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    「クラゲを食べよう」 魚を乱獲から救う「完璧な食材」?

    2020年10月29日 16:17 公開 オーストラリアの研究者たちはこのほど、絶滅の危機にひんしている魚90種以上が、世界中の産業漁業で合法的に捕獲されていることを突き止めた。 人間の乱獲によって魚の個体数が減少しつつある中、魚の代わりに「再生可能な水産資源」のクラゲをもっと食べようという声が上がっている。 一体、なぜクラゲなのか? その理由を、海洋生物学者のリサアン・ガーシュウィン博士が説明する。 ビデオ製作:イザベル・ロッド

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    英イングランドで毎日約10万人が新型ウイルス感染=英研究チーム

    ット教授は、感染拡大を食い止めるためには、自分たちが接触する人の数を減らさなければならないとした。 BBCのニック・アードリー政治担当編集委員によると、英政府は現在も、地域を絞った規制が効果を発揮することを期待しているという。こうした規制では、感染があまり流行していない地域での経済活動を継続できる。 一方で政府は、新型ウイルスが制御不能になった場合に、全国的ロックダウンなどの措置を講じる可能性は排除していない。 イギリスのジョージ・ユースティス環境相は先に、クリスマスまでにどのようなCOVID-19対策を講じるかを明言するには「時期尚早だ」とし、「通常のように大人数のグループで一緒に集まることはできないかもしれない」と警告した。英政府は28日、新たに310人が死亡したと発表した。 しかし、今回の報告書には、かすかな望みもある。イングランド北東部で感染者数が増えつつあるものの、以前よりはスピードがずいぶん減速している。 ノース・イーストとヨークシャー・アンド・ザ・ハンバーでは、18歳~24歳の感染者数は減少し始めている。ただ、高齢者の間では増加傾向にある。 英イーストアングリア大学のポール・ハンター医学教授はBBCに対し、「今冬は本当に厳しい状況になるだろう」と述べた。 「何らかの奇跡が起きない限り、1~2週間でピークを超えるだろう。私は奇跡が起きるとは思わない」 「とはいえ、より多くの若者が感染し、より良い治療法があるので、死亡率は以前よりは大幅に低下している」 英エジンバラ大学のイゴール・ルダン教授は研究「React-1」について、進行中の「非常に大きな感染の第2波を示す、非常に正確で信頼できる科学的証拠」だと述べた。 「それ(感染の第2波)によって、今後数週間から数カ月の間に、非常に多くの人が感染し、重症化し、死亡することは避けられないだろう」 新型コロナウイルス特集 感染対策 基本情報:1分で解説 新型コロナウイルスについて知っておくべきこと 予防方法: 正しい手の洗い方 なぜ外出を控えるのか: 家にいることで人の命を助けられる 社会的距離とは: 2メートルってどれくらい? 感染対策に必要な距離 感染したか判断するには: 「具合が悪いんだけど、もしかして新型ウイルス?」 感染を判断する方法とは 心の健康:【解説】 新型コロナウイルス、心の健康はどう守る? (英語記事 Nearly 100,000 catching virus every day)

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    トルコ、仏紙の風刺画に法的措置 ムスリム国で仏製品のボイコット広がる

    2020年10月29日 13:23 公開 トルコ政府は28日、レジェプ・タイイップ・エルドアン大統領の風刺画をフランスの週刊紙「シャルリ・エブド」が掲載したことを受け、「法的・外交的な措置」を取ると発表した。 シャルリ・エブドの最新号の表紙には、エルドアン大統領がヴェールをかぶった女性の服をまくり上げている絵が使われている。 トルコの国営メディアは、トルコの検察当局がシャルリ・エブドに対する公式な捜査を開始したと発表した。 フランスでイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を生徒に見せた教師がイスラム過激派の男に殺された事件をきっかけに、フランスとイスラム教徒(ムスリム)の多い国の間で緊張が高まっている。 エマニュエル・マクロン仏大統領はこの教師の追悼集会に出席した際、「フランスは風刺画を諦めない」と発言。また、イスラム過激派への対応を厳格化すると述べた。 これに対し、バングラデシュやクウェート、ヨルダン、リビアなどではフランス製品のボイコット運動や抗議デモが起きている。エルドアン大統領もフランス製品のボイコットを呼びかけている。 イスラム教では偶像崇拝が禁止されており、ムハンマドやアッラーの描写はムスリムにとって非常に侮辱的な行為になり得る。 一方、フランスは世俗主義を掲げており、特定のコミュニティーのために表現の自由を損なうことはできないとしている。 <関連記事> 殺害された教師の追悼式、「静かな英雄」とマクロン大統領が称賛 仏紙シャルリ・エブド、ムハンマド風刺画を再掲載 裁判開始で シャルリ・エブドのエルドアン大統領の風刺画は、トルコ政府を怒らせている。 大統領の報道官は、「シャルリ・エブドはトルコの大統領について、風刺画という名の卑劣な画像を出版した。文化的人種差別とヘイト(憎悪)を拡散させるこの許しがたい行いを非難する」と述べた。 フアト・オクタイ副大統領は、国際社会に「この恥辱」を非難するよう呼びかけ、ツイッターに「思考の自由に隠れて人をだますことはできない」とツイートした。 トルコの親政府派の風刺雑誌「Misvak」は、マクロン大統領とシャルリ・エブドについての風刺画を掲載して反発している。 エルドアン大統領はまた、オランダのヘルト・ウィルダース議員がエルドアン氏の風刺画をツイッターに公開した件についても、法的措置を取るとしている。 この風刺画では、エルドアン大統領が爆弾の形をしたトルコ帽をかぶっており、ウィルダース議員はそこに「テロリスト」と説明を入れていた。 オランダのマーク・ルッテ首相はウィルダース議員の行動を擁護しており、「エルドアン大統領へのメッセージは簡単だ。オランダでは表現の自由が最も高い価値観のひとつだ」と述べた。 フランスへの反発広がる マクロン大統領の一連の発言は、多くのムスリムにイスラム教やムハンマドへの攻撃と捉えられ、怒りと反発を招いている。 各国でフランス製品のボイコット運動や抗議デモが起きており、フランス政府はインドネシアやイラク、モーリタニアに滞在する国民に対して注意を呼びかけている。 バングラデシュでは28日、首都ダッカの国立バイトゥル・ムカッラム・モスクで行われた反フランスデモに数百人が参加。デモ参加者らはマクロン大統領を模した人形を焼いて抗議した。 マレーシアでは、イスラム教団体が商店からフランス製品を撤去するよう求めている。ヨルダンやカタール、クウェートといった中東諸国でも同様の動きが出ている。 エジプトのアル・アザール大学では、イマーム(イスラム教指導者)が「反ムスリム」活動を違法とするべきだという嘆願書を発表した。同国のアブドゥル・アル・シシ大統領は28日、15億人から反感を買う表現の自由はやめるべきだと述べた。 (英語記事 Turkey vows legal action over Erdogan cartoon)

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    WTO、事務局長選出が難航 アメリカがナイジェリア候補を拒否

    2020年10月29日 11:27 公開 世界貿易機関(WTO)の新事務局長の選出が難航している。WTOの選出委員会は28日、加盟164カ国がナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相(66)を推薦したと発表。しかし、影響力の大きいアメリカがこれに反対を表明した。 オコンジョイウェアラ氏が選出されれば、WTOで初の女性事務局長となるのに加え、初のアフリカ出身の事務局長にもなる。 オコンジョイウェアラ氏は推薦について、「とても恐縮している」と話した。 一方アメリカはWTOの改革を求め、韓国の女性候補、兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長を推薦している。 ドナルド・トランプ大統領の貿易政策を支える米通商代表部は声明で、「WTOには現実的で経験豊富な指導者が必要だ」と説明。兪氏は「優れた」貿易のエキスパートであり、「WTOの有能な指導者に必要なスキルを全て持っている」と述べた。 「WTOと国際貿易にとって非常に困難な時代だ。多国籍間の関税交渉は25年も行われておらず、紛争解決メカニズムは収拾がつかなくなり、透明性を担保している加盟国はほとんどいない。WTOは大きな改革が必要だ」 米通商代表部の声明にオコンジョイウェアラ氏への言及はなかった。 WTOのキース・ロックウェル報道官は28日午前、加盟164カ国のうち1カ国だけがオコンジョイウェアラ氏の推薦に反対していると話していた。 「必死の活動」 トランプ大統領はかねてWTOは「ひどい」状態で中国に肩入れしていると批判している。これまでにもWTOの要職任命がアメリカによって阻止されている。 WTOは米大統領選後の11月9日に、この問題について話し合う予定。アメリカの反対だけでオコンジョイウェアラ氏が選出されないということはないものの、アメリカはなお最終決定に大きな影響力を持っている。 ロックウェル報道官は記者会見で、オコンジョイウェアラ氏の選出を確実にするために「必死の活動」が行われるだろうと話した。オコンジョイウェアラ氏は欧州連合(EU)の支持を得ている。 WTOの事務局長職は、前任のロベルト・アゼヴェド氏が昨年8月に退任して以降、空席となっている。WTOは現在、4人の副事務局長が統括している。 オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアで初めて財務相や外相に就任した女性。また、世界銀行の開発エコノミストとして25年のキャリアがある。 さらにツイッターの役員を務めているほか、ワクチンプログラム「GAVIアライアンス」の会長や、世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス対策チームの特別大使を兼任している。 新たなWTO事務局長は、米中の貿易摩擦など山積みの問題に直面することになる。 オコンジョイウェアラ氏は10月初め、自身の幅広い組織改革の経験がWTOを軌道に戻すのに必要だと話していた。 「私は改革のための候補であり、WTOは今まさに改革の実績とスキルを必要としている」 (英語記事 US tries to block first African head of WTO)

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    フランス全土で2度目のロックダウン 経済活動は継続

    2020年10月29日 11:05 公開 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は28日の国民向けテレビ演説で、30日から少なくとも12月1日までの約1カ月間、2度目となる全国的なロックダウン措置を導入すると発表した。 マクロン大統領は、フランスが「加速するパンデミックで水没」しないよう、今「容赦なくブレーキをかけ」なければならないと述べた。 また、「このウイルスは最も悲観的な予測を上回るペースでまん延している」とし、国内の病院の集中治療室のベッドの半数がCOVID-19患者で埋まっていると説明。 同国は「感染の第1波よりも間違いなく深刻になるであろう第2波に打ちのめされる」危険があると述べた。 新たなロックダウン措置では、必要不可欠な仕事や治療のための外出のみ認められるという。 レストランやバーなどの不可欠ではない事業は閉鎖されるが、学校や工場は制限を受けない。 2週間ごとに感染状況の評価が行われる。マクロン氏は、「各家族がクリスマスに再開できるようになることを願っている」とした。 フランスのCOVID-19(新型ウイルスの感染症)による1日あたりの死者数は、4月以来の最高水準となっている。27日には新たに約3万3000人の感染が確認された。 <関連記事> 欧州の1日の新型ウイルス死者数、前週より40%増加=WHO スペイン全土で夜間外出禁止、イタリアも規制強化 感染拡大受け 新型ウイルス対策は「少なくとも来年夏まで」=マクロン仏大統領 ベルギー、新型ウイルスの「津波」を懸念 飲食店は4週間営業停止 こうした中、隣国ドイツのアンゲラ・メルケル首相は28日、11月2日から1カ月間の緊急ロックダウンを敷くと発表した。フランスのロックダウンよりも規制範囲は部分的ではあるものの、レストランやジム、劇場などが閉鎖される。 欧州では各地で感染者数が急増している。イギリスでは28日、2万4701人の感染が確認され、310人が死亡した。 欧州の複数の国で夜間外出禁止令が敷かれている。フランスの約4600万人も対象になっている。 欧州最大級の経済大国であるフランスで新たな措置が導入されることを受け、28日のロンドン証券取引所の株価指数FTSEは前日の終値に比べ146.19ポイント(2.6%)安の5582.80で引けた。ドイツ株価指数(DAX)は4.2%、米株式相場は主要3指数が3.4%以上下げた。 2度目のロックダウン マクロン氏は、3月の1回目のロックダウンの時と同様に、外出する場合には正当な理由を文書に記入する必要があると説明した。集会は禁止となる。 「今春と同様に、通勤あるいは治療、親族の世話、必需品の購入、自宅近くを散歩する場合のみ外出が認められる」 一方で、経済を「停止あるいは崩壊させてはいけない」とし、公共サービスや工場の運営は継続されると明らかにした。 3月から2カ月間続いた最初のロックダウンでは、介護施設への訪問は禁止されていたが、今回は許可されるという。 ドイツの新たな制限措置 ドイツのメルケル首相は、新型ウイルスの拡大に対処するために「今、行動」しなければならないとし、「大規模な国家的取り組み」を求めた。 同国の感染率は欧州の多くの地域より低いものの、ここ数週間で感染拡大のスピードが速まっている。 「我々の医療システムは今日もこの問題に対処できている。しかし感染拡大のスピードを考慮すると、今後数週間で医療システムの限界に達するだろう」と、メルケル氏は述べた。 メルケル首相と16州の首相が合意した部分的ロックダウンは11月2日に始まる。内容は次の通り。 学校や幼稚園の運営は継続 社会的接触は2世帯10人までに制限、観光は中止 バーは閉鎖、レストランは持ち帰りのみに制限 タトゥー店とマッサージ店は閉鎖 ロックダウンで大打撃を受ける中小企業は、2019年11月の収益最大75%分が穴埋めされる メルケル首相と各州首相は11月11日にビデオ会議を開き、感染状況を再評価する予定 今回の制限措置について、メルケル首相は国家非常事態を避けるために必要だと説明した。 ドイツ政府はクリスマスに家族や友人らが面会できるようにすることを目指している。ただ、28日には1日あたりの新規感染者数が1万4964人と過去最多を記録し、新たに85人の死亡も確認されている。 新型コロナウイルス特集 感染対策 基本情報:1分で解説 新型コロナウイルスについて知っておくべきこと 予防方法: 正しい手の洗い方 なぜ外出を控えるのか: 家にいることで人の命を助けられる 社会的距離とは: 2メートルってどれくらい? 感染対策に必要な距離 感染したか判断するには: 「具合が悪いんだけど、もしかして新型ウイルス?」 感染を判断する方法とは 心の健康:【解説】 新型コロナウイルス、心の健康はどう守る? (英語記事 Macron declares second national lockdown in France)

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    米FBI、「中国工作員」ら訴追 反体制派に帰国迫った疑い

    2020年10月29日 11:00 公開 米連邦捜査局(FBI)は、中国共産党に反対する米国在住の人々に圧力をかけるなどしたとして、5人を逮捕したと発表した。 逮捕された5人と、中国にいるとみられる他の3人は「キツネ狩り」と呼ばれる作戦行動に関わり、人々を中国に帰国させ罰を受けるよう強要しようとした疑いがかけられている。 この作戦について、中国当局は逃亡者を対象としたものと説明している。だが同国に批判的な人々は、反体制派を狙ったものとしている。 FBIは、中国が「あちこちで社会規範や法律に違反している」と述べた。 <関連記事> アメリカの「最大の脅威」は中国 米FBI長官が説明 アメリカ政府、中国当局者のビザ制限 香港の国家安全法めぐり 新型ウイルスのワクチン情報、中国がハッキングか FBIが警告 「国を超えて付きまとい」 裁判所に提出された書類によると、訴追された8人は共謀して、中国の不法工作員として活動していたとされる。 そのうち6人は、州や国を超えた付きまとい行為を共謀した疑いがかけられている。対象者を監視し、中国に帰国させようとしたとされる。 FBIのクリストファー・レイ長官は、「今日の訴追は、中国が広範囲で進行させている違法行為の新たな例を示すものであり、私たちがそれを容認しないことを示している」と述べた。 「簡単に言おう。中国が私たちの国に来て違法作戦を実行し、アメリカにいる人々を意のままにできると思っているのは、とんでもないことだ」 娘も監視か 裁判書類によると、工作員とされる人々は、ニュージャージー州在住の男性を脅迫、監視、強要した疑いがある。 2017年には、男性の高齢の父親をアメリカに連れて来て、男性を脅して中国への帰国を迫ったとされる。 工作員らはまた、私立探偵を雇い、男性の娘(成人)を監視しようとしたとされる。娘とその友人らは、脅しのようなメッセージをオンラインで受け取っていたという。 2018年には、男性の家の玄関ドアに手紙を置き、中国に戻って刑務所で10年の刑に服せば、家族はそっとしておくと伝えたとされる。 さらに2019年2~4月には、男性の自宅に小包を送付。中に入れた手紙やビデオを通して、男性に帰国を迫り、中国にいる家族に危害が及ぶと脅したとされる。 「中国の活動の一部」 訴追された8人は有罪となった場合、最長5年の禁錮刑を受ける。付きまといの容疑がかけられた6人には、最長5年の禁錮刑が追加される。 FBIのレイ長官は、「アメリカの市民やアメリカにいる合法的な永住者に、中国政府がずうずうしくも監視や脅迫、嫌がらせをしようとするのは、中国がアメリカや世界で盗みをはたらき、悪影響を広げようとするさまざまな活動の一部だ」と述べた。 レイ長官は今年7月、「キツネ狩り作戦」に言及しながら、中国がアメリカにとって最大の安全保障上の脅威となっていると警告。中国の習近平国家主席が作戦を「先導している」と述べた。 「キツネ狩り」は2015年に開始され、当局が探している数十万人の身柄確保につながったとされている。 (英語記事 US charges 'Chinese agents who coerced dissidents')

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    【米大統領選2020】 世論調査による勝利予想は信用できるか?

