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    学費ローンがいきなり全額消えたら……篤志家の寄付に卒業生は

    2019年05月21日 16:29 公開 米ジョージア州アトランタの大学卒業式で19日、大富豪の投資家が、卒業する約400人全員の学費ローンを全額肩代わりすると述べ、卒業生たちに嬉しい衝撃を与えた。総額はまだ確定していないが、少なくとも1000万ドル(約11億円)にはなるという。 アメリカの黒人篤志家として高名なロバート・F・スミスさん(56)は、歴史的に黒人男子が通うモアハウス・カレッジの卒業式で挨拶をしていた。 2019年の卒業生と教員たちは、スミスさんの申し出に一瞬あっけにとられたのち、大きな歓声を上げて拍手した。 スミスさんは2000年、ソフトウエア開発会社に投資するため投資会社ヴィスタ・エクイティ・パートナーズを創業。米誌フォーブスによると、個人資産は約50億ドル(約5500億円)相当で、人気司会者オプラ・ウィンフリーさんを抜いて最も裕福なアフリカ系アメリカ人だという。

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    「テクノロジーでは日本人に」 ウクライナ大統領、就任演説で議会解散

    2019年05月21日 14:58 公開 4月のウクライナ大統領選で圧勝した人気コメディ俳優のヴォロディミル・ゼレンスキー氏が20日、大統領に就任した。ゼレンスキー氏はすぐさま議会を解散し、議会選挙を開くと宣言した。「我々はテクノロジーでは日本人にならなくてはならない」とも述べた。 議会選挙は今年10月に予定されていた。選挙を前倒しすることで、高い人気を背景に議会で多数派を形成したい思惑があるとの見方が出ている。 ゼレンスキー氏はこの日、議会で宣誓式に臨み、大統領を象徴する金の笏(しゃく)などを手渡された。同氏は笏を高々と掲げた後、「議会を解散する」と表明した。 また、東部で続いている、ロシアの支援を受けた反政府勢力との紛争を終わらせることが最優先課題だと強調した。 選挙戦で汚職撲滅を掲げたゼレンスキー氏は、「国民のために奉仕する権力者を国民は支持すべきだ」と呼びかけた。 さらに、「我々はサッカーではアイスランド人に、母国防衛ではイスラエル人に、テクノロジーでは日本人にならなくてはならない」と訴えた。 そして、「みんなが違いを越えて幸せに暮らすためには、スイス人になる」必要があるとした。 また、東部を親ロシア派勢力が支配していることについて、「我々がまずすべきは(東部)ドンバスの停戦だ」と述べた。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ゼレンスキー氏の大統領就任を祝福はしないと述べた。その一方、「ウクライナ南東部の内紛の解決と、ロシアとウクライナの関係正常化をまず成功させること」を心待ちにしていると話した。 ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、2015年にウクライナ政府と同国の親ロシア派勢力の間で交わされたミンスク和平合意の履行と、「全員対全員」の囚人交換をゼレンスキー氏に呼びかけた。 テレビ・ドラマで、たまたま大統領になってしまう教師を演じて国民的な人気者となり、大統領選でペトロ・ポロシェンコ前大統領に得票率73%で圧勝したゼレンスキー氏は、政治家としての経験はなく、具体的な政策を明らかにしていない。 どんな挑戦が待ち構えている? ゼレンスキー氏は大統領選で、ウクライナの根深い汚職の撲滅を主な公約としていた。それを受け、側近が先月、国会議員の不起訴特権を廃止し、軍による物資購入の透明性を高める方針を発表した。 しかし、新大統領にとって最大の問題は、ウクライナ東部における紛争だろう。 ゼレンスキー氏は大統領選が本格化する前、親ロシア派が支配する東部との「関係を一新」し、「紛争を終わらせるための強力な情報戦」を開始すると表明していた。 ただしすでに、ロシアのプーチン大統領がゼレンスキー氏を試すような動きを見せている。 大統領選後まもなくプーチン氏は、ウクライナからの分離を求める東部の住民たちがロシアのパスポートを取得しやすいよう制度を変更した。この措置は、ゼレンスキー氏に対する挑戦と広く受け止められている。 これに対し、ゼレンスキー氏の側近たちはフェイスブックで、ロシアを「ウクライナに戦争を仕掛ける侵略国家」と批判。国際社会に対し、ロシアに「外交的な圧力と経済制裁のプレッシャー」をかけるよう呼びかけていた。 (英語記事 New Ukraine President Zelensky calls snap election)

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    インドネシア総選挙、ウィドド大統領が再選

    2019年05月21日 14:32 公開 インドネシアの大統領選挙の投票結果が21日に発表され、現職のジョコ・ウィドド大統領(57)が55.5%の得票率で再選した。対立候補の元軍人プラボウォ・スビアント氏(67)は44.5%だった。 4月17日に投票が行われた総選挙では有権者が1億9200万人以上にのぼり、大統領のほか、2万人の地方・国会議員が選出された。 大統領選の結果は22日に発表される予定だったが、首都ジャカルタで緊張状態が続いていたため、1日前倒しとなった。 AFP通信によると、この日はジャカルタの選挙管理委員会事務所などに3万2000人の治安部隊が配備された。 プラボウォ氏は選挙に不正があったと訴えているが、この結果に異議を唱えるかは明らかにしていない。 一方、独立の選挙監視団は、今回の選挙は自由で公正なものだったとしている。 <関連記事> インドネシア総選挙、読み書きのできない少数民族の思い 選挙スタッフ550人が死亡 インドネシア大統領選で何があった? ウィドド大統領は2014年から現職。前回の大統領選でもプラボウォ氏と争った。 2012年にジャカルタ市長に就任してから注目を集め始め、選挙活動中は一貫して「国民の大統領」というイメージを押し出してきた。 ウィドド大統領が就任して以降、インドネシア経済は堅調に成長している。 その一方、公約に掲げていた人権問題の解決を取りやめたことで支持を落としたほか、中国からのインフラ投資を大量に受け入れたことで物議をかもした。 対立候補のプラボウォ氏は、インドネシアの伝統的な政治エリートを支持基盤に持ち、1998年まで30年にわたって政権を握っていたスハルト大統領の娘と結婚していたこともある。 プラボウォ氏はスハルト政権下で人権侵害に関わっていたことを批判されているが、本人は無実を主張し続けている。 今回の選挙では政治家階級からは距離を置き、「ジャカルタの悪のエリート」との対決を押し出した。また、中国からの投資プロジェクトを全て見直すとしていた。 2014年の大統領選では、ウィドド氏の勝利について提訴した経緯がある。 ウィドド氏とプラボウォ氏の対決は、経済やインフラ、汚職に焦点を当てたものだった。 一方、総選挙では宗教も大きな議題となった。インドネシアでは保守派のイスラム教徒が力を拡大しており、両候補は共に、自分のムスリム(イスラム教徒)としての資質を売り込んでいた。 インドネシアは国教を定めておらず、憲法で信教の自由が保障されているが、イスラム教徒が人口の8割を占めている。 (英語記事 Indonesia's president wins divisive contest)

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    英ブレグジット党の党首にミルクシェイク投げ抗議 政治資金で批判も

    2019年05月21日 13:44 公開 欧州議会選挙に向けて新党ブレグジット党の党首として英国内を遊説中のナイジェル・ファラージ氏は20日、通りがかった男性にミルクシェイクを浴びせられた。イギリスではこのところ、欧州連合(EU)離脱を推進する政治家や活動家に、抗議する市民がミルクシェイクなどを投げつける事件が続いている。 北東部ニューカッスルで遊説中のファラージ氏が商店街を歩いているところ、近づいた男性がミルクシェイクを投げつけた。近くにいた警察地域支援員が男性を拘束した。市内出身のポール・クロウサー容疑者(32)によると、使ったのは「ファイヴガイズ」店で買った5.25ポンド(約800円)のバナナと塩キャラメル味のミルクシェイクだったという。 ノーサンブリア警察報道官は、「32歳男性を暴行容疑で逮捕した。男性は今も勾留されている」と明らかにした。

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    「レイプで妊娠し子供を産んだ」 米アラバマ州の女性、中絶禁止法に抗議

    2019年05月21日 12:38 公開 米アラバマ州に住むディナ・ザーロットさんは17歳の時にレイプされた。 その後妊娠が発覚したが、すでに中絶できる時期を過ぎており、レイプ犯の子供を産んだ。 アラバマ州では15日、レイプや近親相姦による妊娠でも中絶は認めない、全米で最も厳しい人工妊娠中絶禁止法が成立した。 ザーロットさんは、この法律は女性を「産む機械」としか見ていないと批判している。

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    英ブレグジット党のファラージ氏、ミルクシェイク浴びせられ 相次ぐ同様の抗議

    2019年05月21日 12:19 公開 欧州議会選挙に向けて新党ブレグジット党の党首として英国内を遊説中のナイジェル・ファラージ氏は20日、通りがかった男性にミルクシェイクを浴びせられた。イギリスではこのところ、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を推進する政治家や活動家に、抗議する市民がミルクシェイクなどを投げつける事件が続いている。 北東部ニューカッスルで遊説中のファラージ氏が商店街を歩いているところ、近づいた男性がミルクシェーキを投げつけた。近くにいた警察地域支援員が男性を拘束した。市内出身のポール・クロウサー容疑者(32)によると、使ったのは「ファイヴガイズ」店で買った5.25ポンド(約800円)のバナナと塩キャラメル味のミルクシェイクだったという。 ノーサンブリア警察報道官は、「32歳男性を暴行容疑で逮捕した。男性は今も勾留されている」と明らかにした。 ファラージ氏は23日の欧州議会選投票日に向けて、北東部各地を回っている。 クロウサー容疑者は、「(ファラージ氏が)来ているとは知らなかった。その場にいたので、今しかないと思った。ああいう人物に対して、抗議する権利を行使した」と述べ、「この国で(ファラージ氏が)まきちらす悪口雑言と人種差別の方が、ちょっとばかりミルクシェーキがかかることより、はるかに国を傷つけている」と強調した。 現場近くの書店前で手錠をかけられたクロウサー容疑者は、自分のしたことを後悔していないと話した。 誰かが切りつけられて負傷したという指摘については否定し、自分は液体をファラージ党首に浴びせただけだと説明した。 ミルクシェイクについては、「飲むのを楽しみにしていたんだけど、それより有意義な使い道だったと思う」と話した。 ミルクシェイクを首から下に浴びたファラージ氏は側近に「大失敗だ。とっくの昔に気づくべきだった」、「どうして止めなかったんだ」などと話していた。 「すみません」と側近が答える中、ファラージ氏はスタッフに囲まれながらタクシーへと歩いた。 ファラージ氏は後に、「残念ながら、一部の(EU)残留派が過激化してしまい、普通の選挙活動ができなくなりつつある」、「礼節ある民主主義が機能するには、負けた側が敗北を受け入れなくてはならない。国民投票の結果を受け入れなかったせいで、このていたらくだ」とツイートした。 ブレグジットの是非が大きく世論を分断しているイギリスでは、離脱派として欧州議会選に出馬しているイギリス独立党(UKIP)の候補や、元極右団体の活動家が同じように抗議でミルクシェイクを投げつけられる事案が続いている。 (英語記事 Nigel Farage hit by milkshake during Newcastle walkabout)

