ、また輸出が刺激されることで企業の設備投資が増加して日本経済を回復させていった。設備投資の増加によって経済が上向き、消費マインドも持ち直したわけである。 これが再び19年に悪化したのは、まさに米中貿易戦争による輸出のかげりや株価の乱高下、為替レートの円高よりの基調変更だった。現状では、消費者マインドの低下は18年から継続していて、直近の19年8月末では、消費者態度指数は37・1まで激減している。この数字は、前回でみると消費増税開始時点と同じほどの低水準である。20カ国・地域(G20)財務省・中央銀行総裁会議に臨む麻生太郎財務相(右)と日銀の黒田東彦総裁 =2019年6月、福岡市内のホテル(代表撮影) 新聞やテレビ、また安倍政権自体も今回は「駆け込み需要」が見られないと発言しているのは、このすでに十分に冷え込んだ消費者マインドが原因である。前回はアベノミクス初年度で、消費が急上昇していたのとは真逆の環境で、今回は消費増税を迎える。 冒頭の日曜討論では、岩田氏は、消費の弱さを可処分所得(税引き後の所得)が少ないことを挙げていた。これは民主党政権時点の12年度と比較して、統計のとれる最新(2017年度)の可処分所得が1・2%しか増えていない、というそもそもの私たち家計がさほどよくなっていない実情にあることを岩田氏は指摘していた。異様でしかない「消費増税」 経済の動向を考えるポイントは、総需要(経済全体でモノやサービスを買う側と簡単に理解してほしい)が、総供給(経済全体でのモノやサービス)に対して上回っているか、不足しているかが、重要になってくる。総需要の構成要素は、民間の消費、民間の設備投資、外需、そして政府部門の支出である。現在では、民間の消費が低迷、外需が米中貿易戦争で不安定、そしてけん引役の設備投資はいまだに経済を引っ張っているが、岩田氏の指摘では、設備投資の過剰感があり在庫調整を迎える可能性が払拭できない。 日本銀行などの最新の統計によれば、総需要は総供給をここ数年、継続的に上回っている。総供給と総需要の差は「需給ギャップ」というが、これは近時では多少減少しているとはいえ、プラス幅を維持している。雇用状況が失業率2・2%まで低下するなど、この経済の「良さ」の裏返しだろう。だが、これはあくまで限定付きの「良さ」でしかない。本当にわれわれの生活実感(消費者マインドはその重要な側面)が改善するには、岩田氏の指摘のようにまだまだ足りないのだ。 なぜ足りないか。それは総需要が不足しているからだ。見かけは需給ギャップがプラスだとしても、それはわれわれの賃金を増加させるには不足しているのだ。総需要が増加し、需給ギャップがより一層拡大、それが「人手不足」を招き、賃金を上げる圧力になっていくことが重要である。今のレベルでは、賃金圧力に不足している。これが生活実感レベルでみると消費マインドの悪化の基本的な背景である。 消費増税はまもなく実施されてしまうだろう。日本の動脈ともいえる湾岸地域で地政学的リスクが高まる中、そして米中貿易戦争の見通しも立たない中ででもだ。まさに異様な状況といえる。 野党は今さら消費増税を防ぐと国会戦術を練っているようだが、本気のものではない。本気だとすれば今までも十分に時間があった。こんな土壇場では、ただ世論うけを狙っているにすぎない。他方で、これは日曜討論で、竹森氏が指摘していたように、安倍政権の消費増税対策が今までになく柔軟で積極的なものになるという意見もある。 だが、筆者はこの意見に懐疑的である。現在の安倍政権の財政政策や、また重要なパートナーである日本銀行の金融政策は、消費増税問題を抜きにしても、あまりに現状でやる気がないレベルだ。本当に財政・金融政策が事態に応じて柔軟に機動するならば、米中貿易摩擦の動向に対応してすでに機敏に動いているはずではないだろうか。 財務省の外観=東京・霞が関 それが今はまるで消費増税ありきに目線がいってしまい、景気対策がすべて「増税したらやります」という国民からすると本末転倒になっている。特にその傾向が強いのは、日本銀行だろう。そのやる気のなさは際立っている。おそらく黒田東彦日銀総裁は、もともと財務省出身のバイアスがあり、そのため財務省の宿願である消費増税すれば「財務省へのお祝い」で金融緩和するつもりなのではないか、と筆者は疑っている。 まさに消費増税、いや財務省の顔色ありきの政策スタンスに政府も日銀も陥っている。日本の官僚制度の腐敗を象徴しているのが、この消費増税問題ともいえるだろう。■安倍晋三に重なる「消費税に殺された」朴正煕の影■馬淵澄夫手記 「日本を覆う『消費税神話』からの脱却を」■米中貿易戦争「日本が得する」逆転シナリオが一つだけある

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    「マラソン舐めるな」MGCは陸連にイラつく選手のガチバトルになる

    武田薫(スポーツライター) 東京オリンピックのマラソン代表選考レース、MGCが9月15日に開催される。スタートは午前8時50分(女子は9時10分)、スタート・ゴールが明治神宮外苑(本番は国立競技場)という点を除けば、来年の本レースとほぼ同じコースで、上位2人がオリンピック代表に決まる。予想気温22~25度だから厳しいが、本番は女子が8月2日、男子は9日だから弱音を吐いてはいられない。 MGCとはマラソングランドチャンピオンシップの略で、2年前から国内5大会(女子は4大会)を代表選考会の出場資格を得る指定競技会(MGCシリーズ)にして、最終的に男子30人、女子10人が出場することになった。川内優輝のように出場辞退した選手もいる。 マラソンの代表は3枠で、残り1枠は12月から来年3月までの国内指定大会で、MGCシリーズの最高記録を上回る設定記録(男子は2時間5分49秒、女子は2時間22分22秒)を突破した選手に与えられる。3枠目の名称は「マラソングランドチャンピオンシップファイナルチャレンジ」。新聞記事ではこれだけで3行になり、いかにも大げさなところがMGCの特徴でもある。 日本陸連がこの企画を持ち出した背景はマラソンの低迷だ。 1951年に田中茂樹がボストンマラソンで優勝して以来、日本のマラソンは実業団組織を固めつつマラソンランナーを輩出してきた。64年の東京オリンピック代表となった寺沢徹、君原健二、円谷幸吉がその顔で、80年代に宗茂、宗猛、瀬古利彦、中山竹通らの切磋琢磨(せっさたくま)によって、お家芸としての地位を固めた。 瀬古が福岡国際マラソン3連覇からボストン、ロンドン、シカゴを次々に制した80年代は、国際化とは言ってもいまのグローバル化までは進んでいなかった。90年代のグローバル化の波の中でケニア勢が「市場参入」してから、日本のマラソンは低迷を始める。マラソングランドチャンピオンシップ(MGC)公式記者会見。フォトセッションに臨む出場選手ら=2019年9月13日、東京都新宿区(納冨康撮影) 1991年の世界陸上東京大会の谷口浩美の金メダル、翌92年のバルセロナオリンピックでの森下広一の銀メダルが分岐点で、この2人が共に実業団連合の老舗クラブ旭化成の選手だったことは意味深長だ。今回のMGCに旭化成は1人も代表を送り出せなかったからだ。 すなわち、日本のマラソンの低迷は単にケニア参入という海外現象が理由ではなく、日本のマラソンの質的な問題だったのではないかということに思い当たる。苦肉の策 女子マラソンにも同じようなことが言える。男子が低迷した90年代から、有森裕子がバルセロナで銀、アトランタで銅、高橋尚子がシドニー、21世紀に入ってから野口みずきがアテネで、共に金メダルを獲得し、他にも鈴木博美、浅利純子、渋井陽子らがメダル獲得や記録更新の話題を次々に提供した。 しかし、この上げ潮は小出義雄、藤田信之、鈴木従道、鈴木秀夫といった指導者の高齢化とともに尻すぼみになった。 女子マラソンのオリンピック加入は84年のロサンゼルス大会で、参加者は50人(男子107人)という後発種目。グローバル化の中で世界に時差を取り戻され、野口が2005年のベルリンで出した2時間19分12秒の日本記録は手の届かないところに行ってしまった――。 日本人に最もなじみ深いマラソンが、東京オリンピックを前に何の話題も提供できない。とにかく、2020年に向けて盛り上げようという苦肉の策が、MGCシリーズである。 マラソンの代表選考が毎回もめるから、一発選考で公明正大にやろうという考えは、とってつけた理由だろう。条件の異なるマラソンで一発選考することが公明正大でベストな手段とは必ずしも言えない。 MGCという一発選考が可能になったのは、単に80年代の瀬古や中山というスーパースターがいなくなったからだ。当時は、大会すなわち主催する新聞社が選手を奪い合い、「一発」に断固反対していたことを忘れてはいけない。 MGCは「東京オリンピックを盛り上げる」手段で、日本のマラソンを強化する目的意識はない。 結果論として、強化につながればいいという日本陸連の「奇策」に過ぎず、この竹やり戦術のような考え方に疑問を抱いている選手も多数いる。オリンピック後、福岡国際マラソンや大阪国際女子マラソンなどの伝統レースはどうなるのか? オリンピックという真夏のイベントに、夏の種目でもないマラソンの将来を預けていいのかとの議論もあるわけで、9月15日のレースには、こうした考え方の違いも潜んでいる。 レース当日の予想気温は22~25度。暑さとの戦いになるが、このレースの最大の特徴は、記録は問わず順位を競うところだ。ペースメーカーもいない。過去の例でも、代表選考レースは相手をけん制し合う消極的な展開になりがちだ。 記録は関係ないから、無理をせずに相手の様子をうかがって35キロ過ぎに勝負をかける戦術で、その先頭集団の核となるのが井上大仁と考えられる。 ジャカルタ・アジア大会で日本勢として32年ぶりの優勝を果たした井上大仁=2019年8月25日、インドネシア・ジャカルタのブンカルノ競技場(松永渉平撮影) 自己ベストの2時間6分54秒は参加する大迫傑(2時間5分50秒)、設楽悠太(2時間6分11秒)には及ばないが、1年前のアジア競技大会で金メダルを獲得するなど安定性が夏の耐久レース向きだ。大迫、設楽、昨年暮れの福岡国際で優勝した服部勇馬(2時間7分27秒)などの有力選手は、井上をマークして展開するというのは妥当な予想だ。だが、そうなるだろうか。 大迫が仕掛けないはずがない こうした常識的な展開予想は、これまでのマラソンからの理屈で成り立っている。今回の見どころは、これまでの理屈がまかり通るのかにある。そのレース展開では、これまでと何も変わらないからだ。そう考えたときにカギを握るのが大迫の走りだろう。 大迫は長野の佐久長聖高校から、早稲田大学、日清食品と一貫して名門チームのエースとして活躍してきた日本を代表するランナーだ。 そのエースが安泰な日本の生活を捨て、4年前に、家族とともに渡米。プロランナーとして、シューズメーカーのナイキが主催するオレゴン・プロジェクトに合流した。かつて瀬古のライバルと言われたアルベルト・サラザールをヘッドコーチに長距離種目のスピードを追求するチームで、ナイキは2017年に「Breaking2」と銘打ったフルマラソン2時間切りの記録会を開き、リオデジャネイロの金メダリスト、エリウド・キプチョゲが2時間25秒で走った。これは非公認記録だが、キプチョゲは昨年のベルリンマラソンで2時間1分39秒の世界記録を作った。 こうした環境に飛びこんだ大迫が、優勝タイムが2時間12分前後と予想されるレース展開に唯々諾々と従うだろうか。あるいは「意識する選手は大迫だけ」とライバル意識をむき出しにする大迫と同学年で今年28歳になる設楽が、大迫に何も仕掛けず代表切符にこだわるだろうか。 この2人は昨年、日本記録を更新して1億円のボーナスを手にしたアマチュアとプロだ。オリンピック代表選考レースではあるが、オリンピック、代表選考レースを度外視した意地がどうぶつかるかが最大の見どころになる。リオ五輪陸上男子10000メートル決勝、序盤に並んで走る大迫傑(左から3人目)と設楽悠太(右から2人目)=2016年8月13日、リオデジャネイロの五輪スタジアム(撮影・桐山弘太) MGCは陸連が来年の東京オリンピックだけを考えた「ドロナワ企画」にすぎない。しかし、選手はその手には乗らない。それぞれの目標を胸に準備してきたはずだ。80年代に瀬古利彦を脅かした中山竹通は、長野の山奥から神戸のダイエーに入ったときのことをこう話したことがある。 「コーチなんか誰でもよかった。練習メニューが欲しかっただけだ。与えられたメニューをことごとく越える練習をやりたかったし、やった」  マラソンを舐めるなよ、そんなレースを見たい。【読者プレゼント】※抽選で5名様に武田薫氏の新著『オリンピック全大会 人と時代と夢の物語』(朝日選書)をプレゼントします。下記よりご応募ください。https://questant.jp/q/QPUVM14N ■「速くも高くも強くもない」オリンピックに何を求めるか■元公務員ランナー川内優輝と「いだてん」金栗四三の共通点■別次元になったサニブラウンは男子リレーに馴染めるか

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    疑惑の法相よりむしろ危ない文在寅の対日「タマネギ政策」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 韓国の「疑惑のデパート」ともいえる曺国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官が9日、法相に任命された。この人事は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がマスコミや野党の反対を押し切って強行したと報じられている。 曺氏をめぐる疑惑は複数あるが、特に注目を浴びている問題が2件ある。一つは、東洋(トンヤン)大で教授を務める曺氏の妻が、娘の釜山(プサン)大大学院入試について不正を行った問題である。 娘が医学部受験をする際に「娘が東洋大から総長賞を受けた」と、曺氏の妻が受験書類に記入した。ところが、この表彰の事実はない。 さらに、問題発覚後、曺氏の妻が東洋大の総長に事実隠蔽(いんぺい)を電話で依頼したとされている。韓国の検察は、既に曺氏の妻を私文書偽造の罪で在宅起訴している。 もう一つは、曺氏の家族が行った私設ファンドへの投資が不正ではないか、というものだ。このファンドは、家族の投資を受けた後、公共事業で多額の収益を得ている。 問題の焦点は、曺氏の政治的影響力がどの程度関与しているかにあるようだ。この投資問題については、やはり検察が既に動いていて、私設ファンドの代表らに横領容疑で逮捕状を請求しているという。韓国大統領府で開かれた曺国氏(右)の法相任命式で記念撮影する文在寅大統領(左)=2019年9月9日、ソウル(聯合=共同) 曺氏については、疑惑が次から次へと出てくるので、韓国国内で「タマネギ男」と揶揄(やゆ)されているらしい。でも、本当にただのタマネギならば、むいてもむいても疑惑だけで、最終的には空っぽになってしまうだけだ。「タマネギ」が日本に飛び火? 個人的には、他国のこのようなスキャンダルには、いつもは関心がない。だが、今回ばかりは日本への飛び火を懸念している。 曺氏の問題をめぐって、韓国国内的には、司法改革を断行したい文政権と検察側とのバトルとして描かれている。文政権の一応の「お題目」は、政権による検察や裁判官などへの政治的介入や癒着の払拭(ふっしょく)であった。 日本との関連でいえば、いわゆる「元徴用工」問題で、日本企業の責任と賠償を認めた裁判所の判断を最も重要視していることにも表れている。この司法判断を、「三権分立」ゆえに「何もできない」と政治的不介入を主張し、もって日本との国際法上の取り決めや常識を無視していいとする態度を、文政権は採用している。 要するに、国内向けに「正義」を主張する材料で、日本を利用しているのだろう。「反日」は韓国政治において、簡単な人気取りの手法だからだ。 反日的な政策は、輸出管理問題を境に大きく沸騰した。日本への露骨な報復措置である「ホワイト国」外しや、国際的な多国間交渉における場違いな日本批判、文大統領自身による度重なる日本批判、そして軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄などは、韓国経済にほとんど影響を与えない輸出管理問題への対応としてはあまりにも過剰である。この過剰に反応する背景は、反日政策が世論受けするからだろう。 報道の経済学には「悪魔理論」というものがある。世論の支持を受けやすい報道の在り方として、悪魔を政府とし、天使は政府を批判する側にしたうえで、常に悪魔が負けるシナリオが好まれる。韓国の場合では、この通常の悪魔理論に加えて、日本を「悪魔」に仕立てることで、日本を批判する側が「天使」になる構造がそもそも存在しているようだ。韓国の文在寅大統領の側近で法相候補の曺国氏に対する国会聴聞会について報じた主要各紙=2019年9月(共同) 実際に輸出管理問題が生じてからというもの、そしてGSOMIA破棄に至るまで、文政権の支持率は上昇に転じた。ただし、現在はまだ支持率が不支持率を上回っているが、曺氏の疑惑報道を受けた支持率低下に伴い、不支持率との差はほとんどなくなりつつある。「反日」でてこ入れ ところで、曺氏もまた「反日」的発言をする政治家として知られていた。ジャーナリストの崔碩栄(チェ・スギョン)氏は『週刊文春』の記事で、曺氏が「元徴用工判決を非難するものは『親日派』である」とレッテルを貼ることなどで、韓国民を「反日」に誘導している典型的な人物と評価している。 文大統領が曺氏の法相任命を強行した動機については、もちろん多様な解釈が可能だ。筆者はその解釈の一つとして、曺氏の法相任命によって支持率がさらに低下しても、「反日」的な政策をてこにして、再浮上することを目論んでいるのではないか、と思っている。 つまり、任命することの政治的ダメージを、「反日」的な政策でまた補おうとするのではないか。しかも、前者のダメージが大きいほど、後者の「反日」政策もまた大きなインパクトを有するものになるのではないか、という懸念を持っている。 一つの可能性でしかないが、例えば、来年の東京五輪・パラリンピックに関して、日本側の対応をより国際的な規模の枠組みで批判してくる可能性はないだろうか。 既に、パラリンピックのメダルが旭日旗に似た「放射光背(ほうしゃこうはい)」であるとして、韓国の大韓障害者体育会が対応を求めていた。また、旭日旗の五輪会場持ち込み問題についても、現状よりも大きな騒動になってしまわないか。 また、文政権は日本をそれほど重視していないから、日本の保守層が主張するほど「反日」的な政策を採用してはいない、そう見えるだけだ、という主張にも記憶がある。だが、問題を重視していないこと自体が問題なのである。曺氏のタマネギよりも、文政権の対日政策の「空洞(タマネギ政策)」の方がよほど深刻である。2020年東京パラリンピックの(左から)銀、金、銅の各メダルの表面 これに加えて、日本の識者や世論の一部には「韓国政府の政策を批判したら嫌韓である」という理解しがたい風潮が生まれている。この風潮と相まってしまえば、問題のさらなる複雑化は防げそうにない。■ 韓国GSOMIA破棄、懸念表明の裏で「歓迎」する日米のホンネ■ 韓国に「本当の制裁」を行う覚悟はあるか■ 対韓「輸出規制」で安倍政権によぎる中国の失敗

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    「セクハラ、パワハラ、票ハラ…」こんな女性議員に誰がなりたい?

    上西小百合(前衆院議員) 7月の参院選は男女の候補者数をできるだけ均等にするよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」施行後、初の国政選挙だったが、女性の当選者は28人で前回と同数にとどまった。 女性ゼロの地方議会がまだ2割もあるように、女性議員が増えないことが問題視されている。この問題を解決すべく議会にクオータ制(議員や会社役員などの女性の割合を一定数起用する制度のこと)導入を提唱する声もあるが、私はこれに大反対だ。 有権者はやみくもに女性議員をつくり出したいわけではない。女性の声を代弁してくれる議員がほしいのである。 れいわ新選組から重度障がいのある議員が誕生した際に、障がいのある方とお話したら「議員さんがもっと障がい者の声を拾ってくれたら行かなくてええんや。弱者の声を聞いて代弁してくれたら何も本人が行く必要ないやん」と仰っていた。 確かにその通りで、話すことすら大変な労力を要する重度障がい者が国会の激務に耐えなければ、障がい者に関する制度が満足いくものにならないというのは国民の声を代弁すべき国会議員の不徳の致すところとしか言いようがなく情けない話だ。 しかし、志があるにもかかわらず立候補をしにくい人がいるのは問題だ。私は2012年の冬、29歳で衆議院議員選挙に初めて立候補したのだが朝から晩までカメラがはりつき、帰宅後ネットニュースをみると自分が選挙を戦っている記事が大量に掲載されていた。当選後も当時最年少女性議員ということで多くの取材を受けた。実際、国会では見渡す限りほとんどが男性議員で衆議院議員の平均年齢は約53歳。若い女性が珍しいという状況では女性に対する福祉課題に取り組むのは容易ではないだろうなと初登院時の心中は穏やかではなかったことを覚えている。 私が国民から受けた要望のひとつに子宮頸(けい)がんワクチンへの副反応問題がある。けいれんや痛みなどワクチンの副作用を疑う症状を発症しても、ワクチンとの因果関係を示す証拠がないために一般病院の医師はワクチンとの因果関係の可能性を認めることはほとんどなかった。 ゆえに救済措置を受けられずに高額な治療費がかかってしまうので、被害者救済とワクチンの見直しをという声だった。当時私が所属していた小さな野党である維新には単独で政策を実現することは不可能なので、与党の医師免許をもつ議員や女性議員のもとへと奔走していたのだが、最も私の支えになってくれたのは、乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟の会長を務めた野田聖子議員だった。 “ワクチンではなく検診を受けやすい環境をつくることでがん予防を進めたい”という思いを込めた私の提言を厚労大臣に伝えてくれたことは非常に有り難かったし、その後の私の副作用に悩む方々のための活動の礎(いしずえ)となっている。このようなデリケートで女性特有の課題に関しては女性議員の「存在」が欠かせないと実感した案件だった。衆院予算委員会で平成31年度予算案の採決に反対し、野田聖子委員長に詰め寄る野党理事ら=2019年、衆院第1委員室(春名中撮影) さて、それにもかかわらず、これほどまでに女性議員が増えない理由を挙げていく。 一つ目は、最近問題視されだした「票ハラ」=「1票の力」を振りかざしハラスメント行為をするモンスター有権者の存在だ。100万円寄付してやるから… もちろん、国政について意見をくれる有権者は、議員にとって有り難い存在なのだが、中には女性議員を「女」としか見ない有権者がいるのだ。 私も会合で「俺が会社に声をかけたら100票はある。この前のあんたの選挙の時も実は声をかけていたんやで」「俺はお前に投票してやったんだ、俺の横に座ってろ」と体をベタベタ触られるという腹立たしい状況に何度もあった。 議員になりたての頃は先輩議員から「支援者はちゃんと機嫌をとっておけよ」と言われていたので、馬鹿みたいにヘラヘラ笑ってやり過ごしてはいたものの、中には「100万円寄付してやるからさ…」などと卑猥な言動を執拗(しつよう)に繰り返す許し難い有権者もいた。 私は接待要員として会合に出席しているのではなく、国会議員として国民の声が聴きたくているのにという怒りが沸々とし、頭をパチンとはたいたことがあった(あくまでも大阪のお笑いの範疇で)。そこで私は、政策で選んでくれなければ投票されなくても仕方ないじゃないかと本来の自分を取り戻し、「票ハラ」に打ち勝つことができたのだ。 ただ、この諸悪の根源は日本の主権者教育の中身のなさだということを議員は肝に銘じておかなければならない。投票の見返りは「国民生活の向上」であって、それ以外にあってはならないという理解が深まれば、私のように有権者相手に怒ることができない女性議員も多少は救われるのではないだろうか。※写真はイメージです(GettyImages) 逆に、議員側に問題がある場合もある。男性議員・女性議員関係なく、票欲しさに有力者に小間使いのようなことをしたり、無償で送迎をしたりと公職選挙法ギリギリのご機嫌とりにいそしむ雑用係議員も珍しくはないのだ。 もはや政策や思想信条なんてそっちのけ。このような議員が多いので、一昔前の皆から尊敬される議員の姿というものは残念ながらもうない。よくてせいぜい小泉進次郎議員のようなマスコット的扱いだろう。私もメディアに露出している影響で、地元行事に行くと皆が押しかけて写真撮影やサインを頼まれた。認知され、喜ばれることはうれしいが、国民の声が全く聞けないその時間も実は考えものだったりする。先輩から後輩へのセクハラ そして二つ目。一部の倫理観に欠けた男性議員からの女性議員に対するセクハラ行為や、先輩議員から後輩議員へのパワハラ行為だ。 過去には大阪維新の会所属の大阪市議らが乱痴気(らんちき)騒ぎの飲み会で女性市議の胸を触るなどした写真が週刊誌に掲載され、物議を醸したことがあった。 これは男女共に楽しんでいたようなのでセクハラを飛び越えて、ひたすらに恥ずかしい大人たちとしか言いようがないのだが、確実に議員のモラルは低下している。私が先輩地方議員から受けたパワハラは理不尽な金銭要求や、その議員の支援者である企業への商品発注や契約強要等であり、当時クリーンな政治を打ち出していた維新のどす黒い部分を目の当たりにし、嫌気が差していたものだ。 このような状況では志ある女性や若者が議員になったとしても、馬鹿馬鹿しくなってリタイアしてしまうことも危惧されるし、実際にそのような理由で立候補をやめる決断をしたという女性元地方議員から苦しい胸中を打ち明けられたこともあった。加害者となった議員には猛省を促したいと心底思う。 最後は、一般的な女性には非常にハードルが高い多額の選挙費用だ。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、平成30年の男女間賃金格差は男性を100とすると女性は73・3。専業主婦であれば自身の収入は全くない。「維新から立候補すればどうせ当選するでしょ。お金もないし選挙事務所もつくりません。自転車に旗立ててその辺まわってます」という姿勢で出馬する一部の維新地方議員候補者たち以外は、選挙の都度それなりの費用を準備しなければならない。 国政選挙であれば供託金だけで選挙区300万円プラス比例区300万円。加えて事務所賃貸費用、備品、工事費用や政策ビラの選挙区内全戸配布等々あっという間に数千万円が消えていく。だからといって、出馬する女性や若い候補者だけに金銭的補助を出すのは公平性が保たれないため法整備は難しい。国会議事堂前で記念撮影に臨む「和装振興議員連盟」の女性議員ら=28日午後、国会(酒巻俊介撮影) 問題の根本的な解決に必要なことは現代女性の置かれている環境の改善だ。女性の社会進出の障壁を取り除くために政府は女性のワークバランスを重視した子育て支援に直ちにとりかかり、男女間賃金格差をなくしていくべきだ。 高いハードルのようだが、議員も含め国民の意識改革だけで大きく状況が改善される部分もある。クオータ制の導入という方法ではなく、自然な形で女性議員が増えていくことこそが国民の生活を一歩前進させることにもつながる。だからこそ私たちは乗り越えていかなければならないのだ。■テレ朝記者「セクハラ告発」に舌打ちしたオンナ記者もきっといる■選挙だけは強い「維新の会」に未来なんて感じない■政見放送でバズるしかなかった「マイナー新党」候補の独白