    ルド・トランプ大統領の勝利を予測できず、大きな打撃を受けた。 世論調査は何を間違えてしまったのか? BBCのリアリティーチェック(ファクトチェック)チームが、米大統領選の世論調査を信頼できるかどうかを検証した。 動画:ジャクリーヌ・ギャルヴァン、制作:ジェイク・ホートン、ソラヤ・アウア、ナレーション:マリアンナ・ブレイディー

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    【米大統領選2020】 メラニア夫人が単独で選挙集会に トランプ氏への支持訴える

    2020年10月28日 15:58 公開 アメリカのメラニア・トランプ大統領夫人は27日、11月3日の大統領選挙の勝敗の鍵を握るペンシルヴェニア州で開かれた選挙集会に単独で参加し、再選を狙う夫への支持を訴えた。 メラニア氏はドナルド・トランプ大統領について、「周りの人やこの国が成功するのを見るのが大好きな人」だと語った。 また、夫が4年前に出馬を表明したことで、夫や支持者に対するメディアの対応が一変したとも述べた。 「メディアは夫を別人のように報じました。私が認識できないほどの別人に。支持者全員を軽蔑的に扱いました」 トランプ大統領は日頃からツイッターで自らの考えを発信し、批判を招くことがある。メラニア氏は夫のソーシャルメディア上での「物言いに必ずしも賛成しているわけではない」と述べて聴衆の笑いを誘いつつ、「国民に直接語りかけることが彼にとって重要」だとした。

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    【米大統領選2020】 なぜアメリカで投票するのは時に大変なのか 

    2020年10月28日 12:29 公開 ロビン・レヴィンソン=キング、BBCニュース 11月3日の米大統領選へ向けて、誰がどうやって投票すべきかについて、数百の訴訟が提起されている。有権者の投票を抑圧しようとする行為が横行しているという批判もある。アメリカの選挙で問題になる投票を妨げる障壁とはどういうもので、なぜそのような障壁がそもそもあるのか。 各地で期日前投票の受付が始まると、あちこちで撮影された長蛇の列の写真が話題になった。有権者の熱意の表れだと称賛される一方で、刷新が遅れる選挙制度がいかに問題だらけかという証拠だと批判もされた。 長蛇の列、規制が厳しい投票に関する法律、行きにくい投票所――。こうしたものはいずれも、有権者の政治参加を妨げている、民主プロセスに参加しにくくなっていると、市民団体「Vote.org」のアンドレア・ヘイリー代表は言う。非営利で超党派のVote.orgは、有権者登録を支援するための技術活用を重視している。 <関連記事> 【米大統領選2020】 世論調査を追う どちらが有利か 【米大統領選2020】 どういう仕組みかなるべく簡単に解説 投票を妨げる原因の中には、パンデミックで悪化したものもある。全国的に投票所スタッフが確保しづらいこともあり、投票所自体が少なくなっている。「投票するというそれだけのために、新しい障害を何重にもくぐらなくてはならないという事態になっている」と、ヘイリー氏は言う。 大勢の有権者が投票所に向かうのは、今年の状況では言うまでもなく危険だ。そのため多くの州では投票に関する規制を緩和した。その結果、以前より多くのアメリカ人が(直接か郵便かで)投票日より前に投票できるようになった。しかし、誰もがこれに賛成しているわけではない。 現在44州で300件以上の訴訟が、投開票の方法について提起されている。誰が期日前に投票できるのか。郵便投票がどうやって回収されるのか。共和党が州政府や議会を抑えている州では、不正投票を防ぐために各種の規制は必要だと言う。一方で民主党は、有権者の公民権行使を阻止するのが、多くの規制のねらいだと批判する。 投票したいアメリカの有権者は、どういう障害を乗り越えなくてはならないのか。 10時間並ぶことも ジョージア州では期日前投票が始まると、何千人もの有権者が投票するために何時間も待つことになった。有権者がそれだけ熱心なんだという意見もあるが、その逆に投票所が少ない、スタッフが少ない、コンピューターに問題が生じたなどが理由だという批判もある。 長蛇の列が理由で投票をやめる人が実際にどれだけいるのかは、不明だ。しかし、長時間の行列で特に迷惑する人たちが誰なのかは、はっきりしている。 マサチューセッツ工科大学(MIT)調査によると、2016年選挙では黒人有権者の待ち時間は平均16分だった。白人有権者の待ち時間は10分だった。他の研究でも同様の結果が出ている。 そして、長時間の行列でことさらに打撃を受けるのは、投票するために欠勤するとその分の給与を失う人たちだ。 「裸の投票用紙」など厳しい規則 投票用紙の印刷を有権者に要求する決まりは、若者や低所得の有権者にとって妨げとなりかねない。中高年に比べて若者や低所得者は、プリンターを持っている可能性が低いからだと、ヘイリー氏は言う。 ペンシルヴェニア州では州最高裁が、投票した人の身元が見えないようにする封筒に入っていない投票は無効票にすると判断を示した。投票日直前のこの決定で、送り主の身元が隠れていない大量の「裸の投票用紙」が破棄されるのではないかと、懸念の声が上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大以前は多くの州で、郵便投票をするには公証人や複数の証人の署名が必要だった。パンデミック以降、多くの州がこの決まりを緩和したが、変えていない州もいくつかある。 長いドライブ アメリカの農村部では、有権者は投票所まで何時間も運転しなくてはならないことがある。 アメリカ先住民の投票を支援する団体「Four Directions」によると、先住民居留地に住む多くの人は、投票しづらい状況だという。 たとえばネヴァダ州では、ピラミッドレイク・パイユート族の人たちは、期日前投票ができる一番近い投票所まで往復で約160キロは運転しなくてはならない。 アリゾナ州では、ナヴァホ・ネイションの人たちが郵便投票の受付期間延長を求めて提訴している。郵便局が平均して約1830平方キロごとに1カ所しかないからだ。 身元確認 並び続けてやっと自分の番が来たら、場合によって有権者は自分の身元を証明しなくてはならない。 35の州で、有権者は投票所で何らかの身分証明書を提示する必要がある。もし身分証がない場合は何らかの誓約書を手書きで書いて提出すれば認められる州もあるが、ウィスコンシン、テキサス、カンザス、インディアナ、テネシー、ミズーリ、ジョージア各州では認められない。 2016年に全米でも特に厳しい身元確認州法を成立させたウィスコンシン州のスコット・ウォーカー前州知事のように、厳しい身元確認を重視する人たちは、「投票しやすくなる一方、ずるしにくくなる」と言う。 しかし、投票所で身元をごまかして投票する不正投票への懸念は、おおげさに吹聴されすぎているという意見もある。むしろ、身元確認を厳しくしすぎることで、運転免許を持たない、あるいは定まった住所のない低所得者やホームレス、身体障害者などの投票を制限してしまうことの不利益を考慮する必要があるという考え方だ。 投票時の身元確認の法制化が進んだのは過去10年間の動きで、これは各地の共和党議会が不正投票を減らすためだとして推進したものと、ウィスコンシン・マディソン大学のケネス・メイヤー教授は言う。しかし、本当の目的は民主党を支持しがちな若者や低所得者、アフリカ系アメリカ人などの投票を抑制することだと、教授は言う。 「身分証明書がない人などいないと、よく言われる。飛行機に乗るには身分証がいる、銀行口座の開設には身分証がいる……と。しかし、世の中には銀行口座がない人もいる。飛行機に乗らない人もいるんだ」 投票時の身元確認を義務づける国はアメリカだけではない。イギリスも地方選挙で新しい法律の実施を試しており、今年に入って裁判所が施行を支持したため、いずれ全国的に導入される可能性がある。 アメリカでは、不正投票が広範囲に行われていると裏づける証拠は出ていない。2016年選挙を調べるようトランプ政権が立ち上げた委員会は、報告書を発表することなく解散した。これについてホワイトハウスは当時、複数の州が協力を拒んだのだと説明した。 有権者名簿の削除 アメリカでは郡ごとに選挙が実施され、郡や州ごとにそれぞれ選挙に関する規則が異なる。郡や州の中には、登録有権者の名簿から名前を定期的に削除するところもある。そういう地域の有権者は、登録し直さなくては投票できない。 ウィスコンシン州最高裁が審理中の訴訟は、13万人の名前を名簿から削除しても良いかどうかを争っている。州選管からの手紙に30日以内に返事しなかった有権者を、転出したと認定して直ちに名簿から削除しなかったことを、保守派の弁護士事務所が問題視して提訴したのだ。 ウィスコンシン州は2016年には僅差でトランプ氏を支持した。民主党支持か共和党支持かで、有権者名簿に関する意見はきっぱり割れている。 共和党は、返信しなかった人を有権者名簿に残したことで州選管は法律を守らなかったと批判する。民主党は、この法律が住所不定かもしれない若者や低所得者やマイノリティーを不当に痛めつけるものだと批判する。 受刑者の投票禁止 ほとんどの州では、刑事事件で有罪となり服役中の受刑者の参政権を制限している。一部の州は服役を終えれば自動的に投票権を復活させるが、州によっては仮釈放や保護観察期間がすべて終わり、すべての罰金を払い終えるまでは、投票を認めない。 フロリダ州は2018年に、暴力犯ではない受刑者150万人の投票権を復活させた。しかしそれから間もなく、受刑者は全ての罰金や費用などを払い終えたと証明しなくてはならないと州法を改正した。 (一時的に民主党から大統領選予備選に出馬した)マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は、出所済みの黒人とヒスパニックの元受刑者3万2000人が罰金や費用などを払って投票できるよう、1600万ドルを寄付している。 この寄付について、フロリダ州の州司法長官(共和党)は連邦捜査局(FBI)に対して、「選挙法違反の疑い」で捜査するよう要請するに至った。 暗い過去 アメリカにおいて投票抑圧は決して新しい現象ではない。むしろ、参政権の制限は建国当初からアメリカの一部だった。アメリカ初の選挙では、白人で土地を所有する21歳超の男性しか投票できなかったのだから。 南北戦争が終わり、アフリカ系アメリカ人にも投票する権利が認められると、人頭税や識字試験などがハードルとして導入され、アフリカ系市民が投票しにくいようにする画策が続いた。 事態がようやくすっかり変わったのは、1965年投票権法が成立してからのことだ。この法律で、こうした投票妨害策の多くが違法となり、主に南部諸州が選挙法を変更するには連邦政府の承認が必要となった。 ただし2013年になると、特定の行政区画は選挙法の変更に連邦政府の承認が必要だと定めていた条項について、連邦最高裁が違憲と判断した(シェルビー判決)。このため各州は投票を制限する規則を導入しやすくなり、現在に至る。 (英語記事 US election 2020: Why it can be hard to vote in the US)

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    米連邦地裁、トランプ氏の強姦・名誉毀損訴訟を続行

    2020年10月28日 12:20 公開 米マンハッタン連邦地方裁判所は27日、ドナルド・トランプ大統領に強姦されたと訴えている女性の裁判に対する米司法省の介入を認めない判断を下した。 コラムニストのE・ジーン・キャロルさんは、1990年代にマンハッタン百貨店内でトランプ氏に強姦されたと主張。また、トランプ氏がこの件を否定した際に自分を中傷し、「全くうそをついている」と言われたと述べている。 司法省はこの件について、トランプ大統領の代わりに被告人として裁判に参加する道を模索していた。 アメリカには、連邦職員が職務を妨害されないよう裁判から保護する「不法行為請求権法」がある。司法省は、トランプ氏が疑惑を否定した際、すでに大統領に就任していたとして、この法律が適用されると主張していた。 しかしルイス・カプラン判事はこの日、アメリカの大統領はこの法律が示す「職員」には当たらないとの判断を下した。 司法省は本来、ホワイトハウスからは独立している機関だが、トランプ政権下では癒着しているとの批判が出ている。 「疑惑と公務は無関係」 キャロルさんは2019年11月にニューヨーク州裁判所に訴えを起こした。この裁判では、マーク・カソウィツ弁護士がトランプ氏の代理人となった。 司法省はこの裁判を連邦裁レベルに引き上げることで、私人としてのトランプ氏ではなく、アメリカ政府に対する裁判に置き換えた。 連邦政府を中傷による名誉毀損で訴えることはできないため、この段階で裁判が終わるのではないかとみる専門家もいた。 しかし今回の判断により、当初の裁判が続行されることになった。 61ページにわたる判決文の中でカプラン判事は、トランプ氏の発言は「大統領就任の数十年前に性加害行為が行われた可能性についてのもので、この疑惑とアメリカの公務には何の関係もない」と説明した。 キャロルさんは判決について声明を発表し、「ドナルド・トランプが私をうそつきと呼び、私に会ったことがないと言ったとき、彼はアメリカを代表して話してはいなかった。カプラン判事がこの基本的な真実を認めてくれたことがうれしい」と述べた。 キャロルさんの弁護団は、トランプ氏にDNA鑑定に応じるよう求めている。事件当日にキャロルさんが着ていた服が残っており、それを使った照合を行うという。 キャロルさんの主張とは キャロルさんによると、事件は1995年末から1996年初めごろ、マンハッタンの百貨店バーグドルフ・グッドマンで起こった。 トランプ氏とキャロルさんは買い物中にぶつかった。その後、トランプ氏は別の女性のために買う下着についてアドバイスが欲しいと言い、キャロルさんにモデルを頼んだという。 キャロルさんは試着室でトランプ氏に突き飛ばされ、壁に押さえつけられて強姦されたと話している。 トランプ氏とキャロルさんは当時、共に50歳前後。トランプ氏はマーラ・メイプルズ氏と結婚していた。 トランプ氏は過去に何度かこの疑惑を公の場で否定しており、キャロルさんについて、「完全にうそをついている」、「自分の好みではない」と発言している。 (英語記事 Trump setback in rape defamation case)

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    欧州の1日の新型ウイルス死者数、前週より40%増加=WHO

    年10月28日 11:53 公開 世界保健機関(WHO)のマーガレット・ハリス報道官は、27日放送のBBCラジオ4の番組「World at One」に出演し、欧州で新型コロナウイルスの1日あたりの死者数が、前の週より40%近く増加していると明らかにした。 WHO報道官のハリス博士は、「欧州地域全体で、感染者数と死者数の猛烈な驚くべき増加が見られる」と述べた。 ハリス氏によると、1日あたりの新規感染者数は前の週と比べて3分の1増加。その大半をフランス、スペイン、イギリス、オランダ、ロシアの5カ国が占めているという。 また、1日あたりの死者数は「40%近く」増加したと話した。 「現在、病院の集中治療室が非常に症状の重い人たちで埋まりつつあることを懸念している」と、ハリス氏は警告した。 <関連記事> スペイン全土で夜間外出禁止、イタリアも規制強化 感染拡大受け 新型ウイルス対策は「少なくとも来年夏まで」=マクロン仏大統領 フランス、夜間外出禁止を38地域にも拡大 欧州各国が対策強化 ベルギー、新型ウイルスの「津波」を懸念 飲食店は4週間営業停止 ロシアでは27日に新たに320人の死亡が確認され、累計死者数は2万6589人となった。アメリカ、インド、ブラジルに続いて世界で4番目に多い。新規感染者も27日だけで1万6550人が確認されており、当局は28日から、混雑した場所でのマスク着用を義務付ける。 イタリアでも死者数が急増しており、27日までの過去24時間で221人が死亡した。新規感染者数は過去24時間で約2万2000人に達したが、当局はウイルス検査の増加も反映されているとした。26日夜には新型ウイルス対策の新たな規制に対する抗議行動が複数の市や町で発生した。 オーストリアでは27日に累計死者数が1000人を超えた。 ベルギー東部リエージュ市の医師らは、新型ウイルスに感染しても勤務を続けるよう要請されている。ベルギーの医療従事者団体の代表はBBCに、患者に感染させるリスクは認識しているが、数日内に医療制度が崩壊するのを防ぐためには仕方ないと話した。 WHOの主張 ハリス氏は27日放送のBBCラジオで、「病院の受け入れ態勢は改善されているものの、一部の国では病床が急速に埋まりつつある」と警告した。 また、欧州の多くの国で導入された新たな制限措置の有効性については、効果が表れるまで「タイムラグ」があるため、分析できるのは2週間後になるだろうとした。 「感染者数は減少するだろうが、一夜で確認できるものではない」 感染の第1波よりも第2波の方が状況が悪化する可能性があるか問われると、ハリス氏は第1波とは「異なる感染のピークを目の当たりにすることになる」と述べた。 「病院は何が起きているのかということを、はるかによく理解している。これはありがたいことだが、裏を返せば、彼らは非常に長い時間、信じられないほど懸命に働いているということだ。そして彼らは厳しい状況に直面することになることも分かっている」 「もう1つある意味いいニュースなのは、我々が確認している感染者の多くが重症化しないとされるグループ、若年層に当てはまることだ。ただ、重症化しないという保証はない」 「これらを踏まえると、4月のような死者数の恐ろしい増加には直面しないかもしれない」と、ハリス氏は述べた。 ロシアの新規制とは ロシアの連邦消費者権利保護・福利監督庁は28日から、公共交通機関やタクシー、駐車場、エレベーターを含む、混雑が予想される場所でのマスク着用を義務付ける。地方自治体がこの新規制の実施を担うこととなる。 同国は新型ウイルスの最初のアウトブレイク(大流行)が始まった今春にも同様の措置を講じたが、感染者数の減少を受けて7月に解除していた。 連邦消費者権利保護・福利監督庁のアンナ・ポポワ長官はマスク着用に加えて、バーやレストラン、その他の公共施設の夜間の営業禁止を推奨した。また、公共交通機関やタクシー、公共スペースの消毒活動も推奨されている。 欧州各国の状況 フランス政府は、すでにパリや複数の都市に導入している夜間外出禁止令の延長を含む、より厳格な新型ウイルス対策について議論している。27日には過去24時間で3万3417人の感染と523人の死亡が確認されたと発表した。1日あたりの死者数としては4月以降で最多。 イタリア北部トリノでは26日夜、新規制をめぐり抗議していたデモ参加者に、警察が催涙ガスを発射した。ミラノでも警察と抗議者の衝突が報告された。同国では23日から、レストランやバー、ジム、映画館の営業が午後6時までに制限されている。 イギリスのインペリアル・コレッジ・ロンドンの研究者たちは、新型ウイルスに対する免疫は、感染からわずか数カ月間しかもたない可能性があるとしている。抗体が確認された人の数が、6月~9月の間に約4分の1減少したという。減少幅が一番大きかったのは、65歳以上だったとしている。 ベルギーでは入院患者数が88%増加し、集中治療室の病床の半数がすでに埋まっていると当局が警告している。10の病院は医療従事者に対し、ウイルス検査で陽性となっても、無症状の場合には勤務を続けるよう要請している。 スロヴァキアは今週末から、全人口(約545万人)を対象としたウイルス検査を開始する予定。より厳しい感染防止策の導入を回避する狙いがある。イゴール・マトヴィッチ首相は数万人の感染者を特定し、家族と一緒に10日間隔離させたい考え。「全国的なウイルス検査か完全なロックダウンか、選択肢は2つしかない」としている。 チェコでは27日、1週間の夜間外出禁止令を導入した。通勤や治療などの場合を除き、夜9時から翌朝4時59分まで外出は認められない。 新型コロナウイルス特集 感染対策 基本情報:1分で解説 新型コロナウイルスについて知っておくべきこと 予防方法: 正しい手の洗い方 なぜ外出を控えるのか: 家にいることで人の命を助けられる 社会的距離とは: 2メートルってどれくらい? 感染対策に必要な距離 感染したか判断するには: 「具合が悪いんだけど、もしかして新型ウイルス?」 感染を判断する方法とは 心の健康:【解説】 新型コロナウイルス、心の健康はどう守る? (英語記事 Covid deaths in Europe rise sharply - WHO)