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    海面上昇、従来予測の2倍に 氷解が加速=英研究

    2019年05月21日 12:06 公開 マット・マクグラス、環境担当編集委員 グリーンランドや南極大陸の氷解が加速していることから、海面の高さがこれまでの予測を大きく上回り、2100年までに最大2メートル上昇する可能性があることが、最新の研究で明らかになった。 これまで、海面は2100年までに最大でも1メートル弱しか上昇しないと考えられてきた。 しかし今回「米国科学アカデミー紀要」で発表された専門家の評価に基づく研究によると、実際にはこの2倍ほど高くなる可能性があるという。 研究者は、これによって数億人が住んでいる土地を失うかもしれないと指摘している。 <関連記事> 海は思われていたより多く熱を吸収=米研究 地球温暖化で「ホットハウス・アース」の危険性 CO2削減でも=国際研究 氷が解けると洪水になる都市は? 米NASAが予測 海面上昇は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2013年に発表した第5次評価報告書の中で最も議論を呼んだ問題だ。 この報告書では、排出ガス削減が進まず地球温暖化が続けば、海面は2100年までに52~98センチ上昇すると指摘した。 しかし多くの科学者が、この試算は極めて保守的な数値だとみている。 また、海に浮かぶ大きな氷床の影響を予測するために使われている現在のモデルでは、氷床が解けていく際の不確定要素全てを考慮に入れられないことを問題視している。 審判の日 より明確に状況を把握するため、この領域の科学者が集まり、専門家による組織的な評価研究を行った。この研究では、科学者がグリーンランドや南極大陸で起こっていることに対する知識や理解をもとに、推測を行った。 その結果、もし温室効果ガスの排出が現在と同じように続けば、世界の海は2100年までに62~238センチ上昇するという試算が出た。その頃には世界の気温は5度ほど上がっていることになる。これは、地球温暖化の中でも最悪のシナリオのひとつだ。 研究を主導した英ブリストル大学のジョナサン・バンバー教授は、「2100年までに、氷床の融解による海面上昇は7~178センチとなる可能性が非常に高いが、これに氷河や氷床の周りの冠氷の影響、さらに海水の熱膨張を含めれば、200センチを超えることはたやすい」と説明した。 IPCCの第5次評価報告書は何が起こる「可能性が高いか」だけを記しており、これは科学的には17~83%の確率だという。 一方、今回の研究ではより広範囲の可能性をカバーしており、確率は5~95%に広がった。 2100年までに地球の気温が2度上がった場合、海面上昇の主原因はグリーンランドの氷床のままだ。しかし気温がこれ以上、上がった場合は、より大きな南極の氷床も考慮に入れなくてはならないという。 バンバー教授は、「こうした確率は低いがなお説得力のある事象を見ていった結果、西南極(南極大陸のうち西半球に位置する部分)はとても不安定な状況になり、東南極も海面上昇の原因になることが、小さいながらも統計的には重要な可能性として見えてきた」と話した。 「しかしこうした現象が始まる可能性が高くなるのは、気温が5度上昇した場合だけだ」 それでも、このシナリオは地球にとって大きな示唆になると研究チームは指摘している。 氷が解けることで、地球は179万平方キロメートルもの陸地を失うことになるからだ。これは、リビアの国土と同じ大きさだ。 水面下に沈んでしまう陸地の大半は、ナイル川のデルタのような重要な農業地域だ。バングラデシュも大部分が人間が住み続けられない場所になるだろう。ロンドンやニューヨーク、上海といった世界的な大都市も脅威にさらされる。 「シリア危機では100万人の難民が欧州にやってきたが、海面が2メートル上昇した場合、住む場所を追われる人はこの200倍になる」とバンバー教授は指摘した。 研究チームは、向こう数十年にわたって温室効果ガスの排出を大幅に削減すれば、このシナリオを回避する時間はまだ残されていると強調している。また、このシナリオの上限が現実のものとなる可能性は5%と小さいものだとしている。 しかし、バンバー教授はこの低い確率を楽観するべきではないと話した。 「もし道路を渡るときに20回に1回の確率で車にぶつかると言われたら、道路には近付かないだろう。1%の確率だって、あなたが生きている間に100年に1度の大洪水が起こる可能性を示している。5%という可能性は、なかなかどうして、深刻なリスクだと思う」 (英語記事 Sea level rise could be much larger than expected)

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    9歳少女まで……北朝鮮の女性数千人が中国で性奴隷に=英団体報告

    2019年05月21日 11:56 公開 中国で性労働者として強制的に働かされている北朝鮮の女性は数千人規模に上り、中には9歳の少女もいる――。イギリスの人権団体が20日、こうした調査報告書を公表した。 人権団体コリア・フューチャー・イニシアティヴ(本部ロンドン)が、中国で働かされた女性たちや、北朝鮮から韓国に亡命した女性たちから証言を集めた。 その結果、北朝鮮の女性たちが人身売買や誘拐によって中国に運び込まれ、売春や中国人男性との強制結婚をさせられている実態が明らかになったという。 調査した女性たちの多くは12~29歳で、中国北東部の外国人労働者が多い地域にある売春宿で働かされていた。何回かにわたって人身売買が繰り返され、北朝鮮を出てから1年以内に数種類の性奴隷的な仕事に就かされていたとされる。 犯罪グループが大金を稼ぐ 「被害女性たちは最低30元(約480円)で売春させられ、1000元(約1万6000円)で妻として売られている。そしてセックスカム(インターネットで性行為などをリアルタイムで配信すること)の隠れ家に閉じ込められ、オンラインで世界中の観客の目にさらされている」と、報告書の筆者ユン・へスン氏は言う。 セックスカムをさせられていた女性たちの中には9歳の少女もいたという。女性たちはウェブカメラの前で性行為をしたり、性暴力を受けたりしていた。そうした動画を見ている人の多くは韓国人とみられるという。 人身売買や性搾取により、犯罪グループは年110億円ほどを得ているとされる。 中国当局に保護を求めた場合、女性たちは北朝鮮に送還される。送還後、北朝鮮では拷問を受けるとされ、そのため身動きの取れない状況に置かれている女性が多いという。 報告書には、北朝鮮・清津出身の女性の話として、以下の内容が記されている。 「ホテルで6人の北朝鮮人女性と一緒に(売春宿に)売られた。食べ物をあまりもらえず、ひどい扱いを受けた。8カ月後、私たちの半分が再び売られた。私はブローカーにひどいことをされた」 「(新しい売春宿に)到着した時、私の体にあざがあった。(ブローカーは)ギャングのメンバーたちに殴られ、刃物で足を刺された」 企業も利用か 別の女性の証言も出ている。 「(中国・大連には)たくさんの韓国人がいた。彼らの(ホテルの)部屋の前に行き、ドアの下に広告カードを入れた。カードは韓国語で書かれていて、私たちがどんなことをするかが書いてあった。ほとんどの場合、(売春の仲介者に)バーに連れて行かれた」 「韓国企業は社員たちのために(北朝鮮人の売春婦を)買いたいと思っている。売春をして初めて、韓国の人と会った」 (英語記事 N Korea women 'forced into China sex trade')

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    アメリカとイランの関係悪化 何がどうなったのか

    わりだ。二度と合衆国を脅すな!」とトランプ氏はツイッターで書いた。 なぜ事態はここまで悪化したのか。BBCのポール・アダムズ記者が解説する。

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    無重力で蜂蜜の瓶を開けると……宇宙飛行士が披露

    2019年05月20日 14:39 公開 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在するカナダ人宇宙飛行士、ダヴィッド・サンジャックさんが、無重力の空間で蜂蜜の瓶を開けるとどうなるか、見せてくれた。

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    川を清掃、赤ちゃんなど12人の死体を続々発見 ケニア

    2019年05月20日 14:34 公開 ケニアの首都ナイロビで、ごみ投棄などによる汚染が進む河川の清掃に当局が乗り出したところ、19日までに赤ちゃん8人を含む12人の死体が相次いで見つかり、警察が捜査を進めている。 赤ちゃん8人の死体はすべて、市内を流れるナイロビ川で発見された。 ナイロビ州のマイク・ソンコ知事は「憂慮すべき傾向」とし、捜査を求めた。 ソンコ知事は、病院やクリニックが中絶手術で母体から取り出した胎児を捨てているとの見方を示している。ケニアでは特別な場合を除き、中絶は禁止されている。 発見時、呼吸あった赤ちゃんも もっとも最近発見された赤ちゃんの死体は、双子とみられる2体だった。市内の大規模スラム・コロゴチョを流れるナイロビ川で作業員数人が清掃を進めていた際に、ビニール袋に入れられた状態で見つかったという。 発見時、2人の赤ちゃんのうち1人はまだ呼吸をしていたが、後に死亡した。 州知事の報道官によると、警察は2人の身元を特定できなかった。遺体は発見場所の近くに埋葬されたという。 ナイロビ市内では数カ月前から、汚染が深刻化する河川の清掃が進められている。現在までに、赤ちゃん8人のほか、複数の川で大人計4人の死体も見つかっている。 (英語記事 Bodies of 'twins' found in Kenya river)

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    【解説】 28カ国が一斉に投票、欧州議会選挙の焦点は?

    いる。 一つの議会のための選挙だが、投票率や議論の焦点、EUへの姿勢などは加盟国ごとに全く異なる。 BBCのデイミアン・グラマティカス欧州担当編集委員が、論点を解説する。

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    グーグル、ファーウェイによるOSやアプリ使用を制限 米政府方針受け

    があるだろうとの見方を示した。 <解説>ファーウェイにとってダメージは短期的?――リオ・ケリオン、BBCテクノロジー編集長 短期的には、グーグルの措置は欧米で事業を展開しているファーウェイにとって、大きな打撃となり得る。 グーグルのPlayストアや(スマートスピーカーなどの)バーチャル・アシスタント、セキュリティのアップデートが利用できなくなるとしたら、そんなアンドロイドが入ったスマートフォンを欲しいと思う人はいない。 ただ長期的には、今回のことでスマートフォンを販売する側に、グーグル以外のOSを探す動きが見られるようになるかもしれない。グーグルがちょうど今、それらの業者に費用を負担させて、グーグルの新型スマートフォン「ピクセル」の販売に力を入れていることも影響するだろう。 一方、ファーウェイは、米企業のノウハウの提供を受けられなくなることに対し、すでに準備ができているように見える。 同社のスマートフォンはすでに、同社製のプロセッサーを組み込んでいる。今年初めには、同社の一般消費者向け機器部分のトップがドイツ紙ディ・ヴェルトの取材に、「我々は独自のOSを準備している。プランB(別のプラン)だ」と話している。 とは言え、今回のグーグルの措置は、2020年に韓国のサムスン電子を抜いて世界一のスマートフォン販売業者になるという、ファーウェイの野望を打ち砕く可能性もある。 (英語記事 Google restricts Huawei's use of Android)

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    米富豪、約400人の学費ローンを全額肩代わり 大学卒業式で宣言

    2019年05月20日 12:43 公開 米ジョージア州アトランタの大学卒業式で19日、大富豪の投資家が、卒業する約400人全員の学費ローンを全額肩代わりすると述べ、卒業生たちに嬉しい衝撃を与えた。総額はまだ確定していないが、少なくとも1000万ドル(約11億円)にはなるという。 アメリカの黒人篤志家として高名なロバート・F・スミスさん(56)は、歴史的に黒人男子が通うモアハウス・カレッジの卒業式で挨拶をしていた。 2019年の卒業生と教員たちは、スミスさんの申し出に一瞬あっけにとられたのち、大きな歓声を上げて拍手した。 大学のマーケティング責任者、ホセ・マラボさんは、スミスさんの申し出を聞いた直後の学生たちの様子をツイートした。 https://twitter.com/JoseMallabo/status/1130161241899577344 スミスさんは2000年、ソフトウェア開発会社に投資するため投資会社ヴィスタ・エクイティ・パートナーズを創業。米誌フォーブスによると、個人資産は約50億ドル(約5500億円)相当という。 スミスさんは19日の卒業式で、「私の家族は8代にわたりこの国で暮らしてきた。家族を代表して、みなさんのバスに少し燃料を入れることにします」と切り出し、「今年の卒業生たち、2019年の皆さんが、私の代だ。うちの家族の寄付で、皆さんの学費ローンを帳消しにするつもりです」と述べた。 スミスさんは名誉博士号を受けるために卒業式に出席しており、すでに大学には150万ドル(約1億6500万円)を寄付していた。 今年の卒業生全員の学費ローンが総額いくらになるのかは、大学がまだ計算中のため確定していないが、少なくとも1000万ドルにはなり、実際にはそれよりはるかに高額になる可能性もあるという。 泣き出す学生たち AP通信によると、財政学の勉強のために借りた20万ドル(約2200万円)を返済しなくても済むと知ったアーロン・ミッチョムさん(22)は、涙を流し、「衝撃だった」と話した。 「心臓が止まった。みんなして大泣きして。肩にのしかかっていたものが、一瞬にしてなくなったみたいだった」 モアハウス・カレッジのデイヴィッド・A・トマス学長はCNNに対して、「借金を抱えていると、社会に出て何ができるか、選択肢が限られている。この寄付によって卒業生たちは、自分の夢、自分の情熱を追いかける自由を手にした」と喜んだ。 (英語記事 Billionaire Robert F Smith to pay entire US class's student debt)

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    トランプ氏、イランと戦えば「イランは正式に終わりだ」 ツイッターで