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    「韓国を敵にした」誤解を招く石破茂の豊富な想像力

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 9月1日のTBS系『サンデーモーニング』で、コメンテーターを務めるジャーナリストの青木理氏が韓国への「輸出管理」問題を、いまだに「輸出規制」と発言していた。だが、多くの国民は「輸出規制」ではないことを既に理解していることだろう。ただ、青木氏のように、韓国への輸出を制限する保護貿易的な措置だと勘違いしている人がまだいるかもしれない。 簡単に説明すると、韓国への輸出管理は、テロや通常兵器に転用される可能性がある輸出財を管理する問題である。日本の優れた製品が他国に流れて、それがテロや戦争の目的のための兵器に使われることを防ぐための話だ。つまり、輸出入の数量制限や非関税障壁を強化するというためではなく、純粋に安全保障に関わる問題である。 そもそも、国際間の安全保障の枠組みは、国家間の政治的な信頼関係で維持されている。もちろん、韓国との間でもこの政治的信頼関係はある。 例えば、今回、韓国はいわゆる「ホワイト国(グループA)」ではなくなったが、これも国際的な安全保障の枠内での出来事である。別段、韓国が「敵」になったわけでもなんでもない。 せいぜい頭を冷やして、日本やその他の国々に迷惑を掛けないように、テロや兵器転用の危険性を無くす努力をちゃんとしろ、と韓国に求めているだけにすぎない。それができないのであれば、それ相応の処遇を国際的な安全保障の枠内で行うだけだ、という話である。 外為法に基づく輸出貿易管理令改正は8月28日から施行され、韓国向け輸出は一般包括許可が適用されず、またキャッチオール規制(簡単にいうとリスクがある場合は緊急に輸出検査)の対象となった。しかし、一般包括許可が適用されないからといって、韓国向けの輸出が禁止されているわけでもなんでもない。2019年6月、G20大阪サミットで握手した後、すれ違う韓国の文在寅大統領(右)と安倍首相(ロイター=共同) 最初だけは審査に手間取るかもしれないが、よほどリスクの高い案件ではない限り、個別に輸出許可が下りる。実際に先行実施されたレジストとフッ化ポリイミド、フッ化水素の3品目についても、個別許可が下り始めている。今は珍しいせいか、メディアでも報道されているが、そのうち当たり前になれば、その価値もなくなるだろう。 ちなみに、韓国が本当に「敵」ならば、個別許可でさえ下りることはないだろう。あくまで、日本と韓国が国際的な安全保障の枠組みを順守する中で、信頼のレベルが低下したためである。「日韓交渉すべし」論のナゾ つまり、信頼を回復すべきボールは韓国側にある。なぜなら、テロや通常兵器に転用されるリスクが発生するのは韓国国内で起こるからだ。 この場合、日本と韓国が交渉することもできない。なぜなら、韓国の国内問題に日本が口出しをすることになるからだ。逆も同じことがいえる。 そのためできることといえば、今回の輸出管理の変更について、せいぜい韓国側に解説することだけだろう。ところが、既に「解説」の場を設けたが、韓国側は政治的利用を企図して、その場で「交渉」が行われたと発表してしまった。このような態度では、日本は解説すらできなくなる。 また、後述するが、日本の無責任な識者や政治家から、韓国と日本が交渉すべきだという意見がある。それは日本が韓国の内政に関与しろ、ということに等しい。もし、再び解説の場を設けるのであれば、韓国側がそれにふさわしい国内の管理・政治体制を整えることが重要になってくる。 そのような中で、輸出管理問題が韓国の貿易面にどれほど影響を与えたかが、直近の報道で明らかになってきた。結論から言えば、「ほとんど影響はない」ということだ。 韓国の産業通商資源省が9月1日に発表した8月の輸出入統計によれば、先の半導体材料3品目に関しては、生産にほとんど影響を及ぼしておらず、国際的なサプライチェーン(部品供給網部品供給網)への影響がない、と自ら明らかにしている。むしろ、韓国の貿易全体が大きく縮小しており、対日・対米輸出入も急減しているが、中国への輸出が約20%以上も減少しているのが目をひく。 しかも、昨年12月から9カ月連続で、韓国の輸出が減少している。8月も対前年比で13・6%減、金額にして442億ドル(約4兆7000億円)もの減少である。特に、半導体関連は30%超も減少している。韓国への輸出規制強化撤回や対話を求めて開かれた集会=2019年8月31日、東京都千代田区 これらは日本の輸出管理と全く無縁の形で進行している。つまり、主因は米中貿易戦争の影響にすぎないのである。 だが、今まで書いたような「客観的事実」を無視する人たちが日本には多い。いまだに輸出規制問題と誤認して発言している青木理氏もその一人といえるだろう。豊富な「想像力」 最近、一部の識者たちが「韓国は『敵』なのか」という声明を出し、賛同を募っていた。これまで書いたことを読めば、「敵」という表現が全くあてはまらないことが分かるだろう。 だが、声明の呼びかけ人たちが8月31日に集会を開き、岩波書店の岡本厚社長らが政府の対応を批判した。呼びかけ人の一人の岡本氏は、政府の対応が韓国に「圧力」をかければ動くと思う「想像力」に欠けるものだと指摘した。 他にも、登壇した東大の和田春樹名誉教授や法政大の山口二郎教授らが政府批判を展開した。和田氏は、今回の輸出管理問題を日韓の歴史問題の文脈で理解しているようである。 だが、今まで解説したように、輸出管理問題に歴史問題は全く関わっていない。「想像力」を広げたのだろうが、むしろテロや通常兵器への転用をきちんと考えないこの人たちは、平和主義者ではないことは明らかではないだろうか。 もちろん、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と韓国政府も同様の「想像力」の持ち主だといえるだろう。韓国側は輸出管理問題をことさら大きく取り上げ、国際機関の場でも議題に持ち出している。文大統領も日韓の歴史問題の文脈でこの話題を再三取りあげている。 さらに、日米韓の安全保障に直結する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄までに及んだことは記憶に新しい。文政権は、ものすごい「想像力」を絶賛展開中である。 日本でもこの種の「想像力」を発揮している政治家が、野党ではなく与党にいる。「ポスト安倍」として、発言が毎度持てはやされる自民党の石破茂元幹事長である。自身のパーティーであいさつする自民党の石破茂元幹事長=2018年12月17日夜、東京都内のホテル 石破氏もまた、輸出管理問題を日韓の歴史問題の文脈で理解しているようである。GSOMIAの破棄についても、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」とブログで評している。 本当に文大統領らと同じ方向での「想像力」が豊富である。日本の総理大臣に石破氏が就いたら、と想像すると、彼の緊縮政策志向も踏まえれば、日本が沈没しないか心配になってしまう。■ 韓国GSOMIA破棄、懸念表明の裏で「歓迎」する日米のホンネ■ 韓国に「本当の制裁」を行う覚悟はあるか■ 対韓「輸出規制」で安倍政権によぎる中国の失敗

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    家康に翻弄された李氏朝鮮の女捕虜「おたあ・ジュリア」の運命

    渡邊大門(歴史学者) 前回、取り上げた通り、多くの朝鮮人が文禄・慶長の役において、日本に連行された。彼らは日本に連行されると、朝鮮人町と称されるようになった地域に居住する。今回は、その経緯や実態などをもう少し詳しく取り上げることにしよう。 朝鮮人町を記録した史料として、『土佐物語』という編纂物がある。これは紀貫之の『土佐日記』と類似したタイトルであるが、まったくの別物で、土佐国の戦国大名、長宗我部氏の興亡を描いた軍記物である。『土佐物語』は宝永5(1708)年に成立し、著者は吉田孝世である。 孝世の父祖は、代々、土佐の戦国大名の長宗我部氏に仕えていた。したがって、同書は少しばかり長宗我部氏贔屓(びいき)のところがあるかもしれない。『土佐物語』には、連行された朝鮮人の名医である経東について書かれている。内容は、次の通りである。 生け捕った朝鮮人80余人を土佐国に連行し、不便ながらも町屋を立て置いて、唐人町と称した。朝鮮人は豆腐というものを調理して売買し、1日の糧として年月を過ごした。その中に吉田市左衛門が朝鮮で組み伏し、生け捕りにした朴好仁は、名のある軍将だったので、賓客のように丁寧に饗応していた。情けのほどがありがたい。朴好仁の子孫は、いかなる理由か不明であるが、今は秋月氏というそうだ。 経東は文禄の役において、長宗我部氏によって土佐に連行された人物である。彼は現在の土佐市内に居を構え、病に効く薬草を採集し、その名医ぶりを発揮した。長宗我部氏の厚い信頼も得ていたが、経東に嫉妬心を抱いた医師によって毒を盛られ、悲惨な死を迎えたといわれている(『土佐国人物誌』)。同じく、朴好仁も普州の戦いにおいて、吉田市左衛門政重に捕らえられた人物である(『土佐物語』)。 この記事には唐人町の具体的な位置が示されていないが、慶長6(1601)年に山内一豊が高知城を築城後、その城下に形成されたといわれている。おそらく朝鮮人は、特定の場所に集住を命じられたのだろう。 そして、何よりも問題になるのが豆腐であり、朝鮮から伝わったことが判明する。豆腐は純粋な日本の食べ物と考えられているが、この記事やその他の史料類を参照すると、必ずしもそうとは言えないようである。 天保5(1834)年に成立した『虚南留別志(うそなるべし)』という料理書には、豆腐の起源について、次のように記している。 豆腐は豊臣秀吉公の文禄・慶長の役のとき、兵粮奉行の岡部治郎右衛門という者がおり、のちに豆腐の製法を朝鮮の人から学んできた。日本で初めて豆腐を作った。 この記述を見る限り、現在のわれわれの食卓に並ぶ豆腐は、朝鮮が起源だったことが分かる。ちなみに『広文庫』によると、豆腐は文禄・慶長の役の際、生け捕りした朝鮮人によって伝わったと記されている。高知城の天守=高知市(門井聡撮影) 土佐国では、高知城の城下において唐人町が形成され、豆腐職人が集住するようになった。やがて、彼らは日本人と混じることにより、姓名も日本のものに改めたのであろう。こうして代数を重ねて、日本人になっていった。国籍より能力重視 生け捕られた朝鮮人の中には、召抱えられて学者になった者もあった。彼らの多くは両班(やんばん)という、朝鮮の特権支配階級だったと考えられる。その点については、『細川家記』という史料に記されている。 同書は、全73巻から成る肥後熊本藩主、細川氏の家史であり、編者による書名は『綿考輯録(しゅうろく)』という。『綿考輯録』には、「連綿と考え輯(あつ)める」との意味がある。細川家では、単に『御家譜』と呼んでいる。そして、同書には、学者になった朝鮮人について、次のように記している。 南条元宅のもとに生け捕られた李宗果という者が日本に残り、のちに豊前へ行って、細川忠利と懇意になり、たびたび御前に召し出された。李宗果の子息の慶宅は8歳であったが、忠利が貰い受け、高本の名字と御紋を与えた。のちに知行を与えられ、医師となった。今の高本慶蔵の先祖である。慶蔵の本知行は200石、足高300石。学校教授職を仰せ付けられた。 冒頭の南条元宅(姓は小鴨とも)は、もと伯耆国の武将であったが、羽柴(豊臣)秀吉の中国計略に屈し、以後はその配下に収まった。天正10(1582)年6月に本能寺の変が勃発すると、その2年後には伯耆東部に所領を得て、晴れて大名として復帰した。以後、秀吉に従って各地を転戦し、文禄・慶長の役にも出陣した。そのとき、李宗果を生け捕ったのである。 その後、元宅は主家筋に当たる南条元忠と確執が生じ、肥後の小西行長のもとに預けられた。慶長5(1600)年9月の関ヶ原合戦後は、肥後の加藤清正の家臣となった。慶長19(1614)年の大坂冬の陣において、元宅は豊臣方に与するため大坂城に向かうが、その船中で病に伏し、帰らぬ人となった。李宗果が豊前に行った時期は不明であるが、タイミング的に関ヶ原合戦後だった可能性が高い。 宗果の子は慶宅と名乗ったが、おそらく元宅の「宅」の字を与えられたのであろう。肥後藩主の細川忠利はその利発さを見抜き、貰い受けて高本姓などを与えたと考えられる。能力が優先され、国籍は関係なかった。 高本慶蔵は、肥後藩の藩校「時習館」の第4代教授を務めた人物である。その子で5代目の慶蔵は、明和8(1771)年に時習館訓導(教師)に任じられ、天明8(1788)年に教授に就任した。彼は、時習館で国学の指導を行った。 このように肥後藩では、のちに朝鮮から連行された者の子孫が学者となり、指導的な立場に立った。彼らは並々ならぬ努力をし、その結果、才能が花開いたのであろう。『壬辰倭乱図』(和歌山県立博物館提供) 儒学者といえば、文禄の役で浅野長政の軍に捕らえられ、日本に連行された李真栄(李一恕とも)も有名な人物である。 李真栄は、朝鮮慶尚道霊山の貴族の家に誕生したという。文禄2(1593)年に捕らえられた時点で22歳か23歳だったので、誕生は1571年か72年ということになろう。身分も高貴であり、前途ある青年だった。 同年、生け捕りにされた真栄は、羽根田長門守により肥前・名護屋(佐賀県唐津市)に送られた。その後、真栄は大坂で過ごすこともあったが、そのときに紀州名草郡西松江(和歌山市)の西右衛門なる人物に出会い、同地に赴いた。儒学で藩政に貢献 やがて真栄は、和歌山城下の海善寺の僧である中岸松院西養にその境遇を哀れに思われ、引き取られることになった。真栄は寺に住むことになったが、仏門での生活が肌に合わなかったらしい。しばらくすると、真栄は海善寺をあとにして、再び大坂へと向かった。そして、程なくして大坂冬の陣が勃発したのである。 慶長19(1614)年に大坂の陣が始まると、真栄は戦火を避けて、再び紀州へと戻った。真栄は有田郡で土豪の末裔と称する宮崎三郎右衛門の娘を娶(めと)り、久保町(和歌山市)に居を構えた。 2人の間に誕生したのが、梅渓と立卓という2人の男子である。そして、真栄は卜筮(ぼくぜい、占い)により生活を支え、合わせて儒学を講じて糊口を凌いでいた。このとき、すでに真栄は多くの弟子を抱えていたようである。 元和5(1619)年、徳川頼宣が紀州藩主として入部すると、真栄は儒学者として召抱えられることになった。南麻主計尉なる人物の推薦があったという。真栄は毎晩、頼宣に講義を実施し、元和8年に切米30石を与えられた。 寛永3(1626)年、朝鮮の物産が必要になったため、真栄は御金奉行である羽賀三郎兵衛、堀部佐右衛門らとともに対馬に赴いた。そこで、朝鮮人と交渉し、無事に役目を終えたのである。その功績により、真栄は被服と白銀300枚を与えられたという。真栄が亡くなったのは、寛永10(1633)年のことである。 真栄の子息の梅渓は、父以上に知られる存在であった。梅渓は、真栄の嫡男として元和9(1623)年に誕生した。幼い頃から詩文に秀でており、豊かな才能を持っていたようである。父が亡くなった翌年の寛永11(1634)年に家督を相続し、儒者として切米30石を与えられた。 のちに頼宣の儒者、永田善斎のもとで学び、京都に留学する機会を得た。その間に切米は、80石にまで加増された。梅渓は、藩主徳川頼宣の子である光貞にも学問を教授した。また、朝鮮通信使が来航したときには、通訳を務めるなどし、大いに貢献したことが知られている。 万治3(1660)年以降、梅渓は農民に対する教育も行い、また家臣に対して儒学を講釈している。さらに、徳川家の「年譜」の編纂で中心的な役割を果たし、30年もの年月を経て『徳川創業記』などを完成し、江戸幕府に献上することができた。梅渓はその功を称えられ、寛文12(1672)年には知行を300石に加増された。 その後も梅渓は儒学を講じ、また熊野で古跡の調査を行うなどした。書画に優れていたことから、ときに友ヶ島の額や和歌浦の碑文を揮毫(きごう)したこともある。亡くなったのは天和2(1682)年で、66歳であった。このように、親子2代にわたって紀州藩に貢献したことは、特筆に価するであろう。 また、文禄・慶長の役の際、日本に連行された女性に「おたあ・ジュリア」という女性がいる。ジュリアは、朝鮮出兵のときに最前線で戦った小西行長とともに来日したといわれている。ジュリアは李氏朝鮮の貴族の娘だったとされるが、その根拠は次の史料である(『日本西教史』)。東京都神津島村にある「おたあ・ジュリア」の石碑(写真は同村提供) この婦人(=ジュリア)は高麗の貴族で、かつて秀吉が朝鮮に出兵したとき、ドム・オーギュスタン(アウグスティヌス、小西行長)によって捕虜になり、幼くして日本にやって来た。容貌や才気ともに人より優れた婦人になる素質があった。 『日本西教史』はイエズス会の宣教師、クラッセの手になるもので、1689年に刊行された。ポルトガル人宣教師、フロイスの『日本史』や『イエズス会日本年報』をもとに叙述されているが、史料的な価値は低いと指摘されている。韓国では「聖女」のジュリア しかし、同書はジュリアの出自を記す数少ない史料である。周知の通り、小西行長はキリシタン大名であり、その縁でジュリアもキリスト教の洗礼を受けたといわれている。ジュリアとは、そのときに授けられた洗礼名である。行長は同じクリスチャンであるジュリアに対して、何らかの感情を抱いていたのかもしれない。 ところが、その後、ジュリアの運命に暗い影が差す。慶長5(1600)年9月に関ヶ原合戦が勃発すると、小西行長は西軍に与して出陣し、あっけなく東軍の徳川家康に敗れ去った。やがて行長が斬首されると、ジュリアは家康に連行され、「奥方ノ御物仕」として仕えた。奥座敷の女官のような役割であったと推測される。 時を同じくして禁教令が徹底され、キリスト教への風当たりが徐々に強くなってきた。ジュリアはキリスト教を捨てることなく、伏見城、駿府城にあったときも宣教師との接触を続けた。特に、駿府城内では礼拝堂を設け、厳しい弾圧の中にあっても、他の女官たちにもキリスト教への入信を薦めている。 『ビスカイノ金銀探検報告』には、次のような記述がある。 私が旅館に帰ったところ、そこに皇帝の宮中の女性の奴隷、いや女官と称したほうがよいであろう。ジュリアという女性が大使を訪問し、ミサ聖堂に参列するため待っていた。この婦人(=ジュリア)を歓待し、ガラス細工やそのほかのものを与えると、影像や数珠など信心を示す品々に心を寄せていた。彼女は良いキリシタンといわれているが、その態度はそのことを示すと思われた。 慶長17(1612)年にキリシタン禁教令が発布されると、ジュリアは棄教を迫られた。しかし、ジュリアは棄教を拒否したため、伊豆大島、新島そして神津島へと流された。その7年後には島を脱し、長崎に滞在したようで、さらに大坂に逃れたことがわかる。各地を転々として、追及から逃れたのである。※写真はイメージ(ゲッティイメージズ) 大坂では、パシェコ神父の経済的支援を受けた。その後の様子は明らかではないが、神津島の流人墓地にはジュリアの墓と称するものがある。韓国では「聖女」として崇められており、現在も敬愛されている。 このように、日本には多くの朝鮮人が連行されたが、それぞれの分野で大いに貢献したことが知られている。次回は、日本に定住した朝鮮人をさらに紹介することにしよう。※主要参考文献 渡邊大門『人身売買・奴隷・拉致の日本史』(柏書房)■「朝鮮出兵」波乱に満ちた生け捕り奴隷の人生■南蛮人が大いに利用した「武勇の民」日本人奴隷の戦闘力■「奴隷を売る日本人が悪い」天正遣欧使節、千々石ミゲルのモヤモヤ

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    日本版「共に民主党」の野合を待ち受ける円高シンドローム

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」(代表・野田佳彦前首相)が、既に衆参両院での統一会派に合意していた立憲民主党と国民民主党とともに、会派を作る協議に乗り出すと報じられたときに、やはり旧民主党政権(あるいは旧民進党勢力)はなんの反省もなく野合を繰り返すだけだ、と筆者はあきれ返った。 先の参院選では、立憲民主党も国民民主党もそれぞれ消費増税反対を訴えていた。それが全くの掛け声だけで、実際には政策の目玉でもなんでもないことが、この政治的野合で示されている。国民もなめられたものである。 なぜなら、野田代表率いる「社会保障を立て直す国民会議」は、会派名が示すように、消費増税などの緊縮政策を中心に支持する政治家の集まりだからだ。野田代表が、現在も日本経済の足かせになっている消費増税を組み込んだ法案を通したことは、誰でも知っていることだろう。 「社会保障を立て直す国民会議」のメンバーは、会派合流後も存在感を示すべきだと発言している。もちろんその「存在感」の中には、消費増税の実現が前提にされているだろう。 立憲民主党と国民民主党が本当に消費増税反対を中核的な政策としているならば、このような枠組みでの統一会派の話など出てこないはずだ。しかし、おそらく旧民主党政権の時の反省が全くないため、このような野合を今後も繰り返すのだろう。総会に臨む社会保障を立て直す国民会議の所属議員ら。中央は野田佳彦代表=2019年8月(春名中撮影)  経済と外交の失政を繰り返す韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を支える与党として「共に民主党」があるが、日本の「共に民主党」もまた経済失政を顧みない人たちの集まりかもしれない。ただ、国民民主党の玉木雄一郎代表が、ツイッター上で以下のように発言していることも紹介しないと、もちろんフェアではない。急速に円高が進んでいる。CME日経平均先物も20,000円割れ。いよいよ日本経済の局面が変わろうとしている。今からでも遅くはない。少なくとも10月からの消費税増税はやめるべきだ。10月になる前に国会を開いて速やかに議論したい。日本経済、国民生活のために議論させてもらいたい。玉木雄一郎氏の公式ツイッターより(2019.08.26) 今のところ、政治業界のうわさでは9月中旬に内閣改造を実施し、そして10月中旬に臨時国会を開催するといわれている。消費税の10%への引き上げは10月1日からなので、臨時国会の開催を待っていると、事前にストップをかけるには当然遅い。本当に増税を止められる? もし、玉木代表が本当に消費増税を止める気があるならば、野党を消費増税反対でまとめる政治的アクションを今すぐにも起こすべきだろう。 そのためには「社会保障を立て直す国民会議」をどう説得するのだろうか。また、説得が可能であっても、10月の増税を止めるためには法案を提出しなければいけない。これを野党主導でできるのだろうか。 「ツイッター政治」は米国のトランプ大統領だけではなく、今や日本政府でも政治的手法の中心にまでなっている。世耕弘成経済産業相による一連の輸出管理問題についてのつぶやきは、その代表例だろう。 玉木代表のつぶやきが、単に評論ではなく、一党を代表する政治家の意見表明だとしたら、まずはアクションすべきだろう。個人的には、玉木代表の貢献といえば、単にモリカケ問題を中心にして、国会運営を無駄に浪費したこと以外に知らないので、どうなるだろうか。消費増税が迫る中で、日本経済の不安定度は増すばかりである。 26日の東京株式市場の日経平均株価は大きく下落し、前週末(23日)比449円87銭安(2・17%減)の2万261円04銭で取引を終えた。ここ数カ月、日本の株式市場は乱高下を繰り返す傾向にある。その変動の主因が、米中貿易戦争の影響だとするのは分かりやすい解説だろう。 ただ、米中貿易戦争が日本経済にもたらす経済効果については、時間軸に応じて考えるべきだ。一つは短期的な側面、もう一つは中長期的な側面である。広島県福山市内で街頭演説する国民民主党の玉木代表。左は立憲民主党の枝野代表=2019年7月 短期的な側面としては、海外経済の冷え込みを背景にして輸出が伸び悩むことが考えられる。実際に直近の国内総生産(GDP)統計(第2四半期2次速報)では輸出が減少し(他方で輸入増加)、それによって純輸出も減少したために経済成長にマイナスの効果を与えている。 これに関しては、国際通貨基金(IMF)元チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏が指摘するように、各国の金融緩和政策が効果を発揮するだろう。つまり、米中貿易戦争に対しては、世界中でマネーの量を増やすことで短期的な対処をするのが望ましい。個人で考えれば、使えるお金の額を増やすということになる。「円高シンドローム」の謎 一方、中長期的視点に移ると、問題は複雑になっていく。関税競争の結果、米国と中国が関わる国際的な部品供給網(サプライチェーン)が変貌し、それが各国経済の足かせになることもあるだろう。お金が不足するだけでは解決できない問題も生じるだろう。 中長期的な問題は、米大統領選の推移のような政治的な要因もあり、不透明だ。だが、取りあえずお金の不足している事態だけはどうにかしないといけないことは、自明である。 そこで日本経済を見てみよう。先述の株価暴落や、円ドル相場で見ると、為替レートも最近は円高傾向が進展している。 「円高」は簡単にいえば、デフレの進行とほぼ同じである。デフレは日本経済の悪化を示している。お金が足りないのでモノを買うことが十分にできない。そういう日本経済の状況を、国際的なお金の観点から見直したのが「円高」である。 以下の図表は、21世紀に入ってからの日本の為替レートの推移を描いたものである。 この図表での注意点は「購買力平価」である。これは日本とアメリカの長期的な為替レートの水準である。 ただし、21世紀に入ってから、現実の為替レートはこの長期的な水準よりも「円高ドル安」で大半が推移している。2013年に購買力平価を上回る円安水準になるまで、ずっと「円高ドル安」である。これを「円高シンドローム」といっている。 円高はデフレ、そして不況の裏返しでもある。それが長期継続していたことを示すものでもある。 つまり、円高シンドロームとは、日本の長期デフレ不況の言い換えでしかない。それが解消されていったのが、13年以降ということになる。再び待ち受けるデフレの世界 現状では、購買力平価を上回る円安を何とか維持している。大ざっぱな試算ではあるが、おそらく円ドル相場で1ドル100円を切る円高が続くと、日本は、デフレが再び定着する世界に逆戻りしてしまうだろう。 現在は、1ドル104円から105円の水準で推移している。デフレを安定的に脱却できる水準(私見では1ドル110円を超える円安)には遠い。 例えば、日本の物価予想がどうなっているかを示すブレーク・イーブン・インフレ率を見てみよう。以下の図である。 最近の物価予想は今年に入ってから、さらに低下している。このままでは、物価予想がデフレ予想に反転することも近いように思われる。 現状の実際の物価水準は、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数では0・6%である。今の統計の取り方では、本当の物価よりも指数が高めに出る傾向にある、いわゆる物価指数の上方バイアスはあまりない。 つまり、この0・6%をほぼ額面通り受け取っていいだろう。そうすると、一応デフレではない。しかし、日本銀行が目標とする2%の水準には程遠い。むしろ、デフレの世界にたちまち戻りやすい水準でもある。 為替レートを見れば、「円高シンドローム」=デフレ不況に再び陥りかねない。また予想の世界から分析しても、デフレの世界が大きな口を開けて、われわれを待っているように思える。 果たして、消費増税が実際にどのような影響をもたらすか。国際環境次第ではあるが、急激な悪化をもたらすのか、しばらくは財政支出などの効果で次第に悪化していくのか、それはまだはっきりしない。だが、いずれのシナリオであっても、悪化が避けられないのは間違いないだろう。■ 「安倍打倒」に秘策もない、しがない野党共闘はもう飽きた■ 枝野幸男の「自慢」が文在寅とダブって仕方がない■ 「老後2000万円不足」報道、こうしてスキャンダルはつくられた