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    【米大統領選2020】 バイデン氏は南部で支持拡大、トランプ氏は中西部で支持固め狙う

    2020年10月28日 11:49 公開 米大統領選挙まで1週間となった27日、ドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン民主党候補は、それぞれの戦略に基づいて遊説を重ねた。 バイデン氏はこの日、伝統的に共和党の地盤となっている南部を訪問。ジョージア州では、トランプ氏の新型コロナウイルスへの対応を「降伏」と批判した。 一方、トランプ氏は勝敗を左右する激戦州を集中的に訪れた。ミシガン州では、もしバイデン氏が勝てば「経済的生き残り」が危機にさらされると警告した。 世論調査では、トランプ氏がバイデン氏にリードされている。 ただ、アリゾナ、フロリダ、ノースカロライナなどの激戦州では僅差の争いとなっており、これらの州の結果が大統領選の行方を決める可能性がある。 今回の選挙ではすでに、過去最多の6900万人以上が郵便や投票所で期日前投票を済ませている。新型ウイルスの流行が、急増の主な理由とみられている。 トランプ氏の動き トランプ氏は27日、ネブラスカ、ミシガン、ウィスコンシンの3州で集会を開いた。いずれも前回大統領選で勝利した州で、ミシガン、ウィスコンシンは民主党から「奪い取った」州だった。 ミシガン州の州都ランシングでは、「この選挙はミシガンにとって、経済的な生き残りの問題だ」と訴えた。 また、支持の獲得に苦しんでいるとされる「郊外の女性」に向けて、「あなたたちの夫は仕事に戻りたがっている。そうでしょう? 我々はあなたたちの夫を仕事に戻す」と語った。 <関連記事> 【米大統領選2020】 トランプ政権が移民に与えた影響 7つの表で見る 【米大統領選2020】 最後の討論会をファクトチェック 【米大統領選2020】 世論調査を追う どちらが有利か トランプ氏はこの日、中西部に向けてホワイトハウスを出発する前に、改めて郵便投票を批判した。大量の郵便投票は開票に数週間かかる場合もあり、大統領選の夜に勝者が判明しないことも考えられる。 トランプ氏は、「11月3日に勝者が宣言されるのがとても適切であり、大変いいことだ。2週間も票の集計をするのは全く不適切だ」と記者団に述べた。 今月に入って新型ウイルス感染で入退院したばかりのトランプ氏は、選挙戦の最後の2日間で11の集会を予定している。 一方、メラニア・トランプ大統領夫人はこの日、選挙集会に初めて1人で姿を見せ、バイデン氏を「社会主義者」と攻撃した。 勝敗の鍵を握るペンシルヴェニア州でトランプ夫人は、「ジョー・バイデンの議員としての36年間と副大統領としての8年間をみて、彼がついにアメリカ国民のために何かできると思うか、国民は判断する」と演説。自分のほうが大統領としていい仕事ができるとする、バイデン氏の主張は疑わしいとした。 バイデン氏の動き バイデン氏は27日、ジョージア州ウォームスプリングスを訪れ、「国民を分断するのではなく結合する大統領」や、「国を癒やす」存在になるとアピールした。 ジョージア州は1992年以降、大統領選で民主党が勝利していない。しかし今回は、バイデン氏とトランプ氏が接戦となっていることを示す世論調査の結果が出ている。 バイデン氏は、政党に関係なく全国民のための大統領になると強調しているが、トランプ氏のことは攻撃した。 「この国では歴史を通して、いかさま師や詐欺師、まやかしの大衆主義者が時々現れ、政治的利益のために人々の恐怖をあおり、下劣な欲望に訴え、古傷に触れる」 「そうした人たちは、国が大打撃を受け、最も弱っているときに現れる。何も解決はしない。常に自分たちの利益を考えている」 バイデン氏はまた、トランプ氏の新型ウイルスへの対応について、「肩をすくめた。ふんぞり返った。そして降伏した」と批判した。アメリカでは感染による死者は22万5000人を超えている。 バイデン氏は今週、アイオワ州への訪問を予定している。同州は4年前の大統領選でトランプ氏が10ポイント差で勝利しており、そうした州を訪れるのは、バイデン氏が民主党の弱かった地域まで支持拡大に乗り出すほどの自信をもっていることの表れとみられる。 一方、民主党のカマラ・ハリス副大統領候補は、アリゾナ、テキサス両州を訪れる。いずれも1994年以降、州全体の選挙では民主党が勝利していない。 バイデン氏はウィスコンシン、ミシガン、フロリダの各州も近日中に訪問する予定。前回大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン氏が共和党の強い州の切り崩しに力を入れ、民主党支持者の多かった州で敗れたことを意識した動きだ。 バラク・オバマ前大統領は27日、フロリダ州で開かれたバイデン氏の選挙集会に、本人に代わって姿を見せた。 同州オーランドのドライブイン集会でオバマ氏は、2016年のようなトランプ氏の追い上げを許さないため、民主党支持者らが「現状に満足したり、怠けたり」してはならないと警告した。 (英語記事 Biden hits new battleground, Trump blitzes Midwest)

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    コモドドラゴンがトラックに対峙する写真が拡散 インドネシアの開発に懸念

    保護を大事に思っている人はまだいるのか?」と投稿した。 メンバーの1人、グレッグ・アフィオマさんはBBCに、今回の開発がコモドドラゴンと地元住民に悪影響を及ぼすことを、皆が懸念していると述べた。 「この種の大規模開発は、コモドドラゴンの交流を妨げる。生息環境を変えてしまう」 「1匹も犠牲にしない」 一方、政府当局はBBCに、今回の写真を検討したと説明。工事中に被害を受けたコモドドラゴンはいなかったことを確認したと述べた。 環境林業省の天然資源・エコシステム保護局のウィラトノ局長はBBCに、「犠牲になるコモドドラゴンは1匹もいない」と話した。 また、同省の担当チームが、コモドドラゴン保護のための安全対策が取られていることを確認すると述べた。 インドネシア政府の統計では、同国には現在、約3000匹のコモドドラゴンが生息している。 コモドドラゴンの体長は最大3メートル。鋭い歯をもち、かみついて毒を出す。 コモド島に約1700匹、リンカ島に約1000匹が暮らしている。コモド国立公園は全体が、ユネスコの世界遺産に登録されている。 追加取材:ムハンマド・イルハム(BBCインドネシア) (英語記事 Komodo dragon photo sparks 'Jurassic Park' worries)

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    パキスタンのイスラム教学校で爆発 死傷者50人以上

    2020年10月27日 16:43 公開 パキスタン北部ペシャワルにあるイスラム教の学校で27日午前8時半ごろ、授業中に爆発があり、少なくとも7人が死亡、50人以上が負傷した。警察が明らかにした。 病院関係者によると、死者は20~30歳だという。 多数に上っているけが人には、13歳未満の子ども4人も含まれているという。 AFP通信は警察の話として、教員2人もけがを負ったと伝えている。 不審人物の目撃証言 ロイター通信によると、病院当局は数十人のけが人を受け入れたと話した。多くはやけどを負っているという。 警察によると、爆発のあった「マドラサ」と呼ばれるイスラム教の学校には当時、60人ほどがいたという。 目撃者からは、爆発物の入った袋を持った男性が爆発の直前に学校の建物に入った、という証言が得られているという。 地元紙エクスプレス・トリビューンは警察幹部の話として、5キログラムの爆薬が使われたと報じた。 校内の写真からは、被害が広範囲に及んだ様子がわかる。 犯行声明は出されていない。 アフガニスタンとの国境に近いペシャワルでは近年、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンによる悪質な暴力事件が起きている。 6年前には銃を持った男性らが市内の軍の学校に侵入。多数の子どもを含む150人以上を殺害した。 ただこのところ、襲撃の件数は大幅に減っている。 パキスタンのイムラン・カーン首相は、死者への哀悼の意を述べるとともに、爆発を強く非難した。 (英語記事 At least seven dead in Pakistan school attack)

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    【米大統領選2020】 トランプ氏の「国境の壁」は再選の一助に? それとも……

    公約は果たして、トランプ氏の再選を後押しすることになるのだろうか。それとも足かせとなるのだろうか。 BBCのクライヴ・マイリー記者が、国境を取り巻く現状を取材した。

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    イタリア、ウイルス対策の新規制に反発で警官隊と衝突

    の医師らは、新型ウイルスに感染しても勤務を続けるよう要請されている。ベルギーの医療従事者団体の代表はBBCに、患者に感染させるリスクは認識しているが、数日内に医療制度が崩壊するのを防ぐためには仕方ないと話した。 イギリスでは、16~25歳の若年層が年上の労働者らに比べ、新型ウイルス流行中に失職した確率が2倍高いことが、BBCパノラマの調べで分かった。貧富の差を背景とした教育格差が、若者の間で広がっている状況も浮かび上がった。 フランスでは、ウイルス検査を受けていない人や無症状の人を含めると、1日あたりの新規感染者は約10万人に達する可能性があると、保健の専門家らが警告している。この人数は、公式発表の2倍に相当する。 フランスはすでに、パリなどの主要都市で夜間外出を禁止している。これまでの感染者は約120万人に上り、死者は3万5000人を超えている。 チェコも夜間外出禁止措置を導入している。通勤や医療などの理由を除き、夜9時から翌朝4時59分まで自宅を出ることが禁止される。全ての商店が日曜日は閉店となり、夜間の営業は1日おきに午後8時までに制限される。 スペインは感染者の急増を受け、非常事態を宣言。25日から夜11時~翌朝6時の外出を禁止した。 各州当局は、州をまたぐ移動を禁止できる。スペインではこれまでの感染者が100万人を超え、約3万5000人が死亡している。 ロシア当局は26日、1日の新規感染者が1万7347人となり、過去最多を記録したと発表した。これまで報告された感染者数は150万人を超えている。感染者が最も多いモスクワの市長は、「まだ増加しているが(中略)ペースは鈍化している」と述べた。 新型コロナウイルス特集 感染対策 基本情報:1分で解説 新型コロナウイルスについて知っておくべきこと 予防方法: 正しい手の洗い方 なぜ外出を控えるのか: 家にいることで人の命を助けられる 社会的距離とは: 2メートルってどれくらい? 感染対策に必要な距離 感染したか判断するには: 「具合が悪いんだけど、もしかして新型ウイルス?」 感染を判断する方法とは 心の健康:【解説】 新型コロナウイルス、心の健康はどう守る? (英語記事 Protests erupt across Italy over Covid measures)

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    ベルギーの病院、感染した医師らに勤務を要請 医療崩壊防ぐため

    ベルギー、新型ウイルスの「津波」を懸念 飲食店は4週間営業停止 ベルギーの医療従事者団体の代表はBBCに、患者への感染リスクは承知しているものの、数日内に医療制度が崩壊するのを防ぐためには仕方ないと話した。 リエージュ市では、ウイルス検査を受けた3人に1人が陽性と判定されている。病院は患者を他の場所に移送したり、緊急ではない手術を中止したりしている。 フランク・ファンデンブルック保健相は先週、ベルギーの感染状況は「津波」に近いとし、当局は「もはや現状を制御できない」と話した。 WHOも厳しい見方 ヨーロッパの他の国々も、新型ウイルス感染の拡大を抑えようと格闘している。 世界保健機関(WHO)は26日の記者会見で、移動規制や外出禁止令、全国的ロックダウンなどの措置が、大陸全体で必要になるかもしれないとの見方を示した。 WHO健康危機管理プログラム責任者のマイク・ライアン博士は、「ヨーロッパでは現在、このウイルスに大きく後れを取っている。先を行くには、私たちの行動において大幅な加速が必要にある」と警告した。 そうした中、イタリアは26日からスポーツジムや劇場、プールなどを閉鎖し、感染の抑制を図っている。レストラン、バー、カフェの客席でのサービスは午後6時までとし、持ち帰りでの営業のみ真夜中まで認めている。 この新しい規制は11月24日まで続く。 イタリアの高校と大学の授業の75%はオンラインで実施される。現地メディアによると、地方政府は全ての授業をオンラインで実施するよう求めたが、ルチア・アッゾリーナ教育相が反対したという。 規制に反発しデモも イタリア政府はまた、不可欠な場合を除いて住んでいる町や市を出ず、可能な限り公共交通機関を使わないよう、国民に強く呼びかけている。 ジュゼッペ・コンテ首相は25日の記者会見で、「今月は少し大変だと思うが、この規制で頑張れば、12月にはまた一息つける」と述べた。 同国では25日、2万1200人の新規感染が報告されている。 コンテ首相は医療サービスがひっ迫しているとする一方、全面的なロックダウンは経済を壊滅させると述べている。 ナポリ、トリノ、ローマなどの都市では、新規制に反対するデモが起きている。 欧州の他の国々では ベルギーの首都ブリュッセルでは、スポーツジムとプールが閉鎖され、商店の営業は午後8時までとされた。また、公共の場所ではマスク着用が義務付けられた。期限は11月19日まで。 イギリスでは、16~25歳の若年層が年上の労働者らに比べ、新型ウイルス流行中に失職した確率が2倍高いことが、BBCパノラマの調べで分かった。貧富の差を背景とした教育格差が、若者の間で広がっている状況も浮かび上がった。 フランスでは、ウイルス検査を受けていない人や無症状の人を含めると、1日あたりの新規感染者は約10万人に達する可能性があると、保健の専門家らが警告している。この人数は、公式発表の2倍に相当する。 フランスはすでに、パリなどの主要都市で夜間外出を禁止している。これまでの感染者は約120万人に上り、死者は3万5000人を超えている。 チェコも夜間外出禁止措置を導入している。通勤や医療などの理由を除き、夜9時から翌朝4時59分まで自宅を出ることが禁止される。全ての商店が日曜日は閉店となり、夜間の営業は1日おきに午後8時までに制限される。 スペインは感染者の急増を受け、非常事態を宣言。25日から夜11時~翌朝6時の外出を禁止した。 各州当局は、州をまたぐ移動を禁止できる。スペインではこれまでの感染者が100万人を超え、約3万5000人が死亡している。 ロシア当局は26日、1日の新規感染者が1万7347人となり、過去最多を記録したと発表した。これまで報告された感染者数は150万人を超えている。感染者が最も多いモスクワの市長は、「まだ増加しているが(中略)ペースは鈍化している」と述べた。 新型コロナウイルス特集 感染対策 基本情報:1分で解説 新型コロナウイルスについて知っておくべきこと 予防方法: 正しい手の洗い方 なぜ外出を控えるのか: 家にいることで人の命を助けられる 社会的距離とは: 2メートルってどれくらい? 感染対策に必要な距離 感染したか判断するには: 「具合が悪いんだけど、もしかして新型ウイルス?」 感染を判断する方法とは 心の健康:【解説】 新型コロナウイルス、心の健康はどう守る? (英語記事 Belgian doctors with Covid asked to keep working)