    2019年05月20日 11:24 公開 イランの核合意をめぐりアメリカとの対立が悪化するなか、ドナルド・トランプ米大統領は19日、もしアメリカと戦争になれば「イランは正式に終わりだ」とツイートした。 「もしイランが戦いたいなら、それでイランは正式に終わりだ。二度と合衆国を脅すな!」とトランプ氏はツイッターで書いた。 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1130207891049332737 米政府は今月上旬から、湾岸地域の空母打撃群に戦略爆撃機や強襲揚陸艦などを追加し、一帯の兵力を増強している。 その一方で、イランとアメリカの両政府関係者は緊張緩和を期待する発言を繰り返していただけに、トランプ氏の最新ツイートはいきなり姿勢を転換した印象を与えている。 トランプ氏は16日に記者団に、イラン相手に戦争するつもりかと質問され、「そうならないことを願う」と答えていた。また側近には、イランへの圧力が武力紛争につながらないようにしたいと伝えていた。 イラン政府も衝突回避を期待する姿勢を示し、18日にはモハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相が国営イラン通信に対して、「戦争は起きない。我々は戦争を望んでいないし、この地域でイランに立ち向かえるなどと妄想する者は誰1人としていないからだ」とコメントしていた。 緊張の背景は 今回の関係悪化は、イランが2015年に締結した核合意について履行の一部を停止したと8日に表明し、原子炉や核兵器に使われる高濃縮ウランの国内生産を再開する方針を示したことが発端となっている。アメリカが1年前に核合意から離脱したことへの対抗措置とみられる。 これに対し、ドナルド・トランプ米大統領は同日、イランとの鉄鋼の取引も経済制裁の対象とする大統領令に署名した。 イラン政府はすでに、湾岸洋上の艦船にミサイルを配備しているとされる。サウジアラビアの石油タンカー4隻が12日にアラブ首長国連邦(UAE)沖で攻撃された事件について、米当局はイランによるものだと考えている。イランは関与を否定している。 米政府は湾岸地域に空母エイブラハム・リンカーンを派遣し、兵士12万人の中東増派を検討しているとされる。 国務省は15日、イランの隣国イラクに駐在する大使館と領事館の職員のうち、「緊急性の低い」業務の担当者の国外退避を指示した。 米軍は、イランが支援する勢力について新たに情報を得たとして中東地域の脅威レベルを上げた。これについて、米軍主導でシリアとイラクで「イスラム国」(IS)と戦う連合軍の副司令官、クリス・ギカ英軍少将は「脅威の拡大はない」と、異なる見解を示していた。 オランダ軍とドイツ軍は、イラクにおける軍事訓練活動を一時中断したという。 米大使館近くにロケット弾 イラク軍は19日、首都バグダッドで官公庁や外国公館などが集まる重警備地区のグリーンゾーンに、ロケット弾が撃ち込まれ、米大使館に近い建物に直撃したと発表した。建物に入居者はなく、犠牲者もいなかったという。何者による犯行か分かっていない。 これとは別に、サウジアラビア政府は17日、イエメンの反政府武装組織フーシ派がイラン政府の命令によりガス・パイプラインをドローン(小型無人機)で攻撃したと非難。サウジアラビアの政府系新聞は、アメリカにイラン攻撃を呼びかけた。 イラン政府は、いずれの事案についても関与を否定している。 (英語記事 US president says war would be 'end' of Iran as tensions rise)

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    エジプト・ピラミッド近くで爆発、16人負傷 観光バス狙ったか

    込まれ、乗っていたヴェトナム人観光客3人と地元のガイド1人が死亡する事件が発生した。 サリー・ナビルBBCカイロ特派員は、過去半年間にエジプトで最も人気のある観光地で2回の爆発事件が発生したことを受け、同国の警備体制が十分か、疑問の声が上がっていると伝えた。 観光業はエジプトの主要産業。2015年にエジプト・シナイ半島北部でロシア航空機が墜落し乗客・乗員224人が死亡した後に落ち込んだが、最近は海外からの観光客が戻りつつある。 (英語記事 Blast injures tourists near Giza pyramids)

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    フィリピン、駐カナダ大使を召還 カナダが不法ごみ引き取りに応じず

    のごみをカナダまで輸送して投げ捨てる」だろうと述べた。 一方、フィリピン・マニラにあるカナダ大使館はBBCに対し、「カナダからのごみを本国に送り返すよう申し出た」と明かし、「できるだけ早期に移送ができるよう」フィリピンと緊密に連携していると述べた。 ごみ問題の経緯 最初にフィリピン政府がカナダからのごみ問題を提起したのは2014年だ。2013年から2014年の間に、ごみが積み込まれた複数のコンテナが、カナダからフィリピンに輸送されていたことが判明した。 フィリピン政府によると、マニラ国際コンテナターミナルに到着した複数のコンテナには、リサイクル用プラスチックとのラベルが貼られていた。しかし実際には何トンもの家庭ごみが詰まっていた。 2015年に残りのコンテナを調査したところ、無害の都市廃棄物が見つかった。 ごみの一部はコンテナターミナルの倉庫で保管されているが、他はフィリピン国内の埋め立てごみ処理場に廃棄された。 フィリピンの裁判所は2016年、輸入者側が費用を負担する格好で、廃棄物をカナダに返送するよう命じた。 同年、ごみ問題が繰り返されないよう、カナダは有害廃棄物に関する規制を変更した。 世界のごみ問題 世界中のごみをめぐっては、最終的にどこで処理をするのかなどに懸念が高まっているが、この問題が表面化したのは2017年に中国が「外国ごみ」の輸入を禁止してからだ。 海外から中国へ入ってきたプラスチックくずの量は、2017年だけで700トンに上った。大量のごみを処理してリサイクルできるだろうという考えは外れ、実際には一部のごみは埋め立てられた。 多くの環境活動家は、中国による「外国ごみ」の取り締まりは勝利だと捉えた。中国が受け入れるプラスチックごみの量は2016~2017年と2017~2018年の間で94%削減した。 しかし、ごみの大部分は現在、マレーシアやフィリピンなどの東南アジアの国に輸出されている。 (英語記事 Philippines recalls Canada envoy over waste)

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    建築家イオ・ミン・ペイ氏が死去 ルーヴル美術館のピラミッドなど手掛ける 102歳

    2019年05月17日 13:52 公開 パリ・ルーヴル美術館中庭のガラスのピラミッドを設計したことで知られる米建築家のイオ・ミン・ペイ氏が亡くなった。102歳だった。 ペイ氏の作品は幾何学的でシンプルな表面や自然光が特徴で、世界中で印象的な建築物を手掛けた。 生涯にわたってキャリアを続け、80歳代でカタールの首都ドーハにあるイスラム芸術ミュージアムを設計した。 「建築は実用的な芸術」 ペイ氏は1917年に中国広州市で生まれ、18歳で渡米。ペンシルヴェニア大学、マサチューセッツ工科大学(MIT)、ハーヴァード大学などで学んだ。 第2時世界大戦中には研究者としてアメリカ政府で働き、その後建築家に転身し、1965年に独立した。 20世紀を代表する建築家として、さまざまな複合施設やホテル、学校、美術館などを北米、アジア、欧州で手掛けた。 ペイ氏はキュビスト的なテーマを持ったモダニストと評される一方、自らが好んでいたイスラム建築からの影響を受けていた。また、ガラスや鋼鉄とコンクリートの組み合わせを好んでいたという。 ルーヴル美術館の改築に伴って設計したガラスのピラミッドは、賛否両論を呼んだ。ピラミッドは1993年に公開され、現在ではパリで最も有名なランドマークのひとつとなっている。 そのほか、アメリカのジョン・F・ケネディ図書館やニューヨークのフォーシーズンズホテル、日本のMIHO MUSEUM(滋賀県甲賀市)などを手掛けた。 ペイ氏は過去に、「建築は実用的な芸術だ。芸術となるには、必要性という基礎の上に建つ必要がある」と述べていた。 これまでにアメリカ建築家協会(AIA)のゴールドメダルや、日本の高松宮殿下記念世界文化賞などを受賞。 1983年に「建築のノーベル賞」とも言われるプリツカー賞を受賞した際には、審査員から「ペイ氏は20世紀における最も美しい外装の形と、内部の空間を作り出した」と称賛された。 ペイ氏はこの時の賞金10万ドル(約1100万円)で、中国の学生がアメリカで建築を学ぶための奨学金を創設した。 (英語記事 Chinese-born architect I M Pei dies at 102)

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    メイ英首相、後継の党首選の日程決定へ 与野党協議は決裂か

    。 党首選は、先に発表した6月第1週に行う欧州連合(EU)離脱協定法案の採決の後になるとみられる。 BBCのローラ・クンスバーグ政治編集長は情報筋の話として、議会がブレグジット(イギリスのEU離脱)協定を否決した場合、メイ首相は辞任せざるを得ない状況だと説明した。 メイ首相の発表を受け、保守党内ではすでに立候補の動きが出ており、ボリス・ジョンソン前外相は出馬の意向を示した。 一方、政府が6週間にわたって最大野党・労働党と進めていた協議は、離脱協定の譲歩案を見いだせないまま修了する見込みだ。 メイ首相と労働党のジェレミー・コービン党首は今後、議会での採決でどのように妥協点を見いだしていくかを協議するとみられる。 <関連記事> 英下院、ブレグジット法案を6月初めに審議へ 夏休み前のEU離脱に意欲 【解説】 ブレグジットは10月末まで延期……次のシナリオは? 振り返るブレグジットの6年間 世間ではブリトニー、アリアナ、ポケモンが…… イギリスは3月29日にEUを離脱する予定だったが、議会が離脱協定を3度にわたり否決したため、EUは離脱期限を10月31日まで延長した。 メイ首相をめぐっては、昨年12月に保守党内で不信任案が提出されたものの、否決された。党規則では、メイ首相は今年12月まで党内で辞任を求められることはない。 しかし、離脱協定の度重なる否決、与野党協議のこう着、5月初めに行われた地方選での大敗などを受け、党内では今夏にも首相職を辞任するよう求める声が強まっている。 こうした中、保守党党首の不信任動議を扱う「1922年委員会」のグレアム・ブレイディー委員長は16日にメイ首相と会談し、首相の今後について「率直な」話をしたと述べた。 ブレイディー委員長は、6月第1週に行われる離脱協定法案の審議・採決の後に再びメイ首相と会談する予定だとした上で、「状況はより分かりやすくなった」と話した。 イギリスは昨年制定した現行のEU離脱法で、ブレグジット協定を国内法に置き換える必要があると定められている。 協定そのものの可否を決めるには「意味ある投票」が必要だが、メイ首相はそれとは別に、離脱協定を国内法に置き換えるための採決を行う方針だ。 EU離脱前の主な日程 5月23日: イギリスで欧州議会選挙が実施される 6月4日: EU離脱協定法案の採決が行われる 7月1日: この日までにブレグジットが実現すれば、イギリスは欧州議会に出席する必要がなくなる 7月2日: 欧州議会が開会 7月26日~9月10日: イギリス議会の夏季休暇 9月29日~10月2日: 保守党の党大会 10月31日: 現在のEU離脱期限 メイ首相辞任の公算が高くなる中、ジョンソン前外相はマンチェスターで行われたビジネス会議で「もちろん出馬する」と、首相選への意欲を示した。 保守党のグラント・シャップス議員は、メイ首相が辞任の日程を決めることで、ブレグジットのプロセスにも大きな進展があるだろうと指摘した。 その上で、離脱協定は今のままでは議会で4度目の否決を迎えることになるが、採決にかけることでメイ首相にとっては「できることを全て試した」と示す機会になるだろうと述べた。 「それがこの大河小説を終わらせるにふさわしい」 一方、2度目の国民投票案を支持しているフィリップ・リー議員は、首相をすげ替えても「危機の解決にはならない」し、議会で離脱協定を可決するだけの支持が形成されるわけでもないと話した。 「首相を辞任させ、立候補者がさらに空想じみたブレグジット案をちらつかせるような党首選に夏季休暇を費やすのは(中略)、保守党にとってもイギリスにとっても有益ではない」 与野党協議は決裂へ 離脱協定の譲歩案を模索するために始まった与野党協議だが、進展の兆しはみられていなかった。 BBCの報道番組「ニュースナイト」のニコラス・ワット政治エディターは、保守党幹部が労働党と合意することを諦めたと説明した。 一方、労働党側も「立場の弱い首相と合意しても、それがどれだけ維持されるか懸念していた」という。 14日に行われた影の内閣閣議で、労働党の幹部議員は協議の即時中止を訴えると共に、もし合意に至ったとしても労働党内で支持を得られるか疑問だと指摘した。 労働党はかねて、ブレグジット後もEUとは恒久的な関税同盟を結び、税関や関税を避けたい考えを示している。 しかしEU離脱派は、関税同盟を結べばイギリスはEUの規則に従う必要があり、他国との通商協定も結べなくなると反対している。 (英語記事 May agrees to set timetable to choose new PM)

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    「月は縮んでいる」 NASAが発表、その仕組みは?