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    あおり運転暴行、自らハマった「囚人のジレンマ」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) お盆休みの日本列島の注目を集めた事件は、茨城県の常磐自動車道で起きた「あおり運転暴行事件」だろう。若い男性が運転する乗用車に対して、白いSUV(スポーツタイプ多目的車)タイプの高級外車が過剰なあおり運転を繰り返したドライブレコーダーの映像が、SNS(会員制交流サイト)などで拡散した。 しまいには、男性の車の前に入るなどして停止させたそのSUVから男女2人が出てきて、中年の男の方が、若い男性に暴行を加えた。その一部始終は録画され、その日のニュースやインターネットで大きな反響を招いた。 あおり運転のうえに暴行した中年の男は数日後、傷害の疑いで全国に指名手配され、やがて大阪市内で逮捕された。この逮捕時の様子も近くの住民によって動画で収録されて、SNSやテレビなどで多くの国民が目にすることになった。 筆者も仕事で高速道路を利用することがよくある。自分で運転する場合もあるが、ラジオやテレビに出演するときは、タクシーに身を任せることも多い。 日常的に高速で運転していると気が付くことは、普段はあおり運転をあまり経験しないことだ。無茶な運転をする人はそれほどおらず、特に平日は日ごろ高速を利用している人が多いのか、流れがスムーズで、互いに無理をしない印象が強い。 今までも高速で運転していて、幅寄せや急激なブレーキ、パッシングなどを受けることは、それほど多くはなかった。単に運がいいだけなのかもしれないが、日本の実態調査を確認すると、高速で起きているあおり運転は全体の1割ほどで、それほど多くない。このような個人的経験もあって、今回の事件は極めて衝撃的だった。帰省ラッシュで下り線が渋滞する神奈川・海老名SA付近の東名高速道路=2019年8月11日午前(共同通信社ヘリから) 警視庁交通局交通指導課の矢武陽子氏が、ここ最近のあおり運転を統計的にまとめている(「日本におけるあおり運転の事例調査」2019年)。この調査は限られた期間と事例ではあったが、いくつか興味深い点が見て取れる。 まず、あおり運転の加害者は、同調査の対象期間中は全て男性であり、被害者もまた大半が男性であった。加害者の年齢では、30代が最も多く、50代にも2番目のピークが存在する。被害者は40代が最も多い。加害者と被害者の「実像」 この調査で興味深いのは、経済的な階層分析に近い視点があることだ。被害者と加害者の車種や車の価格による分類をしている。 その分類によると、加害者の40%が500万円以上の四輪車に乗っていたことだ(2番目に多いのは200万円以上499万円までの四輪車で29%)。一方被害者は、高級車両(500万円以上の四輪車)はわずか10%で、調査対象の中で最もウエートが低い。 被害者の車種で一番多かったのが、200万円から499万円までの四輪車で40%、次いで200万円未満の四輪車が35%となり、合わせて8割近くになる。トラックは被害、加害両方ともに1割程度である。 つまり、中高年の高級車を運転している男性が、中年の比較的安い車に乗っている多くの場合は男性をあおっているということが、この調査からイメージとして浮かび上がる。今後、この典型例が正しいかどうか、より緻密で包括的な調査が行われることを期待したい。 あおり運転の発生しやすい時間について、ドイツなどの研究では、車が集中する通勤時間帯だという。ただし日本の上記調査だと、時間帯・曜日では目立った違いがない。 あおり運転が発生するメカニズムは、「怒り」だという。「路上の激怒=ロードレイジ」と専門的には名付けられている。 このロードレイジが発生するメカニズムは、道路という公共空間と運転手が互いに閉ざされている匿名性の高い空間にいることが、環境的要因として重要視されている。この場合、交通心理学や社会心理学からの視点は、それぞれの専門家の考察を参考にすべきだ。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) 特に、道幅の広い公共道路では多くの人が参入する。交通心理学では、このとき多くの人との交流が突然に発生することで、対人行動が攻撃的なものになりやすいという。いわば、過剰警戒しているのである。 また、車の中にいるために、互いがコミュニケーションを取りにくい状況にある。例えば、道を譲ってくれたときには、譲られた車が軽くクラクションを鳴らしたり、ハザードランプをつけたりして、相手に「あいさつ」することがあるだろう。「路上の激怒」のメカニズム だが、この軽いクラクションやハザードさえも、ひょっとしたら相手には違うメッセージを伝えている可能性がある。あるいは、譲られた車がその「習慣」を知らなかったために、「せっかく道を譲ったのになんのあいさつもない」と不満に思うこともあるかもしれない。 実際、コミュニケーションが十分に取れないときに、対人関係で最適な行動をすることは非常に難しい。経済学で「囚人のジレンマ」といわれる状況がそれにあたる。共同で犯罪を行った者たちが全く連絡を取ることができない取調室に入れられたときに発生する事例である。 警察は、おのおのの共犯者に「お前だけが自白すれば罪を許し、相手は罰する」という取引を持ち出す。互いに黙秘した方が有利なのに、互いが連絡を取れないために確認できる手段がない。結局、それぞれが自白してしまい、「自分だけが自白して罪を逃れる」という選択肢が実現されず、両方が最も重い罪を科されるというジレンマである。 車の運転は、「暗黙の了解」ともいえる共通ルールを互いに守っている限り、このような極端な「囚人のジレンマ」に陥ることはない。また、相手の顔もしぐさもはっきり確認できない運転中では、運転手の持つ匿名性が過剰な攻撃に移りやすい要因であることも、専門家は指摘している。 先の調査では、「路上の激怒」の引き金は、進行を邪魔されたり、割り込まれた場合などが4割ほどに上る。これに車内でのジェスチャー(指を立てるなど)や信号無視などを加えると7割を超える。 では、経済学の見地からはどのようなことが言えるだろうか。まず、広い公共道路に多くの人が自由に参入可能であり、彼らを排除することが難しいことが、注目に値する。これは典型的なフリーライダー(ただ乗り)が発生しやすい状況である。大阪市東住吉区の路上で、茨城県警の捜査員らに確保される宮崎文夫容疑者(左端)=2019年8月18日(近隣住民提供) あおり運転をする人には「怒り」を発揮するメリットがある。対して、「怒り」にはさらなるストレスを招き、他者の批判を被(こうむ)るというコストも存在する。 このメリットがコストよりも大きいときに、「路上の激怒」は発生する。何車線もある広い道であおり運転が起きやすいのは、「怒り」を示した後に、それこそ現場からすぐに走って逃げることがしやすいからではないか。これが「路上の激怒」のコストを引き下げる。 今回の常磐道の「あおり暴行事件」は、被害者のドライブレコーダーに一部始終が記録されていたために、加害者は逃げることができなかった。これは「路上の激怒」のコストを高める役割を担っている。「怒り」を鎮める有効な手段の一つは、暴力の可視化と記録なのかもしれない。■ 「路上のクレーマー」あおり運転はこうすれば回避できる!■ 身近に潜む「あおり運転」危険ドライバーの深層心理■ 心理学者が指摘する「あおり運転」しやすい人の身体的特徴

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    「報復除外」韓国政府が幼稚な対日政策をやめられない理由

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 韓国政府は、12日午後、日本を輸出管理上の優遇措置を取る「ホワイト国」から外す制度改正案を発表し、9月からの実施を見込んでいるとした。この韓国政府の対応は、もちろん日本政府による同国への輸出管理の変更に対する「報復措置」である。 しかも、この韓国の「報復措置」は、同国のずさんな輸出管理体制そのものを表している。日本をホワイト国から外すだけではなく、明らかに恣意(しい)的な区分で、日本だけを対象とした新グループを創設していることからも明瞭である。簡単に言って「嫌がらせ」だ。 正直、ここまで恣意的な運用は、むしろ韓国の輸出管理体制がいかに国際的な基準から問題をはらんでいるかを、自ら証明しているともいえる。ルールに基づいた運用を行っていないのだ。 確かに、日本側はホワイト国から除外したが、それでも他の諸国よりも優遇した扱いを維持している。具体的には、「ホワイト国」をグループAにし、「非ホワイト国」をグループB、C、Dにした。 韓国は国際的な輸出管理レジームに参加し、一定要件をみなす国としてバルト3国などと同じ扱いである。韓国のように日本だけの「別扱い=嫌がらせ」はしていない。 言っても仕方がないことではあるが、なんともお粗末な対応である。ルールなき人治主義の表れだと思う。 ちなみに、韓国からホワイト国を外されても、日本が被る経済的な影響は軽微だ。韓国政府は日本に対する「ホワイト国外し」を交渉材料にしたいようだが、日本は相手にすべきではない。「経済報復」などと書かれた紙を細断するパフォーマンスを行い、日本の輸出規制強化に抗議する韓国の若者ら=2019年8月10日、ソウル(共同) ここで輸出管理問題について、おさらいしておこう。対外的な取引には主に二つの面がある。一つは経済的な貿易面、そしてもう一つは安全保障面の交渉である。 輸出管理問題は、この貿易面と安全保障面の接点に位置する話題である。核兵器などの大量破壊兵器の開発、または通常兵器に利用される可能性の高い輸出案件に関する問題が今回の「輸出管理問題」の全てである。この領域に関わる財の数量は極めて限定的である。幼稚な対日政策 元経済産業省貿易管理部長で、中部大の細川昌彦特任教授は、先行して行われた半導体などの原材料となるフッ化ポリイミドなど3品目の日本への依存度は高いものの、今回の管理強化で対象となるのはごくわずかであると指摘している。細川氏は一例として、「許可の対象は日本供給のレジストのうちたった0・1%で、新製品の試作段階のもの。半導体の量産品に使われるものは許可不要」とツイッターでの投稿やテレビ番組で説明している。 韓国の半導体産業や国際的なサプライチェーンの脅威になることはあり得ない。もちろん「禁輸」でもなく、全ての品目でいちいち個別許可が必要という話でもない。今回の輸出管理については、一般財団法人安全保障貿易情報貿易センターの解説が参考になる。 もっとざっくりした言い方をすれば、本当に危ない事例だけを管理したいだけの話である。韓国がテロ支援国家でもなければ、大きな経済問題になりえない水準なのだ。 いくら文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「北朝鮮びいき」とはいえ、韓国がそのような核兵器開発を極秘裏に進めることもありえないだろう。日本政府があらかじめ懸念しているいくつかの事例さえ払拭(ふっしょく)されればいいだけの話を、自ら日本政府の信頼を損ねる対応を重ねてしまうという政策の失敗により、ホワイト国から外されたわけである。まずは韓国政府が輸出管理の不備を進んで正す、それが最優先の課題なのだ。 文大統領をはじめとして、韓国側は政治もマスコミも、そして一部の韓国民もみんな、日本の輸出管理問題を同国の経済に甚大な脅威として捉えているが、それは誤りである。ただ韓国政府関係者は、十分にこのことを理解しているに違いない。 むしろ文政権は、同国の経済的な困窮を日本の責任に転嫁する機会として捉えている可能性が大きい。実際に、輸出管理問題が生じてから、文政権の支持率は上昇して人気回復に貢献している。 さらに注目すべきは、日本と韓国の間での紛争事項である元徴用工問題やレーダー照射事件、慰安婦問題における「ちゃぶ台返し」などについて、日本側は今後、事態によっては報復措置も辞さない構えであることだ。 韓国政府は、もちろん報復措置の可能性を十分に認識しているだろう。そのため、韓国経済に与える影響が少ない輸出管理問題を大げさに取り上げ、日本製品不買運動など韓国民をあおることに加担し、日本による「本当の報復措置」を大きくけん制しようとしているのかもしれない。「輸出管理でも、われらはこれだけ反発しているので、日本側が本当に報復措置をするなら覚悟したほうがいい」とでもいうように、国を挙げて「けん制」しているかのようだ。2019年8月12日、ソウルの大統領府で開かれた会議に出席した文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同) 日本政府はこのような韓国政府の脅しに屈することがないようにお願いしたい。ここで安易な妥協をすることは、韓国政府が長年続けている、国内の苦境を日本の責任に転じる政策を止めることはないだろう。 日本は韓国の都合のいい欲求不満のはけ口ではない。韓国の「幼稚な対日政策」を完全に転換させるためには、日本政府は国際ルールに沿いつつ、国際世論の闘いに負けることなく、その姿勢を強固なものにする必要がある。■ なんでもありの「世論戦」韓国に日本が捧ぐべきメッセージ■ 対韓「輸出規制」で安倍政権によぎる中国の失敗■ 韓国人の反日感情はこうして増幅されていく

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    阪神を変えたはずの「矢野ガッツ」思わぬブレーキ

    杉山崇(神奈川大人間科学部教授) 今年のプロ野球もオールスターゲームを終えて後半戦に突入しました。セ・パ両リーグともに混戦を抜け出したチームが出たと思えば、また差を詰められるなど、まだまだ見どころいっぱいです。 それどころか、ここ最近は思いがけない見どころが注目されています。それは、阪神タイガースの矢野燿大(あきひろ)監督の「矢野ガッツ」とも呼ばれる、感情を前面に出す姿が話題になっています。本稿では、監督が感情を表に出すことに関する心理学的な効果を考察してみましょう。 今までの野球の監督といえば、審判への抗議以外では大きくテンションを上下させることはあまり見られませんでした。感情を出すのは主にコーチの仕事であり、「親玉」である監督は戦場の殿様よろしく、本陣にドンと構えているものでした。 戦国武将、武田信玄が軍旗に用いたことでも知られる孫子の「風林火山」にある「動かざること山のごとし」ではありませんが、確かに大将である監督がむやみに動くと周りも困惑します。プロ野球においては監督、すなわち「殿」なので、ベンチという本陣からむやみに動かないことが、監督のあるべき姿として定着していたわけです。 しかし、矢野監督は違いました。サヨナラ本塁打を放った選手を、祝福の喜びをあらわにしながら誰よりも早く出迎えたりしています。交流戦西武戦の8回、安打を放った糸井にガッツポーズの阪神・矢野監督=2019年6月、甲子園(松永渉平撮影) また、大差で負けている時でも、単打1本でガッツポーズしたり、と選手のプレーに対する情緒的なリアクションが目立ちます。それも密かなものではなく、これまでのプロ野球監督のイメージを覆すほど大きなリアクションなのです。 このような矢野監督の行動に違和感を覚えたファンもいるようです。やはり、殿様は殿様らしく、監督は監督らしくあってほしいものなのでしょうか。一部のファンには、あるべき監督像が壊れてショックだったのかもしれません。心の中に「人が住む」 しかし、監督が選手のプレーに感情を表すことは、心理学的視点で考えると決して悪いことではありません。人には「社会的促進」と呼ばれる効果があります。 これは、人が見ていてくれることでパフォーマンスが上がる現象です。ただし、「物理的」に見ていてくれる人がいるということだけではありません。 「心理的」に見ていてくれる、つまり心の中に見ていてくれる人がいることも大事なポイントです。人は心の中に「人が住んでいる」生き物なので、どのような人が心の中に住んでいるかによって、大きな影響を受けるのです。 そして、人の脳というものは、人の感情に強く反応します。つまり、感情をあらわにする人ほど印象に残るのです。 したがって、「矢野ガッツ」によって、矢野監督は選手たちの心の中に住むことができるのです。そして、「自分のプレー(いいところ)を見ていてくれる!」と感じさせることで、社会的促進をもたらすといえるのです。 特に、監督という大将が心の中にいてくれることは、大きな促進効果があります。人にはおのおの「社会脳」というものがあり、「社会脳」は本能的にリーダーを求めます。そして、リーダーに評価してもらい、褒め称えてもらうことに喜びを感じるように作られているのです。延長12回、サヨナラ満塁本塁打の高山(手前)と抱き合い、大喜びの阪神・矢野監督=2019年5月、甲子園 皆さん偉い人に褒められて、嬉しくなったりやる気がアップしたりした経験はありませんか。リーダーに褒められると、脳はドーパミンで知られる報酬物質を分泌するので、私たちはとても気持ちよくなります。 この状態になれば、ストレスホルモンを減らすため、免疫系が活発になって健康状態も向上します。余計なことも考えずに済むので、自分のミッションにより深く集中できます。「矢野ガッツ」がプレッシャー? さらには、気持ちが前向きになるので、何事も建設的に考えられます。精神的にも余裕が生まれるから、仲間にも優しくなれるし、人間関係も良くなります。褒め称えてくれるリーダーの存在はいい事だらけなのです。 いいプレーを感情全開にして褒め称えてくれるリーダーが心の中にいてくれると、選手たちはいつも褒め称えてもらっているような気持ちになれます。したがって、矢野監督のように、大きな感情表現で選手の心の中に存在し続けられる監督は、選手のパフォーマンスもチームの雰囲気も良くしてくれるのです。 ところが「社会的抑制」という効果もあります。これは社会的促進の反対で、「見ていてくれる」ということでパフォーマンスが落ちてしまう現象です。 では、社会的促進と社会的抑制を分けるものとは、いったい何でしょうか。それは、パフォーマンスに自信が持てるかどうかにかかっています。自信が持てないと「見ていてくれる」ことがプレッシャーにつながって、逆にパフォーマンスが落ちてしまうのです。 いいプレーを全力で褒めてくれる矢野監督が心の中にいる場合、よくないプレーで褒められなかった場合、選手としては喪失感や自分への失望を強く感じてしまいます。プレーに自信がなければ、監督の期待を裏切ることが怖くなってしまい、心の中の監督の存在が選手を追い詰めてしまいかねないというリスクがあるのです。 とはいえ、阪神は優秀な選手が揃った伝統あるチームです。選手たちも「これは誰にも負けない」といえる得意プレーを持っていることでしょう。9回、厳しい表情で試合を見つめる阪神・矢野監督(中央右)=2019年6月、倉敷 ただ、阪神は結果が伴わないシーズンが多いことが特徴といえます。それでも、今季はここまで「矢野ガッツ」に支えられながら、選手たちのベストパフォーマンスが引き出されてきたようです。 7月に入って、6連敗を喫するなど正念場を迎えていることは間違いないでしょう。「矢野ガッツ」がプラスとマイナス、最終的にどちらの影響を及ぼすか、まだまだ目が話せないシーズンになりそうです。■ V確率ゼロ、丸流出でも4連覇を狙える広島カープの「極意」■ 「アニキ」の愛は伝わらない? 金本監督スパルタ式の限界■ 阪神にも敗れた侍ジャパンがWBCを制する方法はこれしかない

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    松井一郎さん、いっそ維新も「N国」と組んだらいかが?

    上西小百合(前衆院議員) 先の参院議員選挙で、法律に反してNHKの受信料の不払いを主張する政党「NHKから国民を守る党(N国)」が誕生した。契約者のみが視聴できる「NHK放送のスクランブル化」というワンイシューを掲げると共に、党首の立花孝志氏はこの目標が達成された際には党を解散、自身も議員を引退することを宣言しているわけだが、私にはこの政党の手法が日本維新の会とダブって見えて仕方がないのだ。 理由は三点。一点目は前回の私の記事でも触れたように、ワンイシュー政党であるということ。維新の実績・公約の主張の仕方を見ると「身を切る改革」のワンイシュー政党と言ってもなんら遜色はない。 二点目は、両党とも「公約が実現すれば解散」と宣言し、議員報酬が欲しいわけではないように見せかけることで、信用を勝ち取る手法をとっている。 維新は「住民投票で大阪都構想が実現すれば解散」と主張している。ただ、前回の住民投票の際には「住民投票は一回しかやらない」と言いながら、いざ否決されると「もう一度する!」とコロコロ言うことを変えるから信用できなくなっている人も増えている。化けの皮が剝がれたということだ。 そして、三点目は炎上を自ら引き起こしてでも、話題性を獲得したいという点だ。 「炎上女王」というあまり有り難くないあだ名がある私はいつも自然発火なので、この気持ちは理解し難いのだが、N国党は「政界渡り鳥」との異名を持つ渡辺喜美議員や、直ちに進退判断を促す「糾弾決議」を衆院で全会一致により可決された丸山穂高議員と炎上覚悟の連携をしている。 維新は党のホームページに「レッツ炎上」という言葉を恥ずかしげもなく掲載し、維新の女性議員たちが「少女時代です!」と喜々として自己紹介をする動画をユーチューブにアップしている。 韓国の女性アイドルグループ名と同じネーミングにした理由も聞いてみたいのだが、あまりの違和感に見ているこちらが恥ずかしくなってしまい、冒頭で視聴を止めてしまった。誤解なきよう堅苦しいことを言わせていただくが、「少女」の対義語は「少年」で、少年法第一章第二条では「二〇歳に満たない者」と定められている。だから違和感が半端ないのだ。しかし、維新議員の悲しさはN国党代表とは違って、本部が地方ゆえ全国的な存在感がなく、わざわざ素っ頓狂(すっとんきょう)なことをしても炎上すらできないところだ。日本記者クラブで会見する(左から)松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事=2019年5月15日、東京都千代田区(三尾郁恵撮影) このように似た者同士の維新とN国党なのだが、N国党が受信料の不払いを主張していることについて、維新の代表を務める松井一郎大阪市長が「国会議員の受信料未払いをNHKが見て見ぬふりをするなら、一般の人にも認めないとあかん。(受信料の支払いを)大阪市もやめる」と発言し、同じく維新の吉村洋文大阪府知事もこれに追随し「大阪市が払わないのは当然だし、府も払わない」と話した。この良識が欠如した発言には開いた口がふさがらない。受信料、払ってますか? 法律で定められていることなのだから、「認める」「認めない」という短絡的な話ではない。違法は違法であって、国会議員が違法行為をしたからと言って、国民や自治体が違法行為をしても構わないという理論はない。どちらもアウトだ。「赤信号みんなで渡れば恐くない」という姿勢には驚愕(きょうがく)させられる。 このように、松井代表の発言が非常に問題であることは言うまでもないが、この発言がしたければ、すべての維新の所属議員、議員関係者が過去にNHKの受信料を支払っているという前提が必要だ。私はここに非常に興味を持っている。過去に政治資金規正法違反が指摘された地方議員を幾名も所属させていただけに、NHK受信料を支払っていない議員も存在すると私はにらんでいる。 維新にはぜひ、所属議員や議員事務所、議員秘書など関係者、関係各所の過去のNHK受信料の領収書を公開していただきたい。それこそ彼らの大好きな炎上が見られるのではないかと思っている。 松井代表は丸山議員が参加するN国党に何か文句をつけたかったのかもしれないが、これではN国党に同調し、後方支援をしているかのようなマヌケな惨状に陥っている。彼がよく行う、浅はかなパフォーマンスはいつも失言につながる。 以前も江田憲司議員に対し、ツイッターで「痴呆症の症状が見受けられます(原文ママ)」ととんでもないコメントをして、慌てて撤回謝罪したことがあった。やらかしては火消し作業にいそしむというコントの繰り返しで、今回も例にもれず「『大阪市も払わない』というのは松井一郎代表の『例えの話』だと思う」と日本維新の会の馬場伸幸幹事長があっけらかんと言ってのけた。党代表の言葉はそれほどまでに軽いのかと何とも言えない不思議な気持ちになる。 さて、違法行為を仄(ほの)めかす発言を堂々とできるほどにNHK受信料を支払いたくない松井代表は地上波のスクランブル化の議論も進めるべきだと強調している。NHKから国民を守る党への入党を表明し、立花孝志代表(左)と握手する丸山穂高衆院議員=2019年7月29日、衆院第二議員会館(古厩正樹撮影) 丸山議員が所属しているから嫌かもしれないが、N国党との連携を模索してみたら面白いかもしれない。ついでに同じく受信料を支払いたくない玉木雄一郎代表の国民民主党も誘って。そうすれば、国政政党日本維新の会が何か変わるかもしれない。松井さん、今までみたいに何もしなければ、いつまでも自民党の補完勢力のままですよ。維新にはどっちを選んでもイバラの道ですが…。いかがですか?■iRONNAが初イベント、講師は上西小百合氏■選挙だけは強い「維新の会」に未来なんて感じない■【上西小百合独占手記】橋下さん、私からはこれが最後の言葉です