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    【米大統領選2020】 大量の郵便投票はどう影響するのか

    2020年10月27日 14:19 公開 11月3日の米大統領選に向けて、各地ですでに6000万人近くが期日前投票を済ませている。そのうち4200万以上が郵便投票によるもので、さらに増える見通し。 新型コロナウイルスの感染対策として大勢が投開票日当日の混乱を避けようとしているためと言われている。 州によって締め切りがばらばらだったり、ドナルド・トランプ大統領が不正投票の懸念を強調したりするなか、これほどの人数が郵便で投票するのは初めて。開票作業にどのような影響があり得るかを検討する。

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    月の水、太陽光が当たる部分でも確認=NASA

    2020年10月27日 11:53 公開 ヴィクトリア・ギル、科学担当編集委員、BBCニュース 米航空宇宙局(NASA)は26日、月の太陽光が当たる部分にも水が存在する決定的な証拠を公表した。NASAは先週、「月についてわくわくする新しい発見」があったと、今回の発表をほのめかしていた。 今回の「水分子の明確な観測」で、月に居住空間などの基地を作るというNASAの望みが膨らむことになる。月の天然資源を基地の維持に活用できるからだ。 観測結果は、天文学の科学誌ネイチャー・アストロノミーに2本の論文として掲載された。 太陽光が当たる部分では初 これまで月の水については、永続的に影になっている部分のクレーターで観測されていた。今回は、太陽光が当たる部分で初めて水分子を確認した。 論文を共同執筆したNASA研究員のケイシー・ホニボール博士はオンラインの記者会見で、「水の量は、月の土壌1立方メートルあたり12オンス(約350ミリリットル)ほどだ」と説明した。 NASAで有人探査を統括するジェイコブ・ブリーチャー氏は、今回確認された水資源の性質について、科学者らはさらに理解を深める必要があると述べた。より理解することで、今後の月探査でどれだけ利用可能か判断できるようになる。 今回の発見は、これまで考えられていたより多くの水が月面に存在する可能性も示している。英オープン大学の惑星科学者ハナ・サージャント博士はBBCに、「月で活用し得る水資源について、私たちの選択肢を増やす」、「月基地の設置場所は、水がどこにあるかに大きくよっている」と述べた。 NASAは2024年に初の女性を含む宇宙飛行士を月に送るとしている。早ければ2030年代に火星を有人探査するという、「次の大きな一歩」への準備と位置づけている。 サージャント博士は、それらの探査を続けるには、水をはじめとする「現地資源」を利用することも大事だと述べた。 どのように観測した? 今回の発見は当初、ボーイング747型機を改造した航空機に搭載した「ソフィア」と呼ばれる赤外線望遠鏡で確認した。地球の大気圏の上を飛行するため、太陽系についてほぼ障害物のない観測ができる。 科学者らはこの望遠鏡で、水分子に特徴的な色を確認した。水分子は月のガラスの中か、月面の鉱物の間に閉じ込められ、厳しい環境から守られているとみている。 これとは別の研究では、科学者らは月の影の部分を観測。水が存在している可能性があるこうした部分は月の両極にあり、面積は約4万平方キロメートルに及ぶとした。 月で水を利用してロケット燃料を作ることができれば、地球から燃料を運ぶよりずっと安上がりになる。将来、月探査隊が地球に戻るときや他の目的地に向かうとき、その場で水が入手できれば、水素と酸素に分けて燃料にすることが可能になる。 月での燃料補給は宇宙旅行のコストを下げ、月基地にかかる費用もより抑えることにつながる。 (英語記事 Water on the Moon could sustain a lunar base)

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    米上院、保守派バレット氏を最高裁判事に承認 宣誓就任

    2020年10月27日 10:45 公開 米上院は26日、終身任期の連邦最高裁判事に、保守派のエイミー・コーニー・バレット判事(48)を承認した。11月3日の大統領選を目前に、ドナルド・トランプ大統領は大きな勝利を手にしたことになる。 バレット判事はただちにホワイトハウスの式典で、宣誓就任した。就任演説で、判事としては政策に関する自分自身の好みを、司法判断に反映させないと強調した。 「私は、政府の政治や自分自身の好みとは関係なく、恐れも偏向もなく、自分の責務を果たします」と判事は述べた。 連邦最高裁判事(定数9人)の任期は終身のため、これによって当面は保守派6人、リベラル派3人の構成が続く見通しとなった。 トランプ政権発足以降、これで3人の保守派判事が指名・承認された。 <関連記事> トランプ氏、後任の最高裁判事に48歳女性指名へ 人工中絶反対の保守派 米連邦最高裁のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事が死去 リベラル派の87歳 キャバノー氏、米最高裁判事に就任 トランプ政権の勝利 トランプ米大統領、最高裁判事にニール・ゴーサッチ判事を指名 上院本会議の採決は賛成52、反対48と、ほぼ与野党の議席数に沿って分かれた。野党・民主党の議員からは賛成票はなかったが、与党・共和党で穏健派とされるスーザン・コリンズ議員(メイン州)が造反して反対票を入れた。コリンズ議員は3日に大統領選と同時に行われる連邦議会選で、再選に向けて接戦中。 連邦最高裁は今後、オバマ政権による医療改革(オバマケア)の撤廃を審議する見通し。また大統領選と連邦議会選の開票結果についても、最終的に連邦最高裁の判断に委ねられる可能性もある。 ホワイトハウスの庭で宣誓式 大統領選の激戦州ペンシルヴェニア州の遊説から戻ったばかりのトランプ氏が、ホワイトハウスでバレット判事の宣誓就任式を開いた。 保守派のクラレンス・トマス最高裁判事が、就任の宣誓のひとつをつかさどった。 トランプ氏は、「本日はアメリカと合衆国憲法と、中立な法治主義にとって、偉大な日だ」と述べ、バレット判事は「この国で最高峰の素晴らしい法曹家で、素晴らしい最高裁判事になる」と強調した。 宣誓を終えたバレット判事は、上院での承認手続きは「厳密なものだった」とした上で、「判事は議会と大統領から独立を守ると宣言するだけでなく、自分を動かしかねない個人的な信条からも自分を切り離す」と表明。「常に法治主義が物事を決めなくてならない」と述べた。 就任式はホワイトハウス南庭で開かれた。9月26日にホワイトハウスのローズガーデンで開かれた指名式典では、出席者の多くが後日、新型コロナウイルス陽性と判明しており、「スーパースプレッダー」イベントだったといわれている。 この日の宣誓式では、登壇した大統領、バレット判事夫妻、トマス判事はいずれもマスクをしていなかった。 エイミー・コーニー・バレットとは 妊娠の人工中絶や同性結婚などに反対しているため、キリスト教福音派など社会的保守派に歓迎されている 敬けんなカトリック教徒だが、自分の信仰は司法判断に影響しないと述べている 合衆国憲法の「原典主義」を掲げ、憲法解釈は起草者の意図した通りであるべきだと主張 インディアナ州在住。ハイチ出身の養子2人を含め、7人の子供がいる 与野党の攻防 インディアナ州出身のバレット判事は、9月に亡くなった高名なリベラル派のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の後任となった。 ギンズバーグ判事の死去を受けて民主党は、終身任期の連邦最高裁判事は国民生活に大きな影響を与える判決にかかわるため、大統領選の結果が出るまで、後任人事を急ぐべきではないと主張していた。 与党・共和党は野党だった4年前、大統領選の年に最高裁人事を行うべきではないとして、当時のバラク・オバマ大統領が指名した判事の公聴会審議を拒否していた。 この日の上院採決を前に、民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、自分たちは「闘うのをやめない」と約束した。他の民主党議員も相次ぎ、共和党の動きを非難したものの、上院では共和党が多数党のため、これ以上は承認手続きを阻止する手立てがなかった。 一方で、共和党のミッチ・マコネル上院院内総務は、自分たちの正当性を強調。「もし立場が逆だったら、(民主党も)承認していたはずだ。疑いようもない。何でも思い通りにはならないし、選挙の勝敗には影響が伴うものだ」と述べた。 民主党内からは、もし3日の選挙でホワイトハウスや上院を獲得した場合は、最高裁判事の定数を増員し、リベラル派の判事を複数就任させるべきだという案が出ている。これについて民主党のジョー・バイデン大統領候補は、態度を明示していないが、大統領に当選した場合は司法改革を検討する超党派委員会を設置すると述べている。 (英語記事 Amy Coney Barrett confirmed to US Supreme Court)

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    母親がコロナ陰謀論者になるまで――あるイギリス家族の話

    する議論に悪影響を与えていると心配している。 加えてセバスチャンさんは、家族崩壊にも直面している。 BBCのマリアンナ・スプリング偽情報専門記者が独占取材した。

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    チリ、国民投票で新憲法制定へ 起草は市民の手で

    2020年10月26日 14:29 公開 南米チリで25日、新憲法制定の是非を問う国民投票が行われ、圧倒的多数が賛成した。開票率90%弱時点で、78%が新憲法制定に「賛成票」を投じている。 現在の憲法は、独裁政権を敷いていたアウグスト・ピノチェト元大統領時代に制定されたもの。チリではこの憲法に基づく不平等に対し、大規模な抗議デモが起きていた。 現職のセバスティアン・ピニェラ大統領は投票結果を認め、平和的な投票になったと称賛した。 チリでは1年前に大規模な反政府デモが発生した。参加者はデモ開始当初から、社会の不平等を是正するために新憲法が必要だと訴えていた。 市民らの協議会が起草へ ピニェラ大統領は演説で「今日まで、憲法が我々を引き裂いてきた」と述べた。 「きょうからは新憲法が一致と安定、そして未来を示す素晴らしい枠組みになるよう、国民全員が協力しなくてはならない」 今回の国民投票では、「新憲法を望んでいるか」と「新憲法の起草をどの機関に任せたいか」という2つの質問が用意された。 開票結果によると、投票者の大半が、選出された市民による協議会に憲法起草を任せたいと表明。協議会に議員を含める案は支持しなかった。 首都サンティアゴなどでは、新憲法制定への賛成票が多数を占めることが期待されていたこともあり、開票結果が発表される前から数千人もの市民が街に出て祝杯を挙げた。 チリでは過去20年間で貧困レベルが劇的に下がったものの、なお世界で最も格差の大きな国のひとつとなっている。その原因とされているのが、電気や水道などが半官半民の体制を取っていることだと言われている。 現在の憲法は1980年、ピノチェト大統領の独裁政権の下で行われた国民投票によって制定された。 (英語記事 Jubilation as Chile votes to rewrite constitution)

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    欧州の都市から再び人が消えた 新型ウイルスで夜間外出禁止相次ぐ

    2020年10月26日 12:55 公開 欧州で新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、各国政府はさまざまな制限を強化している。 多くの国で流行を抑えるために夜間外出禁止令が敷かれ、普段は人であふれている都市が空になった。

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    アルメニアとアゼルバイジャン、米仲介で今月3度目の停戦合意

    2020年10月26日 12:49 公開 米国務省は25日、係争地ナゴルノ・カラバフ地域をめぐり戦闘中のアルメニアとアゼルバイジャンが26日からの停戦で合意したと発表した。両国の停戦合意は今月これで3度目。 アメリカはこの日、3カ国による共同声明を発表。アルメニアとアゼルバイジャンの「人道的停戦」を26日午前8時から開始するとした。 今回の停戦は、アメリカのスティーブン・ビーガン国務副長官、アルメニアのゾフラプ・ムナツァカニャン外相、アゼルバイジャンのジェイフン・バイラモフ外相が24日に会談し、合意したもの。 前日23日には、ナツァカニャン氏とバイラモフ氏は米ワシントンでマイク・ポンペオ国務長官と会談した。 <関連記事> ナゴルノ・カラバフの死者は「5千人近い」 プーチン氏が説明 アルメニア、アゼルバイジャンと新たな停戦合意も 「数分後に砲弾」 アルメニアとアゼルバイジャンの紛争、攻撃された双方の市民の思い ドナルド・トランプ米大統領は25日、「有効な停戦を順守することで合意したアルメニアのニコル・パシニャン首相とアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領、おめでとうございます。これで多くの命が救われるだろう。合意を成立させてくれた私のチーム、ポンペオ国務長官、ビーガン国務副長官、国家安全保障会議を誇りに思う」とツイートした。 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1320481440560132097 欧州安全保障協力機構(OSCE)の仲介役も29日、両国の戦闘について再び協議する予定。 アルメニアとアゼルバイジャンは9月27日、係争地ナゴルノ・カラバフ地域をめぐり、近年で最大規模の武力衝突を起こした。ここ数日で状況は再び激化している。 両国は今月すでに2度、ロシアの仲介で停戦に合意したものの、いずれも直後に破棄された。アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、ロシアに軍事的に関与しないよう警告している。 両国が領有権を主張するナゴルノ・カラバフ地域は、国際的にはアゼルバイジャンの一部と認められているが、アルメニア系住民が実効支配している。 9月に始まった両国の衝突は大規模な紛争へとエスカレートし、複数の町などへの砲撃が発生。禁止されているクラスター弾の使用が疑われている。 これまでに、両国の民間人など数千人が死亡し、数万人が家を追われた。 (英語記事 Armenia and Azerbaijan agree US-brokered ceasefire)

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    サムスンの李会長、78歳で死去 小さな貿易会社を韓国一の大企業に

    2020年10月26日 12:00 公開 サムスン・グループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長が25日、亡くなった。78歳だった。 李会長は父親の立ち上げた小さな貿易会社を、保険から流通まで手掛ける大企業に育て上げた。また、サムスン電子は世界でも有数のテクノロジー企業となった。 米誌「フォーブス」によると、李会長は総資産210億ドル(約2兆2000億円)で、韓国最大の資産家でもある。 サムスンは声明で、李会長は家族に見守られながら亡くなったと発表。死因は明らかにしなかった。李会長は2014年に心臓発作を起こして以降、介護を受けて暮らしていたという。 「サムスンの全社員が李会長をしのび、共に歩いた道のりに感謝している」 「妻子以外の全てを変えよう」 李会長の父親の李秉喆(イ・ビョンチョル)氏は、1938年にサムスン・グループを立ち上げた。三男の李会長は1968年に入社し、1987年の父親の死去を受けて、会長に就任した。 李会長の就任当時、サムスンは安価で低品質のメーカーと目されていたが、李会長は改革に着手。 1993年には従業員に対し「妻子以外の全てを変えよう」と呼びかけ、携帯電話の在庫15万個を焼却処分したことで注目を浴びた。 一方で李会長はメディアの取材にはほとんど応じず、隠居生活をしているとのうわさも流れていた。 サムスン・グループは現在、韓国最大の財閥(チェボル)として、同国経済を牛耳っている。 チェボルは第2次世界大戦以降の韓国経済を担ってきた一方、政治との癒着などで長く批判にさらされている。 李会長も生前に2度、有罪判決を受けている。一度は盧泰愚(ノ・テウ)元大統領への贈賄罪。2008年には脱税と横領の疑いで起訴され、サムスンの会長を退いた。このうち脱税について禁錮3年の有罪判決を受けたものの、翌2009年には恩赦を受け、2018年冬季五輪招致を成功させるなど韓国で存在感を示し続けた。 李会長はその後、2010年にサムスン・グループの会長に再就任したものの、2014年の心臓発作以降は病床についていた。 息子の李在鎔(イ・ジェヨン)氏は2017年、贈賄罪で禁錮刑の有罪判決を受け、これが朴槿恵(パク・クネ)前大統領の辞任につながった。韓国の検察当局は今年9月、2015年の合併取引についてジェヨン氏を起訴した。 (英語記事 Samsung Group titan Lee Kun-hee dies aged 78)

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    【米大統領選2020】 ペンス副大統領、側近感染でも遊説を継続

    れれば、年末までに米国内で提供できる可能性があるとしつつ、医療従事者らが優先的に接種することになるとBBCに述べた。 また、ワクチンをより幅広く提供できるようになるには、来年に入ってから数カ月はかかるだろうとした。 メドウズ大統領首席補佐官はCNNのインタビューで、トランプ氏の選挙陣営が集会参加者にマスク着用を義務付けていない理由を問われると、参加者にマスクは提供しているが、「我々は自由社会で暮らしている」と答えた。 「我々はパンデミックを制御するつもりはない。ワクチンや治療法、そのほかのリスク緩和方法を得るという事実を制御するつもりだ」と、メドウズ氏は付け加えた。 メドウズ氏のインタビューを受け、バイデン氏は声明で、ホワイトハウスが「敗北の白旗」を振ったと述べた。 (英語記事 Pence stays campaigning despite aide's Covid)

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    スペイン全土で夜間外出禁止、イタリアも規制強化 感染拡大受け