    2019年05月17日 12:10 公開 アメリカ航空宇宙局(NASA)の科学者によると、月はこの数億年の間に約50メートルほど小さくなった。 月が縮む際には、マグニチュード5程度の地震ならぬ「月震」が起こるという。

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    中国、ファーウェイに対する米規制に反発 報復を表明

    2019年05月17日 11:55 公開 中国外務省は16日、アメリカが中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の通信機器の使用や同社への輸出を規制したことに反発し、報復措置を取る考えを表明した。 中国外務省の陸慷報道官は、同国企業に対して一方的な経済制裁を発動する国には、中国政府は対抗すると説明。 「我々はアメリカに対し、現在の行動をやめ、協力してビジネスに取り組むよりよい状況を作り出すよう求める」と述べた。 ただし、中国がどのような報復措置を予定しているかは、詳細を明らかにしなかった。 一方、中国の劉暁明駐英大使は15日付の英紙イブニング・スタンダードに寄稿。中国はアメリカと貿易戦争を繰り広げたくはないとした上で、「そうなることを恐れてはいないし、必要なら闘う」と表明した。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は15日、同国の安全保障にとってリスクのある外国企業の製品について、国内での使用を実質的に禁止する大統領令に署名。名指しは避けたが、ファーウェイが念頭にあるとされる。 米商務省も同日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストにファーウェイを追加。米企業のファーウェイへの輸出を規制した。 このリストには2018年4月に中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)を載せ、米企業による輸出を禁止。同年7月に合意に達したとして、リストから削除した。 各国の対応は ファーウェイ製品を規制している国はアメリカ以外にもある。 オーストラリアとニュージーランドは、ファーウェイ製品を次世代通信システム5Gに接続できないようにしている。 イギリスのテリーザ・メイ首相は先月、ファーウェイ製品の5Gへの接続を一時的に認めた。 フランス、ドイツ、ベルギーはファーウェイを排除していない。日本は公的機関によるファーウェイ製品の調達を規制している。 <分析>新たな「赤い恐怖」か――タラ・マケルヴィ、米ホワイトハウス担当記者 トランプ氏の大統領令は、米国の安全保障を守ることが狙いだ。中国のテクノロジーを脅威に感じるのは無理もない。中国は国内で攻撃的な監視ツールを使用しており、トランプ氏の懸念は理解できる。 しかし、大統領令は行き過ぎだとみるアナリストたちもいる。彼らは、元CIA職員のケヴィン・マロリー被告が中国側に情報を渡していた重大事件で使われたのが、ローテクのソーシャルメディア、リンクトインだったことを指摘する。 マロリー被告はスパイ罪で有罪とされ、終身刑が言い渡される可能性がある(刑の言い渡しは17日にある)。アナリストたちは中国の脅威は現実のものだとみているが、世界規模の通信をコントロールするのはほぼ無理だ。スパイ行為に対する最善の防御は大統領ではなく、昔ながらの方法である、コンピューターや他の技術機器を使う人たちによる警戒だ。 (英語記事 China threatens US over Huawei sanctions)

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    フランス人麻酔科医、患者に毒物注入か 60人以上が手術中に心停止

    2019年05月17日 11:51 公開 フランスで医師が患者17人に毒物を注入させた疑いがあるとして、警察が捜査を開始した。生命の危険がなかった患者が手術中に心停止に陥った事例は60件を超えるという。 捜査対象となっているのは、麻酔科医のフレデリク・ペシェール氏(47)。 警察は今週、生命に危険のなかった4歳から80歳までの患者が、手術中に心停止に陥った約66件の事案について聞き取りを行なった。直近のペシェール氏に対する刑事告訴は、これらの事案に関連したもの。 エティエンヌ・マント検察官は地元メディアに対し、ペシェール氏はそれぞれの事例において「共通点」があるほか、複数の同僚と仲たがいしていたと述べた。 事件発生時の「ほとんどの場合、ペシェール氏は手術室の近くで目撃されていた」ほか、「誰もカリウムや局所麻酔の過剰投与の可能性を疑わない場合でさえ」どのような処置を行なうべきか迅速な診断を行なっていたという。 9人死亡させた疑いも ペシェール氏をめぐっては、すでに、合わせて9人が死亡した別の7件の事件の捜査が行なわれている。 フランス東部の街、ブザンソンの予審判事は2017年5月、7件の毒殺事件についてペシェール氏を捜査。ペシェール氏はその後釈放されたが、医療行為の資格を剥奪された。 能力を誇示するため? 検察は、ペシェール氏が自分の能力を誇示するために、意図的に麻酔が入った袋に毒物を入れたとしている。 ペシェール氏はすべての容疑を否定しているが、有罪となれば終身刑が言い渡されることになる。 AFP通信に対し、ペシェール氏を弁護するジャン=イヴ・ルボルニュ氏は、捜査では何も証明されなかったと述べた。 「ペシェール医師がこれらの毒物混入を行なった可能性はあるが、この仮説は仮説以外の何ものでもない。推定無罪だと強く主張しなければならない」 ペシェール氏の弁護団は、最初の聴き取りの際に同氏が提出した声明を改ざんしたとして、警察を非難している。 16日に記者会見に臨んだペシェール氏は、「これらすべての結果がどうであれ、私のキャリアは終わってしまった」と述べた。 「1度でも毒殺者のレッテルが貼られた医師を信頼することはできない。(中略)私の家族はばらばらだ。子どもたちのことが心配だ」 (英語記事 French doctor charged with 17 poisonings)

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    北朝鮮 「過去37年間で最悪の干ばつ」 食糧不足が深刻化

    2019年05月16日 17:10 公開 北朝鮮が干ばつに見舞われ、食糧不足が深刻化している。国営メディアは1982年以降最悪の干ばつだとし、国民に農作物の不作と「闘う」よう呼びかけている。 北朝鮮の食糧事情については、最大1000万人が「緊急の食糧支援を必要としている」と国連が指摘している。今年に入ってからは、同国民は1日300グラムの食べ物で暮らしていると報告している。 国営朝鮮中央通信によると、北朝鮮の今年1~5月の降水量は計54.4ミリメートルで、過去37年間で最も少ない。 同国の労働新聞は、「かつてないほど水が必要だ」とし、干ばつ被害を防ぐため、同国は「激しい闘い」にあると訴えた。 また、「農家は干ばつ被害が出ないよう、なんとしても畑を守らなくてはならない」と呼びかけた。 国連の世界食糧計画(WFP)と食糧農業機関(FAO)が先月公表した共同報告書では、北朝鮮の昨年の農作物の生産量は2008年以降で最低レベルだったとされる。 また、全人口の40%に当たる1000万人が食糧不足に直面していると記した上で、「5~9月の収穫が少ない時期に状況は悪化する恐れがある」と警告している。 北朝鮮では1990年代、深刻な飢饉が発生し、数十万人が栄養失調で死亡したとみられている。 今回の干ばつ被害が当時に匹敵するとの予兆は今のところない。だが、農作物の不作は国内全域で見られる。 「150万トンの食糧が必要」 北朝鮮のニュースが専門のNKニュースのオリバー・ホサム氏は、「北朝鮮ではすべてそうだが、データが不透明なので、どれほど深刻かわからない」と述べた。ただし、公表されたデータが正確であれば、同国は150万トン程度の食糧を輸入しないと生産量の不足は補えないと指摘した。 ホサム氏はまた、「北朝鮮は自然災害に非常に弱い。農業技術が遅れていて、公衆衛生や食糧不足の問題が以前から続いているからだ」と説明する。 核開発を続ける北朝鮮に対しては、国連の安全保障理事会が2006年以降、経済制裁を強めている。北朝鮮は制裁が食糧不足に直結していると主張しているが、実際にどれくらい影響しているかは明確ではない。 経済制裁は人道支援を禁じてはいない。ただ、現実に北朝鮮に食糧を運び込めるのは、ごく限られた団体だけだ。そうした団体も、経済制裁によって、活動が難しくなっているとされる。 2017年には国際NGOセーブ・ザ・チルドレンが、活動が困難になったとして北朝鮮から撤退している。 (英語記事 Alarm over severe drought in North Korea)

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    米国務省、イラク駐在職員の国外退避を指示 隣国イランとの関係悪化で

    プラインの一時閉鎖を強いられた。 一方、「フーシ派」リーダーの1人、モハメド・アリ・アル・フーシ氏はBBCに対し、イランのために攻撃したことを否定した。 今月上旬、アメリカは米軍の空母エイブラハム・リンカーンや戦略爆撃機B-52をペルシャ湾に派遣した。 イラン産原油の輸入を禁止する経済制裁をめぐっては、アメリカは今月、日本などに認めていた制裁の適応除外を打ち切った。これを受けて、アメリカとイランの緊張が高まっている。 トランプ大統領は、2015年のイラン核合意から米国が昨年5月に離脱したことを受け、イランへの制裁を再開した。 イランは制裁措置を打ち負かすと誓ったものの、同国の経済は落ち込み、通貨価値も下落した。 (英語記事 US pulls 'non-emergency staff' from Iraq)

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    矢で射られた男性は中世セックスカルト主宰か ドイツの5遺体発見

    2019年05月16日 14:44 公開 ドイツ南東部のホテルでクロスボウ(洋弓銃)で撃たれた男女3人の遺体が見つかり、うち1人の650キロ離れた自宅でさらに女性2人の遺体が発見された事件で、5人の中で唯一の男性は中世ヨーロッパの民間伝承に基づくカルト団体を主宰し、周囲の女性を奴隷のように扱っていたと、複数のドイツメディアが15日までに報じた。 男女3人の遺体は11日、バイエルン州パッサウ近郊のホテルの部屋で掃除係が発見した。ダブルサイズのベッドの上で男女1人ずつが手をつないだ状態で横たわり、ベッドわきの床の上で女性1人が倒れていたという。 部屋からは、ベッド上で発見された男女のものとみられる2通の遺書が見つかった。 捜査当局は、男性をトーステン・Wさん(53)、ベッドで見つかった女性はケルスティン・Eさん(33)、床で発見された女性はファリナ・Cさん(30)と発表した。 3人は10日夕方、3泊の予定でチェックインし、朝食は頼まなかったという。 警察は、床で発見された女性がベッド上の男女をクロスボウで撃ち、その後自殺したとみて、「嘱託殺人と自殺」事案として捜査を進めている。 13日には、パッサウから北に約650キロ離れた町ヴィッティンゲンのアパートの部屋で、女性2人の遺体が発見された。 当局によると、このアパートはファリナ・Cさんの自宅で、遺体で見つかった2人のうちの1人は、彼女のパートナーであるゲルトルート・Cさん(35)と発表された。もう1人は19歳としたが、名前は公表していない。 死因はまだ明らかになっていないが、クロスボウは関係していないという。 ドイツのメディアによると、今回発見された5人の中で唯一の男性は、カルト団体の指導者のごとく身体的暴力や心理的操作を使って、遺体で発見された女性4人を支配していたという。 テレビ局RTLは「捜査員たちは、5人は全員、中世を愛好する一種のセックスサークルのメンバーだとみている。男性はサークルのグル(導師)だった可能性がある」と報じた。 一方、ビルト紙は「男性は主人のようにふるまい、支配していた何人かの女性たちと関係をもっていた」ようだと伝えた。 RTLはまた、遺体で発見された19歳の女性は自分たちの娘、カリナ・Uさんではないかと話す夫妻を取材。夫妻によると、娘は今回発見された男性に何年も前から強く影響を受け、連絡が取れなくなっていたという。 不自由なく暮らしていた娘は、格闘技の授業を通して男性と知り合うと、すぐに魅惑され、気分が落ち込むこともあったという。娘は髪の毛を黒く染め、家を出て行ったと話した。 (英語記事 Man killed by crossbow led 'medieval cult' )

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    米アラバマ州、厳格な中絶禁止法が成立

    2019年05月16日 13:38 公開 米アラバマ州議会上院は14日、人工妊娠中絶を全面的に禁止する州法案を、賛成25、反対6で可決した。 妊娠何週目かを問わず、レイプや近親相姦による妊娠でも中絶は認められないため、成立すれば全米で最も厳しい中絶禁止法となる。 中絶反対派は、たとえこうした州法が下級審で違憲と判断されても、連邦最高裁まで争う構えだ。

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    米大統領、安保リスクある機器使用を企業に禁止 ファーウェイ念頭に

    2019年05月16日 12:05 公開 アメリカのドナルド・トランプ大統領は15日、同国の安全保障にとってリスクのある外国企業の通信機器を、米企業が使うことを禁止する大統領令に署名した。 トランプ氏は特定の企業を名指しはしていない。しかし、アナリストたちは大統領令について、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を念頭に置いたものとみている。 トランプ氏は、アメリカのコンピューターシステムをめぐる非常事態だとの考えを強調した。 <関連記事> ファーウェイ会長 「スパイ行為しない合意交わす用意ある」 警戒する英政府などに ファーウェイ、米政府を提訴 製品の使用禁止めぐり ファーウェイ副会長、カナダ政府を提訴 不当逮捕と 「外国の敵たちから守る」 ホワイトハウスは声明で、大統領令は「情報・通信技術のインフラとサービスに積極的かつ急速に脆弱性をつくり出し、それを悪用している外国の敵たちからアメリカを守る」のが目的だと説明した。 また、この大統領令により、商務長官は「安全保障上、許容できないレベルの脅威をもたらす取引を禁止」する権限を持つとした。 連邦通信委員会のアジト・パイ委員長は、大統領令について、「アメリカの通信網の安全を確保する大きな前進だ」と歓迎する声明を発表した。 安保リスクがある外国企業にファーウェイを追加 アメリカをはじめ多くの国々が、ファーウェイ製品は中国政府による情報収集に利用され得るとの懸念を示している。一方、ファーウェイはそうした見方を全面的に否定している。 アメリカはすでに、政府機関でファーウェイ製品の使用を制限しており、同盟国にも同様の措置を求めている。商務省は15日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストにファーウェイを追加。同社が米国企業の技術を政府の許可なく入手するのを禁止した。 オーストラリアとニュージーランドは、ファーウェイ製品を次世代通信システム5Gに接続できないようにしている。 「規制は米国に悪影響」 一方、ファーウェイは16日、声明を発表。「アメリカでファーウェイのビジネスを規制しても、同国を安全にも強くもしない。アメリカは技術的に劣る、より高額な代用機器を使うことになり、5Gにおいて遅れを取り、ゆくゆくは同国の企業と消費者たちに悪影響を及ぼすことになる」とした。 さらに、ファーウェイに対する「不当な規制」は「他の深刻な法的問題」を招くと述べた。 ファーウェイの梁華会長は14日、同社がスパイ行為に関与しないとする取り決めを外国政府と交わす用意があるとの考えを明らかにしている。 来月大阪で米中首脳が会談か 中国とアメリカ間の貿易をめぐる緊張が高まる中、トランプ氏の大統領令は中国の反発を招くことが予想される。 トランプ氏は、来月大阪で開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、中国の習近平国家主席と会談する意向を明らかにしている。 一方、中国外務省の耿爽報道官は、トランプ氏と習氏が「さまざまな手段で連絡を維持している」と述べた。 (英語記事 Trump declares emergency over IT threats)