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    「表現の不自由展」甘い蜜に付け込まれた津田大介の誤算

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 「あいちトリエンナーレ」は、2010年から3年ごとに開催され、今年で4回目を迎える国内最大規模の国際芸術祭である。芸術祭の実行委員会の会長を愛知県の大村秀章知事が務め、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督として企画全体をプロデュースしている。今回、津田氏が芸術祭のテーマにしたのが「情の時代」という視点である。 テーマのコンセプトについて、彼の書いた文章がトリエンナーレの公式ページに掲載されている。「情の時代」とは、さまざまな現代の問題が、単なる「事実」の積み重ねでは「真実」に到達できなくなっていて、むしろ感情的な対立によってシロクロはっきりした二項対立に落とし込められている。その二項対立の状況が、いわば敵と味方という感情的な対立をさらに深めている。 この状況の中で、この「情」の対立を打ち破る別の「情」の観点が必要だ。それを、津田氏は「情によって情を飼いならす(tameする)技(ars)を身につけなければならない。それこそが本来の『アート』ではなかったか」と問題提起する。彼の問題提起には、誠に賛同すべき視点が豊富にある。 だが、津田氏の問題意識と実際に展示されている作品は大きく異なる。むしろ「アート」ではなく、政治的な「プロパガンダ」として理解され、それをめぐって厳しい対立が生じた。 議論の中心は、「表現の不自由」をテーマにした企画展だ。この企画「表現の不自由展・その後」に展示された、いわゆる慰安婦問題を象徴する少女像や、昭和天皇の御真影を燃やし、その燃え尽きた灰を踏みにじる映像などが大きな批判を浴びた。記者会見する「あいちトリエンナーレ2019」芸術監督の津田大介氏=2019年8月 少女像や昭和天皇の御真影映像にはそれぞれ由来がある。それでも、これらの展示物が極めて深刻な対立を招く「慰安婦問題」や「天皇制批判」に、直接関連していることは明白だ。 しかも、どちらも伝統的な左派の問題意識を体現したものである。いわば、特定の政治イデオロギーを有する展示が強調されていた。反対の意見を抱く人たちの「情」は全く排除・無視されている。 これでは、津田氏が提示した「情の時代」の意図を達成できず、むしろ政治的・感情的対立が鮮明になるのは不可避である。その意味で、トリエンナーレの趣旨とも大きく異なる。論より証拠に、開幕と同時に企画展への批判が続出した。問われる別の「ガバナンス」 芸術に政治的なメッセージを込めるのは自由だ。作品に込められた私的な思いがどのようなものであれ、その意図は最大限に尊重されるべきだ。 だが、今回は公的な資金を大きく利用した芸術祭である。芸術祭の目的、つまりテーマと大きく食い違う展示企画は、企画として失敗だ。しかも失敗だけではなく、この芸術祭のテーマと大きく食い違うものが企画されたことは、公的な事業としての妥当性にも疑問符が付くだろう。 今回の芸術祭には文化庁が助成をしているほか、公的な機関から援助や協賛を得ている。利用している会場も公的な施設である。芸術祭のテーマと齟齬(そご)の大きい企画に、これらの助成や利用がふさわしかったかどうかは、企画の決定プロセスとともに今後検証していく必要があるだろう。 もちろん可能性の話だが、特定の政治的プロパガンダをテーマにしたイベントを企画し、それが公的な資金や施設などを利用しても特に問題ではない、と個人的には思う。というか、それもまた思想や表現の自由における重要な一面である。 だが、今回の芸術祭にはテーマが設定され、そしてそれに沿って公的な援助が決められたと考えられる。そうであるなら、「表現の不自由展・その後」のような目的と大きく異なる企画が、今後批判的な検証を要するのは当然であろう。 より具体的に言及すれば、文化庁などの助成が妥当だったかどうか、その支出基準との整合性が問われる。これは、大村氏や津田氏ら実行委員会の責任だけが問われていると考えるのは間違いだ。文化庁側のガバナンスも当然問われている。「あいちトリエンナーレ2019」で展示され、その後中止された「平和の少女像」(右)=2019年8月、名古屋市の愛知芸術文化センター そもそも論だが、国の文化事業の支援基準は実に曖昧だ。簡単にいえば、一部の利害関係者が恣意(しい)的にイベント助成を決定しているといっていい。まさに文化事業の既得権化だ。 文化庁が主催する「文化庁メディア芸術祭」というものがある。1997年から毎年実施されているアートやエンターテインメント、アニメーション、マンガの4部門を振興・顕彰するイベントである。だが、この芸術祭の名称である「メディア芸術」とはなんだろうか。文化政策の「甘い蜜」 優れた批評家である小田切博氏が、以前この「メディア芸術」が日本独自の概念であり、簡単に言えば文化庁やそれに群がる既得権者たちが予算獲得のためにでっちあげた概念であると論破したことがあった(小田切博『キャラクターとは何か』ちくま新書)。 この「メディア芸術」問題は、日本の文化政策のでたらめさの一角にすぎない。一部の利害関係者は、自らの作り出した「文化」やそれを基にした「権威」をかざすことに夢中である。それが実際に「甘い蜜」でもあるからだ。 津田氏の次の言葉が、「甘い蜜」を体現してはいないだろうか。こんな僕ですが一応文化庁主催のメディア芸術祭で新人賞なるものをいただいた経験もありまして、その審査した人たちや、芸術監督を選出したあいちトリエンナーレの有識者部会(アート業界の重鎮多し)をみんな敵に回す発言になりますけど、大丈夫ですかw オペラ歌手の畠山茂氏がツイッターで津田氏の芸術監督就任に疑問を呈したのに対し、津田氏はこのように反論していた。「メディア芸術」という官僚お手製の権威を振りかざすのは、これまた「情の時代」の趣旨からはあまりにも遠いと個人的には思う。まさか、官僚的な権威が「正義」だとでも言うのだろうか。文化庁が入る中央合同庁舎第7号館の元文部省庁舎=2016年11月、東京・霞ヶ関 結局「表現の不自由展・その後」は、心ない脅迫者によって中止に追い込まれた。確かに、この企画自体には論争すべきものがある。だが、暴力や脅迫でそのイベント自体を中止に追い込むのは、言語道断である。 卑劣な脅迫者を追及することが、何よりも優先されるべきだ。いま、インターネットを中心にして、陰謀論めいた流言がある。それでも、捜査当局はぜひこの脅迫者の正体を突き止めてほしい。 また、議論があるところだろうが、事実上の「テロ」に屈してしまい、展覧会を中止してしまったことは極めて残念であった。このような対応が前例となって今後に悪影響を与えないか、それを防止することが最優先の社会的課題だろう。■ 映画『主戦場』で語られなかった慰安婦問題の核心■ 天皇陛下に上から目線の祝電を送った文在寅の「炎上外交」■ 韓国人の反日感情はこうして増幅されていく

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    なんでもありの「世論戦」韓国に日本が捧ぐべきメッセージ

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が上昇している。世論調査会社のリアルメーターによれば、支持率は50%台に回復し、不支持率の40%台前半を上回っている。最近までの人気凋落(ちょうらく)が過去の出来事になったかのような急速な回復ぶりだ。 しかも、与党「共に民主党」の支持率も回復している。この背景にあるのは、もちろん日本の韓国に対する輸出管理問題だ。 日本政府は、フッ化水素など3品目について、今までの包括的輸出許可から個別的輸出許可に変更した。それに加えて、韓国そのものを輸出管理で優遇する「ホワイト国」から外すことを閣議決定する方針を固めた。 日本政府の動きに、文政権は「恫喝(どうかつ)」に近い発言を繰り広げている。李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日、「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」と発言した。 また、康京和(カン・ギョンファ)外相は30日、日本がホワイト国から韓国を外さないよう強く要求した。同時に、韓国がこの問題で国際的に有利になるように、いわゆる「世論戦」を行うと表明している。 実際に、韓国政府は世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本側の非をしつこく発言した。もちろん日本側も、輸出管理問題が日本国内の対処であり、韓国政府には反論する資格もないと説明した。2019年7月16日、ソウルの大統領府で開かれた会議に出席する文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同) そもそも、WTOの一般理事会はどのような問題でも原則話すことはできる。だが、それはWTOの本旨である、多国間交渉の問題だけの話だ。 日韓の問題は、一般理事会での議題のルールにそぐわない。だが、そんなことは韓国の「世論戦」には通じない。国際的な道理よりも、どれほど不作法で、時には無法な手段を用いても自国の立場を主張するのが、同国の「世論戦」の中身のようだ。韓国政府のあくなき「世論戦」 最近では、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の事務レベル会合でも、韓国側が輸出管理問題を繰り返し取り上げている。RCEPは日本や韓国、そして東南アジア諸国連合(ASEAN)など計16カ国が参加する多国間交渉の場であり、財・サービス、お金の移動などの取引ルールをつくる自由貿易圏構想である。 WTO一般理事会と同じく、この会合でも日本と韓国の2国間問題は討議に全く関係ない。ましてや、輸出管理問題は日本の国内的な手続きの問題であり、2国間交渉の枠外である。 もちろん、そんなことは韓国政府も十分知っていて行っているに違いない。つまり、これも「世論戦」なのである。 輸出管理問題に関しては、世耕弘成経済産業相によるツイッター解説がすっかり最近おなじみだが、今回の会合では「交渉会合議長のインドネシアからは『RCEPに集中すべき』との発言があった」とのことである。インドネシアの議長の発言は当然正しい。 だが、正しさと声の大きさは違うことが、韓国の「世論戦」のくせ者のところだ。おそらく、これ以後も場違いな舞台で、日本政府の対応を繰り返し非難していくだろう。 そのような不誠実な対応は、日本政府の韓国政府に対する信頼を著しく失墜させるだけで、この問題は改善しない。韓国政府のすべきことは「世論戦」ではなく、自国の輸出管理の枠組みをきちんと設計することだ。2019年7月24日、ジュネーブでWTO一般理事会に参加した韓国代表団(ロイター=共同) 特に、通常兵器に転用される技術や資材については、現在も全く不透明なままである。これでは「ホワイト国」から除外されても仕方がない。 ところで、このような韓国政府の「世論戦」に似た動きが日本国内でも起こっている。今までも、この輸出管理問題を、日本のメディアや識者の一部が「輸出規制の強化」「事実上の禁輸」といった誤解を生みやすい表現や論点を用いて議論している。失政を「転嫁」する可能性 当たり前の話だが、あくまで優遇措置を止めただけであり、禁輸でもなんでもない。手続きを行えば、まずよほど不透明な行いをしていない限り、韓国企業は日本からの該当する資材を購入できるだろう。 時間がたてば、より鮮明になるだろうが、日本の輸出管理は自由貿易を制限する規制ではない。そのため、輸出管理方式の変更が対韓輸出を急減させることはないだろう。だが、問題はそうきれいに分けられない可能性もある。 例えば、韓国経済の減速が理由で、韓国の対日貿易が縮小してしまうとしよう。そのときに、本当は韓国経済そのものの不振が原因でも、日本の貿易「規制」が貿易量の減少を招いたと、国内外に韓国政府が喧伝(けんでん)する可能性も否定できない。それが、なんでもありの韓国の「世論戦」の方向性ではないか。 文政権の経済政策は破綻しているといっていい。最低賃金の急激な引き上げと、労働組合の強化などで、若い労働者は職を得るのが難しくなっている。若年失業率に至っては2けた近くで高止まりしている。 また、財政政策だけは積極的でも、金融政策は引き締めスタンスを変えようとしない。このため、韓国経済を十分に安定軌道に乗せることができない。 確かに、米中貿易戦争の影響はあるが、むしろ文政権の国内経済政策の失敗が、今の韓国経済の低迷を生み出している。このような文政権の失政そのものを、日本の責任に転嫁したうえで「謝罪」を問う可能性すらあるだろう。それが「無限謝罪要求国家」ともいえる韓国の一面ではないか。2019年7月、韓国への輸出管理について、記者会見する経済産業省の貿易経済協力局の岩松潤・貿易管理課長(鴨川一也撮影) 日本は常に国益を無視して韓国に強く配慮し、事実上「謝罪」を要求される。先ほど指摘したように、このような韓国が好む「世論戦」に近いものが、日本のメディアの一部には根強い。 最近では、「韓国は『敵』なのか」という日本の大学教授らが中心となった声明が出されている。呼びかけ人には、和田春樹東京大名誉教授をはじめ、金子勝、香山リカ、山口二郎各氏が名を連ねており、いつもの安倍晋三政権批判者という印象が強い。韓国政府批判が「ヘイト」? この声明を読むと、「冷静な対話」のために輸出管理(声明文では「輸出規制」)を取り下げる必要があるという。しかし、そもそも輸出管理問題についての対話を積極的に行わなかったのは韓国政府であった。 また、輸出管理の優遇が取り消された後は、経産省からの説明の場を「協議」と呼称するなど、一方的に誤情報を広めたり、全く関係ない国際協議の場において、日本政府を事実上非難しているのは韓国である。つまり、対話しようとしていないのは韓国政府の方なのだ。 この点について、「韓国は『敵』なのか」の声明は一切踏まえていない。そのうえ、この輸出管理問題が、まるでヘイトスピーチやネトウヨといったものと関係しているかのように書いている。 全く理にかなっていない。まさか、韓国政府を批判したら「ヘイトスピーチ」とでも言うのだろうか。意味不明である。 韓国政府は「敵」ではない。だが「裏切り者」ではある。これはゲーム理論上の意味においての話だ。 韓国の不誠実な対応に対して、日本政府が取るべきは「しっぺ返し」戦略である。その戦略を強化するためにも、韓国をホワイト国から除外し、標準的な扱いに戻すべきである。 そして、韓国の国際的な世論戦に徹底的に抗していく必要がある。日本の世論戦に対しても同様だ。2018年11月、オーストラリアのダーウィンでモリソン首相(手前)と会談する安倍首相。左は世耕経産相(共同) 幸い、日本国民の世論は政府の「しっぺ返し戦略」に肯定的である。日本政府は油断なく、今回の戦略を全うすべきだ。それが安易な妥協による「協調」ではなく、長期的な日韓の協調を生み出すだろう。■ 河野太郎の真っ当な抗議をかき消すテレ朝の「ちょっとした印象操作」■ 対韓「輸出規制」で安倍政権によぎる中国の失敗■ 韓国人の反日感情はこうして増幅されていく

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    選挙だけは強い「維新の会」に未来なんて感じない

    上西小百合(前衆院議員) 参議院選挙の結果を見て、今回は真新しい風景がたくさんあるなとしみじみ思っている。与党や維新はいつも通りなのだが、新しく出てきたばかりの野党が、彼らなりのやり方である種の奮闘を見せたことは意外だった。 私は大阪で生まれ育ち、選挙も大阪選挙区から出馬して、衆議院議員を二期務めたので保守が強いのが当たり前の空気に囲まれていたのだが、都心部周辺(東京など)をまわるとそれは一転する。リベラルがかなりの人気を誇っているのだ。 「れいわ新選組」山本太郎代表が各地で街頭演説をすると、とんでもない数の群衆が押し寄せる。そこには、維新の代表として、大阪でムーブメントを起こした時の橋下徹氏同様の熱狂的なものがあった。 リベラルと保守の違いはあれども、新しい政党が、どうにかして変えてくれるのではないかという淡い期待を抱いた日本国民が熱狂したのだ。れいわ新選組の山本太郎代表と当時の維新橋下徹氏の手腕は、カリスマ的だ。 私が衆議院議員の任期を終えてから、よく「なぜ、維新はこんなに選挙に強いのでしょうか」という取材を受ける。確かに、そう聞きたくなるのも分からないわけではない。唯一無二の維新の象徴であった橋下氏は維新を去り、写真も一切使用禁止というお触れが出ているのだから、危機的状況に陥ってもおかしくはなかった。 それに加えて、国政での維新の評価は、与党でも野党でもない「ゆ党」だの「虎(自民党)の威を借る狐(きつね)」だの「自民党の補完勢力」などと散々な言われようだ。中には再選を不安視した議員が存在感を出そうと国会質問の場で「あほ」「ばか」などと品位のない言葉を発し、懲罰委員会が開かれようが、特に気にも留めないで平然といるような状況だ。 私でさえも国会にいるときには「こんなことでは支持者が離れ、次の選挙で維新は議席を半減させてしまうのではないか」と心配したものだが、維新はとにかく選挙になると驚くべき底力で踏ん張るのだ。当選確実の報を受け、ガンバローコールする日本維新の会・東徹候補(左)と梅村みずほ候補(右)=2019年7月21日、大阪市北区(渡辺恭晃撮影) この部分には一目置くべきところがあって、彼らの「何としても当選するぞ」という議員であることへの執着心からくる戦略がいつも功(こう)を成すのである。大阪のプライドをくすぐる 2012年に日本維新の会が結党したときは全国的に議員を生みだし、政界の重鎮と言われるようなベテラン議員のアドバイスもあり、それなりに国政政党としての形はあったのだが、その後はほぼ大阪選出の議員ばかりになってしまい、もはや地域政党ばりのコンパクトな姿となった。 そこで維新は大阪での議席をまずは守ることに特化すべく、もう9年も前に行った2011年の大阪府議会の議員定数・議員報酬カットを所属議員がアピールし続け、「身を切る改革で大阪から日本を変える」というワンイシューで大阪人の大阪プライドをうまくくすぐり続けたのだ。 参院選挙のコマーシャルもその一点を声高々にアピールしているのが印象的だっただろう。私も議員時代の街頭演説で日々実感していたことだが、外交や経済など、幅広い話をするよりワンイシューで攻めると非常に受けがいい。なんといっても、とにかく簡単で分かりやすいのだから。「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したことがいい例だ。 加えて、維新は話題性をつくり出すという点でも非常に戦略的だ。今年の統一地方選挙の前には、大阪都構想の住民投票をめぐってダブル選挙を行った。本来ならば、住民投票は一回限りだったはずなのだが、「反対するならば選挙や。首長を選ぶ選挙なら、まだ維新の方が強いんや」という、冷静に考えれば非常に強引とさえ思えるやり方で、維新の歯車を好転させることに成功した。首長の当選にけん引され、府議選、市議選共に「維新」の看板を掲げる候補者が圧勝。そして大阪の参院選挙でもその影響が持続し、圧勝した。 政党助成金をもらっているとはいえ、自民党ほど資金が潤沢ではない中でワンイシューを掲げるインパクトのあるコマーシャルも放送し、大阪以外でもそれなりに知名度のある候補者の擁立に成功した。そのようにして相乗効果を生みだし、議席を獲得していくやり方も狡猾(こうかつ)だった。 今後、維新の抱える課題としては国会で「自民党の補完勢力」と揶揄(やゆ)される状況から直ちに脱却することだ。自民党に仕えても、自民党は維新を眼中に入れてはいないし、維新にはもう衆議院は3期目、参議院は2期目を迎える所属議員がいる。自立したっていいのだ。記者会見に臨む日本維新の会の松井一郎代表=2019年7月21日、大阪市北区(須谷友郁撮影) 決して新党ではないし、なんなら今は爆発的なエネルギーを持つ新しい改革政党がめじろ押しだ。国会での「本当」の存在感を出していかなければ、いつの日かは大阪府民からも愛想をつかされてしまう日がやってくる。2011年の大阪維新の会の行動力をいまだ脳裏に焼き付け、あの奇跡が国政でも行われることを期待している支持者の声にそろそろ応えてほしい。【お知らせ】上西小百合氏を講師に迎えた「iRONNA」初のリアルイベントを開催! 大阪都構想、憲法改正のカギを握る一方で議員の不祥事が問題視されている維新の会の話を中心に講演します。■テーマ「(仮)維新の会を斬る!」■日時、会場 8月30日(金)午後2時~3時半、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区)■定員 50人募集■参加費 3千円■申し込みは産経iDのサイトから。登録(入会金・年会費無料)が必要です。https://id.sankei.jp/※詳細は下記をご確認くださいhttps://ironna.jp/theme/1057関連記事■【上西小百合独占手記】橋下さん、私からはこれが最後の言葉です■橋下徹が私たち大阪人に残したのは「負の遺産」だけだった■自民党が参院選でついに「煽り」に出た理由

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    別次元になったサニブラウンは男子リレーに馴染めるか

    武田薫(スポーツライター) 7月21日に行われた国際陸連主催のダイヤモンドリーグ第10戦(ロンドン)の100メートルで、24歳の小池祐貴が日本歴代2位に並ぶ9秒98で4位になり、20歳のサニブラウン・ハキーム(9秒97)、23歳の桐生祥秀(9秒98)に次いで、日本選手では3人目の9秒台選手が誕生した。 小池は桐生と同学年で高校時代は桐生の後塵(こうじん)を拝してきた選手だが、慶応大に進んでから200メートルで力を伸ばし、社会人1年目の2018年、ジャカルタのアジア大会で金メダルを獲得している。 来年の話をするのは気が早いが、オリンピック代表の選考基準は既に決まっていて、日本選手には厳しい条件になった。これまでは標準記録を突破すればよかったが、これからは今季から導入された世界ランキングが必要になる。ランキングの基となるポイントは国内では足りず、世界選手権を頂点にダイヤモンドリーグに参戦して順位を争わなければ稼げない仕組みだ。そこに参戦するためには記録がカギになる。 オリンピック標準記録は100メートル=10秒05、200メートル=20秒24。記録の有効期間は2019年5月1日から2020年の6月29日だから、小池、サニブラウンは記録面ではOK。桐生はどこかで突破しなければいけない。今季、100メートルで10秒を切ったスプリンターは日本の2人を含めて14人いる。ここ5年では38人が9秒台で走り、世界記録9秒58は10年前の2009年にウサイン・ボルトが出したもの。歴代まで広げると127人が10秒の壁を破っている。いまさら騒ぐなという感じである。 今季のランキングは、現時点(7月23日)でサニブラウンが世界9位、小池が11位、桐生が18位、山県亮太(27)が56位、多田修平(23)が61位。オリンピックの決勝に進めるのはサニブラウンだけという現実だが、4人を組み合わせた4×100メートルリレーになると俄然(がぜん)、金メダルが狙える位置になるのだから不思議だ。 日本の男子400メートルリレーは2004年の北京、16年のリオデジャネイロオリンピックで銀メダルを獲得している。17年の世界選手権でも銅メダル、今回のダイヤモンド第10戦でも、急きょ、組み替えたメンバーで37秒78で英国に次いで2位に入っているから、抜群の安定性を世界に実証済みである。理由は実に単純だ。ダイヤモンドリーグ第10戦の男子400メートルリレーで、第3走者の桐生(右)からバトンを受けるアンカーの白石=2019年7月21日、ロンドン(共同) 日本代表の2度の銀メダル・メンバーには1人も9秒台選手がいなかった。個々の走力では劣るのに4人目が走り終われば勝っているのは、走力以外の要素、バトンパスの差しかない。ドミノ倒しのように進む精緻なアンダーハンドパスが勝因なのだ。サニブラウンをどうするか リレーのバトン渡しは、前走と次走が腕を思いきり伸ばし、目視を入れながら、バトンの端から端で受け渡すオーバーハンドパスが一般的だ。走行距離は短くするが、リレー段階で減速し、次走者の体勢が崩れて加速も鈍る。アンダーハンドパスの場合は、次走者が加速しながら差し出す手のひらに、加速・接近してきた前走者がバトンを下から収める形になる。 2人の走者が加速状態で、互いの腕振りの過程で渡すのが理想。スピードの段差を消し滑らかな連続継走を追究する―。だったら、みんなやればいいと思うが、アンダーハンドパスはチームの呼吸が整わないとできないのだ。互いの歩幅、呼吸などを合わせるためには、選手のセンスと共に、合宿などでの親密な交流が重要になる。国内向け、ともいえる。 7月のロンドンでは1走から多田―小池―桐生とつなぎ、アンカーに初めて白石黄良々(23)を起用した。サニブラウンが故障で欠場したための応急措置、それでも日本歴代3位の37秒78だった。オリンピックでは当然、9秒台の3人をつないで頂点を狙いたいところだ。が、順風満帆ともいかない。 個人競技の陸上競技で、スプリンターは100メートル、200メートルの進歩を追究する。リレーは、あくまでも特殊種目である。各選手に、国内だけでなく世界の舞台が求められていることは前段で触れた通りで、サニブラウンはアメリカの大学で日々研鑽(けんさん)して10秒を切った選手だ。アンダーハンドパスの「代表チーム」とは離れた認識の下で競技生活を送っている。合宿をするからと、昔のように召集することはできないだろう。 東京オリンピックの陸上競技で最も活躍が期待されるのは、男子の競歩と400メートルリレーである。いくらメダルが取れるからと言っても、個人競技の本質部分を見落とすと、おかしなことになる。男子400メートルリレー準決勝に出場したサニブラウン・ハキーム(手前)=2019年6月5日、オースティン(共同) 現段階では、1走に堅実な多田を置き、そこから小池、桐生、そして最後はサニブラウンの爆発力に頼むのが理想の順番だろう。スタートが苦手とされるし、アンカーならバトン継ぎは1度でいい。10月にドーハで行われる世界選手権の舞台がぶっつけ本番の試験になる。代表と個人―。サニブラウンのバトンさばきをよく考えたい。■元公務員ランナー川内優輝と「いだてん」金栗四三の共通点■宗茂が語った「箱根駅伝『物語』はもういらない」■大坂なおみは今のメンタルで戦い続けられるか