    2020年10月26日 11:33 公開 スペイン政府は25日、全土を対象に非常事態を宣言し、夜間の外出を禁止した。新型コロナウイルス感染症COVID-19の患者の急増を抑え込むのが狙い。イタリア政府も同日、規制強化を発表した。 ペドロ・サンチェス首相はテレビ放送された演説で、夜11時から翌朝6時までの外出禁止を25日から実施すると発表。各地の実情に応じ、自治州当局は外出禁止の時間帯を最大1時間変更できるとした。 また、各州当局は州をまたぐ移動を禁止できると説明。通勤事情や医療体制などを勘案して、州当局が決めることになると述べた。 さらに、異なる世帯の集まりは、公的か私的かにかかわらず、最大6人に限定するとした。 規制期間は半年の方針 サンチェス氏は、「現在の状況は極限だ」、「過去半世紀で最も深刻なものだ」と述べた。 これらの新たな規制の期間は当初15日間とされていたが、6カ月間に延期するよう議会に求めると、サンチェス氏は述べた。 <関連記事> スペイン、新型ウイルス感染者が100万人超える 6カ国目 イタリア、新型ウイルス規制を一層強化 欧州各国も新対策 フランス、夜間外出禁止を38地域にも拡大 欧州各国が対策強化 スペインは今春、新型ウイルス流行の第1波で大打撃を受け、今回よりずっと厳しい、世界的にも最も厳格なロックダウンを実施した。 しかし、ヨーロッパの他の国々と同様、感染流行の第2波に見舞われている。 スペインにある17州の過半数は、より厳しい規制を求めてきた。今回の措置は、カナリア諸島州を除く全ての州で実施される。 同国ではこれまでに、新型ウイルスの感染者が100万人を超え、死者は3万5000人近くに上っている。 イタリアも映画館など閉鎖 一方、イタリア政府も25日、感染者の増加が保健医療サービスをひっ迫させているとして、新たな規制措置を発表した。 映画館、劇場、プール、スポーツジムが26日から閉鎖される。 バー、レストラン、カフェの客席でのサービス提供は午後6時までとなる。その他の多くの商店・企業は、通常の営業を続けられる。 中等教育の多くの学校でオンライン授業を実施する。 これらの措置は、ジュゼッペ・コンテ首相と各地域の指導者らが合意した。 コンテ氏は25日の記者会見で、「今月は少し大変だと思うが、この規制で頑張れば、12月にはまた一息つける」と述べた。 コンテ氏はこれまで、第1波の3~4月に実施した全国的なロックダウンは繰り返したくないと表明している。経済への悪影響を、その理由としている。 ナポリやローマでは、先週発表された夜間外出禁止など厳しい規制に反対するデモが続いている。 イタリアの25日の感染者は2万1200人を上回り、1日あたりの最多となった。同日の死者は128人だった。 ヨーロッパの他の国では フランスでは25日、過去24時間の感染者が5万2010人となり、前日の約4万5000人を上回って過去最多を更新した イギリスでは25日、新規感染者が1万9790人を記録した。死者は151人増えて4万4896人に上り、ヨーロッパで最多の状況が続いている ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相は、新型ウイルス検査で陽性と判定されたと明らかにした。軽い症状が出ており、自主隔離していると述べた チェコでは週末からロックダウンが実施された。24日の感染者は1万2472人で、週末の1日あたりの人数としては最多となった オランダの新規感染者が24時間で1万203人増加し、最多記録を更新した。同国では今月、バーとレストランが閉鎖されている ロシアの感染者が累計150万人を超えた。感染者が最も多いモスクワの市長は、「まだ増加しているが(中略)ペースは遅くなっている」と述べた ドイツのロベルト・コッホ研究所(RKI)の建物が壊された。少なくとも窓ガラス1枚が割られたほか、数人の容疑者が放火しようとしたとされる。同国ではここ数週間、感染者が急増しており、各地で伝統的なクリスマス市場の開催を取りやめる動きが拡大。フランクフルトも見送りを発表した スイス・ジュネーヴの複数の病院は、数日内にCOVID-19の患者数が記録的な増加をみせるとして、医療資格をもつボランティアや退職者らに協力を要請した 新型コロナウイルス特集 感染対策 基本情報:1分で解説 新型コロナウイルスについて知っておくべきこと 予防方法: 正しい手の洗い方 なぜ外出を控えるのか: 家にいることで人の命を助けられる 社会的距離とは: 2メートルってどれくらい? 感染対策に必要な距離 感染したか判断するには: 「具合が悪いんだけど、もしかして新型ウイルス?」 感染を判断する方法とは 心の健康:【解説】 新型コロナウイルス、心の健康はどう守る? (英語記事 Spain imposes national curfew to curb Covid spread)

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    ポーランド大統領、新型ウイルス検査で陽性 直前に接触の全仏優勝選手も隔離へ

    2020年10月25日 18:41 公開 ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領(48)が23日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定された。ドゥダ大統領は体調は「良好」だとしている。感染経路は不明。 ドゥダ大統領は24日、ツイッターにビデオメッセージを投稿し、「何の症状も出ていなかったし、今も出ていない。特に、味や匂いが分からなくなるような深刻な症状は出ていないが、ウイルス検査の結果ははっきりしている」と述べた。 「今の気分は良好だ。今後数日間は妻と一緒に自主隔離し、遠隔で職務に当たる。全く問題はない」 ドゥダ氏は19日、エストニアの首都タリンで開かれた投資フォーラムに参加。後に感染者との接触が判明して隔離に入ったブルガリアのルメン・ラデフ大統領と会っていた。エストニアのケルスティ・カリユライド大統領とも会ったが、カリユライド氏はウイルス検査で陰性となっている。 これまでにイギリスのボリス・ジョンソン首相やアメリカのドナルド・トランプ大統領など、複数の各国首脳が感染している。 国務次官や全仏女王も隔離へ ドゥダ氏の感染について最初に詳細を発表した、ブワジョイ・スピハルスキ国務次官も陽性と判定され、隔離に入るという。 ドゥダ氏は23日、首都ワルシャワの国立競技場に建設中の野外病院を視察。マスク姿で現場の作業員らと面会する様子が撮影されていた。 また、今月10日にテニス全仏オープンの女子シングルスで優勝したイガ・シフィオンテク選手(19)とも面会し、スポーツでの功績を称えて勲章を授与した。 シフィオンテク選手は、「私もチームのメンバーも、新型コロナウイルスの症状は出ていない。全員が定期的にウイルス検査を受けている。これから、現行の手順に従って自主隔離に入る」とツイートした。 ポーランドでは感染者数が再び急増しており、23日には1日の新規感染者が1万3600人を超えた。 新型ウイルス感染患者が使用している病床数は23日に6.5%増えて、全病床の6割にあたる1万1496床となった。 現在はポーランド全域が「レッドゾーン」に指定され、小学校やレストランの部分的閉鎖を含む、全国的ロックダウンが敷かれている。 5人超の集会は禁止され、子どもが屋外で過ごす際には大人の同伴が必要。また、70歳超の人は自宅待機を求められている。 (英語記事 Poland President Duda tests positive for Covid-19)

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    カブールの教育施設で自爆攻撃、少なくとも18人死亡

    2020年10月25日 11:57 公開 アフガニスタン当局は24日、首都カブールにある教育施設の外で自爆攻撃があり、少なくとも18人が死亡し数十人が負傷したと明らかにした。 内務省によると、現場は高等教育の民間施設の前。イスラム教シーア派が圧倒的に多いダシュト・エ・バルヒ地区にあり、通常は数百人の生徒が学んでいるという。 AFP通信によると、タリク・アリアン内務省報道官が、「自爆攻撃犯が教育センターに入ろうとした」ものの、警備員に発見されたため「路地で爆発物を起爆させた」と発表した。 大勢が病院に運ばれており、死者数はさらに増えるおそれがある。 過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したが、証拠は提示していない。 これに先駆けてアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは、関与を否定した。 AFP通信によると、地元住民の男性は、死傷した生徒たちは施設内に入ろうとしていたのだと話した。「自分は100メートルほど離れて立っていたが、大爆発の勢いで倒れてしまった」という。 アフガニスタンでは最近、主にタリバンによる攻撃が急増している。このため、カタールの首都ドーハで行われているアフガニスタン政府とタリバンの和平協議の行方が、不安視されている。 アフガニスタンにおいて、イスラム教スンニ派の過激派勢力はシーア派住民を異端として敵視しており、以前から攻撃がたびたび起きている。 <関連記事> 教育施設で自爆攻撃、少年ら48人死亡 アフガニスタン(2018年8月) アフガニスタン首都で自動車爆弾攻撃 少なくとも30人死亡(2017年7月) (英語記事 Afghan bombing: Kabul education centre attack kills at least 18)

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    【米大統領選2020】 トランプ氏、激戦州3州回る バイデン氏はドライブイン集会

    2020年10月25日 11:42 公開 11月3日の米大統領選に向けてドナルド・トランプ大統領は24日、期日前投票を済ませた後、激戦州3州を次々と遊説して回った。挑戦者のジョー・バイデン前副大統領は、激戦州ペンシルヴェニアでドライブイン集会を開いた。 トランプ氏は24日午前、住民登録しているフロリダ州で期日前投票した。投票所になっているウェストパームビーチの図書館で投票したトランプ氏は、「トランプという名の奴に投票した」と記者団に話した。 ニューヨーク出身のトランプ氏は昨年、住民登録と有権者登録をフロリダ州に移した。同州の投票所で直接投票するのはこれが初めて。今年初めの共和党予備選では、郵便で投票していた。 今回投票した後、トランプ氏は「安全がしっかり確保されていた。投票用紙を郵送するより、ずっと安全だ」と述べた。しかし、選挙の専門家はのきなみこれを否定し、郵便投票は直接投票と同じくらい安全だとしている。 トランプ氏はこれまでに繰り返し、郵便投票は不正につながると主張しているが、それを裏づける客観的情報はない。 人口が多く選挙人29人(当選には270人必要)を擁するフロリダ州は、大統領になるためには落とせない州のひとつとされる。4年前には得票率1.2ポイント差でトランプ氏が勝ったが、現在の世論調査ではバイデン氏が1.5ポイント前後リードしている。 トランプ氏はこのフロリダ州を23日から遊説していた。 <関連記事> 【米大統領選2020】 どういう仕組みかなるべく簡単に解説 【米大統領選2020】 世論調査を追う どちらが有利か 投票後は、同様に勝敗に大きく影響する激戦州のノースカロライナ、オハイオ、ウィスコンシン各州を回った。 アメリカでは現在、中西部を中心に新型コロナウイルスの感染が再び拡大中で、1日に8万3000人以上の感染が報告されているが、トランプ氏の支持者集会には大勢が集まっている。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計(日本時間25日午前現在)によると、アメリカで確認された感染者は累計857万人以上。死者は22万4000人以上。 トランプ氏「パンデミックは誇張されている」 ノースカロライナ州ランバートンの集会でトランプ氏は、アメリカの新型ウイルス・パンデミックはまったく誇張されていると発言。22日の大統領候補討論会でバイデン氏が、「暗い冬がやってくる」と警告したことをあざ笑った。 ほかにも、新型ウイルス検査を広範囲で実施するのは「良い」ことだが、報告される感染者数がそれで増えるため「とてもばかげた」ことだとも述べた。また、「政治さえなければ」アメリカはすでにワクチンを使えるようになっていたかもしれないとも発言した。 11月3日の投開票日に先駆けて、すでに5700万人という記録的な人数が期日前投票を済ませている。各地の投票所で1時間以上待つ行列もできているが、多くの有権者が感染対策などへの懸念から投票日当日の投票所の混乱を避けようとしているとみられる。 米フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授(政治学)たちが運営する選挙データサイト「U.S. Election Project」の集計によると、これまでに3860万人以上が郵便で投票し、1750万人が投票所で直接投票したという。 支持率で見ると、全国的な世論調査ではバイデン氏が平均して8ポイント前後、トランプ氏にリードしている。しかし、多くの選挙人を擁するいくつかの激戦州では接戦が続いている。 激戦州とは、情勢次第で共和党支持か民主党支持かで揺れ動き、かつ選挙人を多く抱える州を指す。今年は、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルヴェニア、フロリダ、オハイオ、ノースカロライナなどが現時点では、どちらの候補が優勢かはっきりせず、勝敗を大きく左右するとみられている。 バイデン氏「スーパースプレッダーになりたくない」 対照的にバイデン氏は、やはり激戦州の故郷ペンシルヴェニアを訪れ、2カ所でドライブイン形式の集会を開いた。大きな会場に車で集まった支持者に、「我々はスーパースプレッダーになりたくない」と述べた。 伝統的に炭鉱や鉄鋼業がさかんなペンシルヴェニアはかつて民主党の支持基盤だったが、2016年大統領選ではトランプ氏が僅差で勝った。現在の世論調査では、バイデン氏が5ポイント前後リードしているとされる。 パンデミックに対照的な姿勢 トランプ氏は22日の討論会や各地の集会で、パンデミックはもうすぐ終わると約束。バイデン氏は危機を誇張して有権者を怖がらせることで、支持を獲得しようとしていると繰り返している。トランプ氏は討論会でも、近いうちにワクチンが使えるようになり、ウイルスは消えていくと述べた。 一方で、科学者の意見を取り入れた対策の重要性を強調するバイデン氏は、トランプ大統領はもはやウイルス対策を諦めたのだと批判。もし自分が大統領になった場合は、各州知事にマスク義務化を要請し、全国的な検査体制を立ち上げ、個人用防護具の国内生産を命じると公約している。 さらに、COVID-19ワクチンが承認された暁には、アメリカの全国民に無償で提供すると表明している。 ワクチンの無償提供については、ホワイトハウスも同様の計画を9月に発表している。 (英語記事 US election 2020: Trump starts three-state campaign blitz after casting vote)

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    東欧から東欧を目指したか……南米でコンテナに7人の遺体

    2020年10月25日 10:50 公開 南米パラグアイの首都アスンシオンで、未登録移民とみられる7人の腐乱死体が肥料コンテナの中から見つかったと、当局が23日に明らかにした。 首都アスンシオンにある農業関連会社の従業員が、遺体を発見した。 遺体が見つかったコンテナは、7月21日にセルビアを出発し、クロアチアを通過してからエジプト、スペイン、アルゼンチンを経由してパラグアイに到着した。移民たちはクロアチアを目指していたとみられる。 法医学者のパブロ・レミール氏によると、7人のうち3人はモロッコ出身で、1人はエジプト出身。窒息死とみられる。犠牲者は全員、成人男性の様子という。 レミール氏は、コンテナ内の肥料による作用で遺体の腐敗が進んだ可能性があると付け加えた。 コンテナの中からは食料のほか、セルビアのタクシーの領収書とテレホンカードが見つかった。 「彼らはパラグアイよりも近い場所を目指していたものの、距離をうまく把握できず、生き延びれなかったとみられる」と、マルセロ・サルディバル検察官はロイター通信に述べた。 サルディバル氏は、コンテナ内にあったビスケットやペットボトルに入った水、食べ物が入った缶詰で72時間は持ちこたえられるとした。 「遺体は全て腐敗していた。髪の毛と骨だけになっていた」 現在、犠牲者の身元確認が進められている。 (英語記事 Bodies found after three-month container journey)

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    アメリカの1日の感染者、8万3000人超で過去最多に 死者や入院も増加

    2020年10月24日 14:01 公開 アメリカで23日、新型コロナウイルスの感染が確認された日別の人数が8万3000人を超え、過去最多となった。 米誌アトランティックなどが各州保健当局のデータを集計する企画「Covid Tracking Project」(COVID追跡計画)によると、23日には新たに8万3010人の感染が確認された。これまでの最多は7月17日の7万6842人だった。 米疾病対策センター(CDC)は23日の感染状況をまだ発表していないが、22日については新たな感染者が過去3番目に多い7万4380人だと発表していた。 COVID追跡計画によると、新型ウイルスのパンデミックが始まって以来、アメリカで確認された感染者は850万人近くに達している。 アメリカではこの1週間で新たに44万1541人の感染が確認されている。7日間での増え幅は7月末以降で最大となった。 感染後にCOVID-19で死亡する人数も過去6日間で増え続けているが、今年4月に1日2000人以上が亡くなっていた当時よりはまだかなり少ない。 入院する人数も増えている。COVID追跡計画によると、23日の時点で病院でCOVID-19の手当てを受けている人は4万1485人だった。これは8月末以来最多だが、これも4月や7月よりは少ない。 米厚生省公衆衛生局のジェローム・アダムス長官は、入院する人数は増えているものの、治療方法の改善から致死率は下がっていると述べた。 世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、北半球の状況は「重大な局面」を迎えていると警告。記者団に、「今後数カ月は非常に厳しいものになる。一部の国は危険な方向へ向かっている」と述べた。 世界全体の感染者は累計4200万人以上、死者は110万人以上に達している。 アメリカでは、アストラゼネカやジョンソン・アンド・ジョンソンなどワクチン開発中の製薬各社が、規制当局の承認を得て治験を再開している。 どの州で感染が拡大しているのか ノースダコタ、サウスダコタ、モンタナ、ウィスコンシンの中西部各州で感染者が急増している。 11月3日の大統領選で接戦が予想され、勝敗にも大きく影響するオハイオ州では、3日連続して感染者数が過去最多を更新している。 ほかにも中西部では、イリノイ州やインディアナ州が23日に記録的な感染者数を確認した。 マスク着用が義務化されている南西部ユタ州でも、感染者が過去最多になった。 ギャリー・ハーバート州知事は、新型ウイルスのため州内の病院は深刻な状況にあると警告。「これまでは(州内の)病院は、COVIDかどうかにかかわらず、手当を必要とするすべての患者に優れた手当てを提供できていた。しかし今では、それがぎりぎりの状況だ」と述べた。 「ユタの住民が真剣になって、大勢の集まりを制限してマスクを着けなければ、州の医療従事者は良質な手当てを必要とする全員にそれが提供できなくなる」 大統領選への影響は アメリカのパンデミック被害は11月3日の大統領選において、重要な論点になっている。 22日夜の大統領候補討論会で、ドナルド・トランプ大統領と対立候補のジョー・バイデン前副大統領は、互いの対応を批判し、今後とるべき対策についても大きな違いを見せた。 <関連記事> 【米大統領選2020】 最後の討論会をファクトチェック 【米大統領選2020】 パンデミック対策や差別、汚職などで論戦 最後の討論会 23日に激戦州フロリダで集会を開いたトランプ氏は、パンデミックはもうすぐ終わると約束。バイデン氏は危機を誇張して有権者を怖がらせることで、支持を獲得しようとしていると述べた。トランプ氏は討論会でも、近いうちにワクチンが使えるようになり、ウイルスは消えていくと述べた。 一方で、科学者の意見を取り入れた対策の重要性を強調するバイデン氏は、地元デラウェア州のイベントで、トランプ大統領はもはやウイルス対策を諦めたのだと批判した。 バイデン氏は、もし自分が大統領になった場合は、各州知事にマスク義務化を要請し、全国的な検査体制を立ち上げ、個人用防護具の国内生産を命じると述べた。 バイデン氏はさらに、COVID-19ワクチンが承認された暁には、アメリカの全国民に無償で提供すると公約した。 ホワイトハウスも同様の計画を9月に発表している。 (英語記事 Coronavirus: US cases reach record high amid new wave of infections)