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    老舗菓子メーカーの後継者、ナチス時代の強制労働擁護で謝罪 ドイツ

    2019年05月16日 12:03 公開 ドイツの老舗ビスケットメーカー「バールセン」の後継者の女性が、同社がナチス時代に強制労働者を使っていたことについて「何も悪いことはしていない」と発言し、その後、謝罪に追い込まれた。 ヴェレナ・バールセン氏(25)の発言は「歴史を無視した」ものだと批判され、会社もヴェレナ氏を擁護しなかった。 ヴェレナ氏はその後、声明を発表。発言が不適切だったと認め、「この議論を考えなしのやりとりで拡大させてしまったのは間違いだった」と謝罪した。 バールセンは1889年の創業で、「ライプニッツ」というチョコビスケットが有名。1943~1945年に強制労働者を使っていた。多くは、ナチス支配下のウクライナから連れて来られた女性だった。 「私はバールセンの4分の1を保有している」 ヴェレナ氏の発言は、先週行われたマーケティング会議で行われたもの。この席でヴェレナ氏は参加者に対し、「私は資産家だ。バールセンの4分の1を保有しているし、ヨットなどを買いたいと思っている」と話した。 地元紙ハンデルスブラットによると、会議の参加者はヴェレナ氏のこうした発言に拍手したり笑ったりしていたが、ソーシャルメディア上では、自分の財産について気軽に話すのは、バールセンが過去に行った強制労働者への搾取に対して無神経だという批判が相次いだ。 その後、こうした批判について地元紙ビルトから取材を受けたヴェレナ氏は、「それは私より前の時代のことで、強制労働者にもドイツ人労働者と同じように賃金を払い、同じような待遇をしていた」と答えた。 また、バールセンは企業としてこのことに罪悪感を覚える必要はないと述べ、論争の火に油を注いだ。 発言への反応は? ベルリンにあるナチス強制労働記録センターはツイッターで、「ところで、私たちの展示は誰もが見ることができます。知識にギャップがあるのはバールセン一家だけではありません。ナチスによる強制労働の問題は、集団の記憶の中で空白になってしまっていることが多いのです」とコメントした。 https://twitter.com/dznsza/status/1127948315834953729 ホロコースト(ナチスの強制収容所)で家族を殺された、科学者のガイ・シュテルン氏(97)もヴェレナ氏の発言を批判し、ヴェレナ氏は強制労働者について「後継者という高い立場から発言している」と指摘した。 連立与党に属する社会民主党(SPD)のラース・クリングバイル氏は、「ばく大な富を相続する人は責任も共に相続すべきで、傲慢になってはいけない」と述べた。 歴史家・作家のフェリクス・ボール氏は雑誌シュピーゲルでこの問題について、ヴェレナ氏はバールセンの過去は変えられないが「その歴史的な責任に直面しなくてはならない」、「ヴェレナ氏は歴史に対して無神経だ」と批判した。 ヴェレナ氏は15日に謝罪の声明を発表し、発言が配慮が足りなかったことを認めた。 声明では、「国家社会主義やその結果を過小評価するつもりは全くなかった」と弁明している。 その上で、バールセンの企業としての歴史をもっと学ぶことが必要だと気付いたと説明した。 「次の世代を担う者として、社の歴史にも責任がある。傷つけてしまった方々にはきちんとお詫びしたい」 (英語記事 Biscuit heiress apologies for Nazi comments)

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    12歳でISに誘拐され奴隷に……脱出したイラク女性の思い

    囚人として暮らす中、母親と引き離され、発話障害になった。 4年後に脱出したマリヤムさんは、今の様子をBBCに話してくれた。

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    試験前の勉強法、神経科学者に聞いてみた

    2019年05月15日 15:41 公開 イギリスの神経科学者チームが、試験と闘う10代の若者のために有用な勉強方法をリストアップした。 そのいくつかを紹介する。

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    トランスジェンダーの子どものための学校、南米チリに

    に外見などを合わせるための「ジェンダー移行期」に入った時点で、以前通っていた学校を退学したという。 BBCのジェンダー・アイデンティティー担当、メガ・モハン記者が取材した。

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    プラスチック汚染が深海にまで…… 水深1万メートル超の世界

    2019年05月15日 14:52 公開 アメリカ人の探検家、ヴィクター・ヴェスコヴォ氏(53)が太平洋のマリアナ海溝で1日、水深1万972メートルまでの潜水に世界で初めて成功した。 深海の水圧に耐えられるよう設計された潜水艇を使い、4時間かけてマリアナ海溝の底を探査したヴェスコヴォ氏は、海洋生物のほかにビニール袋やお菓子の包み紙を発見した。 1年で数百万トンも海に流れ込むプラスチックは、破壊されて破片になっても他の製品のように分解されることはなく、細かくなって「マイクロプラスチック」になる。 科学者は今後、採取した深海生物の体内に「マイクロプラスチック」が含まれていないかを調べる予定だ。

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    1万メートル超の深海にプラスチックごみ 潜水の新記録達成の探検家が発見

    2019年05月15日 13:46 公開 レベッカ・モレル科学担当記者(BBCニュース) 世界中で問題になっている海洋汚染が、1万メートル超の深海にまで拡大していることが分かった。アメリカ人の海底探検家が太平洋のマリアナ海溝で1日、水深1万1000メートル近くまでの潜水に世界で初めて成功した際、海底に沈むプラスチックごみを発見した。 潜水で世界新記録を達成したのは、ヴィクター・ヴェスコヴォ氏(53)。 深海の水圧に耐えられるよう設計された潜水艇を使い、4時間かけてマリアナ海溝の底を探査したところ、海洋生物のほかにビニール袋やお菓子の包み紙を発見した。 人類がマリアナ海溝の底に到達したのは、史上3度目。 初めてマリアナ海溝の底に到達したのは、1960年。ドン・ウォルシュ米海軍中尉(当時)とスイス人技術者のジャック・ピカール氏が、「バチスカーフ」と呼ばれる小型の深海探査艇「トリエステ」を使って潜水に成功した。 2012年にはカナダ出身の映画監督、ジェイムズ・キャメロン氏が単独での潜水に成功している。 今回、約1万1000メートルの深海に到達したヴェスコヴォ氏が新記録を達成した。 ヴェスコヴォ氏と探査チームは、合計で5度、マリアナ海溝の深部まで潜水した。地形探索のための機械も導入された。 「自分たちが成し遂げたことにどれほど興奮しているか、言葉では言い表せないくらいだ」とヴェスコヴォ氏は述べた。 今回の潜水を見届けたウォルシュ氏はBBCニュースの取材に、「マリアナ海溝での歴史的探査を無事に果たしたヴィクター・ヴェスコヴォ氏と、非常に優れた探査チームに敬意を表する。60年前、ジャック・ピカール氏と私は世界中の海で最も深い場所に到達した。老年期を迎えた今、若き日に訪れた場所での探査に招待してもらえて、とても光栄だった」と述べた。 探査チームによると、端脚類と呼ばれるエビに似た甲殻類の新種を発見し、水深7000メートル地点で螠(ゆむし)と呼ばれる生き物を、水深8000メートルではシンカイクサウオを目撃したという。 また、プラスチック汚染の証拠も確認された。過去に行なわれた探査でもプラスチックごみが発見されている。 年間、何百万トンものプラスチックが海に流れ込んでいるが、最終的にどこへ到達するのかはほとんど知られていない。 プラスチックは破壊されて破片になっても、他の製品のように分解されることはなく、細かくなって「マイクロプラスチック」になる。最近の研究でこの問題が指摘されている。科学者は今後、採取した深海生物の体内に「マイクロプラスチック」が含まれていないかを調べる予定だ。 今回の潜水探査は、「ファイブ・ディープス・探査」と名付けられたプロジェクトの一貫で、大西洋・南極海・インド洋・太平洋・北極海それぞれの最深部で探査を行なうというもの。 マリアナ海溝に加え、過去半年間で、大西洋のプエルトルコ海溝(水深8376メートル)、南極海のサウスサンドウィッチ海溝(水深7433メート)、インド洋のジャワ海溝(7192メートル)でも探査が行なわれた。 最後の探査は北極海のモロイ・ディープで、今年9月に予定されている。 探査に使用されたのは、米企業「トリトン・サブマリンズ」が手がけた「DSVリミティング・ファクター」と呼ばれる長さ4.6メートル、高さ3.7メートルの潜水艇で、2人まで乗船できる。水圧に耐えられるよう船体の中心部分が厚さ9センチのチタン製になっており、海のどの地点でも繰り返し潜水することができる。 深海の水圧は1000バールで、人間1人の上にジャンボジェット航空機が50機乗った状態と同等という。 (マリアナ海溝の最深部は水深1万994メートル。世界最高峰のエベレストを逆さにしてもさらに2146メートル深い。1960年に人類初の潜水が行なわれ、これまでに3度成功している) 水圧のほかにも課題はある。真っ暗で氷点下に近い水温の中で探査を行なわなければならない。こうした条件下では、映像の撮影も難しい。 米ディスカバリー・チャンネルのドキュメンタリー番組のため、探査の様子を撮影するプロダクション「アトランティック・プロダクションズ」のクリエイティブ・ディレクター、アンソニー・ゲフィン氏は、これまでに携わった撮影の中で最も複雑だと述べた。 水深1万メートル超での探査を撮影するため、潜水艇に取り付け可能な新たなカメラのシステムを開発したほか、艇内でのヴェスコヴォ氏の様子などを撮影できる設備を準備したという。 今年9月にすべての探査を終えると、潜水艇は研究者に活用してもらうため科学機関に引き渡されるという。 全ての画像は著作権者に帰属します (英語記事 Deepest-ever sub dive finds plastic waste)

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    サンフランシスコ市、顔認証技術の使用を禁止へ

    東京五輪、セキュリティーに顔認証システムを導入 HSBCの「声紋認証」、双子は識別できない? BBC検証 ネット上で「間抜け」にならないために 知っておくべきセキュリティーの話 アメリカ自由人権協会(ACLU)北カリフォルニア支部のマット・ケイグル氏は、「サンフランシスコは今回の決議で、顔認証技術は健全な民主主義とは相容れないことや、ハイテク監視の導入について住民に発言権を与える必要があることを宣言した」と語った。 「市が地域の声に耳を傾け、この重要な条例の可決に向けて道を開いてくれたことを称賛したい。他の市も、市民の安全と市民権を守るために同様の措置を取るべきだ」 市の立法府に当たる監理委員会は今回、この条例を賛成8、反対1、棄権2で可決した。条例は来週に行われる2度目の投票の後、正式に市条例となる。 サンフランシスコで犯罪防止を訴える「ストップ・クライムSF」のジョエル・エンガーディオ副会長は、「全面禁止より、猶予期間を設定する方がより適切な措置だと思う」と指摘した。 「顔認証技術に問題があり、現時点で使用されるべきではないという点には賛成だ。しかしこの技術も良くなるし、責任をもって使えば公共の安全に寄与するはずだ。その可能性を排除するべきではない」 顔認証技術の禁止は、連邦政府が管理しているサンフランシスコの空港や港湾では適用されない。 一方、サンフランシスコ警察による顔認証技術の使用は許可してほしいという一部活動家の意見は受け入れられなかった。サンフランシスコの警察は現在、顔認証技術を使っていないが、アメリカでは多くの地域警察がこの技術を導入している。 (英語記事 San Francisco bans facial recognition in US first)

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    英トーク番組でうそ発見器にかけられた男性が死亡 高まる番組批判