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    河野太郎の真っ当な抗議をかき消すテレ朝の「ちょっとした印象操作」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 参院選の期間中、「韓国への輸出管理問題が選挙目当ての対応である」という皮相な見方が存在していた。とりわけ韓国メディアでは、このような論調が多く見受けられた。 他方で、日本でも同様の見解を主張する人たちも少なからずいた。だが、輸出管理問題は、あくまで安全保障上の問題であり、中長期的な見地から採用された日本政府のスタンスだ。選挙が終われば終息すると考えるのは、よほど道理を心得ない人たちであろう。 その参院選では、事前の予想とほとんど変わらない形で、与党が勝利した。確かに、マスコミのしばしば指摘する「改憲勢力」の3分の2議席獲得には届かなかったが、もともと改憲にどこまで熱意を持っている「勢力」なのか疑問がつく。 では、その「勢力」とされる公明党は本当に改憲志向だろうか。公明党の参院選のマニフェストにある「『重点政策』4つの柱」には、憲法改正は含まれていない。むしろ、政治的温度としてはほとんどマイナスに近いのではないか。 こうして見ていくと、「改憲勢力」とは、マスコミのほとんどでっち上げに等しい「線引き」でしかないように思う。つまり、「改憲勢力」が3分の2に達しても達しなくても、政治的にほとんど意味を成さないのではないだろうか。 用語一つとっても、マスコミによる自作自演の印象操作的手法は相変わらず深刻である。それはちょっとした見出しの違いからも誘発されている。 例えば、いわゆる「元徴用工問題」について、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかった。これを受け、19日に河野太郎外相が南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。徴用工訴訟をめぐる問題で、呼び出した南官杓駐日大使と握手を交わした河野太郎外相(左)=2019年7月19日(三尾郁恵撮影) 河野氏の抗議は極めて正しい。韓国政府が日韓請求権協定を事実上裏切る態度を続けていることは極めて深刻であり、国際法上でも認められない暴挙だろう。適切な「無礼」発言 ところが、「文政権は単に日本に関心がないだけで、日本の保守層が思うほど日本を差別的待遇しているわけではない」と不見識な見方をする専門家たちが時折見受けられる。もちろん、そのような「無関心」というか「無視」が、今日の国際法違反の状況を韓国政府自ら招いている。いわば、韓国政府の外交上の失政のツケを、日本側に押し付けているといっていい。 19日の河野氏と南氏の面談で、韓国側が日本の提案を全く「無視」して手前勝手な発言をしてきた。まるで上記の専門家たちと同じ姿勢だ。 このような「無視」について、河野氏は「極めて無礼」という厳しい言葉を放った。産経新聞で詳細が報じられているが、河野氏のやりとりは適切であると考える。 だが、テレビ朝日『報道ステーション』のインターネットサイトでは、「河野大臣激怒に韓国『むしろ違反は日本』」という見出しで記事配信されていた。これが上記の「ちょっとした見出しの工夫での印象操作」といえるのではないか。この見出しでは、河野氏が感情的な対応をしたことに対し、韓国側目線からの異議を道理のあるもののように扱っている印象を与えはしないか。 さらに記事では、旧朝鮮半島出身者問題を輸出管理問題の報復と関連させる韓国側の言い分を紹介して終わっている。だが、両者は全く別の問題である。実際に、河野氏の「極めて無礼」発言は、韓国側が異なる問題を絡めて主張する不誠実な態度を批判する言葉が含まれていた。 それが「この旧朝鮮半島出身労働者の問題を他の問題と関連しているかのように位置づけるのはやめていただきたい」という箇所だ。この言葉を紹介しないで、単に韓国側のデタラメな発言を引用して終わるのは、やはり一定方向への誘導といわれても仕方がないのではないか。 輸出管理問題でも印象操作はある。関連報道を見ても、いまだに「韓国への輸出規制問題」とか「輸出規制強化」いう見出しが目立つ。かりゆしウエア姿で閣議に臨む菅義偉官房長官、安倍晋三首相、河野太郎外務相ら=2019年6月(春名中撮影) だが、「規制」とは、従来に比べて貿易取引量を政策的にコントロールすることにある。マスコミの大半は、「規制強化」と報じているので、「これは一種の保護貿易的な規制だ」とでも言いたいのだろう。ただ、この施策は、単に各国と同じ待遇に戻すだけで、禁輸措置でも自国の産業を保護するための政策でもないことは、以前の論考でも述べたように明らかだ。 自由貿易の国際的な枠組みである世界貿易機関(WTO)においても、安全保障上による例外規定として輸出管理が認められている。輸出管理手続きの簡素化は必要だが、それでも日本の対応は先進国並みであり、特に厳しいものではない。優遇こそ「異例」 むしろ、韓国を「優遇」しすぎたことが、かえって異例であり、リスクを生じるものだったにすぎない。各国並みに戻すことは、世界の安全保障上から考えても妥当だろう。 「通常兵器及び関連汎用(はんよう)品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント」は、安全保障上の国際的な枠組みの一つだ。当然、日本もこの申し合わせを順守している。通常兵器や技術の無制限な国際的拡散を防止したり、テロでの利用を防ぐ目的を有する政策レジームだ。 同時に、これはあくまで国内法上の問題であり、海外とはこの政策レジームを共有するだけで足りる。しかし、この問題をあたかも韓国と交渉すべき外交問題とみなす日本のマスコミにもあるが、今書いたように国内の手続き上の問題でしかない。韓国が文句をいうのはお門違いである。 もし、再び「優遇」してもらいたいなら、今後、信頼に足るパートナーとして長期間、例えば1世紀単位にわたる地道な努力をすべきだろう。もう政権が交代するたびに、ころころ変わってしまう「不可逆的」な約束を交わす意義は乏しい。 マスコミの「ノイズ」がひどいので、以下では日本政府の主な韓国への対応をまとめた。(1)韓国への輸出管理問題「優遇」措置を信頼欠如に伴い、並の扱いに戻しただけ。貿易自由化に逆行する「規制」でも、禁輸でも政治的報復でもない。国内の事務的手続きでしかない。国際的な政策レジームから見ても、韓国との交渉事案ではない。(2)旧徴用工問題などへの対応正確には、「旧朝鮮半島出身の労働者」と表記すべき話。この問題は、日韓請求権協定を韓国側が一方的に裏切る国際法違反。韓国政府に対する強い異議表明は妥当である。また、韓国側の日本からの提案「無視」が招く事態(日本企業への損失)については、対抗措置の実施秒読み段階にある。2019年7月、ソウルの韓国大統領府で握手する文在寅大統領(右)と、保守系最大野党「自由韓国党」の黄教安代表(左)(聯合=共同) 二つの問題は全く異なっていて、よほど歪(ゆが)んだ見方をしない限り、日本政府の方針は妥当なものだ。妙なバランスをとる報道の合理性は乏しいと言わざるを得ない。■ 対韓「輸出規制」で安倍政権によぎる中国の失敗■ 「戦犯企業ステッカー」韓国人も冷めた行き過ぎた民族主義■ 韓国人の反日感情はこうして増幅されていく

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    「朝鮮出兵」波乱に満ちた生け捕り奴隷の人生

    渡邊大門(歴史学者) 文禄・慶長の役では、多数の朝鮮人が日本に連行あるいは売買された。その事実は、数多くの史料で確認することができる。以下、さまざまな事例を挙げておこう。 朝鮮人が売買された状況は、『朝鮮日々記』という史料で確認できる。『朝鮮日々記』を書いたのは、臼杵城主の太田一吉に仕える医僧で、臼杵・安養寺の僧、慶念である。慶念は慶長の役に従軍し、戦争を記録するとともに、望郷の念などをときに狂歌を交えながら書き綴った。 同史料には慶長2(1597)年6月から同3年2月までが記録されており、朝鮮出兵における悲惨な状況を記した貴重な史料である。豊臣秀吉や諸大名などの権力者でなく、市井の人が朝鮮出兵をどう捉えていたかを示す珍しい内容を含んでいる。 慶長2年11月、日本軍は攻防の拠点とするため、蔚山(ウルサン)に城を築くことになった。このとき大量に動員されたのが、日本から徴発された人々であった。彼らは昼夜を問わず、築城工事に動員され、その疲労は極限に達していた。 動員された日本人は、ときに朝鮮人ゲリラから襲撃を受けることもあり、心休まることがなかったであろう。また、労働をさぼったり、持ち場を逃げ出した者は、首を斬られ辻に晒されたり、首枷(くびかせ)をかけられて焼印をされることもあった。動員された日本人にとっても、朝鮮出兵は悲劇だったのである。 こうした状況下、ついに人買商人の姿が『朝鮮日々記』にあらわれる。次に、書かれている内容を示すことにしよう。 日本からさまざまな商人たちが朝鮮にやって来たが、その中に人商いをする者も来ていた。奥陣のあとをついて歩いて、老若男女を買うと、首に縄を括りつけて一ヵ所に集めた。人買商人は買った朝鮮人を先に追い立て、歩けなくなると後から杖で追い立てて走らせる様子は、さながら阿防羅刹(地獄の鬼)が罪人を攻める様子を思い浮かべる。 人買商人は、常に軍勢の後ろからついていって、日本軍の雑兵から生け捕りにした朝鮮人を二束三文で買いたたいたのであろう。買った朝鮮人には、逃亡しないように首に縄を括りつけ、後ろから追い立てるようにして、彼らを誘導したのである。 その後、朝鮮人奴隷は、港から船で日本へ運ばれ、ある者は日本で転売され、またある者はポルトガルの商人らに転売されたと考えられる。それは、単なる商品にすぎなかった。さながら慶念が言うように、地獄絵図であった。「壬辰倭乱図」(和歌山県立博物館提供) 同様の記述は、『朝鮮日々記』の別の箇所にも見ることができる。慶念は朝鮮人の女性たちが集められ、人買商人に引き渡している様子を狂歌にし、次のように文章を継いでいる。 人買商人はかくの如く奴隷を買い集め、たとえば猿の首に縄を括って歩くように、奴隷に牛馬を引かせたり、荷物を持たせたりして責める様子は、実に痛ましい光景である。 彼ら奴隷は牛馬のように、さまざまな肉体労働に従事させられた。それは、男女の区別もなかったようである。また、『延陵世鑑』という書物がある。同書は延岡藩の侍医を務めた白瀬永年の手になるもので、19世紀に成立したものである。そこにもほぼ同様の記述がある。朝鮮人奴隷は「土産」 高橋勢が往来するごとに、朝鮮から老若男女を問わず、生け捕られて奴隷となった。その数は、何百人いたかわからない。そのような中にも、幸運な女性は妻妾となり、男は主人から許可を得て妻子をもうけ、生活する者があった。長生きした者は、慶安(1648~1652年)、承応(1652~1655年)まで存命で、その子孫は今も多い。 この記録は文禄・慶長の役から300年近く経過して成立したが、内容はおおむね史実として認めてよいであろう。生け捕りされた男女のうち、結婚して家族を持つことができた者は、極めて幸運だったようである。なぜなら、奴隷は家畜に等しい存在だったからである。 朝鮮半島から奴隷を連行したのは、人買商人の専売特許ではない。それは、現地で戦った日本の武将も同じであった。 戦国史家の藤木久志氏は、そうした例の一つとして、薩摩の武将・大島忠泰を取り上げている(『雑兵たちの戦場―中世の傭兵と奴隷狩り―』朝日新聞社)。大島氏は薩摩の名門・高城氏の流れをくむ東郷氏の庶流で、島津氏に従って朝鮮出兵に従軍した。 そのときの様子は、『高麗御供船中日記』、『大嶋久左衛門忠泰高麗道記』、『大嶋久左衛門忠泰従高麗之文写』といった史料に記されている。その中には、忠泰が国許の妻に送った書状がある。以下、内容を解説しておこう。 慶長の役に出陣した忠泰は、約30万という朝鮮軍を相手にして、相当な苦戦を強いられたようである。それでも島津軍は、3万余の敵の首を討ち取った。問題はここからである。忠泰の仲間たちは、殺害した敵の懐から金品を奪ったというのである。まさしく戦利品であった。 しかし、忠泰には恥ずかしさもあったのか、馬を失ったにもかかわらず、敵の死骸から古着すら剥ぎ取れなかったという。それでも武功の証として、倒した敵の鼻を削ぐことは忘れなかったようである。当時、首は持ち運ぶのに不便だったので、代わりに鼻を削いで軍功の証としていた。 問題はそれだけに止まらなかった。忠泰には、角右衛門という家来がいた。ちょうど彼が日本に帰国するので、国許に朝鮮人奴隷を「お土産」として届けたと書状に書いている。奴隷は複数いたようで、そのうちの一人を娘に与えるように、と書状にある。 ちなみに忠泰も子供を召し使っていたが、病気で困っていたようである。また、別の家来に対しても、下女を買い求めて送ると記している。ただし、忠泰は食料に事欠くほど金がなかったので、この場合は「下女を買った」のではなく、生け捕りにしたと考えられる。 このように朝鮮に出兵した武将たちの中には、「お土産」として朝鮮人奴隷を日本の家族に贈っていたことが分かるのである。普通に書いているところを見ると、それは戦場でごく自然なことであったかのような印象を受ける。※写真はイメージ(ゲッティイメージズ) ここまで捕らえられた朝鮮人奴隷について述べてきたが、言うまでもなく日本人も朝鮮軍に生け捕りにされていた。歴史学者の中村栄孝氏は、その中で福田勘介の供述を取り上げて、興味深い分析を加えている(「朝鮮軍の捕虜になった福田勘介の供述」『日本史の研究』61輯)。以下、中村氏の研究に基づき、勘介の供述を確認しておこう。 慶長2年10月、一人の日本人が朝鮮軍の捕虜となったことが報告されている(『宣祖実録』)。その人物こそが、勘介その人である。では、勘介はいかなる人物なのであろうか。勘介自身の供述によると、勘介は加藤清正配下の部将であり、百余人の兵を率いて、全羅道に向かっていたという。 朝鮮出兵中の同年7月に忠清道で捕虜となり、尋問を受けたのである。しかし、別の史料によって、清正軍に勘介が加わっていたというものが見受けられないので、供述が嘘である可能性があると指摘されている。奴隷は耕作要員 このように朝鮮軍の捕虜となった者(部隊長クラスの者)は、「降倭将」と呼ばれた。「降倭将」は、鳥銃(=火縄銃)の使用法を朝鮮人に教授していたようである。のちに触れるが、沙也可もその一人である。勘介は自ら火縄銃の操作に秀でていることをアピールしているので、ほかの「降倭将」と同様の地位を得ようとしたのであろう。 中村氏が指摘するように、勘介の供述は的確に重要なことを述べており、内容も十分に信用できるという。その重要な供述として、日本軍がどのような理由によって、朝鮮人を日本に連行したかが記されている。 普通に考えると、日本軍による朝鮮出兵は、占領を目的としたと考えるべきであろう。当初、秀吉が構想した通り、やがては天皇、公家、大名らを移す計画もあった。しかし、慶長の役での目的は、決して占領だけにあるとは言えなかったようである。 基本的に老若男女にかかわらず、歩くことができる朝鮮人は日本に連行した。生け捕りされた朝鮮人の中には、貴族や官僚クラスの者もいたという。逆に、歩けない者はお荷物になり、また役に立たないことが想定されたのか、殺害される者が多かった。 生け捕りにされた者が、人買商人によって船に乗せられ、日本に送られたことはこれまで述べた通りである。勘介はその目的を明確に述べている。その供述内容を箇条書きに整理すると、次のようになろう。 ①朝鮮人奴隷に日本の農地を耕作させる。 ②日本の農民は、朝鮮出兵に徴用する。 ③①②を繰り返すことにより、最終的に明への攻撃態勢を整える。 つまり、日本の農地耕作は朝鮮人にやらせて、朝鮮での戦争には日本の農民を従軍させるということになろう。生け捕った朝鮮人を日本軍に編入するのは、常識的に考えてかなりの困難が伴う。それならば生け捕った朝鮮人には耕作をさせ、日本人を兵として徴用した方が合理的である。こうしたことを繰り返し、やがて日本人の多くが朝鮮に出兵し、農村での労働不足を解消するとともに、「明」への臨戦態勢が整うことになる。 ここまで合理的に説明すると、いささかの不信感が拭えないところもある。しかし、周知の通り、文禄・慶長の役の軍役などの多くの負担は、各大名に押し付けられることになり、さらにそれは農民へと転嫁された事実がある。※写真はイメージ(ゲッティイメージズ) それゆえ年貢や徴兵などの負担に耐え切れない農民は、耕作地を放棄して逃亡した。そうなると、必然的に耕作地は荒れ果て、農作物の収穫量が著しく減少することになる。朝鮮人の生け捕りと日本への連行は、単に奴隷売買として金銭的なものを得るだけではなく、現実的な目的があったのである。 日本に連行された朝鮮人は、何も普通の人ばかりではない。教養や学識の豊かな士大夫なども日本に連行されており、彼らの中には儒学などの学問により、のちに大名に仕えてそれなりの地位を築いた人もいる。また、官僚クラスの両班(ヤンバン)の中にも、大名の家臣として抜擢された者が存在する。ほかには陶工が有名であり、そうした特殊技能によって、一定の地位を築いた者もあった。 日本に連行された朝鮮人といえば、悲惨な人々が多かったのかもしれないが、まさしくその人生は実にさまざまであった。次に、いくつかの事例を取り上げることにしよう。奴隷でも子孫繁栄 日本で農業に貢献した朝鮮人は、美作国東南条郡東一宮村(岡山県津山市東一宮)に存在した。『史学雑誌』8編11号には、同村の中島氏所蔵文書が紹介されている。年次の付されていない書状であるが、中島家譜代の家来と称する弥三郎、弥吉、伊助、重兵衛が連署して、中島弥生左衛門、三郎左衛門に宛てたものである。次に、その内容を示しておこう。 私の五代前の先祖は、朝鮮国松村の出身でございます。文禄年中に日本が朝鮮に攻め込んだ際、先祖は中島孫左衛門様の陣中に人質となり、二十四歳にして日本に渡海した。助命のことを孫左衛門が仰せになり、先祖は弥三郎と名を改め、中島家譜代の家来になりました。生涯にわたり養育してくださり、妻子なども扶助していただき、嫡子・彦兵衛と私に至るまで四代にわたり相続し、一類や分家も家が繁盛していることは、すべて中島家の御恩であることを今もって忘れることはできません。私の子孫代々まで申し伝え、決して忘れることはございません。 中島孫左衛門は、備前・美作の大名、宇喜多秀家の配下の者である。文禄・慶長の役のとき、孫左衛門尉は秀家に従って朝鮮に渡海した。その際、弥三郎らの先祖は、孫左衛門に生け捕りにされ、日本に連行されたのである。 『美作一宮郷土の歩み』によると、慶長3年、中島孫左衛門尉は松県城で劉安、劉秘父子を捕らえ、日本に連行したという。ここでは、慶長の役のことになっており、先祖の名前もはっきりと書かれている。 先の書状の続きを読むと、弥三郎らが中島家に宛てた理由が分かってくる。その後、彼らは百姓になって、中島家に献身的に仕えた。また、年末年始やお盆などの行事にも、挨拶を欠かさなかったようである。 以下の内容は省略するが、結論を端的に言えば、以後、彼らは中島家を疎略にすることなく、奉仕し続けることを誓約したということになろう。万が一、中島家に背くようなことがあれば、どのような処罰を受けても恨むことはない、と最後に締め括られている。 『美作一宮郷土の歩み』によると、捕虜の中には朝鮮に帰国する者もあったが、劉秘は日本に残って中島氏の家来になったという。そして、彼ら連行された朝鮮人が、一宮村で荒地を開墾したと記されている。それは、今も「唐人開き」と呼ばれているとのことである。 その後、その子孫は大いに繁栄し、松県にちなんで松村を姓としたというのである。その中には津山藩主・森氏に仕えた者もあった。寛政年間に至ると、松村氏は持高が十石の本百姓高持に加えられ、子孫も繁栄したという。 以上の記述によると、朝鮮から連行された弥三郎の子孫は高い農業技術を持ち、地域の発展に貢献したといえよう。はっきりとは書かれていないが、東一宮村には多くの朝鮮人が入植し、集住していた可能性が高いといえる。 次回は、日本に定住した朝鮮人をもう少し紹介することにしよう。※主要参考文献 渡邊大門『人身売買・奴隷・拉致の日本史』(柏書房)■秀吉禁止令も頬被り、朝鮮出兵で横行した理性なき「奴隷狩り」■南蛮人が大いに利用した「武勇の民」日本人奴隷の戦闘力■「日本人奴隷は家畜同然」バテレン追放令に秘めた秀吉の執念

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    「売名行為」選挙報道でマスコミが負った致命傷

    。 いずれにせよ、韓国への輸出管理問題は、ある意味で与党に「神風」をもたらした側面がある。筆者はこの連載で何度も述べてきたように、韓国政府とは信頼関係が著しく毀損(きそん)している状態であり、その原因は元徴用工問題や慰安婦問題などでの国家間の約束を一方的に破った韓国側の「裏切り行為」に原因がある。半導体材料の輸出規制強化に関する事務レベル会合に臨む韓国側(右)と経産省の担当者=2019年7月12日午後、経産省(代表撮影) この「裏切り行為」には強烈なしっぺ返しこそが、かえって将来的には両国の安定的な関係を生み出すだろうとも主張してきた。現在はその苛烈(かれつ)なやりとりの真っ最中である。この側面を理解すれば、今回の輸出管理問題には即応できるはずだが、多くの野党の姿勢には失望しか与えない。歪んだ選挙報道 だが、野党の「体たらく」に輪をかけてこの選挙中に目立つのが、マスコミの報道姿勢の深刻な「歪(ゆが)み」である。この選挙期間中のマスコミの報道は、いつにも増して、とんでもない歪みとなっていることが、インターネットを通じて明らかにされている。 実際の選挙においては、改憲勢力(仮)と非改憲勢力との闘いかもしれないが、他方で「新聞・テレビvsネット」とでもいうべき攻防戦が繰り広げられている。そして、既存の新聞やテレビなどのマスコミは、その歪みによって、自沈ないし自壊しているのではないかとさえ思える。 特に驚いたのが、参院選比例代表に立候補している自民党現職の和田政宗氏の街頭活動中に起こった暴行をめぐるテレビ局公式ツイッターアカウントの「発言」だった。7月10日に和田氏が街頭演説後に商店街を練り歩きしているとき、通行中の男性に胸の辺りを素手で2度ほど強く小突かれたのである。この様子は動画でも記録されていて、事実に間違いない。 全く異様な行動であり、犯人は摘発され罰せられるべきである。一般論として、他人からこのような身体的な暴力をこうむることは、周囲が考える以上に当人にとって心理的にも打撃だろう。肉体的な傷を負わなかったことは不幸中の幸いである。 だが、メディアの意見は違うようである。中部日本放送(CBC)の報道部の公式ツイッターアカウントで、「ちょっと小突かれただけで、暴行事件とは。大げさというより、売名行為」と投稿されたのだ。あまりにも社会常識を逸脱した発言だろう。 先述の通り、和田氏は参院選の候補者であり、これを「売名行為」と評することは、要するに選挙目的だとでもいいたいのだろう。尋常ではない発想である。 当然和田氏本人、そしてネット世論の大勢が、この発言を猛烈に批判した。それに対して、CBC側は上記の投稿を削除し、「当該者の方に、大変ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫(わ)びいたします」とホームページ上で謝罪した。※写真はイメージです(ゲッティイメージズ) だが、この謝罪は納得し難いものだった。CBC側によると「弊社報道部の意思に基づくものではありません」と説明したうえで、アクセス権を有する報道部員が投稿した形跡は確認できなかった、と言い切っている。マスメディアとして致命的 誰の投稿になるかは調査中としたうえで、あたかも不正アクセスがあったかのような印象を与えたものだった。ただ、責任をあやふやにしているという批判は免れない。 政治活動を妨げる暴力を肯定したとも取れる発言は、マスメディアにとって致命的である。真実を明らかにしないまま放置するのはまずい。 もし、不正アクセスの可能性があるならば、警察当局の協力も含めて機敏に対処すべきだろう。CBCにはこの件でのさらなる説明責任に直面している。 和田氏とは、昨年の夏に対談する機会を得た(『WiLL』2018年7月号)。対談で和田氏は、消費増税について明瞭に反対する反緊縮政策を支持していた。また、事実の一部を切り張りすることで特定の方向に世論を誘導していく既存マスコミの手口について、実例を交えながら、その報道姿勢を厳しく批判していた。 とりわけ、テレビのワイドショーや既存のキー局の報道番組には厳しく批判していた。そこで、放送局の新規参入を促すため、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を導入する試みがある。 日本の電波はもちろん公共の資産であるが、それはムダに利用されている。特定のテレビ局が電波を不当に独占しているといっていい。この電波利用の「ムダ使い」を改めるのが電波オークションで、広く海外でも行われている。 しかし、この電波オークションに対して、テレビ局は総じて反対している。自らの既得権を侵されると思い込んでいるのだろう(詳細は上念司著『日本を亡ぼす岩盤規制』飛鳥新社を参照)。2017年11月、規制改革推進会議を終え、記者会見する大田弘子議長(中央)ら。電波オークションの導入は「検討継続」となった(斎藤良雄撮影) 電波帯域が広く開放されて、企業などの新規参入が起これば、消費者すなわち国民の大多数がさまざまな情報や利便性に接することが可能になり、利益を得るだろう。どんなことが国民の利益になるのか。消費増税への反対も、韓国への安全保障上の対応も、そして既存メディアへの対応も、さまざまな論点で、既得権にとらわれない本当の「自由」な発想の政治家を選ぶことができるように、今回の参院選の推移を見守っている。■ 「池上彰MeToo炎上」専門家は使い捨て、テレビの軽さに潜むリスク■ 「金正恩に足元見られた」報ステが言うほど北朝鮮は単純じゃない■ 「首相はトランプの運転手」朝日の安倍批判がイケてない

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    春ドラマ「得した人損した人」

    かつて朝ドラ『おしん』の放映中、父親役の伊東四朗や姑役の高森和子に抗議が殺到したように、俳優の好感度は否が応でも役のイメージに左右される。特に今期の春ドラマでは、役柄で「得した人」と「損した人」の明暗が顕著だったようだ。『わたし、定時で帰ります。』といった話題の6作品を振り返る。

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    『報ステ』後藤謙次が安倍首相に求めたお門違いの「えこひいき」