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    ポーランドの中絶禁止法、抗議デモが2日目に突入

    2020年10月24日 13:04 公開 ポーランドでほぼ全ての人工妊娠中絶が禁止されたことを受け、同国の各都市で何千人もの女性が抗議デモを行っている。 同国の憲法裁判所は22日、胎児に障害があった場合も人工妊娠中絶を違憲とする判決を下した。 この判決により、ほぼすべての中絶が禁止されたことになった。胎児の障害は、ポーランドで行われる中絶の理由の98%を占めている。 今後は強姦や近親相姦による妊娠だった場合、また母親に命の危険がある場合のみ、中絶が認められるという。

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    ポーランド憲法裁、ほぼ全ての人工中絶を違憲に

    判所の判事の大半は、「法と正義」党が任命している。 ヘルシンキ人権財団のマルゴーザタ・スレカ弁護士はBBCの取材に対し、「これは女性の非人道的な扱いにつながる、完全に不当な決定だ」と批判した。 ポーランドの女性の性と生殖に関する権利活動家のアントニーナ・レワンドウスカ氏は、1993年の中絶法は、国連の拷問を禁止するルールにのっとって作られたものだと説明した。 「ポーランドで行われる中絶手術の98%が胎児の障害に起因するものなのに、そのまま女性に妊娠を継続させるのは非人道的で卑劣だ」 アムネスティー・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチ、センター・フォー・リプロダクティヴ・ライツといった国際人権団体も共同声明で、「政府が繰り返し女性の権利を攻撃し、生殖に関する権利を後退させようとしている。さらに、ポーランドの司法の独立や法治主義が損なわれている」と非難している。 <分析>この決定がポーランドにもたらすもの―― アダム・イーストン・ワルシャワ特派員 ポーランドで行われる合法的な中絶のほとんどが、胎児の障害を理由としている。つまり、今回の憲法裁の決定は、実質的な中絶禁止を意味する。 ポーランドは欧州でも特にキリスト教カトリックの影響が強い国のひとつだが、中絶禁止を求める強い世論の声はなかった。世論調査では長年にわたり、ポーランド国民の明確な過半数が、中絶規制の厳格化に反対していた。 一方で、教会の司教やカトリックの団体が、与党「法と正義」に規制の厳格化を求めていた。「法と正義」は伝統的なカトリックの価値観を支持しているが、法改正は容易ではなかった。改正反対の声は議会でも世間でも出ていた。2016年には規制強化に反対し、女性を中心に10万人が抗議デモに参加した。 「法と正義」と極右政党の議員らはパンデミック以前の昨年末、この問題を裁判所に委ねることにした。憲法裁の判事の大半は「法と正義」によって任命されているため、都合が良かったのだ。激しく感情的な審議で議会が混乱する事態も、世間の怒りも避けられるはずだった。 ポーランドでは現在、ほとんどの大都市で集会人数が10人に制限されている。今回の決定に反対する人は、他の方法で怒りを表明しなくてはならない。 ポーランドで昨年行われた合法的な中絶はちょうど1000件強だった。 一方で、女性の人権団体によると、毎年推定8万~12万人のポーランド人女性が国外で中絶手術を受けているとみられる。たとえ法的に中絶が認められる場合でも、ポーランドでの手術には難題が多いからだ。それだけ人工中絶は、ポーランド社会で忌避されているのだ。 (英語記事 Poland bans almost all abortions)

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    新型ウイルス対策は「少なくとも来年夏まで」=マクロン仏大統領

    2020年10月24日 11:11 公開 エマニュエル・マクロン仏大統領は23日、フランスの新型コロナウイルス対策は少なくとも来年半ばまで続くと述べた。フランスで確認された感染者数は同日、累計100万人を超えた。 フランスでは23日、新たに4万人の感染と298人の死亡が確認された。ほかに、ロシア、ポーランド、イタリア、スイスなどで過去最多の感染者が確認された。 世界保健機関(WHO)は、現在の欧州での感染者急増にどう対応するかは、新型ウイルス対策においてきわめて重要な局面だと指摘。医療機関の逼迫(ひっぱく)を防ぐためにも、速やかな行動を呼びかけた。 欧州では1日の新規感染者が過去10日の間に2倍以上に増えた。欧州大陸の累計感染者は約780万人で、約24万7000人が死亡している。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は記者団に、「今後数カ月は非常に厳しいものになる。一部の国は危険な方向へ向かっている」と述べた。 世界全体の感染者は累計4200万人以上、死者は110万人以上に達している。 フランスの状況は パリ近郊の病院を訪れたマクロン大統領は、「良くても来年夏まで」新型ウイルスの感染は続くと専門家から予測の報告を受けたと明らかにした。 ただし、フランスが再び全面的もしくは部分的なロックダウンに入るか決めるのは、まだ時期尚早だと述べた。 23日から6週間にわたり、国内の約3分の2の地域で夜間外出禁止令が実施される。約4600万人が影響を受ける。 1日の新規感染者数が3000~5000人レベルに戻れば、この夜間外出禁止令は緩和できるとマクロン氏は述べた。これは、8月末の感染状況に匹敵する。 一方で、パリのAP-HP病院グループの代表、マルタン・ヒルシュ氏は、感染の第2波は前回より厳しいものになる恐れがあると警告している。 ヒルシュ氏は地元メディアに対し、「ここ数カ月、第2波などないとか、あるいはあっても小さい波に過ぎないとか、そういう意見があるが、状況は反対だ」と述べた。 AP-HPグループの病院で現在、集中治療を受けている多くは中高年で、自主隔離していたものの、帰省した子供たちにうつされたのだと、ヒルシュ氏は話した。 「感染していても自分も誰も気づいていない陽性者が大勢、街中にいる」とヒルシュ氏は付け加えた。 フランスには集中治療用の病床が約5000床あり、現在はその半数近くを新型ウイルスによる感染症COVID-19の患者が使用しているという。 ジャン・カステックス仏首相も、入院患者は今後さらに急増する可能性があるとして、「今日新しく確認された感染者は、明日の入院患者だ。11月は厳しいものになりそうだ」と述べた。 スペインの状況は スペインは21日、欧州で初めて感染者が100万人を超える国になった。しかし、ペドロ・サンチェス首相は23日、「本当の」感染者の数はおそらく300万人以上だろうと述べた。 サンチェス首相はスペイン国民に、「決意と社会的規律と必要な団結」を示すよう呼びかけたものの、新しい感染対策は発表しなかった。 スペインの保健相や一部の地方自治体はサンチェス首相に、夜間外出禁止令の発令を呼びかけている。しかし、経済への打撃からこれに消極的な自治体もある。 議会で少数与党の社会労働党を率いる首相は、夜間外出を全国的に禁止するには、新しく国家非常事態を宣言する必要があるとして、これには全ての自治州政府の同意が望ましいと述べている。 首都マドリードは市当局の反対を乗り越えて部分的ロックダウンが2週間前から実施されてきたが、24日に終了する。その後は深夜0時から午前6時にかけて、複数の世帯が屋内で共に過ごすことが禁止される。バーの入店率は満員の半分に制限される。 カスティーリャ・イ・レオン州とバレンシア州はそれぞれ、独自に夜間外出を制限する。また南部アンダルシア州はグラナダ市で夜間外出を制限する方針という。 しかし、サンチェス首相は現状について、全国的な厳しいロックダウンを実施した今年3月の状況とは異なるという見解を示した。感染者の年齢の中央値も下がっている。 それ以外の欧州各地の状況 イタリアの公衆衛生当局は、多くの地域で状況は緊急事態に迫りつつあり、接触者の完全な追跡はもはや不可能だと述べた。南部カンパーニャ州ではすでに夜間外出は禁止され、学校も閉鎖されているが、州政府幹部は全面的なロックダウンを求めている。 スイスでは、1日の新規感染者が6634人と記録を更新した。来週にも全国的な規制強化が予想されるが、学校閉鎖はそれに含まれない見通し。 ロシアでは、1日に報告される新規感染者が1万7340人と記録を更新した。 ポーランドは全国的な「レッドゾーン」ロックダウンを開始。これには小学校やレストランの部分的な閉鎖も含まれる。 チェコのアンドレイ・バビシュ首相は、ロマン・プリムラ保健相の辞任を求めた。保健相がマスクをせずに、営業していないはずのレストランから深夜に出てくる写真が、大衆紙によって報道されていた。プリムラ氏は9月に保健相に就任したばかり。 ドイツでは、24時間に1万1424人の新規感染者を確認した。「実効再生産数(R)」は1.1のため、感染拡大が抑制できていることを示す。 オランダは、自国の病院の負担が過剰になりつつあるため、患者をドイツに移送し始めた。 ポルトガルは、北部3カ所の都市でロックダウンを実施。人口計15万人が影響を受ける。来週の連休には全国的な移動制限が実施される。 ギリシャはアテネなどの地域に夜間外出禁止令を出した。24日から実施され、深夜0時半~早朝5時までの外出が禁じられる。 新型コロナウイルス特集 感染対策 基本情報:1分で解説 新型コロナウイルスについて知っておくべきこと 予防方法: 正しい手の洗い方 なぜ外出を控えるのか: 家にいることで人の命を助けられる 社会的距離とは: 2メートルってどれくらい? 感染対策に必要な距離 感染したか判断するには: 「具合が悪いんだけど、もしかして新型ウイルス?」 感染を判断する方法とは 心の健康:【解説】 新型コロナウイルス、心の健康はどう守る? (英語記事 Virus to stay 'at least until next summer' - Macron)

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    トランプ氏、インドの空気は「不潔」と インド国内の反応様々

    2020年10月24日 11:04 公開 22日に行われた米大統領選の討論会で、ドナルド・トランプ米大統領がインドと中国、ロシアの空気が「不潔」だと発言したことに、インドで反発が起きている。 トランプ大統領のこの発言には、怒りを表明する人もいれば、事実なのだから反省すべきだとの意見もある。ナレンドラ・モディ首相にこの件について対応を求める声も上がっている。 首都デリーは確かに、世界で最も空気が汚れていると認める人もいる。 デリーではここ数週間で、大気汚染レベルが「深刻」に引き上げられ、呼吸に困難を訴える住民も出ているという。 大気中の微小粒子状物質PM2.5の濃度は1立法メートル当たり180~300ミリグラムと、世界保健機関(WHO)が定める安全基準の12倍に達している。 トランプ大統領は大統領候補討論会で、気候変動への国際的な取り組みを決めた「パリ協定」からの脱退に言及。その際、「中国を見てみろ。どれだけ不潔か、ロシアもインドも、不潔だ。空気が汚れている。私がパリ協定から脱退したのは、アメリカが何兆ドルも負担しなくてはならないのに、非常に不公平に扱われていたからだ」と述べた。 中国に関する発言は必ずしも正確ではないかもしれないしかし、インドでは多くの人が思うところがあったようだ。 インドでは11月から2月にかけての冬の季節、北部の都市で特に大気汚染が悪化する。これは農家による焼き畑や自動車の排気ガス、工業汚染、祭典の花火に加え、季節的に風が弱いことが重なることが原因だという。 汚染レベルは毎年上昇しているが、いまだ確固とした対策はほとんど取られていない。 トランプ氏のこの発言の直後、インドではツイッターなどで「不潔」や、「ハウディ(こんにちは)、モディ首相!」と言った言葉がトレンドに上がった。 「ハウディ、モディ首相!」は、2019年9月に同首相が訪米した際、テキサス州ヒューストンで行われた歓迎会の名称。「ハウディ(Howdy)」はテキサス州ならではの、挨拶の仕方だ。トランプ氏が外国指導者のために開いた歓迎会としては最も盛大なもののひとつで、5万人近くが参加した。 インドの野党・インド国民会議の幹部、カピル・シバル氏は、トランプ氏とモディ氏の「友情の証」、そして「ハウディ、モディ首相!」の成果が、今回の「不潔」発言なのかと問いただした。 また、トランプ氏が今年2月にインドを訪れた際、モディ首相が「良い友人」のために巨大なクリケット・スタジアムで開催した大規模な歓迎会に言及する人も多くみられた。 一方で、ツイッター上ではデリーの大気汚染指数を示した画像を投稿し、反省を呼びかける声も上がった。 作家のキラン・マンラル氏は、「毎年毎年、大気が有害なレベルにまで達している」と指摘した。 「中傷されたと憤るのではなく、空気や環境をきれいにするための挑戦と捉えるべきではないか? そうすれば誰もそんなことは言わなくなる」 最近の研究では、大気汚染がひどいほど新型コロナウイルスの感染者や死者が増えることが明らかになっており、医師や疫学者がインドの感染対策を妨げると警告している。 (英語記事 India reacts to Trump calling its air 'filthy')

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    【米大統領選2020】 最後の討論会では実際に政策課題について討論

    2020年10月23日 16:19 公開 11月3日の米大統領選を目前に、最後の候補者討論会が22日、テネシー州ナッシュヴィルで行われた。 不規則発言が相次ぎ、罵倒まで飛び交った最初の討論会とは異なり、再選を目指すドナルド・トランプ米大統領と、挑戦者のジョー・バイデン前副大統領は、新型コロナウイルス対策や北朝鮮との関係、人種差別や気候変動対策など、様々な政策課題について主張を展開し、互いを批判した。

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    【米大統領選2020】 パンデミック対策や差別、汚職などで論戦 最後の討論会