    ナーに出演し、うそ発見器の使用に応じたとされている。 観客として収録に参加したバベットさん(20)はBBCに対して、「(うそ発見器の)テスト結果が発表されたとたん、(ダイモンドさんは)泣き始めてショックを受けている様子だった」と話した。 「婚約者はすごく悲しそうで、しくしく泣いていた。うそをついたというテスト結果で、スティーヴンさんは信じられないようだった」とバベットさんは言い、「本人はおもしろおかしい話をしたつもりが、こんなことになってしまって、私もすごくショックだ」と話した。 英紙サンに対して、ダイモンドさんと一緒に番組に出演した元婚約者、ジェイン・キャラハンさんは「1週間前に別れたばかりですが、2年も一緒で、まだ愛していました」とコメントした。 「2017年のクリスマスの日に婚約しました。彼は泣いていて、私たちの愛情は本物でした。本当に優しくて愛情豊かな人でした」 「静かに苦しんでいたのに、当時は知らなかった。私を裏切ったし、それは確かだと思います。許すことはできないけど、ともかく生きていて欲しかった」 首相官邸の報道官はこの件について、「放送事業者や制作会社は、番組の参加者や視聴者の心の健康や安全に対して責任を負う。適切な支援体制が提供されなくてはならない」とコメントした。 英下院デジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会のデイミアン・コリンズ委員長(与党・保守党)は、通信・放送関連規制当局オフコム(情報通信庁)に対して、「ジェレミー・カイル・ショー」など視聴者参加型の番組における支援体制を確認するよう呼びかけた。 コリンズ委員長はBBCに、委員会は15日にも問題を非公開会合で協議すると話した。 自分自身の強迫性障害(OCD)など心の健康について発言してきたチャールズ・ウォーカー下院議員(保守党)は、ITVに対して「ジェレミー・カイル・ショー」の打ち切りを呼びかけている。 ウォーカー議員はBBCに、「これは転換点だ」と言い、ITVが「もう潮時だ」と判断するなら、「それは極めて賢明な判断だ」と述べた。 自殺・自傷防止の超党派議員団に参加しているウォーカー議員は、「ジェレミー・カイル・ショー」にゲスト出演する一般人は「実際にはゲストではなく、被害者だ」とBBCに話した。 「ジェレミー・カイルをやたらと責めることはしたくない。もう辛い思いをしているだろうから。けれどももちろん、遺族の方が辛いに決まっている。(中略)これは連帯責任だ。誰もこういう番組を見ないなら、誰もこういう番組を作らないはずなので」 「なぜこういう番組が作られるのか、社会全体として責任がある。こういう番組が制作されてこれほど大勢が番組を見るというのは、私たち自身の姿を反映している」 「(番組は)残酷だ。世界はただでさえ十分に残酷なのだから、テレビでことさら映し出すまでもない」 野党・労働党のジュリー・エリオット下院議員も、「ジェレミー・カイル・ショー」の打ち切りに賛成し、こうした番組は「社会の中でも最も弱い立場にいる人たちを、いいように使っているように見える」ことを「かねてから懸念していた」と話した。 精神科医で2017年まで英王立精神学会の会長だったサー・サイモン・ウェスリーも、「打ち切るべきだと思う。残酷性を見世物にしている。確かに毎日、百万人が楽しんでいるのかもしれないが、それは(古代ローマ帝国が)ライオンとキリスト教徒を戦わせたのと同じだ」と批判した。 ITVはコメントを発表し、「『ジェレミー・カイル・ショー』は、出演者に対して収録前、収録中、収録後と心理的ケアを提供する、詳細な手続きを確立している。これは14年間かけて積み上げてきたもので、これによって良い結果につながったケースが複数ある。長年にわたる複雑な個人的問題がこれで解決した人たちもいる」と述べた。 オフコムは13日、「非常に憂慮される事態」だとして、事実関係を把握するためITVと話し合っていると明らかにした。 15年前からITVの様々なリアリティー番組に関わってきた心理学者のハニー・ランカスター=ジェイムズ氏はBBCの朝の情報番組「ブレックファスト」に対し、一般視聴者のゲスト出演についてテレビ局側の態勢は大きく前進したものの、まだ改善の余地はあると話した。 「たとえプロデューサーが手助けをしたいと思っても、精神医療の仕組みをよく分かってないことが多い。それが、事態を難しくしている」 (英語記事 Jeremy Kyle: Calls for ITV show to be axed)

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    米株価が反発、米中貿易協議への警戒やわらぐ G20で首脳会談の可能性浮上で

    2019年05月15日 12:53 公開 米中貿易戦争が激しさを増す中、6月28日から大阪で開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が会談する可能性が出てきたことを受け、世界の株式市場は安定して推移している。 アメリカは10日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2000億円)相当への関税率を10%から25%に引き上げた。 この報復措置として中国は13日、6月1日から600億ドル(約6兆6000億円)相当のアメリカからの輸入品への関税率を最大25%に引き上げると発表。同日の株式市場は急落した。 トランプ大統領は、10日の関税引き上げに加えて、現在は課税対象外となっている3250億ドル相当の「残りの中国製品に対し、税率25%の関税を追加適用する手続きを開始するよう」 、米通商代表部(USTR)に命じた。 一方で13日には、これらの追加関税を発動するかどうかは「決断していない」と述べたほか、6月28日と29日に大阪で開かれるG20サミットで習主席と会談する可能性を示唆した。 中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で、「両国の首脳は様々な手段を通じて連絡を取り続けている」と明かした。しかし、米中首脳会談への準備を進めているかどうか聞かれると、「現時点では、この特定の質問に関する情報はない」と述べるに留まった。 <関連記事> 【解説】 グラフで見る米中貿易戦争 中国、米製品600億ドル相当に報復関税 最大25%に引き上げ トランプ氏側近、対中関税引き上げで「米国が損害を被る」 米、対中関税を25%に引き上げ 通商協議は継続へ 株価が反発 ダウ平均株価は13日、中国による報復措置の発表を受けて2%以上値を下げたが、14日には0.8%上昇した。S&P総合500種は0.80%高、ナスダック総合指数は1.1%高で取引を終了した。 アジアの株式市場では依然として米中貿易協議への懸念がある一方、ロンドン株式市場ではFTSE100種総合株価指数が0.8%、ドイツ株価指数は0.4%、フランスのCAC40指数は0.9%と、それぞれ値上がりした。 ワシントンで9日から2日間の日程で行なわれた、USTRのロバート・ライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相による貿易協議では米中間の溝を埋めることができず、合意には至らなかった。 この協議以降、米中間の舌戦は激しさを増している。 トランプ大統領は中国に対し、アメリカによる関税引き上げに対して報復措置を講じないよう警告したほか、米企業は今後ヴェトナムなど他の国と取引すると主張した。 一方で耿報道官は13日、中国は「国外からの圧力に決して屈しない」だろうと記者会見で述べた。 6月1日からの中国による対米報復関税の対象となるのは、牛肉や羊肉、豚肉製品のほか、様々な野菜、フルーツジュースや調理用油、紅茶やコーヒーなど、5000品目以上。引き上げ率は5%から最大25%になるという。 「非常に良い関係」 トランプ大統領は10日の対中報復関税に加え、現在は課税対象外となっている3250億ドルの中国製品に対して25%の関税を課す手続きをUSTRに命じ、対象品目のリストを公開した。 ところが中国の反発を受けると、大統領はこれらの追加関税を発動するかどうかは「決断していない」と述べた。さらに、アメリカは中国と「非常に良い関係」を築いていると述べ、来月下旬のG20サミットで米中首脳会談を行なう可能性を示唆した。 「もしかすると、何かが起きるかもしれない。みなさんご存知の通り、僕たちは日本で開かれるG20で会うことになっているし、おそらく非常に実りの多い会談になると思う」 アメリカは、中国の対米貿易黒字は中国政府による国内企業への支援を含む、不公正な貿易慣行の結果だと主張している。さらに、中国は米企業の知的財産権を侵害していると非難している。 対中関税を負担するのは中国側だとするトランプ大統領の考えをめぐっては、意見が割れている。 大統領の経済顧問を務めるラリー・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は12日、米フォックス・ニュースに対し、中国からの輸入品への関税を負担するのは米企業になると認めたほか、その影響で米企業が値上げした場合は、米国内の消費者も負担することになるだろうと述べた。 クドロー氏はさらに、コスト上昇により、アメリカでの中国製品への需要が低下し、中国経済に影響を及ぼす可能性があると指摘。米中貿易戦争の激化で「中国とアメリカ、両方が損害を被るだろう」と述べた。 トランプ大統領は14日、「対中関税で我々の鉄鋼産業は1年で立て直した。活気づいている! 中国や他の国から『ダンピング』された鉄鋼に25%課税したことで、この国は巨大な成長産業を手にした。国の防衛と自動車産業のため、自国の鉄鋼産業は守らなくてはならなかったし、国防も自動車産業も前より強くなった!」とツイートした。 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1128242506771128320 (英語記事 Markets calm amid hopes for US-China talks )

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    英下院、ブレグジット法案を6月初めに審議へ 夏休み前のEU離脱に意欲

    席以上失う 最大野党も後退 【解説】 ブレグジットは10月末まで延期……次のシナリオは? BBCのイアン・ワトソン政治担当編集委員は、メイ首相は法案提出日を決めたことで、与野党協議がこう着する中、夏までにブレグジットを実現するという意思を明確にしたと説明した。 また、離脱協定の可否を決めるいわゆる「意味ある投票」と、今回発表された離脱協定法案の決議は別のものだという。 一方、離脱協定法案をめぐる日程が決まったことで、与野党協議を続ける「余地と、時間的余裕」が生まれたと指摘した。 離脱協定法案とは イギリスは昨年制定した現行のEU離脱法で、ブレグジット協定を国内法に置き換える必要があると定められている。 ブレグジット協定が国内法になって初めて、協定で定められた市民の権利がイギリスの裁判所の下で施行され、欧州司法裁判所(ECJ)との関係も定まる。 また、離脱のための「清算金」の支払いや、アイルランドと北アイルランドの国境に敷かれる「バックストップ条項」も、このプロセスを経てから可能となる。 審議では下院議員は法案の修正を求めることができる。政府側にも、労働党との協議でまとめた譲歩案に修正を加える機会が与えられることになる。 野党やEU離脱派は反発 離脱協定法案についての発表を受け、労働党のコービン首相は、離脱協定がまとまる前に法案を支持することを拒否したと報じられている。 また、EU離脱派のスティーヴ・ベイカー保守党議員は、与党が閣外協力している北アイルランドの民主統一党(DUP)を「素通り」して法案を提出することは、「議会での与党の優勢を損なう」ことになるだろうと指摘した。 DUPのナイジェル・ドッズ議員は、「もしメイ首相が離脱協定法案を議会にかけるなら、知りたいのは『一体何が変わったのか?』だ」と話した。 「バックストップ問題について何か新しい策を提示しない限り、離脱協定はまたしても否決される可能性が非常に高い」 バックストップは、通商協定がまとまらない場合に北アイルランドとアイルランドの国境に厳格な検問所等を設置しないための措置だが、イギリスとEU双方の合意がないとバックストップから離脱できないことから、この状態が恒久化するとの懸念がある。 与野党協議に進展は? 離脱協定をめぐるこう着状態を打破するため、与野党は4月から協議を続けているが、進展の兆しはみられない。 労働党はかねて、ブレグジット後もEUとは恒久的な関税同盟を結び、税関や関税を避けたい考えを示している。 しかしEU離脱派は、関税同盟を結べばイギリスはEUの規則に従う必要があり、他国との通商協定も結べなくなると反対している。 先には1922年委員会(保守党党首の不信任動議を扱う委員会)のグレアム・ブレイディー委員長と13人の元閣僚がメイ首相に対し、関税同盟を含む譲歩案で合意しないよう求める書簡を提出した。 メイ首相とコービン党首は14日に会談し、与野党協議の進ちょくについて話し合った。 首相官邸は、党首会談は「有用で建設的なものだった」としている一方、労働党の報道官は、コービン党首が政府に「さらなる前進」を促したところ、メイ首相は「15日に新たな提案を持ってくる」ことで合意したと話した。 (英語記事 Brexit bill to be introduced in early June)

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    ニュース番組を30年間、録画し続けたわけは……

    2019年05月15日 10:38 公開 アメリカのマリオン・ストークスさんは1979年から30年以上、ニュース番組を録画し続けた。 ビデオテープは7万本に及ぶ。 なぜそんなにも長い間、録画を続けたのか。息子が語る。 ビデオ製作:トム・ブルック、トリスタン・ダリー

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    ネットで偽情報を拡散され、殺人予告まで 被害者3人の証言

    2019年05月14日 18:07 公開 イーサン・リンデンバーガーさん、トゥン・キンさん、ジェシカ・アロさんの3人は、ソーシャルメディアで偽の情報を拡散され、ハラスメントや殺人予告を受けた被害者だ。 3人は、米シリコン・バレーのソーシャルメディア各社におもむいて対策を訴えるとともに、それぞれの体験を話してくれた。 製作:コディー・ゴドウィン、デイヴ・リー