    報復」ではなく、信頼関係が構築できない理由として挙げているわけである。これは正しい認識だろう。 この連載でも何度も考察してきたことだが、現在の日本と韓国に信頼関係は構築できていない。これは、もっぱら旧徴用工問題や慰安婦問題における文在寅(ムン・ジェイン)政権による「ちゃぶ台返し」ともいえる、日韓合意への「裏切り行為」に原因がある。 韓国の動きに対しては、日本が「しっぺ返し戦略」を採ることが、長期的な利益を得る上で日韓「双方」に好ましいと、筆者は提案してきた。韓国が強烈なしっぺ返しを受ければ、それ以降の行動を「協調」的な姿勢に変更する可能性が高まる。それは要するに、日本と韓国の長期的に安定した関係をもたらすだろう。 もっとも、今の文政権は、WTOへの提訴をちらつかせたり、文大統領が自ら撤回を求めた際に「世界が懸念している」と言及するなど、高圧的な態度に変わりはない。日本政府は現在の姿勢を強く堅持して、安全保障の国際的取り決めに準拠して、今後も「ホワイト国」の見直しなどを進めていくべきだろう。ソウルのスーパーで陳列棚から下ろされた日本メーカーのビールやたばこ、食品など=2019年7月7日(聯合=共同) 先の後藤氏は「国民の感情を抑えるのがリーダーの務め」と述べ、安倍首相に今回の対応の見直しを迫った。しかし、ここまで解説したように、韓国に今までと同様の輸出手続きを認めることが、よほど感情的なもの、つまり韓国に対する「非合理的な身びいき」として国際社会から糾弾されかねない。 JNNの世論調査では、「韓国輸出規制」の強化について「妥当だと思う」人は58%で、「妥当だと思わない」の24%を大きく上回っている。これを「国民の感情」的リアクションだと思うのは、あまりに国民を見下した意見ではないだろうか。 世論の熱狂から距離を置き、冷静に報道することはもちろん重要だ。だが、「対韓禁輸」だとか「旧徴用工のことを持ち出せば、WTO訴訟で負ける」などという事実とも違い、また論点がずれている物言いをする人たちこそ、とても感情的に思えて仕方がない。■対韓「輸出規制」で安倍政権によぎる中国の失敗■「お疲れさま」安住アナまで叱られる奇妙なアベガー論法■米朝に「田舎芝居」を打つ文在寅の安倍コンプレックス

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    信長が恐れた「凶星」本能寺の変はここから始まっていた

    橋場日月(歴史研究家、歴史作家) 『信長公記』の「客星」というのは、ほうき星を「普段の空では見かけないよそから来た不審な星」と表現する言葉だ。当時の公家、吉田兼見はこれを現代同様「彗星(すいせい)」と10月11日付けの日記に記した。そして「御祈一七ヶ日也(なり)」と続けている。『信長公記』は9月29日にほうき星出現としているが、実際にはそれより早く9月25日頃から観測されたのだろう。朝廷では彗星出現当初から連日祈祷をおこなわせ、17日に及んだということだ。 ではなぜ、朝廷は祈祷を続けさせたのか。 当時、彗星は洋の東西を問わず「災いをもたらす魔物の使い」と信じられ、恐れられていたのだ。例えば、鎌倉時代に法華宗を興した日蓮は文永元(1264)年の彗星出現を未曾有(みぞう)の国難がやってくる「大凶兆」とし、4年後に蒙古から脅迫めいた国書が届いたことでその予言が当たったと自負している。 そんな次第だから、朝廷は日食などと同様に彗星を「ケガレ」として忌んだ。特に、彗星の尾の部分が天空から朝廷の方向へと垂れるのを凶兆とし、祈祷によって彗星がもたらす災厄から逃れようとした。 これに対して、面白い逸話が残っている。彗星出現のひと月あまり前に、松永久秀が信長から離反して天王寺砦を勝手に退去し、居城の大和・信貴山城にこもってしまった話は前回に紹介した。安土城天主跡。彗星はこの方角の上空に見えたと考えられる(筆者提供) 久秀は越後の上杉謙信が上洛(じょうらく)戦を開始するから、信長の命運も尽きたと考えて反旗をひるがえしたのだが、肝心の謙信は9月23日に加賀・手取川の戦いで柴田勝家らの織田軍を簡単に撃破はしたものの、そこで引き返してしまったあげく翌年3月に急死し、上洛戦は永遠に実行されることはなかった。久秀の決断は早すぎたのだ。 10月3日、織田信忠(信長の嫡男)が率いる4万の大軍が信貴山城を包囲すると、さすがの峻険(しゅんけん)な山城も10日には最後の時を迎える。城内の味方が寝返ったとも、本願寺の援軍と偽って城に入った佐久間信盛(織田家重臣)の兵が内から攻撃したともいうが、いずれにしても城は天守を除いてすべて織田軍に制圧されてしまった。信長が引きこもったワケ 信貴山の頂きからも、夜空に輝く彗星はクッキリと見えたという。久秀の家来が、彗星を見上げて主人にこう話しかけた。「京の卑しい者たちがあの星を『弾正星』などと呼んで殿の滅亡を天が告げているなどと申しておりましたが、その予言が当たってしまいましたな」 久秀の官途名は「弾正少弼(だんじょうしょうひつ)」。しかし、久秀は西の空に輝く彗星をチラリと眺めると大笑いしてこう言い放ったという。「ばかな。彗星が現れるのは天文自然の理に従っているからに過ぎぬ。わしも信長も、天の摂理には何の関係もない。わしが死のうと生きようと、彗星の運行に影響などあるものかよ」 直後に天守も陥落、久秀は炎の中で自刃して果てたが、当時の一般人のレベルからはかけ離れた合理主義、科学的思考法には感心するほかない。 では、対する信長はどうだっただろうか。合理主義の代表のように言われる信長のこと、さぞや彗星など一顧だにしなかったかと思われるのだが、実はそうでもなさそうだ。京都市妙恵会墓地の松永久秀・久通父子墓(筆者提供) 彗星出現の期間中、信長は安土から出ていない。いや、9月28日と29日の2日間だけ出るには出たが、それは安土の内の丹羽長秀の屋敷だった。安土の山頂に近い御殿から長秀屋敷に移ったのは、実はこういうことではないだろうか。 朝廷は日食のケガレを避けるために御所をムシロで包んだり、祈祷をさせたりする。そして、この彗星出現に際しても祈祷をおこなわせた。信長も、彗星をケガレとして避けるため、自分の御殿より低いところにある長秀の家に逃げ込んだのだ。その上で、彼は自分が大和国におもむいて軍勢を指揮することもなく、信忠に久秀退治を任せてしまった。ようやく彼が安土を出、京に向かったのは11月になってからのことだ。 『信長公記』は久秀滅亡について「10年前の10月10日夜に東大寺の大仏殿を焼き討ちした久秀が同じ10月10日夜に死んだのは、因果応報だ。客星が出て来たのも、春日大社のおぼしめしか」と論評している。前半はどうも久秀の最期をリアルタイムに記録した『多聞院日記』を参考にしているようだが、それに織田方の都合の良いように彗星の件をプラスしているあたり、その親分の信長本人が彗星を怖がっていたとすればちょっと笑える話ではある。信長の死は彗星から始まった ところで、この彗星は信長と朝廷の関係にある影響を及ぼした可能性もある、と言ったら皆さんはどう思われるだろうか。日本では古代から現代に至るまで、おおよそ75年前後の周期で彗星が観測されている。これがハレー彗星だ。 周期を持つ彗星があるという認識が、久秀の「彗星は天文自然の理で動くのだ」というセリフにも結びつくわけだが、周期があるものなら予測ができる。予測ができれば、それが暦にも反映できたはずだ。 ところが残念ながら、この天正5(1577)年の彗星はハレー彗星ではなく、突発的に起こった非周期のものだったようで、当然ながら朝廷の天文方はその予測ができなかった。彗星を恐れた信長としてはこれに納得しなかったのだろう。5年後、朝廷の天文方が日食の予測も外すともう許せないとばかりに改暦を朝廷に申し入れることになる。同年に発生する本能寺の変の一因にもなったのではないかといわれる改暦問題が、この彗星一件に端を発していると考えるのは、決して無理な話ではない。 こうして二条新屋敷の竣工と彗星のショックで天正5年は終わった。明けて天正6(1578)年。2月29日の安土山は人々の喚声にあふれていた。「近江の国中から300人の相撲取りを呼び集め、安土山で相撲をとらせてそれを見物された」のだ(『信長公記』)。信長の御前で相撲をとるとあって、力自慢の相撲巧者たちはこぞって張り切り、勝負は熱を帯び、信長以下の見物者たちも大いに盛り上がった。 ちなみにこの日の行司は木瀬蔵春庵(きのせ・ぞうしゅんあん)と、その子だろうか、木瀬太郎大夫(きのせ・たろうだゆう)の二人だった。蔵春庵はこの8年前、安土山下町の常楽寺で行われた相撲大会でも行司を務めている。ちなみに、現代の大相撲の行司、木村家は木瀬太郎大夫の孫を初代とするといわれているから、信長以来の相撲行司の系譜は540年続いているわけだ。 まぁ、これだけなら信長は相撲好きだった、だけで終わる話なのだが、この半年後の8月15日、彼はさらに輪を掛けた大きな規模で相撲大会を再度挙行している。今度は近江だけでなく京などからも都合1500人にのぼる力持ちと技自慢がわれこそはと集まり、辰刻から酉刻まで(午前8時~午後6時)熱戦がくりひろげられた。織田信長の上覧相撲(相撲協会提供) 永田景弘と阿閉貞大(あつじ・さだひろ)という国人領主・城主クラスの外様家臣同士も取り組み、堀秀政、蒲生氏郷ら信長気鋭の側近衆も参戦。安土山は1日中喚声に包まれていた。その音は、おそらく遠く街道を行く人々にも聞こえたことだろう。特に見事な相撲を披露した14人の者は信長の前に召し出され、褒美を与えられ家臣として取り立てられたという。このときも行司は木瀬蔵春庵、太郎大夫の二人だった。相撲大会「本当の狙い」 2度にわたる大規模な相撲大会。300人、1500人と部外者を城内に入れてしまえば、セキュリティーの維持も難しいし、何より城の構造がダダ漏れになってしまう。戦国の常識ではおよそ考えられないイベントではあったが、信長はあえてそれを強行した。 信長自身が相撲好きだったのは間違いない。江戸時代の書物には土俵を考え出したのも信長だとあるほどだ。完成に近づきつつある安土城に多くの人々を集めて一大スポーツイベントを打てば、城の威容を見せて信長の威信を高めるとともに、急速にふくらんで一体感を失った家臣間の交流が進み織田家への従属意識も強くなる。これはリスクを差し引いてあまりある効果だろう。 だが、信長が狙ったのは果たしてそれだけだったか、というとこれがどうもまだ理由がありそうだ。 この前後2回の相撲大会のちょうど真ん中の時期、近畿から東海地方が災害に見舞われている。5月11日から大雨が降りはじめ、13日の昼まで激しく降り続いたために各所で洪水が発生した。賀茂川・白川・桂川が氾濫し、上京の舟橋町では濁流に流されて死者が多数出た。京都所司代の村井貞勝が新しく架けた四条の橋も流されてしまった『信長公記』 この豪雨は、織田軍の作戦計画にも重大な影響を及ぼした。信長は毛利の大軍に包囲された播磨の上月城を救援すべく武将たちに出動の号令をかけ、自身も5月13日に出陣する予定だったのだが、ちょうどその13日が水害のピークとなってしまったのだ。 信長の親征となればその兵数は大きいものになる。複数の道路を使い整然と行軍する必要があるが、その道筋はことごとく雨によって分断されていたから、どうにもならない。海上を移動しようにも、大坂湾に出るのも困難な状況だ。結局信長は出陣をあきらめ、上月城にこもった尼子勝久ら3000は孤立したまま降伏、勝久は切腹して果てることになる。「木造織田信長坐像」=大徳寺総見院所蔵(中田真弥撮影) 水を利し、雨を制して過去の合戦を勝ち抜いてきた信長が、ここにきて水に妨げられて大きな失点を喫してしまった。これには、信長もショックを受けたに違いない。「先日の相撲大会ではまだ足りなかったか。もう一度行うべし」 豪雨災害を挟んでの2度の相撲大会に潜んだ信長の目的とは、何だったのか。■信長を「天下人」に導いたオカルト朱印■安土城「蛇の巨石」に隠された信長の仰天プラン■「龍宮に続く橋」信長のオカルト願望を叶えた御用建築家

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    「お疲れさま」安住アナまで叱られる奇妙なアベガー論法

    の前を歩く韓国の文在寅大統領(右)=2019年6月28日午後、大阪市中央区(代表撮影) これは、この連載でもたびたび指摘しているが、新聞やワイドショーなどの報道が「報道の経済学」でいう「悪魔理論」の枠組みを採用しているからだ。「悪魔理論」では、政府が「悪魔」であり、それを批判する側は常に「天使」である。 そして、悪魔である政府のなすことは常に「失敗」するものと運命づけられている。運命といっても、本当の評価ではない。新聞やワイドショーがそのような「政府のやることは必ず失敗する、ろくなものではない」と印象報道するということである。 当然の話だが、報道は提供する側の理屈だけで成り立っているのではない。新聞やワイドショーに情報源を依存するような人たちがいてこそ成り立つ。「蚊帳の外」論のなぜ 南北の軍事境界線にある板門店で行われた3度目となる今回の米朝首脳会談でも、安倍政権を「悪魔」扱いした日本の報道や、それに連動するかのような識者たちの発言がある。いわゆる「蚊帳の外」論だ。 つまり、安倍政権は北朝鮮問題で国際的に孤立しているというわけだ。ツイッターを見て、トランプ大統領が金委員長と会談したい意図があると知ったのは、当事者である北朝鮮を含めて、韓国も日本もそうだったに違いない。 だが、トランプ大統領のツイッター発言を事前に日本の外務省が知っていなければならないし、板門店で米朝韓3カ国に交わって、日本も加わらないといけないらしい。どの国でもできないようなむちゃなハードルを暗に設定して、それが満たされなければ「蚊帳の外だ」というのは、全く不合理な意見としかいいようがない。 他方で、今回の米朝会談において、韓国が「事実上」外されたことはあまり注目されていない。一部のマスコミが伝えただけにすぎない。 米朝首脳会談が終わった後、金委員長を見送るトランプ大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の姿がワイドショーなどでしきりに流されている。また「韓国はわき役に徹した」という趣旨の韓国メディアの報道を取り上げたり、文政権の外交的成果であると持ち上げる日本のメディアもあった。 果たして本当にそうだろうか。文政権が、今回の米朝首脳会談では「わき役に徹した」というよりも、最初から「わき役」だっただけだろう。板門店で対面するトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(中央)、韓国の文在寅大統領=2019年6月30日(聯合=共同) 韓国政府の外交にかなり好意的な論評まである。どうも「悪魔理論」は、なぜか韓国政府に適用されないようである。不思議でならない。 これから日本政府の韓国に対する経済的な制裁がより鮮明な成果を上げてくるだろう。この中で日本のマスコミの多くが、この合理的な「しっぺ返し戦略」をめぐって、日本を「悪魔」にし、韓国を「天使」に仕立て上げて報道しないか、それが心配である。■ 「金正恩に足元見られた」報ステが言うほど北朝鮮は単純じゃない■ 韓国の裏切りには最強の「しっぺ返し戦略」で応じるほかない■ 石破茂まで乗っかったキラーコンテンツ「安倍叩き理論」

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    錦織圭、20代最後のウィンブルドンで見せてほしい「投球術」

    武田薫(スポーツライター) テニスはシーズン真っ盛り、舞台は赤土コートの全仏オープンからドーバー海峡を越え、芝の深緑も美しいウィンブルドン選手権へと移ろうとしている。 日本勢も、男子は錦織圭、女子は大坂なおみが話題を提供してくれているが、29歳のベテランになった錦織には「そろそろメジャータイトルを」の期待がかかる。全米オープンで、日本選手として初めて4大大会の決勝までコマを進めたのは、もう5年も前のことだ。 4大大会が1968年にプロに門戸を開いて以降、日本勢はなかなか上位に勝ち進めなかった。90年代に入って、女子は伊達公子が全米オープンを除くメジャー3大会でベスト4に勝ち進んだが、選手層の厚い男子は、松岡修造が95年のウィンブルドンでベスト8に入った1度だけしかなかった。「女性上位」だった日本の勢力図に、錦織圭が飛び出したものだから、ファンも喜んだ。 錦織のプレーの特徴は素晴らしいボールコントロールにあり、「ショットメーカー」と呼ばれる。テニスで最も難しい技術はボールの方向を変えることだが、錦織はフォアハンド、バックハンドともその切り返しを自在にこなす。ベースライン深く、サイドラインぎりぎりにボールを飛ばして相手を押し込んで振り回すものだから、見ていて面白く、それが彼の人気の大きな理由だ。 錦織対策として、対戦相手が考えるのが、打ち合いを早めに切り上げることだ。ビッグサーブ一発で決めれば切り返される恐れもないが、錦織はリターンゲームを磨いているし、プレッシャーのかかった試合で、時速200キロを超すファーストサーブがいつも決まるわけではない。全仏オープンのような球足の遅いクレーコートではどうしても打ち合いになる。 そこで考えられるのが粘りだ。錦織の体格は身長178センチ、73キロ。パワー時代の今、選手の体格は190センチが当たり前で、長丁場の体力勝負になれば、錦織はかなり劣勢になるからだ。さらに4大大会では、ツアー大会より2セット多い5セットマッチだ。しかも、頂点まで7試合あるだけに、省エネ、効率のいい勝ち方が求められる。全仏オープンテニスの男子シングルス準々決勝、第2セットでポイントを奪われ悔しがる錦織圭=パリ(共同) 「タンクが空っぽになった頃に上位と当たるのは避けたい」。錦織はそう言っているが、今年ここまでを振り返ると、全豪オープンではフルセットを3試合も戦い、準々決勝のノバク・ジョコビッチ戦では疲労困憊(こんぱい)で途中棄権を余儀なくされた。 先の全仏オープンでも、王者ラファエル・ナダルと対戦するまでフルセット2試合、それも日没順延で3試合連戦を強いられ、消費時間でナダルとの差は4時間もあった。ほぼ2試合多く戦った勘定のハンディを背負ったわけで、結局1-6、1-6、3-6と、全く見せ場がなかった。今こそ集中力の「出し入れ」を 必然、課題は効率性となる。面白い数字がある。5セットマッチは、グランドスラム4大会と国別対抗戦のデビス杯(昨年まで)だけで採用される長期戦だが、錦織はそこで通算23勝6敗と、現役選手で最高の勝率を誇っている。 体力はなさそうだが、土壇場に強い。「負けそうで負けず、勝ちそうで勝てない」印象がここにある。ハラハラドキドキのドラマチックな試合展開はファンを引き付けるが、ヘロヘロになって、フェデラーやナダル、ジョコビッチという強豪の待ち受ける最終段階で、持てる力を発揮できないのはいかにも惜しい。 フルセット勝負では、肉体疲労と同じほどに、精神疲労も蓄積されている。危ない場面が幾度も重なれば、緊迫感が揺らぎ、集中力が途切れていく。 格下相手の序盤戦で無駄をなくすという理屈は、プロ10年の本人も分かっているが、序盤にリードしたところで、ふっと集中力が途切れることは以前から指摘されてきた。ただ、3時間近い試合を通して集中力を維持するなど土台、無理な注文だ。 野球のピッチングに「出し入れ」という言葉がある。これはストライクゾーンの幅の使い方を意味し、メジャーリーグでは「コマンド」という言葉を使う。制球力をいかに使うか、3ボールまで許されるカウントをどう使うか、捨てながら拾うという「探りの勝負勘」は、天性もあるが、それを意識する余裕ができれば身につくものだ。男子シングルス準々決勝の第2セット、ラファエル・ナダル(左奥)にゲームを奪われた錦織圭=2019年6月4日、パリ(共同) 錦織は今年の暮れには30歳になるベテランとはいえ、「集中力を出し入れする」までの余裕はまだつかんでいないように感じる。そういうふうに見れば、先はそう暗くない。 ヘロヘロになって負けてはいるが、故障明けだった昨年のウィンブルドン以降の4大大会ではベスト8、ベスト4、ベスト8、ベスト8。ジョコビッチとナダル以外に、これほどの結果を出している選手はいない。間もなく始まるウィンブルドンは4大大会の中で最も成績が悪いが、このレベルを維持すれば、夏には全米オープンを頂点とした得意のハードコートが待つ。 今回のウィンブルドンは、一つ錦織の気持ちの「出し入れ」に注目してみたい。■ 「最終セットで負けない」錦織圭の勝負強さを支えた怒りの感情■ 大坂なおみは今のメンタルで戦い続けられるか■ 「自然と敵が強く見える」錦織圭が苦しむウィンブルドンの魔物

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    枝野幸男の「自慢」が文在寅とダブって仕方がない

    野党陣営によるこの問題への執着は強いものだった。 「老後2000万円不足」問題については、先週のこの連載で解説したように、年金制度自体の構造的問題ではない。もっぱら、マスコミの報道の仕方やそれに便乗した政治勢力の選挙向け「プロパガンダ」といっていい。2017年11月、衆院本会議後に立憲民主党の枝野幸男代表にあいさつする安倍晋三首相(右、宮崎瑞穂撮影) 日本経済の先行きが悪化していく中での消費増税こそは、選挙の最大の争点になるはずだ。その争点を口では「凍結」「廃止」「延期」などと野党が叫んでいても、本気度はあいかわらず極めて低い、というのが実情だろう。韓国を思わせる経済政策 野党が一丸となって、消費増税を争点にして内閣不信任案を出せば、それこそ「消費税解散」となる展開も期待できた。しかし、党首討論の場も含めて、野党側は安倍首相に解散の意図がないことを確認したうえで、これから内閣不信任案を出す展開になる。 これでは、政治的に消費増税を止める絶好の機会を、野党は自ら失ったといえる。内閣不信任よりも、まず野党に対する不信が増大する結果ではないか。 消費増税に関する本気度が低いのは、実は野党の経済政策観に大きな問題があるのかもしれない。特に、最大勢力の立憲民主党の経済政策は、まるで韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権を思わせる内容だ。 20日、夏の参院選に向けて発表された経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」では、最低賃金の引き上げや再分配政策に重点を置く一方で、金融政策への関心は特に主軸ではなかった。アベノミクスの成果が国民所得を削り、中間層を激減させたままだとして、「実質賃金」を上げることで中間層を再生するとしている。 韓国の文政権が最低賃金を急激に上昇させたことで、企業の雇用コストが増加し、それで失業率の増加を招いたことは明らかである。だが、最低賃金の引き上げが韓国で大きなマイナスのショックを生んだ背景には、文政権が積極的な金融政策を採用しなかったことに失敗の直接原因がある。 財政政策は積極的な姿勢を見せているが、あくまで再分配機能が中心だ。要するに、パイの大きさが一定のまま、パイの切り方を変えただけにすぎない。金融政策と財政政策を同調させ、経済に刺激を与え続けることが、現在の韓国のように完全雇用には程遠い経済にとっては必要だ。2019年5月、韓国・世宗で開かれた国家財政戦略会議で発言する文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同) 立憲民主党の政策でも、金融政策に関する低評価が鮮明である。アベノミクスは金融政策の効果で雇用回復を実現したわけで、アベノミクスを否定するためには、やはり金融政策の効果を積極的に肯定できない政治的事情があるのだろう。 ちなみに、立憲民主党が目標に掲げている実質賃金とは、平均的な名目賃金水準を物価水準で割った値である。名目賃金が同じままであっても、物価水準が下落してしまえば、実質賃金は上昇する。党首討論の「デフレ自慢」 つまり、デフレが深刻化すればするほど、実質賃金は上昇するのである。デフレの加速は、日本では不況と同じになりやすいので、デフレ不況を加速させるということになる。 そもそも、実質賃金自体が経済の回復期に複雑な動きをしやすい指標だ。実質賃金の「分子」となる名目賃金は、あくまでも平均賃金なので、雇用が回復して職を得る人が増えれば平均値が下がることが多い。なぜなら、新卒や再雇用といった新しく職を得る人たちは、既に働いている人たちに比べて給料が低いのが一般的だからだ。 もちろん、経済が安定していく中で完全雇用に達していれば、実質経済成長率や実質賃金なども安定的に増加していくだろう。だが、その実現の経路を示さずに、単に実質賃金を政策目標にすることは「デフレ自慢」になりかねない。 実際に、立憲民主党の枝野幸男代表は党首討論で「デフレ自慢」をしていた。ただ、枝野氏が民主党政権時代の「反省」を表明したことを、多少評価しなくてはいけない。 しかし、その「反省」さえも経済政策的には空虚なものだった。枝野氏は党首討論で「私は民主党政権の一翼を担わせていただきました。至らない点がたくさんあったことは改めてこの場でもおわび申し上げますが、経済数値の最終成績は実質経済成長率。10~12年の1・8%、2013年から18年の実質経済成長率は1・1%。これが経済のトータルの成績であると、私は自信をもって申し上げたい」と述べた。 これに対して、安倍首相は「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びはデフレ自慢にしかならない」と指摘した。「名実逆転」とは、名目経済成長率よりも物価変動を取り除いた実質経済成長率が高い現象を意味している。2019年6月、「経済ビジョン」発表に臨む立憲民主党・枝野幸男代表(手前)。奥は逢坂誠二政調会長(春名中撮影) 要するに、これはデフレが進行している状況であり、日本では雇用悪化が同時に進行する「デフレ不況」「大停滞」だったと安倍首相は指摘したわけである。立憲民主党の経済政策は、実質賃金の増加を強調しているが、枝野氏による「デフレ自慢」の経済観を合わせて考えると、日本の経済政策を任せることは到底できないように思う。■ 「利上げして景気回復」枝野幸男の経済理論が凄すぎてついていけない■ 「日本を奴隷扱い」文在寅の外交ゲームを攻略するベスト戦術■ #MeTooに便乗した枝野幸男のセクハラ追及は「限りなくアウト」

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    LGBTドラマから学ぶ、ゲイを「カミングアウト」しない生き方