    2020年10月23日 14:54 公開 11月3日の投開票日を目前に22日夜、米大統領選挙の最後の候補討論会が、テネシー州ナッシュヴィルで行われた。罵倒の応酬になった1回目と異なり、不規則発言も少なく、ドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領は新型コロナウイルス対策や人種差別、移民対策や気候変動、外国政府との関係などについて論戦を交わした。 米NBCニュースのクリステン・ウェルカー記者が司会を務めた今回の討論会では、最初の討論会と異なり、不規則発言ができないように両候補のマイクを司会者が消音できる仕組みになっていた。 投票日に先駆けてすでに4600万人以上が、期日前投票を済ませている。 <関連記事> 最後の討論会をファクトチェック 両候補の主張をファクトチェック 第1回大統領候補討論会 新型コロナウイルスについて 冒頭の質問は新型ウイルス対策に関するもので、トランプ氏はアメリカ国民がウイルスと「共に生きる」ことを学んだと発言。するとバイデン氏は「アメリカ人はウイルスで死んでいる」のだと反論し、国民22万人以上が死亡している現状はトランプ大統領の責任だと批判。「国民がこれだけ死んでいるのに『自分は責任を取らない』などと言う人間は大統領であり続けるべきではない」と述べた。 これに対してトランプ氏は、自分は責任をとると述べつつ、「このウイルスが来たのは自分のせいじゃない。中国のせいだ」と反論した。 今後のウイルス対策として、科学者がロックダウンを提言したらどうするかと質問され、バイデン氏はその可能性を否定しなかった。一方でトランプ氏は、感染しても自分も含めてほとんどの人が回復するので、ロックダウン再開は間違っていると反論。 「これ(アメリカ)は巨大な経済の巨大な国だ。大勢が職を失ったり、自殺したりしている。大勢が落ち込み、誰も見たことのないレベルでうつやアルコール、麻薬が広まっている」とトランプ氏は述べた。 トランプ氏はさらに、バイデン政権になれば増税と株価暴落で国民生活は悪化すると繰り返した。 <関連記事> 米大統領選特集 【米大統領選2020】 どういう仕組みかなるべく簡単に解説 【米大統領選2020】 世論調査を追う どちらが有利か 「誰よりも人種差別をしない」 司会者が、「有色人種の家庭が子供の未来を恐れている理由が理解できますか」と両候補に尋ねると、バイデン氏は「もちろん。アメリカには構造的な人種差別がある」と答えた。 トランプ氏も「もちろん分かる」と答えた上で、「この部屋にいる誰よりも、自分は人種差別をしない人間だ」と答えた。 トランプ氏は、バイデン氏が上院議員として立案にかかわった1994年の犯罪法を取り上げて、バイデン氏を非難した。「Black Lives Matter(BLM、黒人の命も大切)運動の活動家たちは、「三振法」などと呼ばれるこの「暴力犯罪取締り及び法執行法」が、多数のアフリカ系アメリカ人の収監につながったと批判している。 一方でバイデン氏はトランプ氏を「この国の現代史で最も人種差別的な大統領のひとりだ。ありとあらゆる人種差別の炎に油を注ぐ」と反論し、「この人は霧笛みたいに巨大な(人種差別を呼びかける)犬笛の持ち主だ」と述べた。 親と引き離された子供たち メキシコとの国境を越えてアメリカに入ろうとする親子を米移民当局が引き離し、500人以上の子供が今なお親と再会できず、親の居場所も分からない状態だとされる問題について司会者が質問すると、トランプ氏は子供たちはカルテルや「コヨーテ(人身売買組織の意味)」に連れられて国境を越えてくると回答。さらに、収容された子供たちは今は「おり」ではなく、「清潔な施設できちんと面倒をみてもらっている」と答えた。 また、オバマ政権も不法移民の子供を収容していたと反論し、「ジョー、誰がおりを作ったんだ」と繰り返した。トランプ政権下で大勢の子供が収容された金網の囲いは、オバマ政権において作られたもの。 これに対してバイデン氏は、親子を引き離していまだに再会のめどが立たないのは「犯罪」だと非難し、「この国は世界中の笑われ者だ」と述べた。さらに自分が大統領になった場合は、幼児としてアメリカに違法入国させられた人は、速やかに市民権を得られるよう制度を復活させ整備すると約束した。 トランプ氏はさらに、バイデン氏が移民制度の現実を理解していないと批判。拘束した不法移民をいったん釈放し、後日の審判のため出廷するよう命令するオバマ政権の対応について、「とてもIQの低い相手にしかうまくいかない」と述べた。 北朝鮮 トランプ氏は、北朝鮮との歴史的な首脳会談を実現したことについて、自分が金正恩朝鮮労働党委員長と「うまくいっている」おかげだとして、オバマ政権は会いたくても会えなかったと批判。 これに対してバイデン氏は、「この人は北朝鮮を正当化した。仲良しの話をしたが、その仲良しはごろつきだ」と非難。トランプ氏が「外国の指導者と良好な関係だというのは良いことだ」と反論すると、「まるで欧州侵攻前のヒトラーとうまくいっていたと言うようなものだ」と述べた。 オバマ政権時の状況については、北朝鮮に厳しい条件をつきつけていたため、交渉が実現しなかったのだと反論した。 外国での汚職はあったのか トランプ氏は、感染予防のためバイデン氏が夏にかけて遊説を控えていたことをあてこすり、「君はどこからか大金を得ているから、自宅の地下室にずっとこもっている余裕があったが、ほとんどの人には、僕にも、そんなことをしている余裕はない」と述べた。 トランプ氏はバイデン氏がオバマ政権の副大統領として、本人や家族が諸外国から巨額の資金提供を受けていたという裏付けのない情報を繰り返し主張。バイデン氏はいずれも否定し、「これまで外国から一銭たりとも金を受け取っていない。人生で一度もない」と反論した。 一方でバイデン氏は、トランプ氏の財務状況に関する米紙ニューヨーク・タイムズの一連の報道に言及し、トランプ氏を批判。同紙は、トランプ氏が2016年に納税した連邦所得税はわずか750ドル(約8万円)だったのに対して、中国に銀行口座を持ち現地で18万8561ドル(約2000万円)を納税していると報道した。 「自分は過去22年分の納税記録を公表したが、この人はいまだに公表していない。何を隠しているんだ」とバイデン氏が批判すると、トランプ氏は用意ができればすぐにでもするし自分は何百万ドルも納税してきたと反論。これに対してバイデン氏は、もう何年も同じことを言っているが納税記録を公表していないと指摘した。 中国での口座についてトランプ氏は、「自分はたくさんの銀行口座を持っているし、全て公表されていて、あらゆるところにある。自分はビジネスをするビジネスマンだったんだ」と説明した。 バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏が、オバマ政権時代にウクライナのエネルギー会社ブリスマの役員だったことについて、トランプ氏が批判を繰り返すと、バイデン氏はこれに反論。 「倫理違反は何一つなかった」とバイデン氏は述べた。オバマ政権でバイデン氏は、対ウクライナ関係で中心的役割を果たしていた。 医療、エネルギー、気候変動 トランプ氏は、バイデン政権になれば医療が公営化されてしまうとして、「医療費負担適正化法」(通称オバマケア)を完全に廃止して、既往症のある人も保険に加入できる「美しい案」をまとめていると述べた。 これについてバイデン氏は「同じことをもう4年も繰り返しているが、一向に案が出てこない」と非難。また、自分が長くかかわってきた社会保障制度やメディケイド(高齢者用公的医療保険)について、「この人が自分に説教するなんて、とんでもない話だ」と述べ、自分はオバマケアを改善していくと約束した。 トランプ氏は、「ああするこうすると色々言うが、なぜ自分が副大統領だった8年間にそうしなかったんだ」と繰り返し批判した。 エネルギー政策については、トランプ氏はアメリカが「どこよりも空気も水もきれいだ」として、さらにインドやロシアは「不潔だ」と述べた。 代替エネルギーについては、トランプ氏は「君より自分の方が風について詳しい。非常に高いし、鳥をみんな殺してしまう」として、風力発電に否定的な発言をした。 さらにトランプ氏が「石油産業を閉めるつもりか」とバイデン氏に問いただすと、バイデン氏は「石油産業を徐々に移行させる。石油産業による環境汚染は深刻だからだ」として、アメリカのエネルギー使用を徐々に再生可能エネルギーへ移行させると述べた。 「つまり石油産業を全滅させると言っているわけだ」と、トランプ氏は指摘。「忘れないよね、テキサス? ペンシルヴェニア、オクラホマ、オハイオ?」などと、石油・石炭産業が重要な基盤となる激戦州を列挙した。 バイデン氏がフラッキング(地下の岩石層に高圧で流体を注入して亀裂を生じさせ、石油やガスを採掘する水圧破砕法)に反対したかどうかでも応酬があった。トランプ氏はバイデン氏がフラッキングに反対していると繰り返す一方、バイデン氏は「連邦政府の国有地では反対だと言った」のだと強調した。 自分に投票しなかった人に就任式で 予定の90分間を大きく超えた討論会の最後に司会者は、自分が当選したとして、来年1月の就任式では自分に投票しなかった人に何を言うかと質問。 トランプ氏は「中国から疫病が来る前のように、この国を成功させる」、「成功によってみんなをまとめる。私たちは成功に向かっている」と答えた。 バイデン氏は、「自分はアメリカ人全員の大統領だ、と言う」と答えた。さらに、「私に投票したか私に反対したかに関わらず、私は皆さんの代表です。皆さんに希望を提供します。作り事より科学を優先させ、恐怖より希望を優先させます」と、就任式で述べるつもりだと話した。 (英語記事 US Election 2020: Trump and Biden row over Covid, climate and racism / Final Debate Clash)

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    【米大統領選2020】 最後の討論会、新型コロナウイルス対策で衝突

    2020年10月23日 14:33 公開 米大統領選に向けた最後の討論会が22日、テネシー州ナッシュヴィルで行われた。 ドナルド・トランプ大統領と対立候補のジョー・バイデン前大統領は冒頭で、新型コロナウイルス対策について激論を交わした。

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    米FDA、レムデシビルを承認 新型ウイルス治療薬として初

    2020年10月23日 13:44 公開 アメリカの食品医薬品局(FDA)は22日、抗ウイルス薬「レムデシビル」を、新型コロナウイルス感染症COVID-19の初の治療薬として承認した。 FDAはレムデシビル(商品名「ベクルリー」)について、臨床試験において回復までの時間を平均5日短縮したと説明。 「ベクルリーはFDAの承認を受ける最初のCOVID-19治療薬だ」と声明で述べた。 FDAは5月、緊急の場合に限ってレムデシビルの使用を認めていた。ドナルド・トランプ大統領が新型ウイルスに感染した際には、治療目的で投与された。 <関連記事> 「レムデシビル」、新型ウイルスには「ほとんど効果なし」=WHO 製薬会社は反論 新型コロナウイルス治療に「画期的発見」 ステロイド剤が重症患者に効果 WHO、抗マラリア薬の臨床試験を中断 安全性を懸念 一方、世界保健機関(WHO)は先週、レムデシビルに患者を生存させる効果はほとんどないか、全くないと発表している。 WHOは独自の研究に基づく見解だとしたが、レムデシビルを製造する米ギリアドはこれを受け入れていない。 FDAの見解 FDAは声明で、「COVID-19で入院を必要としている成人と、12歳以上かつ体重40キログラム以上の小児患者の治療」において、レムデシビルの使用を承認したと発表した。 FDAのスティーヴン・ハーン長官は、「本日の承認は、FDAが厳格に評価した複数の臨床試験によるデータに支えらえており、COVID-19の大流行において重要な科学上の節目となる」とした。 FDAでは、軽症~重症のCOVID-19入院患者を含めた、無作為で制御された臨床試験を3つ実施した。 うち1件では、COVID-19からの回復にかかった期間の中央値が、偽薬(プラセボ)を投与した集団では15日だったのに対し、レムデシビルを投与した集団では10日だったという。 WHOの研究 WHOはレムデシビルなど4種類の治療薬候補について、臨床試験に向けて効果を測定した。他の3種類は、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」、抗ウイルス薬「インターフェロン」、エイズ治療に使われる「イオピナビル」と「リトナビル」の合成薬。 イギリスの集中治療病棟でCOVID-19患者に広く使用されている、安価なステロイド剤「デキサメタゾン」は、試験の対象とされなかった。 4種類の治療薬候補の臨床試験は、30以上の国の約500病院で、1万1266人を対象に実施された。 その結果、いずれの治療薬候補にも、死亡率や入院期間を改善する実質的な効果は確認されなかったと、WHOは発表した。試験の結果は今後、専門家が評価する。 (英語記事 US gives full approval for remdesivir Covid drug)

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    イタリアで緑色の子犬が誕生 名前は「ピスタチオ」に

    2020年10月23日 12:34 公開 今年はさまざまなことが予見できない年だ。イタリアで農場を経営しているクリスティアン・マロッチさんも、飼い犬のスペラッキアが緑色の子犬を産むとは予想もしていなかった。 この子犬はすぐに「ピスタチオ」と名付けられた。 イタリアの西方、サルデーニャ島で生まれた5匹のうち、ピスタチオ以外の4匹はスペラッキアと同じ白い毛が生えている。 緑色の毛皮の子犬が産まれるのは非常にまれだ。子宮の中でビリベルジンという緑色の色素に触れることが原因だとみられている。 しかし悲しいことに、ピスタチオの緑色は早くも退色し始めており、これからどんどん白くなっていくという。 マロッチさんは、ピスタチオ以外の4匹の子犬は里子に出す予定。ピスタチオは今後、マロッチさんの農場でヒツジの世話をすることになる。 マロッチさんによると、緑は希望と幸運の色だという。2020年の残り数カ月、大勢の人にもう少しだけ必要なものだ。 (英語記事 Rare green puppy 'Pistachio' born in Italy)

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    米ゴールドマン・サックスに30億ドル超の制裁金 マレーシアでの不正疑惑で

    2020年10月23日 12:25 公開 米司法省は22日、マレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)の不正疑惑をめぐり、米ゴールドマン・サックスが30億ドル(約3100億円)の制裁金を支払うことで合意したと発表した。 また、ゴールドマン・サックスのマレーシア子会社が、1MDBの資金調達事業を引き受けるために賄賂を贈ったとして有罪となった。この子会社には10億ドル以上の制裁金が科せられた。 これにより、1MDBの不正絡みでゴールドマン・サックスが各国の規制当局に支払う制裁金は総額約50億ドルになった。同社の昨年の純利益の3分の2に上る。 米当局は、ゴールドマン・サックスが「大規模な汚職スキーム」で「中心的な」役割を果たしていたことから、高額の制裁金が決まったと説明した。 ゴールドマン・サックスは「組織的な間違い」を犯したと認めている。 同行の取締役会はまた、不正当時に会長を務めていたロイド・ブランクフェイン氏を含む、経営陣への役員報酬1億7400万ドルを回収あるいは保留するとしている。 1MDBの不正疑惑とは? 1MDBの不正資金流用疑惑では、マレーシアの開発プロジェクト向けに集められた資金を、当時のナジブ・ラザク首相などが横領していた。 アジアや欧州各国、そしてアメリカの当局は数年をかけて、流用された資金によって購入された不動産や宝石、美術品などを追跡していた。 ゴールドマン・サックスは、2012年と2013年に1MDBの計65億ドルの資金調達を手掛け、手数料として6億ドルの収入を上げた。この際、マレーシア子会社の従業員らが不正を知りながらも業務を引き受けていたという。 同行は長年、不正に関わったのはこの従業員らであり、会社としては調達を助けた資金が流用されることは知らなかったと主張してきた。 しかし22日には、マレーシア子会社が「不正の事実を知りながら、むしろ積極的に」賄賂を贈ってこの業務を引き受け、取引に絡む危険信号を無視していたと認めた。 今回の合意内容を発表した米司法省は、ゴールドマン・サックスが「大きな被害」をもたらしたこの不正スキームを可能にしたと指摘した。 本社の起訴は見送りへ ゴールドマン・サックスはマレーシア政府に6億ドルを返還するほか、アメリカとイギリス、香港、シンガポールの規制当局に合わせて23億ドルの制裁金を支払う。 この支払いにより、ゴールドマン・サックス本社に対する贈賄の疑いについては起訴が見送られることになった。本社が有罪判決を免れたことで、業務への影響は軽くなるとみられている。 先には、同行で不正に関わったとされるティム・ライスナー被告がアメリカの裁判所で、資金洗浄と海外腐敗行為防止法違反について起訴事実を認めた。このほか、もう一人の元幹部が海外での贈賄容疑で判決を待っている。 またナジブ元首相は今年7月、マレーシアで背任やマネーロンダリング(資金洗浄)、職権乱用など7件の罪で有罪となり、12年の禁錮刑を言い渡された。 ナジブ元首相は罪状の一部を否認し、控訴するとしている。 これまでの合意内容 ゴールドマン・サックスは7月、一連の疑惑についてマレーシア政府と39億ドルで和解することで合意している。 同社からは25億ドルの支払いに加え、流用された資金のうち14億ドルがマレーシア政府に償還される約束になっている。これにより、ゴールドマン・サックスはマレーシアでの訴追を免れている。 このほか、香港に3億5000万ドル、イギリスに1億2600万ドル、シンガポールに1億2200万ドルの罰金を支払うことになっている。 (英語記事 Goldman Sachs to pay $3bn over Malaysia scandal)

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    フランス、夜間外出禁止を38地域にも拡大 欧州各国が対策強化

    2020年10月23日 12:00 公開 フランスのジャン・カステックス首相は22日、夜間外出禁止措置の対象地域を約40カ所増やすと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大のペースを遅らせるためとしている。 カステックス氏は記者会見で、「第2波が到来している」と述べた。当局はその後、この日確認された新規感染者が4万1622人となり、過去最多を更新したと発表した。 フランスではすでに、パリやマルセイユ、リヨン、リール、トゥールーズなど9都市で、夜9時から翌朝6時までの夜間外出禁止の措置が取られている。 <関連記事> フランス、1日の新規感染者が3万人突破 週末から夜間外出禁止 フランス、パリなど9都市に夜間外出禁止令 新型ウイルス第2波が加速 ベルギー、新型ウイルスの「津波」を懸念 飲食店は4週間営業停止 17日夜からは、さらに38の行政単位の地域と、南太平洋ポリネシアのフランス領に対象地域を拡大。外出禁止措置は6週間続けられる。約4600万人が影響を受けるとみられている。 フランスのほか、イタリア、スペイン、イギリスでも感染が急増するなど、ヨーロッパは新型ウイルスの流行に苦しんでいる。 「時間はあまりない」 首相は会見で、「今後数週間は大変で、死者数は増え続けるだろう」と述べた。フランスでは直近の24時間で162人の死亡が確認された。 また、「大流行を止められなければ、悲惨な状況に直面し、もっと厳格な措置を検討しなくてはならない」、「それを回避する時間はまだあるが、あまり多くはない」と話した。 同国の夜間外出禁止措置に対しては、2カ月にわたった今春のロックダウンで打撃を受けたレストラン経営者などから不満が噴出している。 しかしエマニュエル・マクロン大統領は、医療体制の行き詰まりを避けるためには必要な措置だとしている。 フランスの新規感染者は過去6日間で2万人を超えている。これまで確認された感染者は100万人近くに上る。 欧州のその他の国では アイルランドは、同国の新型ウイルス対策としては最も厳格な「レベル5」のルールを新たに適用した。国民約500万人は6週間の自宅待機を命じられた。 チェコでは感染者が急増しており、2回目のロックダウンが実施されている。アンドレイ・バビシュ首相は、病院で患者があふれる状況を回避するため厳しい規制が必要だと述べた。 スロヴァキアは11月27日まで学校を閉鎖。影響の大きい4地域で1週間のロックダウンを、残りの国内全域で部分的なロックダウンを実施する。イゴール・マトヴィッチ首相は22日、全国民を対象に2回の検査を開始すると述べた。 ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は、アテネなどの地域に夜間外出禁止令を出した。24日から実施され、深夜0時半~早朝5時までの外出が禁じられる。 ドイツは1日の感染者が過去最多の1万1287人を記録したと発表。イエンス・シュパーン保健相の感染が確認された。来訪者に隔離を義務付けるハイリスク国にイギリスを追加した。 イギリス当局は、ストーク・オン・トレント、コヴェントリー、スラウの都心部の警戒レベルを24日から第2段階に引き上げると発表した。マット・ハンコック保健相は、これらすべての地域で感染率が10万人あたり100人を超えていると述べた。 イタリアではローマ周辺のラツィオ州に夜間外出禁止令が出され、対象地域が3州に増えた。北部ロンバルディア州で22日午後11時に夜間外出禁止令が実施されるのを皮切りに、23日にはカンパニア州とラツィオ州でも実施される。政府顧問(保健担当)のウォルター・リッチャルディ教授は、「ミラノ、ナポリ、それにおそらくローマはすでに制御不能だ」と警告した。 スペインは欧州連合(EU)加盟国で初めて、確認された感染者が100万人に達した。北部ナヴァラ州では移動規制が実施された。ワイン産地として有名なリオハ地方も、同様の措置を取るとしている。 ベルギーで先週、新型ウイルス感染が判明したソフィー・ウィルメス外相(45)が集中治療室に入った。広報担当は容体について「安定している」と述べた。同国で感染者が増加していることについて、医療保健従事者は懸念を示している。リエージュ市の検査センター長は、「状況は大惨事に近い」と警告した。 オランダの病院団体LNAZは、医療機関のひっ迫を受け、2日以内に患者をドイツへ移送し始める可能性があると述べた。1日の新規感染者は9000人を超え、過去最多を更新した。 (英語記事 France widens curfew as virus cases hit new record)

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    【米大統領選2020】 大統領選の偽情報、どうやったら気付ける?