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    初めて母親になった……その後を英米で比較

    2019年05月14日 18:01 公開 今月新しく母親になったのは、英王室のサセックス公爵夫人メガン妃だけではない。イギリスのナタリーさんとアメリカのブリタニーさんの体験から、初めて母親になった後の経験の違いを比べてみる。

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    米有名女優が有罪認める、名門大学の裏口入学で

    2019年05月14日 12:58 公開 米人気ドラマ「デスパレートな妻たち」に出演していた女優のフェリシティ・ハフマン被告(56)は13日、娘を名門大学に裏口入学させた容疑の裁判で有罪を認めた。 ボストンの裁判所でハフマン被告は、2017年に娘の入学試験の点数を改ざんしてもらうため、1万5000ドル(約165万円)を支払ったことを認めた。4月に発表した声明では、有罪を「全面的に認める」としていた。 検察当局は、ハフマン被告に対し禁錮4カ月と罰金2万ドルを求刑している。 アメリカの名門大学をめぐる大規模な裏口入学事件では、ハフマン被告など著名人を含む50人が訴追された。 訴追されたのは富裕層の親たちで、贈賄や子供の大学入試での不正行為の疑惑が持たれている。また、スポーツをしていない子供が推薦枠で入学できるよう画策した疑いで、大学のスポーツコーチも訴追された。 入学先には名門のイェール大学やスタンフォード大学、ジョージタウン大学が含まれる。一方、こうした行為によって入学した子供は起訴されていない。 <関連記事> 米イェール大学、裏口入学の学生の合格取り消し 米名門大で大規模な裏口入学、米有名女優ら富裕層40人以上を訴追  トランプ米政権、大学入学時の少数派優遇を廃止へ 13日に裁判所に到着したハフマン被告は、集まった報道陣には何も話さず、きょうだいの手を握って法廷に入った。 ハフマン被告は、郵便詐欺および誠実なサービスを受ける権利に関する郵便詐欺罪について有罪を認めた。 公判を傍聴した記者によると、ハフマン被告は裁判官と話す最中に泣いていたという。 今回の裏口入学は、ウィリアム・『リック』・シンガー被告(58)が中心になって計画した。 裁判書類によるとシンガー被告は、ハフマン被告の長女ソフィアさんの大学入学試験に際し、大学進学適性試験(SAT)の点数を1600満点中1420点に改ざんした。これはソフィアさんが1年前に受けたSATの点数より約400点高かった。 その後、ハフマン被告はもう一人の娘についても点数改ざんを画策したが、実行する前に止めたという。 また、夫ウィリアム・H・マーシー氏もシンガー被告と連絡を取っていたが、マーシー氏は訴追を免れた。 ハフマン被告は、ソフィアさんは点数の改ざんを知らなかったと話し、娘を「裏切った」ことを「後悔し、恥じている」と語った。 同被告の判決は9月13日に言い渡される予定。 動画ストリーミング大手ネットフリックスは4月、ハフマン被告が出演している映画「Otherhood」の公開を4月26日から遅らせると発表した。 ハフマン被告は、今回の事件で訴追された中では最も著名な人物の一人だが、同被告が支払った1万5000ドルという賄賂は、他にこの事件に加担した親たちが支払った額と比べると最も低い部類に入るという。 一方、米人気ドラマ「フルハウス」でレベッカ役を演じたロリ・ロックリン被告は、実際にはボート経験のない娘2人が南カリフォルニア大学(USC)のボートチームへの偽の推薦枠を得られるよう、50万ドル(約5500万円)を支払った疑いで訴追された。 ロックリン被告は無罪を主張している。 (英語記事 Tearful Felicity Huffman admits fraud)

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    【解説】 グラフで見る米中貿易戦争

    2019年05月14日 12:24 公開 ダニエル・パランボ、アナ・ ニコラーチ・ダ・コスタ(BBCニュース) 米中貿易戦争は、両国で合意がまとまり、まもなく決着するとみられていた。ところがアメリカが中国製品への関税引き上げを決定したことで、状況は一変した。 トランプ大統領は5日にツイッターで、10日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)から、中国から2000億ドル(約22兆2000億円)相当の輸入品に対する関税率を現行の10%から25%に引き上げるほか、現在は課税対象外となっている3250億ドルの中国製品についても「間もなく」25%の関税を課す可能性があると表明した。 関税率引き上げの理由については、中国が貿易協議での「約束を破った」からだとしている。 この報復として「必要な対抗措置」を講じる方針だとしていた中国は13日、6月1日から600億ドル(約6兆6000億円)相当のアメリカからの輸入品への関税率を最大25%に引き上げると発表した。 一方で、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相による貿易協議自体は、米ワシントンで9日から2日間の日程で予定通り行なわれたものの、米中間の溝を埋めることができずに終了した。 世界トップの経済大国であるアメリカと中国は昨年、互いの輸入品に対し数十億ドル相当の関税を課す報復合戦を繰り広げ、企業活動や消費者に不安の影を落とし、世界経済を圧迫した。 では、米中貿易戦争の中心的な課題をいくつか説明しよう。 (1) 米国の貿易赤字はどのように拡大したのか 不公正な貿易慣行を押し付けているとして中国を非難するアメリカは、中国との貿易戦争を開始した。両国の関税合戦が始まったのは、昨年7月だ。 アメリカが中国を非難する理由は、中国による米企業の知的財産権の侵害だけではない。中国政府が助成金で国内企業を不当に優遇しているとして、中国の経済政策そのものの変更を望んでいる。 さらにアメリカは、419億ドル(約4兆6000億円)という巨額の対中貿易赤字を抑えるため、中国側に今より多くの米国製品を購入するよう求めている。 貿易赤字とは、輸入額が輸出額を上回っている状態のこと。この貿易赤字の削減こそが、トランプ大統領の貿易政策の要だ。 (2) これまでにどんな関税が課されたのか アメリカは昨年、不公正な貿易慣行を押し付けているとして中国を非難し、同国からの輸入品2500億ドル相当に関税を課した。すると中国もこれに対抗する格好で、アメリカからの輸入品1100億ドル相当に関税を課した。 トランプ大統領は昨年9月、2000億ドル(約22兆3500億円)相当の中国からの輸入品に10%の追加関税をかけると発表。さらに、両国が通商協議で合意に至らなかった場合には今年1月に税率を25%に引き上げるとしていたが、その後の交渉に進展がみられたため、税率引き上げは延期されていた。 ところが、ここにきてトランプ大統領は「中国との貿易交渉は継続するが、進展が遅すぎる。中国は再交渉をしようとしているが、ノーだ!」と不満をツイート。米政府は10日、中国からの輸入品2000億ドル相当への関税率を現行の10%から25%に引き上げる制裁措置を発動した。 加えて、現在は課税対象外の中国製品3250億ドル相当に対し、税率25%の関税を追加適用する手続きを開始した。 (3) 課税対象となる品目は? 貿易戦争の開始以降、アメリカによる関税のあおりを受けている中国製品は、機械からオートバイに至るまで、多岐にわたる。 昨年9月には、魚やハンドバッグ、衣料や靴を含む2000億ドル相当の中国製品に10%の関税が課された。 これらの品目は、10日に発動されたばかりの関税率引き上げ対象に含まれる。 中国は、アメリカが「経済史上、最大の貿易戦争」を始めたと非難し、化学薬品から野菜やウィスキーに至るまで、米国製品を標的にしてきた。 中国はさらに、きわめて戦略的に、米与党・共和党の支持基盤で作られる製品や、大豆のようにどこでも購入ができる品目を、課税対象に選定している。 (4) 市場への打撃は? 米中貿易戦争はここ1年の間、金融市場に不安の影を落とす大きな要因となってきた。その不安の影は投資家心理に重くのしかかり、損失をもたらしている。 2018年には、香港ハンセン物価指数は13%以上、上海総合指数は25%近く下落した。 今年に入ってからはやや回復傾向にあり、香港ハンセン物価指数は12%、上海総合指数は16%と、それぞれ値を上げている。 2018年に6%近く値を下げたダウ平均株価は、今年はすでに11%ほど上昇している。 ロイター通信によると、中国人民元相場は昨年、米ドルに対して5%以上、下落したものの、今年はおおむね安定的に推移している。 (5) 他にはどんな貿易紛争が起きているのか 米中貿易戦争は、他国や世界経済に連鎖的な影響を及ぼしている。 国際通貨基金(IMF)は、米中貿易における緊張の高まりが、「世界経済の成長率が著しく落ち込んだ」一因だと指摘。4月には、2019年の世界経済成長率見通しを下方修正した。 特にアメリカや中国にとって重要な貿易相手国や、貿易におけるサプライチェーンで重要な役割を担う国なども間接的な影響を受けるかもしれない。 中国との貿易をめぐる論争は、アメリカが過去1年間に他国と繰り広げてきた一連の貿易戦争の1つだ。 消費者に米国製品の購入を促すため、トランプ大統領はこれまでメキシコやカナダ、 欧州連合(EU)からの輸入品に課税してきた。これらの国も、報復措置として米国製品に関税を課した。 (英語記事 The US-China trade war in charts)

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    中国、米製品600億ドル相当に報復関税 最大25%に引き上げ

    2019年05月14日 12:20 公開 中国は13日、アメリカが10日に中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2000億円)相当への関税率を10%から25%に引き上げたことへの報復措置として、6月1日から600億ドル(約6兆6000億円)相当のアメリカからの輸入品への関税率を最大25%に引き上げると発表した。 対象となるのは牛肉や羊肉、豚肉製品のほか、様々な野菜、フルーツジュースや調理用油、紅茶やコーヒーなど、5000品目以上。引き上げ率は5%から最大25%になるという。 この報復関税は、3日前のアメリカによる対中関税率の引き上げを受けてのもの。 米中貿易戦争の激化により、ダウ平均株価が600ポイント以上も下げて取引を終了するなど、13日の株式市場は急落した。 ドナルド・トランプ米大統領は中国に対し、関税を引き上げないよう警告したが、中国側は利益を害すような「苦い果実(不快な結果)」は受け入れないと反論していた。 中国外務省の耿爽報道官は13日、北京での記者会見で、中国は「国外からの圧力に決して屈しない」だろうと述べた。 <関連記事> トランプ氏側近、対中関税引き上げで「米国が損害を被る」 米、対中関税を25%に引き上げ 通商協議は継続へ トランプ氏、中国が「約束を破った」 貿易協議再開を目前にけん制 米通商代表、中国が「約束撤回」と 中国製品への関税率引き上げも 株式市場への影響 13日のヨーロッパとアメリカの株式市場はどちらも下落した。 ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が2.25%安、S&P総合500種が2.49安だったほか、ナスダック総合指数も3.4%安で取引を終了した。 ロンドン株式市場では100種総合株価指数が0.5%、フランクフルト市場とパリ市場では1%以上、それぞれ値下がりした。 米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相による貿易協議は、米ワシントンで9日から2日間の日程で予定通り行なわれたものの、米中間の溝を埋めることができず、合意には至らなかった。 アメリカは、中国の対米貿易黒字は中国政府による国内企業への支援を含む、不公正な貿易慣行の結果だと主張している。さらに、中国は米企業の知的財産権を侵害していると非難している。 米政府は10日、中国からの輸入品2000億ドル相当への関税率を現行の10%から25%に引き上げる制裁措置を発動した。 加えてトランプ大統領は、現在は課税対象外となっている3250億ドル相当の「残りの中国製品に対し、税率25%の関税を追加適用する手続きを開始するよう」 USTRに命じた。 一方でトランプ大統領は13日、これらの追加関税を発動するかどうかは「決断していない」と述べた。 G20で米中首脳会談の可能性 直近の貿易交渉では合意に至らなかったものの、トランプ大統領はアメリカは中国と「非常に良い関係」を築いていると述べ、6月28日と29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で中国の習近平国家主席と会談する可能性を示唆した。 「もしかすると、何かが起きるかもしれない。みなさんご存知の通り、僕たちは日本で開かれるG20で会うことになっているし、おそらく非常に実りの多い会談になると思う」 これに先立ち、トランプ大統領は中国に対し、アメリカによる関税引き上げに対して報復措置を講じないよう警告していた。 「誰もビジネスのために中国国内に残らなくなる。中国にとっては最悪だが、アメリカにとっては最高だ! 中国はもう長年アメリカを相当利用して、我々を大きく引き離してきた(歴代の米大統領はちゃんと仕事をしなかった)。だから、中国は報復なんてするべきじゃない。もっとひどくなるだけだ!」 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1127886309316599808 トランプ氏はさらに、米国内の消費者は必要な製品を中国ではなく他の販売元から購入することで、関税の影響を回避することができると付け加えた。 「課税の影響を受ける多くの企業は中国を離れて、ヴェトナムや他のアジアの国に移転するだろう。だから中国は貿易協議における合意を取り付けたくて仕方がないんだ!」 関税の被害を被るのは 対中関税を負担するのは中国側だとするトランプ大統領の考えをめぐっては、意見が割れている。 大統領の経済顧問を務めるラリー・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は12日、米フォックス・ニュースに対し、中国からの輸入品への関税を負担するのは米企業になると認めたほか、その影響で米企業が値上げした場合は、米国内の消費者も負担することになるだろうと述べた。 クドロー氏はさらに、コスト上昇により、アメリカでの中国製品への需要が低下し、中国経済に影響を及ぼす可能性があると指摘。米中貿易戦争の激化で「中国とアメリカ、両方が損害を被るだろう」と述べた。 (英語記事 China hits back in trade war with US)