    吉田潮(ライター・イラストレーター) 知人男性Aは、物腰の柔らかい二枚目で、着ている服も持ち物も、持ってきてくれる土産物までおしゃれ。話も面白いというか、80年代女性アイドルも妙に詳しい。そのほかにも「これは…」と思う言動が多々あったので、初めて会ったときからゲイだと思っていた。 Aがゲイであろうとなかろうと人間関係に変わりはないのだが、実は私の女友達がAに恋心を抱いている、という背景がある。余計なお世話と思いつつも、Aに何度か尋ねてみたのだが、「違うよ」と否定した。女友達は女友達で、Aをただ単に煮え切らない異性愛者だと思っていて、諦めきれない様子。女友達には幸せになってほしい(彼女は結婚を望んでいる)ので、Aにその気がないなら気を持たせるなと思ってしまった。まあ、ちょっと背中を押しにくい、貸借の関係がふたりの間にあるので、つい女友達の肩を持ってしまうのだが。 幸いなことに、今期はLGBTQ(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クエスチョニング)、特にゲイのドラマが多かった。なんとなくヒントをもらった気もする。独りよがりだったかなと反省する点もあれば、このふたりにも「新しい人間関係の構築」があるのかなと思ったりして。勝手に決めつけず、視野狭窄(きょうさく)にならないためにも、とても役立ったので感謝している。 『腐女子、うっかりゲイに告る。』(NHK)は、ゲイであることを友達にも親にも隠している男子高校生(金子大地)が主人公だ。妻子がいる年上の男性(谷原章介)が恋人で、性生活は謳歌(おうか)しているように見えるが、その苦悩は想像を超えるものだった。日常で異性愛者の友人(小越勇輝・内藤秀一郎)や、シングルマザーで育ててくれた母(安藤玉恵)との会話や行動で、「普通の男子」として振る舞わなければいけない息苦しさ。明朗快活だが、腐女子であることを隠しているクラスの女子(藤野涼子)と付き合うことになったのも、「普通」を手に入れたかったからだ。そこには、「ゲイである自分を認められない」苦しみがある。 腐女子とゲイの交際は、一見「アリ」じゃないかと思わせたのだが、あるきっかけでゲイであることがバレてしまう。クラスメイトに白眼視された金子が、教室のベランダから飛び降りるという衝撃的な展開もあった。実際に同様の事件が起きて、男性が亡くなったことも知っていたので、胸が締め付けられた。ただ、金子は命を取りとめ、藤野や小越の配慮と優しさと素直さに励まされ、生きていく決意を固める。学校内でもゲイであることをカミングアウト(まあ、半ば藤野の演説による暴露「アウティング」なのだが)して、前に進んでいくのだ。「腐女子、うっかりゲイに告る。」に出演した藤野涼子(大西正純撮影) 最終的に、金子は藤野と別れる。「知らない人たちの中でこれまでと違う生き方ができるかどうか試してみたい」と話し、大阪へ引っ越す。もちろん、谷原とも別れる。谷原は「既婚のゲイ」である自分を鳥でもケモノでもないコウモリに例えて話す。「男しか好きになれなかったが、家族が欲しかったから結婚した。卑怯(ひきょう)と呼ばれても、ゲイであることを隠し通して生きていく」と断言する谷原。金子は寂しさと切なさと諦めを、ないまぜにした表情を見せ、爽やかに別れを告げる(その直後に泣き崩れるのだが)。 そして、ラストシーンが印象的だった。大阪に引っ越し、大学に進学した金子。初めての授業で自己紹介をする。「僕は…」と話したところで、ドラマは終わった。「僕はゲイです」と言ったかどうかは、視聴者に委ねたのだ。ゲイのカミングアウトするかしないか ゲイであることを周囲に言うか言わないか、それは本人が決めることだ。誰かに強制的に言わされるものでもないし、カミングアウトしなければいけないわけでもない。 くだんのAもそうだ、そうなのだ。彼には彼の生き方がある。もしかしたら、私の女友達とは本当に気が合っているので、結婚や恋愛ではないパートナーシップを築けるのかもしれない。それを外野の私が言うべきことではなかったと反省している。金子大地と谷原章介のおかげだし、自分は藤野涼子にならなくてもいいのだと思った。 また、話題となっているドラマが『きのう何食べた?』(テレビ東京系)だ。西島秀俊と内野聖陽という、二大肉体派「渋メン」俳優のふたりがゲイカップルを演じているからだ。職場にはカミングアウトしていない弁護士の西島と、全方位にカミングアウトしている美容師の内野が織りなす日常には、些末(さまつ)だけど大切なパートナーシップの要素がぎゅっと詰まっている。相手を思いやる気持ち、自己主張のさじ加減、ゲイであることへの肯定感、一緒に食べるご飯や過ごす時間の尊さなどなど。 ここでも、西島から「カミングアウトしない生き方」を学んだ。学んだというか、そこにまつわる苦労に気づかされる。両親(志賀廣太郎・梶芽衣子)にはカミングアウトしているのだが、彼らが理解しているとは言いにくい。「一過性のもの」「好みの問題」としてとらえているフシもある。 その面倒臭さに耐えがたく、老いた両親とは少し距離を置いている西島。一方、内野は、テンションが高い母や姉とは仲良しで、姉には子供もいる。ただし、父親とは音信不通。よそに女を作り、金をせびり、暴力をふるった父親を断ち切った過去があり、今も生きていて生活保護を受給していることだけはわかっている状態。ゲイに理解はなくても仲の良い両親に対して、愚痴をもらす西島を諭す。「もうちょっと感謝してもいいんじゃない?」と。ドラマ「きのう何食べた?」に出演した西島秀俊(三尾郁恵撮影) ドラマとしては、日常茶飯事を通して、ふたりの考え方の相違やズレをお互いにちょっとずつ譲歩していき、パートナーシップを深めていく構図に。惚れた腫れたの、その先を淡々と描いていて、これは異性愛だろうと同性愛だろうと性的志向に関係ない、全人類に共通する人間ドラマになっている。男女の恋愛ドラマが表層的なことしか描かず、いまいち心の深部に浸透しないこのご時世、ゲイカップルに教わることがたくさんあるというのは、救いでもある。放っておいてほしい人もいる このふたつの作品から共通して学んだのは、「ほうっておいてほしい人もいる」ことだ。LGBTQであることを言えずに苦しんでいる人に勇気を与える一方で、なんでもかんでも言えばいいってもんじゃない、と思う人もいる。もしかしたら「主に、異性愛者の女性たちに、自分たちの日常や苦悩を萌え対象にされて不愉快だ」と思う人もいるかもしれない。正直、私自身も、金子大地の青臭い透明感に萌えたし、内野聖陽の乙女心に心撃ち抜かれた。 妻子に内緒にしている谷原章介や、職場には内緒にしている西島秀俊に、歯がゆさを覚えたりもした。それでも、二作品のどちらにも「カミングアウトしないという矜持」が描かれていたので、気づかされた。その思いや生きざまも含めて、考えるべきだと。 Aはゲイではなく、バイセクシュアルかもしれないし、もしかしたら性的志向が決まっていない、あるいは迷っている「クエスチョニング」かもしれない。その線引きを私がするべきではないし、そもそも線引きする必要もない。ドラマが教えてくれることはたくさんある、と改めて痛感したクールだった。 と、終わりにしようと思ったが、もうひとつ『俺のスカート、どこ行った?』(日本テレビ系)があった。古田新太演じる女装ゲイが高校教師となって、生徒も先生も親も巻き込んで「生きるとは何か?」を伝えていく。生意気で残酷、あるいは葛藤を抱える生徒たちが次第に心を開き、古田を慕っていくのだが、どうやら古田は膵臓(すいぞう)の病気で余命宣告されているっつう話だ。「腐女子、うっかりゲイに告る。」の原作小説 『彼女が好きなものはホモであって僕ではない』(KADOKAWA刊) サイケな女装で、はちゃめちゃだが芯の通った言動のヒロインに、もれなく感動を呼ぶ病気をセット。エンタメと痛快とほろりを入れこむ学園モノは、日テレの十八番。偏見クソくらえの精神で、生きづらさをパワーに変える古田の姿が、若者の心をつかんでいるようだ。 が、仕掛けに満ちた課外授業が多く、エンタメ性が強すぎて、古田本人のバックボーンにいまいち焦点が当たらない。もう少し早く、そして濃く、古田の背景を見せてくれていたら、『きのう何食べた?』と『腐女子、うっかりゲイに告る。』と並べたいのだけれど。まあ、古田を主人公にした意義はあると思う。世の中、見目麗しいゲイだけではないから。 LGBTQを主人公あるいは主題にしたドラマが好調というのは、いい兆しでもある。テレビ局が丁寧に、そして真摯に作ろうと心がけるようになった気もする。「流行りだから入れとけ」という雑な作品は正直、見向きもされない。テレビ局も視聴者も成熟した時代に突入した、と思いたい。■あえて振り返る俳優「ピエール瀧」とは何だったのか■NHK『いだてん』 スタートでコケた理由を邪推したらこうなった■私は「同性カップルに育てられる子どもがかわいそう」とは思わない

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    「老後2000万円不足」報道、こうしてスキャンダルはつくられた

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 印象報道はどうして生まれるのか。そして、スキャンダルはどのように作られるのか。 新聞やワイドショーの手法を分析していると、常にこの論点を意識してしまう。最近では、「老後に2000万円不足」報道と、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理を巡る毎日新聞の報道に、この問題を考える糸口があるように思える。 報道によって特定の印象に国民が誘導されてしまうと、事実に基づく論理的でまっとうな判断ができなくなってしまう可能性が生じる。その「悪夢」のような顛末(てんまつ)が、民主党政権誕生のときに見られた「一度はやらせてみよう」という感情論的なムーブメントであった。足掛け3年にもわたって報道されている森友学園(大阪市)や加計学園(岡山市)問題での安倍晋三首相と昭恵夫人に対する嫌疑も同様だと思う。 民主党政権誕生の一つのきっかけは、いわゆる「消えた年金」問題で生まれた。年金関係は今でも世論で大きな関心の的だ。 高齢化の進展に伴い、日本経済が二十数年もの間、長期停滞を経験する中で、老後の不安を抱える人たちが急増した。筆者も自分の老後が本当に安心できるものなのか、常に疑問を抱いている一人だ。 ただし、老後のリスクに本当に対処するには、問題のありかを適切に把握する必要がある。だが、最近の「老後に2000万円不足」報道は、そういう適切な国民の理解を妨げる「偏向報道」の一種だと思っている。 契機は、金融庁の委員会(金融審議会の市場WG)が作成した、「人生100年時代」を視野に入れた資産運用を促す報告書だった。この報告書の事例で、引退した人の家計の平均的な収入と支出を算出して、金融資産の変化を推計している。ワイドショーなどでは、この推計から好んで「年金不安」をあおっている。報告書の文章を引用しておこう。毎日新聞東京本社の入るパレスサイドビル(ゲッティイメージズ) 夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる。金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」下手な営業宣伝もどき まず、統計面から指摘すれば、そもそもこんな調査対象となった家計の平均収入と平均支出を比較して、それで赤字を算出した金融庁の統計センスを疑う。当たり前だが、家計によって所有している資産は大きく異なる。既に働くのをやめた人たちの間でも、保有資産には大きなばらつきが存在している。 資産が大きければ、それに伴って支出も大きくなるだろう。株などの金融資産を豊富に持っていて、そこからのリターンが大きければ、それによって買うものも多額になる。 平均で考えてしまえば、このような富裕層が支出の平均値を大きく引き上げてしまうだろう。ただし報告書でも、あくまで平均の話でしかない、と「注意書き」をしている。 そもそも、年金だけで老後の生活が「安心」だと考える国民はどのくらいいるのだろうか。年金だけでは不安を感じるので、多くの人は現役時代から貯蓄を行っているのではないか。 例えば、「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯対象)」(「知るぽると(金融広報中央委員会)」)では、金融資産を保有していない60代の貯蓄額の中央値が1000万円程度だと試算している。60代も、年金だけでは不安だから、これだけの貯蓄をしているとも見ることができる。 また、いったん退職した60代の人たちが再雇用やバイトなどで働く可能性もあるだろう。あるいは老後の生活のために収支のバランスを見直す人たちもいるかもしれない。2019年6月、衆院財務金融委員会で謝罪し、頭を下げる金融庁の三井秀範企画市場局長。左は麻生財務・金融相 まさに、老後の人生設計は多様である。年金制度はこの多様な生き方を支える一つの重要な柱ではあるが、それだけで、全ての人の老後の支出を満遍なく保障すると考えるのは、単に事実誤認だろう。 おそらく、金融庁はこの報告書を利用して現役世代からの資産運用をアピールしたかったのだろう。まるで証券会社の下手な営業宣伝もどきが、今回の問題を生んでしまったわけである。二匹目のドジョウを狙う人たち しかし、事はその程度の話で、ワイドショーが喧伝(けんでん)するような「年金不安」や「年金破綻」といった年金制度の構造的問題とは、ほとんど関係ない。本当に「年金不安」が課題であるならば、日本経済を安定化させることが年金財政の健全化にも貢献する。 ましてや、筆者も目にした「年金返せ」という政治的な運動は、いったい何をしたいのだろうか。意味がよくわからない。取りあえず、年金の納付額と受け取り見込み額などを知らせる「ねんきん定期便」が自分のところに届いたら、確認することをお勧めする。 この「老後に2000万円不足」報道には、さらにメディアと安倍政権打倒の思惑がクロスして働いているようにも思える。政権を打倒したければ、代替的な政策で迫るのが本筋だと思うが、単に揚げ足取り的な手法で、政権へのダメージだけを狙っているようにも思える。 要するに、一部野党が間近に迫った参院選での争点化を狙って、あたかもメディアとタイアップしているように思える。民主党政権誕生のきっかけになった「消えた年金」問題の「二匹目のドジョウ」というわけだ。まったく国民もなめられたものだと思う。 ひょっとしたら、財務省の思惑も絡んでいるかもしれない。金融庁が財務省の「植民地」であることは周知の事実だ。財務省は、年金不安をあおることによって、不安解消のための消費増税を国民に定着させたい。 現時点では、10月に予定されている消費税率の10%引き上げが話題だ。だが、財務省は今後も消費税のさらなる引き上げを狙っていることは明瞭である。2019年6月、野党6党派の合同集会であいさつする立憲民主党の辻元国対委員長 最終的には消費税を26%まで引き上げようとしている。これは財務省からの出向者によって策定されたと思われる、経済協力開発機構(OECD)の対日経済審査報告書に記載されている数字からもうかがえる。 ちなみに21世紀初頭では、財務省の目標値は18%程度だったので、どんどん切り上がっている。この増税路線を放置しておけば、そのうち消費税率30%超えの声も財務省から遠慮なく出てくるだろう。何となく「疑惑」抱く記事 また、毎日新聞だけが現時点で取り上げている問題に、先述の国家戦略特区WGで座長代理を務める原英史氏を巡る報道がある。毎日新聞が6月11日に報じた「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円会食も」と題した記事である。 この見出しの「WG委員」とは原氏のことだが、記事では、識者のコメントも利用する形で、あたかも原氏が「公務員なら収賄罪に問われる可能性」もある行為をしていたとする印象を読者に与えていた。これは毎日新聞の記事にもあるように、「第2の加計学園問題」を匂わせるものである。この記事に対しては、当事者の原氏から既に事実誤認であるとした厳しい反論が、自身のフェイスブックや他サイトに掲載されている。 この毎日新聞の記事は、そもそも原氏が金銭や会食の供与を受けたわけでもない、単に知り合いの企業の話でしかない。しかもその企業の活動自体も違法ではない。いったい何が問題なのか全くわからない。 原氏のどのような活動が問題か、さらには違法性があるのか、道義的問題があるのか、何らわからないまま、読み手に何となく「疑惑」を抱かせる記事になっている。これはメディアの在り方として正しいだろうか。この記事を読む限り、筆者には全くそうとは思えない。 WG座長の八田達夫・大阪大名誉教授も、国家戦略特区諮問会議の席上や、毎日新聞の杉本修作記者への回答を公開して、同紙の報道を批判している。 国家戦略特区は規制改革の仕組みである。既得権者によって過度に保護された規制分野を、消費者や生産者など多数の恩恵が勝るときに、その過度な保護を緩和・解消する試みだ。 規制する側は、過度な保護を受けている既得権者の利益を代弁する官庁である。規制官庁に、規制改革を望む民間の提案者と、WGの委員が共同で対決するわけだから、委員が提案者に助言することが適法というよりも、この特区制度の仕組みでは当然のことである。これは上記の文書などにおける八田座長の発言通りであり、それに尽きる。2019年6月11日、首相官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議 つまり、毎日新聞の記事からうかがえるのは、この規制改革の仕組みを理解していないのかもしれない、ということだ。規制改革を特定の利害関係者「だけ」が恩恵を受けているような、規制改革ならぬ一種のあっせん行為みたいに考えてしまっているのではないだろうか。もしそうであれば、誤解を正すべきだろう。■ 高齢読者が「週刊誌ジャーナリズムの牙を抜く」のウソ■ 「人生100年時代」はっきり言って、そんなの無理です!■ 武田邦彦が一刀両断! 生物としての人間に「老後」なんてありません

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    久保建英ら五輪世代を救う森保ジャパン「10番中山雅史」の記憶

    清水英斗(サッカーライター) サッカーの南米選手権(コパ・アメリカ)に挑む日本代表は、東京五輪世代の18人をベースに、海外の所属クラブから承諾を得た中島翔哉(アルドハイル)、柴崎岳(ヘタフェ)らのA代表、いわばオーバーエージを数人加えた23人で編成されている。 Jリーグはシーズン中で、さらに欧州クラブも派遣義務のない大会への招集を渋るケースが多いため、今回のA代表は特殊な構成となった。チーム編成のコンセプトは、来年の東京五輪さながらであり、強化スケジュールを組みづらい五輪代表に実戦を積ませる上では、絶好のシミュレーションになる。 しかし、相手は南米のA代表だ。U-22(22歳以下)を中心とした若い日本代表が、コパ・アメリカという世界最高峰の舞台で力を出し切ることができるのか。 仮に、日本がFW大迫勇也(ブレーメン)やDF吉田麻也(サウサンプトン)といったフルメンバーを集めたとしても、それでも分が悪い相手ばかりだ。さらに南米選手特有の激しいチャージや、審判の目を盗む行動など、海千山千の猛者が織り成す未経験のサッカーに、若いA代表が面食う可能性もある。もっとも、今回のコパ・アメリカはビデオ・アシスタント・レフェリー(VAR)が導入されるため、抑止力はありそうだ。 それ以外にも、状態の悪いピッチを意に介さないダイナミックな技術、殺気すらほとばしるプレッシングなど、南米のA代表には度肝を抜かれるパフォーマンスが多々ある。その勢いや雰囲気に若い選手が飲み込まれてしまっては、東京五輪のシミュレーションとしても消化不良になりかねない。 そんな不安を抱きつつ、日本の招集リストを眺めると、FW岡崎慎司(レスター)、GK川島永嗣(ストラスブール)の名前が飛び込んでくる。昨夏のロシアワールドカップ(W杯)以来、A代表から遠ざかり、今季はクラブでも出場機会が少ない2人だが…。ロシアW杯、エカテリンブルクの宿舎に到着した(左から)GK川島、岡崎、乾=2018年6月(共同) しかし、コパ・アメリカのメンバーに彼らの名を発見した瞬間、2002年のFW中山雅史(当時磐田)とDF秋田豊(当時鹿島)の偉大なる「父性」を思い出したのは、おそらく筆者だけではないはずだ。 あれは2002年、日韓W杯直前の出来事だった。長らくA代表から遠ざかっていた中山と秋田が、トルシエジャパンの最終メンバーにサプライズで名を連ねた。「10」を背負ったストライカー 当時、中山は34歳、秋田は32歳。一線の戦力として計算されたわけではない。しかし、直前で落選したMF中村俊輔(当時横浜M)に代わり、中山が着けたのは背番号10。本来は9番の泥臭いストライカーが背負う、数奇な運命だった。 結局、本大会で中山がプレーしたのは、途中出場1試合のみ。秋田は出場しなかった。それでも、当時の日本代表がベスト16に進出する上で、この2人を功労者に挙げる人は少なくない。 チームスポーツにおいて、サブ組の気持ちのやり場は常に難しい。それが如実に表れるのが、試合翌日の練習だ。試合でプレーした選手たちは、疲労を抜くため、ピッチの外周をジョギングしている。 その一方、サブ組はピッチ中央で厳しいフィジカルトレーニング、激しいミニゲームに取り組む。試合に近い負荷を与えることで、レギュラー組とのコンディション、身体のリズムを合わせるためだ。 しかし、このとき必死に身体を追い込むサブ組と、レギュラー組の間には、明らかな序列ができる。「あのプレーはどう」「あの相手はどう」と、談笑を交えながらジョギングするレギュラー組を尻目に、サブ組は必死に自分を追い込んで、アピールしなければならない。 それでも、出番があるかどうかはわからない。徒労に終わるかもしれない。そんな先行き不透明な中、サブ組だけで練習を行う選手の気持ちについて、元日本代表DFの岩政大樹氏は、筆者とともに出演した『スカサカ!ライブ』で、「あれは精神的につらい」と語っていた。 2002年に話を戻すと、そんな気持ちが萎(な)えがちなサブ組の練習中、チームを引っ張っていたのが、中山と秋田だった。このレジェンドたちが、必死に自分を追い込むなか、若い選手が手を抜くわけにはいかない。日韓W杯予選リーグ チュニジアー日本 ベンチに下がった中田英寿(7)を出迎えるFW中山雅史(中央)とDF秋田豊=2002年6月(斉藤浩一撮影) 2人がもたらす、ピリッとしたムード。しかし、チームを盛り上げるときは、思いっきり盛り上げる。メリハリだ。 そして、アンタッチャブルになりがちな選手のことも「オラッ」といじる。短期大会において、勢いと一体感は何より大切だ。チームの何たるかを知る2人のベテランは、文字通りトルシエジャパンのラストピースだった。「出遅れ」の焦りを変える 同じくベスト16へ進出した2010年の岡田ジャパンも、負傷を抱えて実戦から遠ざかっていた川口能活(当時磐田)を、あえて第3GKとしてサプライズ招集した。川口は選手同士のミーティングでも、率先してまとめ役になり、チームの団結を促した。当時、周囲から全く期待されていない岡田ジャパンが前評判を覆す上で、川口が果たした役割は大きかった。 ベンチの雰囲気=チームの団結。大舞台で結果を残すためには、実はこれが最も大事な要素である。 森保一監督がどう考えるかはわからないが、東京五輪を控えた今回のコパ・アメリカの位置付けを鑑(かんが)みれば、岡崎と川島が3試合全部にスタメン出場する可能性は低いだろう。しかし、経験豊かな彼らがベンチに座ることの意味が、どれほど大きなものになるか。 この東京五輪世代には「出遅れ」の焦りを感じる選手も少なくない。DF冨安健洋(シントトロイデン)はすでにA代表でレギュラーを獲得しているし、コパ・アメリカに招集されていないMF堂安律(フローニンゲン)も同様だ。 レアル・マドリードに移籍するMF久保建英(たけふさ)も先のキリンチャレンジカップに途中出場し、鮮烈なデビューを果たしたばかりだ。U-22世代の選手が焦りを感じるのは当然であり、特に海外移籍後、クラブで出場機会を得られていないDF板倉滉(こう、フローニンゲン)らは、ここでアピールしなければ、という思いの強さが空転するリスクもある。 岡崎と川島には、チームの「万能薬」としての効き目が期待される。同世代チームにありがちな、ぬるい空気をピリッと引き締めたり、時には同世代ならではの焦燥感を解きほぐしたり、あるいはコパ・アメリカという未知の強豪への心構えを解いたり…。ともすれば、ブラジルW杯の日本戦に現れたコートジボワールのFWドログバのように、途中出場で試合の空気を一転させる存在に。日本―エルサルバドル 後半、相手GKと交錯したMF久保建英=2019年6月9日、ひとめぼれスタ 2人とも、声の大きな選手である。ミックスゾーン(取材エリア)ではいつも2人の声が遠くまで聞こえているし、練習中も川島の迫力あふれるコーチングが響き渡っている。 岡崎と川島は、チームに勇気や元気をもたらす類いの選手であり、この2人の姿こそ、中山や秋田、川口の系譜に連なる。森保監督は『10番中山雅史』の歴史を紡いだ。コパ・アメリカが楽しみである。■ 森保ジャパン新エース、中島翔哉に代わる「サッカー小僧」を探せ■ 日本人はなぜ「4年に一度の祭り」としてサッカーを消費するのか■ 昌子源が届かなかった「50センチ」に世界との差を見た

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    「国民を甘やかすな」異端理論よりもタチが悪い財務官僚の特権意識

    も少しずつ理解されてきたのではないか。 消費増税をめぐっては、反緊縮路線に立つ識者の動きも急である。連載で明らかにしているように、筆者の立場は明確に消費増税反対である。 だが、反緊縮路線の中でも、議論の混乱には寄与しても、あまり建設的なものとはいえない動きもある。かえって欠点を突くことで、財務省が反緊縮政策叩きに利用している理論がある。2019年1月、米下院を訪れたアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員(UPI=共同) それは、欧米を中心に人気の高い現代貨幣理論(MMT)を巡るものだ。これは米国の人気若手政治家、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員が賛同したことで、知名度を飛躍的に上げた。日本でも、MMTの注目度は高い。粗いMMTを支持する粗い論説 MMTについては、別の論説で詳細に解説したのでそちらを参照にしてほしい。MMTを簡単に一言で言うと「インフレにならない限り、政府の財政赤字は問題にならない」ということだ。 だが、実践的な面でも理論的な面でも、実に粗い主張である。また、MMT支持者側からの具体的なモデル化がほとんどない。そのため主張の詳細がよくわからないという不可思議な話にもなっている。 日本におけるMMTの支持者代表が、経産官僚で評論家の中野剛志氏だ。ただ、中野氏の論説もかなり粗いように思える。 例えば、ある論説の中で「日本はデフレですから、『MMTは、今の日本には効果的かもしれない』とラガルドは考えているということになります」と中野氏は述べている。ラガルドとは、国際通貨基金(IMF)専務理事のクリスティーヌ・ラガルド氏のことだ。 ところが、4月11日に行われたIMFの会見原文を読めば、ラガルド氏がMMTを明白に否定していることがわかる。むしろ、短期的には有効に見えても、それは維持可能な政策ではないという趣旨で批判している。 しかも、「日本を含む世界の国の中で、このMMTが当てはまる状況にある国はない」とも明言しているのである。中野氏のように、MMTを肯定的に述べる文脈で自分の発言が利用されたと知ったら、ラガルド氏はさぞ驚くことだろう。 いずれにせよ、MMTが政策として採用されることはないだろうし、その方が幸運だろう。だが、実際には、MMTをはるかに超えるトンデモ経済論が、日本で実施されていることの方が深刻だ。記者会見するIMFのラガルド専務理事=2019年4月11日、ワシントン(共同) トンデモな人たちによる最悪のトンデモ理論、それは財務省の緊縮路線である。この財務省のトンデモな驕りを決して甘やかしてはならない。■ 「消費税26%発言」止まらない財務省の増税インフレ■ 黒田総裁はやっぱり日本経済の「どえらいリスク」だった■ 馬淵澄夫手記 「日本を覆う『消費税神話』からの脱却を」

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    中韓に誤ったシグナルを送る岩屋防衛相の「未来志向」

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) シンガポールで行われたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)における岩屋毅防衛相の中国、韓国に対する対応は、端的に言って悪いシグナルを国内外に伝えるものでしかなかった。 まず、昨年末に起きた海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題において、韓国は自国の責任を認めるどころか、悪質な映像のねつ造や、論点ずらしといった国防・外交姿勢を重ねたことは記憶に新しい。 この問題については、今までの日韓における、取りあえずの安全保障上の「協力」関係に、韓国側から「裏切り」行為が生じたものと解釈できる。日韓の安全保障上の協力関係では、朴槿恵(パク・クネ)大統領時代に発効した日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)や、部隊間交流などがあった。 そのような日韓の「協力」関係は、昨年末の韓国側からの「裏切り」により、日本側はそれに対応する形で大臣クラスの積極的な交流を避けてきた。また、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の釜山入港を見送る対応をしてきた。 その流れにもかかわらず、岩屋氏はレーダー照射問題が生じてからというもの、韓国の「裏切り」に一貫して甘い姿勢であった。率直に言ってしまえば、韓国に媚びる発言をしばしば繰り返していたのである。 2月の記者会見でも、岩屋氏は韓国との防衛協力を急ぐ考えを示し、現場交流を再開していた。北朝鮮のミサイルや核兵器の脅威があり、日韓米の協調体制が必要とはいえ、このような岩屋氏の姿勢は合理性を欠いた。むしろ、日韓、そして日韓米の防衛協力を長期的に毀損(きそん)する可能性があるといえる。非公式会談で握手する岩屋防衛相(右)と韓国の鄭景斗国防相=2019年6月1日、シンガポール(韓国国防省提供・共同) 日本と韓国の防衛協力が、韓国側の「裏切り」で揺らいでいるのは偶然ではないだろう。文在寅(ムン・ジェイン)政権に代わって、この問題も日本への姿勢が明らかに変化したシグナルととらえるべきだ。求められる「限定的合理性」 慰安婦問題の蒸し返しや、いわゆる「元徴用工」問題といった国内問題に関して、韓国は日本に責任をなすりつけ始めた。このことでもわかるように、文政権の日本への姿勢転換は鮮明である。この文脈上で、レーダー照射問題を、岩屋氏の中途半端で性急な「媚韓」的態度で対応すべきではないと考える。 こう書くと、中途半端な自称「リベラル」系の人たちや、「ハト派」と表現されれば誇らしいと信じている愚かしい人たちの意見が出てくる。「そういう強硬な意見は、単に愛国主義的な意見の歪みだ」という手合いだ。全く理に適う思考に欠けていると思う。 この種の意見は、見かけの「平和」や「友好」を口にする一種の「偽善者」ではないだろうか。ちなみに、政治学者で大和大講師の岩田温氏の『偽善者の見破り方』(イーストプレス)には、その種の「偽善者」たちのわかりやすいサンプルが多数あるのでぜひ参照されたい。 「協力」関係がまずあって、それに対して相手側が最初に「裏切り」を選んでくるならば、こちらもそれに対して「裏切り」で応じるのが、長期的には「両者」とも最も得るものが大きくなる。これはゲーム理論でいう「しっぺ返し戦略」(オウム返し戦略)であり、最も協力関係を生み出しやすい戦略である(参照:渡辺隆裕『ゼミナール ゲーム理論入門』、ロバート・アクセルロッド『つきあい方の科学』)。 相手と同じことをするので、相手側は「裏切り」をやめて、「協力」を表明すれば、こちらもそれに応じて「協力」することになる。間違っても自分の方から「協力」を持ち出すべきではない。そうすれば、再び協力関係が構築できず、日韓の関係は不安定になり、両国が損失を被る。 特に、現在の東アジア情勢のように、一寸先には何が起こるかわからない不安定要素な状況では、最初から長期的な予想を積み上げていくことは困難である。場に合わせて対応していく手法を磨いていくことが望ましい。会談前に握手する(左から)韓国の鄭景斗国防相、シャナハン米国防長官代行、岩屋防衛相=2019年6月2日、シンガポール(共同) 完全に将来を合理的に予測するのではなく、その場その場の情報を元に戦略を組み上げていく「限定的合理性」を前提にした政治や安全保障の戦略が大切になる。つまり、「しっぺ返し戦略」は、限定合理性の観点からも望ましい戦略なのである。 今回は、韓国側が裏切ったのだから、岩屋氏は「裏切り」、つまり非協力姿勢を採用するのが最も望ましい。たとえ甘言だとしても、自ら進んで「協力」を言い出すべきではないのだ。岩屋大臣の「愚かしさ」 だが、今回のシンガポールでの会議では、岩屋氏はむしろ積極的に、韓国国防相との非公式会談を行った。それどころか、その場でレーダー照射問題を棚上げし、記者団に対して「話し合って答えが出てくる状況ではない。未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と発言した。 この岩屋氏の発言は、もちろん防衛関係者だけではなく、日韓の国民やメディアに間違ったシグナルを送ったことは間違いない。つまり、日本は「しっぺ返し戦略」を採用する能力も意志もない、というメッセージとなる。 これを聞けば、韓国側は「裏切り」行為を今後も続けていくだろう。もちろん、それは日韓の長期的な協力関係を不安定なままにするだけだ。 本当に愚かしい大臣としか言いようがない。ジャーナリストの門田隆将氏や経済評論家の上念司氏らは岩屋氏の罷免や退任を要求する趣旨の発言を会員制交流サイト(SNS)で表明した。 私も彼らと前後して同様の感想を書いた。別段、それはイデオロギー的な偏見ではない、上記で説明したようなゲーム理論からの省察である。 岩屋氏の姿勢は韓国に対してだけの話ではない。シンガポールでの中国の魏鳳和国防相との会談後、訪中の意向を改めて表明している。 尖閣諸島の周辺では、中国海警局の船舶による接続水域の航海が記録的な回数に上り、日本側に重圧を与えている。このような戦略を採用し続ける国に対して、岩屋氏の訪中の意欲は、韓国の場合と同様に、むしろ日中の関係を長期的に危ういものにするだろう。要するに、岩屋氏の「ニセの未来志向」は日本の国益を損ねるだけである。「アジア安全保障会議」に臨む韓国の鄭景斗国防相(左)と岩屋防衛相=2019年6月1日、シンガポール(共同) 安倍政権にとって、10月に控える消費税率10%引き上げと、岩屋防衛相は日本を誤らせる重荷でしかない。「一歩踏み出して」早めに辞めさせるべき人物である。■ 田母神俊雄手記「レーダー照射、韓国軍の実力では自衛隊と戦えない」■ レーダー照射「論点ずらし」は韓国の反転攻勢だ■ レーダー照射、韓国が日本に期待した「KY過ぎる甘え」

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    天下を取った女芸人「山田邦子」復活の道は一つしかない

    ラリー遠田(お笑い評論家、ライター) 今年デビュー40周年を迎える山田邦子は、言わずと知れたレジェンド芸人である。だが最近、そんな彼女と所属事務所である太田プロダクションとの確執が報じられて話題になった。 事の発端は、4月29日に山田が自身のブログに書いた1本の記事である。彼女は4月27・28日に歌舞伎座で行われた「長唄杵勝(きねかつ)会」に出演していた。芸能生活40周年の記念の年に長唄杵勝会の名取「杵屋勝之邦」を襲名するという特別な公演だった。この公演に関して彼女はブログで以下のように書いていた。 39年所属しておりました太田プロダクションの事務所スタッフには誰ひとりも観てもらえなかったことがとても残念でした。この事は新しい令和の年に向けいろいろ整理が付く、出来事にもなりました。残念です。 事務所のスタッフが誰も見に来なかったことに苦言を呈したのである。これを受けて、『女性セブン』では直撃取材を受けた彼女がコメントをしていた。20年ほど前に社長が代わってから事務所の様子が変わり、自分のマネジャーが動いていない状態に陥ってしまったのだという。その後の報道で彼女の「独立説」までささやかれた。 5月21日の囲み取材で現時点での独立は否定したものの、彼女と事務所が実際にどのような関係にあるのかは分からない。かつては屋台骨として事務所を支えていた彼女が、現在では事務所に見放されて軽く扱われている、ということなのかもしれない。太田プロダクションからの独立騒動について、「ない!」と完全否定した山田邦子=2019年5月21日、東京都(森岡真一郎 撮影) 90年代前半頃の山田の勢いはすさまじいものだった。全盛期には週14本のレギュラー番組を抱え、8社のCMに出演。映画やドラマの出演も多数、CDや小説を出せば軒並みベストセラーに。NHKの「好きなタレント」調査では8年連続で女性部門1位を獲得。本人の話によると、当時の月収は約1億円だったという。女芸人の質・量ともにかつてないほど充実している現在でも、全盛期の彼女の実績を超えられそうな人材は見当たらない。 なぜ山田はそれほど圧倒的な人気を誇っていたのだろうか。その最大の理由は、彼女のキャラクターが当時は斬新だったということだ。山田は学生時代から成績がオール5の優等生だった。芸人でありながら、演技ができて、歌がうまくて、独特のファッションセンスがあり、文章も面白い。彼女が芸人の枠にとどまらないマルチな活躍ができたのは、そもそも優等生タイプの新しい女性芸人だったからだ。山田邦子「唯一の活路」 当時は今よりもずっと「笑いは男の仕事」という風潮が強かった。そのため、女性芸人自体があまり目立っていなかった。今でこそ、女性芸人がドラマに出たり、本を書いたり、ファッションセンスを評価されたりするのは珍しいことではない。だが、当時はそういう女性芸人がほとんどいなかったため、山田の存在感は際立っていた。派手なファッションで明るいキャラクターの彼女は、バブル期前後の浮かれた空気に似つかわしいタイプの芸人だった。 だが、日本の景気低迷に伴って、彼女の人気もどんどん落ちていった。山田以外の女性芸人も続々と世に出てくるようになり、あぐらをかいていられる状態ではなくなってきた。優等生だった彼女はこれまでどんな女性芸人も達したことがなかったような高みにまで上り詰めてしまったため、そこから落ちていくときの勢いもすさまじく、地道に撤退戦を戦い抜くことはできなかった。   最近、山田をテレビで見かける機会が少ないのは、彼女が一度は頂点を極めてしまった芸人だからだろう。彼女は全盛期には自分の番組をたくさん持っていて、司会を務めていた。自分が仕切ることに慣れているので、いまさらひな壇に座って大勢いるゲストの1人という立場に置かれても、そこでうまく立ち回ることができないのだろう。 テレビタレントは、時代の移り変わりに合わせて自分のキャラクターをマイナーチェンジしていく必要がある。また、年齢を重ねることで世間から求められるものも少しずつ変わってくる。山田は良くも悪くもキャラクターが若い頃からずっと変わっていないようなところがあるため、それが時代の空気や自分の年齢に合わなくなってきたのではないか。 ただ、逆に考えると、最近の山田が事務所と何やらもめているというのは、必ずしも悪い話ではない。なぜなら、何も話題にならないよりも、たとえネガティブであっても話題になっている方がタレントとしては望ましいからだ。芸能人物、派手なチュウリップスカートで”新恋人”?のRYO(右)と新曲「涙の贈り物」を披露する山田邦子=1993年2月 キャリアが長く、いまさら守るものもない彼女は、芸能界で起こったことに関して気兼ねなく好きなことを言える立場にある。坂上忍や梅沢富美男の最近の活躍ぶりを見れば分かるように、臆することなく自分の意見を発信できる「ぶっちゃけキャラ」は今のテレビでは重宝される存在だ。山田がテレビタレントとしてこれから復活することがあるのだとすれば、そんな「ご意見番」路線しかないのではないかと思う。■『バイキング』で王道をあえて外す司会者、坂上忍が見せた弱み■元AKB篠田麻里子「玄米婚」を深読みして分かった2つの思惑■剛力彩芽はきっとZOZO前澤友作氏を踏み台にする

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    「首相はトランプの運転手」朝日の安倍批判がイケてない

    田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 米国のトランプ大統領が5月25日から28日まで、3泊4日の日程で日本に滞在し、令和(れいわ)最初の国賓として精力的に過密スケジュールをこなした。天皇、皇后両陛下は、トランプ大統領と会見されたことで、新しい令和の時代における親善外交のスタートとなった。 また、安倍晋三首相との協議では、北朝鮮情勢や首相のイラン訪問といった外交問題や、2国間貿易交渉の事実上の先送りなどが話し合われた。中でも、北朝鮮の拉致問題に関して、被害に遭われている家族の人たちと2度目の面会をしたことが注目される。 日本では、トランプ批判を好む人たちが、人権を重視すると自称している「リベラル」に多い。しかし、トランプ大統領の拉致問題に対する関心は強く、また持続的なものといえる。 それは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との2度の首脳会談で、拉致問題を議題にしたことでもわかる。「人権」を振りかざすことはないが、そのアプローチは、口先だけの人権派とは異なる説得力を有する。 むしろ、日本の「自称リベラル派」の方が、意見の「多様性」を認めず、相手が自分にとって認められない反応を少しでもすれば、徹底的に排除していく姿勢を見せていないだろうか。政治学者で大和大講師の岩田温氏はこの現象を「偽善者」特有のものとして強く批判している(『偽善者の見破り方』イーストプレス)。 また岩田氏は、トランプ大統領と民主党政権時代の鳩山由紀夫元首相を比較している。トランプ大統領は、個人弁護士で元腹心のマイケル・コーエン被告が議会で証言した「(トランプ大統領は)人種差別主義者で、詐欺師で、ペテン師だ」という酷評を紹介した上で、岩田氏はむしろこの種のありがちな評価よりも北朝鮮外交におけるトランプ大統領の現実感覚を高く評価している。トランプ米大統領夫妻と宮殿・回廊を歩かれる天皇、皇后両陛下=2019年5月27日(代表撮影) 他方で、鳩山由紀夫氏に対する米紙ワシントン・ポストの「ルーピー(くるくるパー)」と辛辣(しんらつ)な評価との比較を行っている。つまり、注目すべきなのは、外交方針において、トランプ大統領はぶれておらず、鳩山元首相は米軍普天間基地の移設問題について、方針がぶれまくったために日米関係を危うくしたと岩田氏は指摘している。私もこの点に賛同する。蜜月を築いた「トリガー戦略」 そのトランプ政権の外交手法を分析すると、ゲーム理論でいう「トリガー戦略」に似ている。これは交渉相手が裏切れば、それを許さず、報復姿勢を持続的に採用するものだ。現在の中国や北朝鮮、イランに対する姿勢がこれに当てはまるといえるだろう。 このトリガー戦略に近いのが、「しっぺ返し戦略」だ。ただ、トリガー戦略ほど「強い」ものではなく、一度裏切られたら、そのたびに報復していく。それゆえ、トリガー戦略の方が長期的で安定的な協調関係を生み出しやすいといわれている。 北朝鮮に対しては、国連安全保障委員会の決議違反をしたことにより、米国の制裁は米朝首脳会談の進展にかかわらず、全くぶれていない。また、米国の姿勢に日本が完全に同調していることで、トランプ政権には、日本がトリガー戦略の心強いパートナーとして映るに違いない。 トランプ大統領と安倍首相との政治的「蜜月」には、このトリガー戦略の採用、あるいは軸がぶれない外交姿勢に裏付けられたものであるように思える。先ほどの拉致問題への関与はその一例であろう。 だからこそ安倍政権は、トランプ政権の拉致問題に対する理解を背景にして、金委員長との首脳会談を実現させ、拉致被害者の救済を完遂すべきだ。にもかかわらず、なぜか日本のマスコミは、この外交上の協調関係を低評価して、話題をつまらない方向に限定する傾向にある。 その典型が、今回の安倍首相とトランプ大統領に関する記事にも表れている。例えば、朝日新聞の霞クラブ(外務省担当記者クラブ)のツイッターは、千葉で行われた両首脳のゴルフの写真に対して、「とうとうトランプ大統領の運転手に」と低レベルな揶揄(やゆ)を書いていた。安倍晋三首相が運転するゴルフカートに乗り、笑顔を見せるトランプ米大統領=2019年5月、千葉県茂原市の茂原カントリー倶楽部(内閣広報室提供) その写真では、安倍首相がトランプ大統領を横に乗せて、ゴルフカートを運転していたからだ。だが、インターネットのいい所は、このような低レベルな書き込みに対して、米国で行われた両首脳のゴルフでは、トランプ大統領の方が運転していたと写真を添えて即座に反論できる点にある。マシな報道はないのか まさに、朝日新聞の中身のない「反権力」姿勢や、「安倍嫌い」「トランプ嫌い」の軽薄さを示す出来事であった。当たり前だが、ゴルフをともにすることは、その場が率直な意見交換の場になり得るし、また対外的に「親密さ」をアピールする場にもなる。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権のように、本来なら日米とともに北朝鮮に対峙(たいじ)しなければいけないのに、まるで北朝鮮側のエージェントのようにふるまう政権には、日米の「親密さ」が強い政治的メッセージになる。もちろん、北朝鮮や中国に対しても同様だ。 さらに、両首脳の大相撲観戦に関する毎日新聞や朝日新聞の記事もおかしなものだった。前者は、トランプ大統領が拍手もせずに腕組みしていたことを不思議がる記事だったし、後者は大統領の観戦態度に「違和感」があるとするものだった。 一方で、日本経済新聞はさすがにスポーツ記事が面白いだけあり、両紙に比べると客観的に報じていた。「首相に軍配について聞くなど説明を聞きながら熱心に観戦した」とした上で、優勝した朝乃山に笑顔で米国大統領杯を渡すトランプ大統領の写真を掲載していた。 反権力や安倍・トランプ両政権への批判を止めることはしないが、それにしても、もっとましな報道はないのだろうか。嘉悦大教授の高橋洋一氏は、次のように日本のマスコミの低レベルぶりを批判している。 イデオロギーで考える文系の記者は、ロジカルな世界である科学や経済を理解するのは難しいから、そういう記者は、科学や経済の報道に携わらないほうがいい。スポーツなどを担当するといいのかもしれない(笑)『「文系バカ」が、日本をダメにする』(ワック)2019年5月、大相撲夏場所千秋楽を升席で観戦する(上左から)安倍首相、トランプ米大統領、メラニア夫人、昭恵夫人(代表撮影) だが、今回のゴルフと大相撲に関する記事やコメントを読むと、スポーツ関係でも客観性について怪しいと言わざるをえないのである。■ 朝日新聞の次なる標的は「アイヌ侵略」で間違いない■ 「ヤフーニュース一人勝ち」紙メディアよ、死を迎える前に現実を見ろ■ 記事大坂なおみの国籍で「政権倒れる」毎日新聞記者のあきれた論理

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    大坂なおみは今のメンタルで戦い続けられるか

    武田薫(スポーツライター) 5月26日の日曜日、テニスの全仏オープンが開幕した。4大大会の第3弾となる同大会の会場はパリ郊外にあるブローニュの森の近くにあり、その地名から「ローランギャロス」と呼ばれる。最大の注目が、女子シングルスの第1シードに座った大坂なおみである。 昨年の全米オープン、今年の全豪オープンを連続で制覇し、全4大大会連続優勝の「グランドスラム」を達成するチャンスが残る。女子では、シュテフィ・グラフ(1988年)やセレナ・ウィリアムズ(2003、15年)など過去に5人しか達成していない金字塔だ。 全仏の特徴は赤土のクレーコートである。芝の上で始まったローンテニス(テニスの正式名)もいまやハードコートが主流。ハードコートではパワーもスピードもストレートに反映され、イレギュラーもないから実力がしっかり評価できる。一方、クレーコートは非日常との戦いになる。足元が滑り、パワーが削がれてラリーが続く。天候の影響を受けて球脚は微妙に変化する――。心身ともフレッシュでなければ、とても2週間は勝ち抜けない。 現在世界ランキング1位の大坂は大舞台に強いのだが、見通しはあまり良くない。4大大会の中でも特に全仏は実績がなく、それよりも全豪オープン優勝以降のツアー成績がパッとしないのだ。ここまで6大会に出場して10勝6敗、一度もベスト4に勝ち残っていない。ナンバーワンとしては物足りない。 メジャー大会に2度も優勝すれば環境は一変する。そんな「シンデレラ」状態に、コーチ解任、ウエア契約の変更も重なって内面はかなり混乱しているはずだ。最近、彼女のチームに気になる変化があった。 4月第3週のシュツットガルト(ドイツ)大会から、茂木奈津子トレーナーがチームに復帰した。昨シーズン一緒だった茂木トレーナーは語学堪能で大坂と良好な関係を築き、全米オープンの優勝にも立ち会った。それだけに昨年暮れの解任は意外で、シーズン途中の復帰もまた不思議な人事だ。 大坂は復帰についての理由を明らかにしないが、こんなことが考えられる。  昨シーズンからの飛躍の立役者、コーチのサーシャ・バインの解任で心配されたのが精神面だった。テニスは8割がメンタル勝負と言われ、大坂のプレーは確かに不安定になったのだが、そんな折、3月のマイアミ大会に姉の大坂まりが推薦出場した。 なおみが大好きな1歳上の姉は世界ランク340位の現役選手。マイアミはトップ全員集合の大会で姉さんに出番はなかった。推薦出場に何らかの交渉があったのはもちろんだが、姉妹は久々に合流できた。シングルス準々決勝で勝利して4強入りを果たし、歓声に応える大坂なおみ=2019年4月26日、シュツットガルト(共同) 大坂なおみは無邪気、無垢、純粋……強さと繊細を併せ持ったところが魅力だけに、周囲は精神面の安定を模索している。姉の推薦出場、茂木トレーナーの復帰はその舞台裏を物語っているだろう。個人競技のテニスは、かようにチームプレーとなったのだ。高額賞金がもたらしたもの 現在の大坂チームの構成は、ヘッドコーチがジャーメーン・ジェンキンス、フィジカルトレーナー(PT)がアブドゥル・シラー、アスレチックトレーナー(AT)が茂木奈津子、マネジメント会社IMG出向のスチュアート・ドゥグッドは辣腕マネジャーといわれ、加えてハイチ系米国人の父親レオナルド・フランソワ。また、4大大会には日本テニス協会の吉川真司ナショナルコーチが、助っ人としてつく。 ジェンキンスは元NCAA(全米大学体育協会)チャンピオンで昨年までビーナス・ウィリアムズのヒッティングパートナーだった。シラーはNFL(米プロフットボール)のトレーナーからセレナのチームに招かれた「筋肉の専門家」だ。ジェンキンスの弟は現在もセレナのチームの一員で、前コーチのバインも以前はセレナのヒッティングパートナー。大坂チームは、ウィリアムズ一家の経験や情報を吸収した専門家集団ということだ。心技体の技と体をジェンキンスとシラーが受け持ち、心の部分を茂木トレーナーがカバーする構造である。 日本のスポーツ界のトレーナーのほとんどは、マッサージや鍼灸(しんきゅう)による肉体整備を担当する。茂木トレーナーは慶応大学からスポーツマッサージ専門学校で学んだ異色のキャリアを持つ。一方、シラーのようなPTは選手の肉体を作り上げるのが仕事になる。選手にスピードが必要と判断すれば、そのためのトレーニングメニューを作り、サーブを強化するために上半身を鍛える。日本にPTがいないのは、プロとアマチュアの違いからくる文化の差なのだろう。 テニスにチーム体制を持ち込んだのは、1980年代のマルチナ・ナブラチロワだった。そして、現在のように役割分担が細分化されたチームの定着は、ロジャー・フェデラー、ウィリアムズ姉妹以降のこと。専門家の中には悪いヤツもいて、マリア・シャラポワのケースのようにドーピングが発覚したりする。 チーム経営には当然、金がかかる。高額賞金がもたらしたシステムとも言えるし、昨年、30歳を過ぎて全米、ウィンブルドンで準優勝したケビン・アンダーソンはこう話していた。 「37歳のフェデラー、32歳のナダル、31歳のジョコビッチなど、高齢選手が衰えを知らず活躍している理由は、賞金分配が上に厚いのも一因だ。莫大な賞金で各分野の優秀な専門家をチームに加えてキャリアを延長させることができる―」新コーチのジャーメーン・ジェンキンス氏(右)と練習する大坂なおみ=2019年3月6日、米カリフォルニア州インディアンウェルズ(共同) ウィリアムズ姉妹の頭脳が大坂に流れ込んでいるが、それでも心の安定まで得ることはできない。大坂、そして錦織はローランギャロスでどんな活躍をするだろうか。チームが陣取るファミリーボックスに悲喜こもごもの2週間が始まる。■大坂なおみの国籍で「政権倒れる」毎日新聞記者のあきれた論理■大坂なおみを待ち受ける日本の「国籍ルール」はここがヘン■「最終セットで負けない」錦織圭の勝負強さを支えた怒りの感情