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    アサンジ被告、強姦容疑の捜査再開 引き渡しはスウェーデンかアメリカか 

    2019年05月14日 11:56 公開 スウェーデンの検察当局は13日、内部告発サイト「ウィキリークス」の共同創設者ジュリアン・アサンジ被告(47)に対する強姦容疑の捜査を再開すると発表した。 アサンジ被告をめぐっては、アメリカの捜査当局も身柄の引き渡しを求めており、今後の同被告の身柄の行方に注目が集まっている。 合意あったと否認 スウェーデンでの捜査再開は、強姦被害を受けたと訴えている女性の弁護士が検察当局に要求していた。 アサンジ被告にかけられている容疑は、2010年にストックホルムで開かれたウィキリークスの会合後、女性1人を強姦したというもの。別の女性1人に性的暴行を加えた容疑もかけられていたが、5年が経過して時効が成立したため捜査は終了となった。強姦容疑については2020年8月に時効となる。 <関連記事> アサンジ容疑者は「大使館をスパイ活動の拠点に」 エクアドル大統領が非難 ウィキリークス創設者、アサンジ容疑者を逮捕 英警察 アサンジ被告は性行為は同意の上だったとして、容疑を否認している。捜査開始後の2012年にロンドンのエクアドル大使館に保護を求め、以来7年間、スウェーデンへの身柄引き渡しを逃れてきた。 そのためスウェーデンの検察当局は、捜査継続が難しいとして、2017年に打ち切りを発表していた。 英警察の逮捕で捜査可能に しかし先月、ロンドン警視庁がアサンジ被告を裁判所に出頭しなかった容疑で逮捕した。アサンジ被告は裁判で禁錮50週を言い渡され、現在はロンドンのベルマーシュ刑務所に収監されている。 検察当局はこの日、アサンジ被告が強姦したと「疑うことができる原因がある」として、捜査の再開を発表した。 検察当局は「アサンジ被告がエクアドル大使館を出たことで状況が変わった。再び捜査が可能な状況になった」とし、欧州逮捕状をとる方針を明らかにした。 アメリカか、スウェーデンか 特に注目されているのは、イギリスがアサンジ被告の身柄をどの国に引き渡すかだ。 アメリカは、アサンジ被告が同国のコンピューターシステムに不法侵入したとして、身柄の引き渡しをイギリスに求めている。2010年にウィキリークスで米軍の機密情報を公開したとして、同被告を逮捕して捜査する方針を明らかにしている。 米への引き渡しに懸念 スウェーデン検察の捜査再開について、ウィキリークスのクリスティン・フラップソン編集長は声明を出し、アサンジ被告に「汚名を晴らす機会」が訪れたと述べた。 「スウェーデンには捜査再開を求める大きな政治的圧力がかかっているが、この事件は政治的圧力がつきものだった」と、フラップソン編集長は表明した。 アサンジ被告の弁護士はスウェーデンの放送局SVTの取材に、捜査再開は「スウェーデンにとって恥ずかしいことだ」と批判。同被告は事件の解決を望んでいるが、アメリカへの身柄引き渡しを恐れていると述べた。 一方、被害を訴えている女性の弁護士は記者会見で、捜査再開の決定に「とても満足している」と述べた。 ロイター通信は、アサンジ被告の身柄の取り扱いについて、英当局は1年半以内に決定するだろうという専門家の見方を伝えている。 <分析>今後どうなる? ――クライヴ・コールマン司法担当編集委員 スウェーデンは以前、アサンジ被告について欧州逮捕状をとって身柄の引き渡しを求めていたが、それを取り下げたため、アメリカの身柄引き渡し要求のほうが優先順位は高い。ただし今回、スウェーデンは新たに欧州逮捕状をとると表明している。 そうなった場合、どちらに優先権があるのかは、イギリスのサジド・ジャヴィド内相が決めることになる。内相は主に、どちらの事件がより深刻かをもとに判断する。 強姦はおそらく、コンピューターの不法侵入より重罪とみなされるだろう。その点では、アサンジ被告はスウェーデンに引き渡されると考えられえる。 アサンジ被告はイギリスの裁判所を通してスウェーデンへの引き渡しに反対しており、今回も同じ対応が予想される。人権の保護と健康上の理由を挙げて、引き渡しに抵抗するとみられる。 (英語記事 Sweden reopens Assange rape inquiry)

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    「標的」のスマホに監視ソフト、ワッツアップのぜい弱性から侵入か

    イムズによると、この通話記録はスマートフォンの履歴から消えてしまうことがあるという。 ワッツアップはBBCの取材に対し、まずセキュリティーチームが欠陥を特定し、5月初めにその情報を人権保護団体や一部のセキュリティー企業、米司法省などと共有したと説明した。 また13日のマスコミ発表では、「このサイバー攻撃は、特定の民間企業によるものとしか考えられない特徴だらけだった。この企業は複数の政府と共に、携帯電話のオペレーティングシステム(OS)を乗っ取るスパイウェアを開発していると伝えられている」と話した。 ワッツアップは併せて、セキュリティー専門家に対する勧告も発表している。 <関連記事> 「サイバー攻撃」報告数が急増、英企業の半数超も 対策予算は低迷 ネット上で「間抜け」にならないために 知っておくべきセキュリティーの話 サイバー攻撃を防御する3つの方法 フィナンシャル・タイムズは、ワッツアップへの攻撃はイスラエルのセキュリティー企業で、過去に「サイバー攻撃の武器商人」とも評されたNSOグループによるものだとしている。 NSOグループの主要ソフトウエア「ペガサス」は、標的とした端末のマイクやカメラ機能から重要なデータを収集することができる。 NSOグループは声明で、「NSOの技術は、サイバー攻撃やテロ対策という唯一の目的のために、公認政府機関の認可を受けている」と説明した。 「当社がシステムを運営しているわけではない。厳格な認可・審査プロセスの後、情報・司法当局が当社技術をどのように公共安全の支援に使うかを判断している。我々は当社技術を悪用した疑惑は全て調査し、必要であればシステムのシャットダウンを含む措置を取る」 「情報・司法当局だけが運営している当社技術について、いかなる状況下でも、NSOがその運営や標的の特定に関わることはありえない。NSOは、その技術を自社判断で個人や組織を標的にして使うことはできないし、そうしたこともしていない」 ワッツアップは、今回の攻撃は標的を限定したものだったとする一方、発覚した脆弱性によってどれだけのユーザーが影響を受けたかはまだ分からないと話した。 人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは、こうした攻撃は人権団体が以前から懸念してきたことだと述べた。アムネスティも過去に、NSOグループの技術によってサイバー攻撃の標的となっている。 アムネスティの技術部門のダナ・イングルトン氏は、「(NSOの技術では)こちらが操作をしなくても、我々の携帯電話を侵食できる」と話した。 また、著名な活動家やジャーナリストを監視するため、さまざまな国家がこうしたツールを使っている証拠が数多く見つかっているという。 アムネスティは、イスラエル国防省にNSOグループ製品の輸出を中止するよう求める署名活動を行っており、テルアビブの裁判所は14日に公聴会を開く予定。 (英語記事 WhatsApp discovers surveillance attack)

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    スターリンの人気再燃? 教科書で称賛も ロシア

    2019年05月13日 17:58 公開 ウラジーミル・プーチン大統領の下、ロシアでは5月9日の戦勝記念日が大きな国民的行事となっている。 旧ソビエト連邦がナチス・ドイツに勝利したこの日は、最高指導者だったヨシフ・スターリンを偉大な人物として称える日にもなっている。一方で、彼が行った抑圧や犯罪を思い起こす人は少なくなっている。 最新の世論調査では、ロシアの若者の間でもスターリン人気が高まっているという。だが、実際の状況はもう少し複雑なようだ。 動画:エリザヴェータ・ヴァレイキナ

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    密猟アザラシの赤ちゃん100頭を発見、61頭を海に帰す 中国

    2019年05月13日 17:48 公開 密猟され、中国の農業地帯の小屋の中に隠されていたゴマフアザラシの赤ちゃん37頭が10日、海に戻された。 中国の警察当局は2月、同国東北部の港町・大連の市街地から離れた農業地帯で、小屋の中に閉じ込められていた100頭近くのアザラシを保護した。 中国共産党の機関紙・北京青年報によると、それらのアザラシは生後間もないうえ、母乳も十分に与えられていなかったことから、保護時は衰弱が激しかった。 39頭が死亡、残りの61頭は、大連がある遼寧省の各地の海洋研究所に移送された。 海洋研究所が慎重に治療したところ、アザラシたちは健康を回復。4月11日に第一陣として24頭が大連周辺の海へ放された。そしてこの日、残りの37頭が海に戻された。 水族館やレストランに密売 国際的な動物保護団体ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル(本部・アメリカ)によると、アザラシは水族館などの商業施設に売る目的で密猟されたとみられる。 大連の環境保護ボランティア協会の会長は、密猟されたアザラシの赤ちゃんはショーのため水族館に売られたり、客寄せに使うレストランに売られたりしていると、中国通信社(ECNS)の取材に語った。 中国ではアザラシは保護種に指定されており、密猟した場合は最高で禁錮10年の刑が科せられる。これまでに、密猟に関与したとみられる8人が逮捕されている。 中国通信社によると、海に戻された全てのアザラシにGPS装置が付けられた。これにより、研究員がアザラシの居場所を把握できるという。 (英語記事 Trafficked baby seals released in China)

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    ドローンで移植用臓器を輸送、世界で初めて成功 8年越しの移植手術が実現

    2019年05月13日 17:41 公開 ドローン(無人機)を使った移植用臓器の輸送がアメリカで行なわれ、世界で初めて成功した。 8年間も臓器移植を待ち続けたトリーナさんが入院する病院へ、腎臓が無事届けられた。 メリーランド大学が3年をかけて開発したドローンには、臓器を確実に届けるため、万が一の故障を想定した特別な安全装置が搭載されている。 ドローンによる輸送で時間やコストを削減できるほか、将来的にさらに多くの移植手術を行なうことができると期待されている。

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    ゴミ袋ドレスでレッドカーペットに登場 英テレビ賞授賞式

    るBAFTA(英映画テレビ芸術アカデミー)テレビ賞の授賞式が12日、ロンドンで開かれ、最優秀ドラマにBBCのスリラー「キリング・イヴ」が選ばれた。 「キリング・イヴ」は主演女優賞、助演女優賞も受賞した。 主演男優賞にはスカイ・アトランティック放送の「パトリック・メルローズ」からベネディクト・カンバーバッチが、助演男優賞にはBBC放送の「英国スキャンダル」からベン・ウィショーがそれぞれ選ばれた。 カンバーバッチにとっては最初にBAFTA候補になってから14年越し、8度目の正直の受賞だった。「パトリック・メルローズ」は最優秀ミニシリーズにも選ばれた。 式典の開演前には、きらびやかなドレスやスーツ姿の出席者がテムズ河岸のレッド・カーペットを次々と歩いたものの、特に目を引いたのはイギリス特有の黒いゴミ袋で作ったドレスを着た、デイジー・メイ・クーパーだった。 クーパーは弟チャーリー・クーパーと共に、イングランドの小さな農村で暮らす若者の生活を描くドキュメンタリー形式のコメディシリーズ「This Country」を企画・脚本・主演した。 「コメディ番組の女性出演者」部門で候補となったクーパーは、母親の手作りだというゴミ袋にゴミをあしらったドレスを着た理由について、BBCのリゾ・ムジンバ記者に、授賞式に着る本物のドレスを買うために使っただろう金額を、地元のフードバンク(低所得世帯などに食料を提供する施設)に寄付したと話した。 (関連記事 Bafta TV Awards 2019: Killing Eve, Ant and Dec, Benedict Cumberbatch win)

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    路上でのセクハラに抗議、被害現場に書き込み

    2019年05月13日 14:18 公開 この動画にはセクハラや人種差別に当たる文言が含まれています。 路上で女性に性的な言葉を投げかける「キャットコール」は、ストリートハラスメントとも呼ばれ、世界中で問題となっている。 キャットコールで言われた言葉をその場所にチョークで書き込む抗議運動はニューヨークで始まり、各地に広まった。 路面に書き込まれたキャットコールの写真はインスタグラムに掲載され、女性が日常的に受けるハラスメントを伝えている。 ファラ・ベニスさんはロンドンでこの運動を始め、これまでに3000件以上の被害報告を受けたという。 ビデオ・ジャーナリスト:マーク・セッジウィック