    情報や外国からの介入が流れてきた場合、だまされずにそれが偽情報だと見わけるにはどうすればいいのか。 BBCの偽情報専門記者、マリアナ・スプリングが解説する。 動画:ジャクリーン・ギャルヴァン、動画制作:スニティ・シン

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    英ワクチン治験でブラジルの参加者死亡、「安全性の懸念」は確認されず

    にしていない。 オックスフォード大学は「慎重に検証」した結果、安全性に関する懸念はなかったとした。 BBCの取材で、この被験者はワクチンの摂取は受けていなかったことが分かっている。 治験で実際にワクチンを投与されるのは被験者の半数のみ。残りの人たちには効果を比較するために、既存の認可されている髄膜炎ワクチンが投与される。 被験者とその家族は、自分がどちらのワクチンを接種されたのかは知らされない。 <関連記事> 新型ウイルス、ワクチンできても「来春までに元の生活には戻れない」 英研究チーム 新型コロナウイルスのワクチン、いつ誰がどうやって使えるようになるのか 英オックスフォード大、ワクチン治験を再開 安全性確認と ワクチン開発、治験に参加する僕の体験 新型コロナウイルス アストラゼネカは声明で、個別の事案についてコメントはできないとしつつ、「必要とされる全ての査定プロセスが順守されていることを確認している」と説明した。 「全ての重大な医学的事象については、治験担当者や独立した安全性監視委員会、規制当局が慎重に検証している」 「その結果、治験継続に対する懸念は生まれなかった」 世界各地でワクチン開発が進められており、アストラゼネカとオックスフォード大のワクチンは、その中でも有力候補とみられている。治験のフェーズ1(第1相)とフェーズ2(第2相)で好結果が出ており、市場で最初に流通するワクチンとなることへの期待が高まっている。 フェーズ3(第3相)には、アメリカ、イギリス、ブラジル、南アフリカの計約3万人が参加している。 イギリスの治験参加者に副作用が出たため、治験は先月に一時中断されたが、安全に治験を継続できると判断され、数日後に再開された。 アメリカでのフェーズ3については、規制当局が独自の検証を終えるまで中断されている。米ブルームバーグが21日に政府高官の話として報じたところによると、今週後半にも治験が再開される見通しという。 治験は「継続すべき」 ブラジルの国家衛生監督庁(ANVISA)は、19日にブラジル人被験者の死亡の報告を受けたと明らかにした。 ブラジルメディアによると、治験に参加していた28歳の医師が新型ウイルスの感染症COVID-19の合併症で死亡した。この医師は、感染患者の治療にあたっていたという。 ANVISAは報道内容を公に認めていない。 オックスフォード大学は声明で、「治験参加者が髄膜炎ワクチンを投与されるグループと、COVID-19ワクチンを投与されるグループのどちらに属していたかに関係なく、全ての重大な医学的事象について、独立した検証を行っている」とした。 「ブラジルの規制当局に加え、独立した検証も治験の継続を推奨している」 ブラジルはこのワクチンが承認されれば購入する方針だ。 ブラジルではこれまでに530万人近くが感染しており、アメリカとインドに次いで世界で3番目に感染者が多い。また、累計死者数は15万5000人超と、アメリカに次いで2番目に多い(米ジョンズ・ホプキンス大学の集計、日本時間22日午後1時時点)。 新型コロナウイルス特集 感染対策 基本情報:1分で解説 新型コロナウイルスについて知っておくべきこと 予防方法: 正しい手の洗い方 なぜ外出を控えるのか: 家にいることで人の命を助けられる 社会的距離とは: 2メートルってどれくらい? 感染対策に必要な距離 感染したか判断するには: 「具合が悪いんだけど、もしかして新型ウイルス?」 感染を判断する方法とは 心の健康:【解説】 新型コロナウイルス、心の健康はどう守る? (英語記事 Covid vaccine trial continues after volunteer dies)

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    マクロン仏大統領「自由と理性を守る」 殺害された教師の追悼式で

    2020年10月22日 14:15 公開 フランス・パリ近郊で男性教師が首を切断されて殺害された事件で、被害者のサミュエル・パティさん(47)の追悼式が21日、パリ市内のソルボンヌ大学で行われた。 参列したエマニュエル・マクロン大統領は追悼演説で、パティさんを「静かな英雄」と称賛。「自由と理性を守っていく」と述べた。 歴史と地理の教師だったパティさんは、6日に授業の教材としてイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を生徒たちに見せたことがきっかけで、脅迫されていた。 アブドゥラフ・アンゾラフ容疑者(18)は16日夜、パティさんの首を切断して殺害。かけつけた警官たちにエアガンで発砲し、警官たちに射殺された。

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    スペイン、新型ウイルス感染者が100万人超える 6カ国目

    チンの臨床試験に参加していたブラジルのボランティア1人が死亡したと、ブラジル政府が21日に発表した。BBCの取材で、この被験者はワクチンの摂取は受けていなかったことがわかっている。臨床試験は今後も継続されるという 新型コロナウイルス特集 感染対策 基本情報:1分で解説 新型コロナウイルスについて知っておくべきこと 予防方法: 正しい手の洗い方 なぜ外出を控えるのか: 家にいることで人の命を助けられる 社会的距離とは: 2メートルってどれくらい? 感染対策に必要な距離 感染したか判断するには: 「具合が悪いんだけど、もしかして新型ウイルス?」 感染を判断する方法とは 心の健康:【解説】 新型コロナウイルス、心の健康はどう守る? (英語記事 Spain records one million Covid cases)

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    米製薬パーデュー、鎮痛剤めぐる巨額和解で有罪認める方針 オピオイド訴訟

    2020年10月22日 11:39 公開 ナタリー・シャーマン、ビジネス担当記者(ニューヨーク) 処方鎮痛剤などに含まれる麻薬オピオイドの中毒を拡大したとして、アメリカで集団訴訟の被告となっている米製薬大手パーデュー・ファーマが21日、米司法省相手に計83億ドルの和解案に合意し、アメリカの「オピオイド危機」悪化に果たした役割について有罪を認めると発表した。ただし、州政府や個人による数千件の訴訟は継続する。 パーデューのスティーヴ・ミラー会長は、「司法省が詳述する問題行動について、深く反省し、責任を受け入れる」と発表した。ミラー会長は2018年7月、同社が訴訟回避のため連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した直前に、会長職に就任した。 司法省との合意は、パーデューの破産申請を審理するニューヨーク連邦破産裁判所の承認を得る必要がある。司法省と同社の和解についてはすでに、複数の原告自治体が反対しており、法廷はこうした主張を検討することになる。 パーデューを訴えている原告たちは司法省の和解について、同社とオーナーのサックラー一族の責任を免除する内容だと反発している。 アメリカでは1999年以降、パーデューの処方鎮痛剤オキシコンチンをはじめ、麻薬性鎮痛薬オピオイドを含む鎮痛剤が大量に処方されるようになり、中毒者が相次いだ。この「オピオイド危機」によって、40万人以上が死亡している。 「司法省は失敗した」と、マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー州司法長官(民主党)は、和解発表を受けてツイートした。 「この場合の正義とは、真実を明らかにして、責任者に責任をとらせることだ。選挙に勝つため和解成立を急ぐのではなく。私はパーデューやサックラー一族に対してこれでおしまいにしないし、ずっと長いこと正義を求めてきた家族たちを決して裏切ったりしない」と、ヒーリー長官は書いた。 https://twitter.com/MassAGO/status/1318934203443052544?s=20 一方で司法省は、今回の和解の「重要性」を強調。パーデューが国に支払う83億ドルの罰金のほとんどを政府は受け取らず、パーデューの債権者や訴訟原告たちの救済に充てるとしている。 さらに、パーデュー幹部やサックラー一族に対して、ほかに刑事責任を追及する可能性がないか検討を続ける方針という。 「和解したからといって、誰の犯罪が免除されるわけでもない」と、ニュージャージー州のレイチェル・ホーニグ連邦検事は記者会見で述べた。 パーデューは何を 今回の和解に先立ち、アメリカではパーデューなど複数の製薬会社が麻薬鎮痛剤オピオイドを含む薬の過剰処方を奨励したことで、大勢の過剰摂取や依存症を引き起こしたとされている。これによって全米の自治体で医療や警察が過剰な負担を負うことになったと、自治体や連邦政府は主張してきた。 司法省との和解の中で、パーデューはアメリカに対する詐欺に共謀したことを認め、オキシコンチンの販売戦略において連邦法の反キックバック法に違反したと認めた。反キックバック法では、医師等から不適切に有利な扱いを受けるため、取引の見返りに利益の一部を還元することを禁止している。 パーデューはオキシコンチンの処方を医療機関や医師に薦めるとともに、金銭を提供していたとされる。この費用はめぐりめぐって究極的には、公共医療制度が負担することになった。 パーデューは実際にいくら払うのか パーデューは2億2500万ドルを司法省に払い、さらに他の訴訟で提起された問題への取り組みに17億ドルを支払う。 このほか、刑事罰として35億4000万ドルの罰金と、民事罰として28億ドルの損害賠償金を支払う。破産申請裁判での弁済との調整は未定。 サックラー一族はさらに、2億2500万ドルを支払い、パーデューのオーナーとしての立場を放棄するとしている。 同社は今後、「公共の利益」を目的とする基金が運営する新会社に再編される。政府がかなり大きく関わる形で、同社はオキシコンチンや、その他の依存症治療薬の製造は続けるという。 この内容にパーデューは早くから同意していたが、マサチューセッツ州をはじめ複数の州がこれに反対している。 同社はまた、100億ドルを支払うことで他の訴訟についても和解したい意向だが、和解に反対する自治体や被害者の多くは、同社の解体や、サックラー一族による賠償金の引き上げを求めている。昨年明らかになった裁判資料によると、サックラー家はオピオイド危機への関与の捜査が進む中、2008年から2017年にかけて100億ドル以上をパーデューから引き出して移転している。 サックラー一族は、和解に30億ドルを支払うことで合意している。パーデュー役員だった家族は誰もが「倫理的に合法的に」行動しており、一族による「資産分配のすべては書類上に記載されている」と説明している。 「本日の和解に達したのは、法律手続きを何年も続けるのではなく、支援を必要とする地域社会に相当額の助成金を仕向ける、世界的な解決策を可能にするためだった」と、一族は声明で述べた。 (英語記事 Purdue Pharma to plead guilty in $8bn opioid settlement)

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    殺害された教師の追悼式、「静かな英雄」とマクロン大統領が称賛

    2020年10月22日 11:38 公開 フランス・パリ近郊で男性教師が首を切断されて殺害された事件で、被害者のサミュエル・パティさん(47)の追悼式が21日、パリ市内のソルボンヌ大学で開かれた。参列したエマニュエル・マクロン大統領は、パティさんを「静かな英雄」と称賛した。 追悼式には400人が参列したほか、テレビ中継された。 ロックグループ「U2」の楽曲「One」が流れる中、パティさんの棺は近衛兵の肩に担がれて入場。棺の上には、パティさんの死後に授与されたフランスの最高勲章、レジオンドヌール勲章が置かれた。 マクロン大統領は追悼演説で、パティさんは生徒に市民になるための方法を教えていたと話し、「フランスは風刺画や漫画を決して諦めたりしない」と語った。 「パティさんはフランス共和国を体現したから殺された。イスラム過激派が我々の未来を奪おうとしたために殺された。パティさんのような静かな英雄がいる限り、私たちの未来を奪うことなどできないと知っていたからだ」 <関連記事> フランス教師殺害、事件前に生徒の親が容疑者に「何度もメール」 フランス教師殺害、生徒4人を拘束 金銭と引き換えに容疑者に協力か フランス教師殺害に反発、国内各地で大規模集会 「私は教師」 事件は16日午後5時ごろ、パリ近郊コンフラン=サントノリーヌの学校、コレージュ・デュ・ボワ・ドルヌの近くで起きた。アブドゥラフ・アンゾラフ容疑者(18)はパティさんの首を切断して殺害し、その遺体の写真などをソーシャルメディアに投稿。かけつけた警官たちにエアガンで発砲し、警官たちに射殺された。 歴史と地理の教師だったパティさんは6日に、生徒にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を見せたことがきっかけで脅迫を受けていた。 パティさんは風刺画を見せる前に、ムスリムの生徒に対し、不快だと思うなら教室を出るように指示していたという。 イスラム教ではムハンマドやアラー(神)の偶像崇拝を禁じているため、こうした画像はムスリムにとって深刻な攻撃材料となる場合がある。 アンゾラフ容疑者はチェチェン系でモスクワで生まれ。2008年に難民としてフランスに移住した。対テロ警察は、容疑者をこれまで把握していなかったという。 生徒を使ってパティさんを特定 検察当局は21日、アンゾロフ容疑者がパティさんの身元を突き止めるために、10代の生徒2人に約300ユーロ(約3万7000円)を渡していたことが明らかになったと発表した。 ジャン=フランソワ・リカール対テロ検察官によると、容疑者は生徒に「パティさんを撮影し、預言者の風刺画について謝罪させたい」と話していたという。 これに対し、14歳と15歳の生徒はパティさんの身なりを説明した。その後、アンゾロフ容疑者は2時間以上、学校の外でパティさんを待ち伏せしていた。 当局はこの2人を含めた7人を、この事件との関係で訴追する方針を固めている。 生徒の父親も関与 パティさんをめぐっては、オンライン上でヘイト(憎悪)活動が繰り広げられていたことも判明しており、当局は殺害と「直接的な関連」があったとみている。 この憎悪活動は同校の生徒1人の父親が始めたとみられている。現地メディアで「ブラヒム・C」と報じられているこの父親は、パティさんに対して「ファトワ」(イスラム教の法学者が宗教的な立場から出す勧告や判断)を出していたという。 すでに訴追されているブラヒム・C容疑者について検察は、アンゾロフ容疑者とテキストメッセージのやりとりをしていたことを認めている。 ブラヒム・C容疑者はさらに、パティさんがムハンマドの風刺画を生徒に見せたと知った後、パティさんを非難する動画をソーシャルメディアに投稿していた。 しかしリカール検察官によると、容疑者の子どもはパティさんの授業に参加していなかったため、動画での怒りや非難の内容は「不正確な事実」に基づいていたという。 (英語記事 France’s Macron leads tributes to beheaded teacher)

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    ローマ教皇、同性カップルの法的保護を支持 「家族になる権利ある」

    の今回の発言は、同性愛者の権利容認について、これまでで最も明確なものと受け止められている。 しかし、BBCのマーク・ロウェン記者は、教皇ははっきりと同性愛者の権利について言及はしたものの、カトリック教会の教義自体が変更される兆しはないと指摘した。同性愛者などの重要な事柄について教義を変更するには通常、まずは内部で議論した後、もっと正式な形で提示されるという。 同性カップルも教会へ ドキュメンタリーには、教皇が男性同士のカップルに対し、子ども3人と一緒に教会へ来るよう勧めるシーンもあった。 教皇の伝記を執筆したオースティン・アイヴァリー氏はBBCに対し、今回の発言には「驚かなかった」と語った。 「教皇はブエノスアイレス大司教として、こういう立場をとっていたので」と、アイヴァリー氏は述べた。「同性カップルの婚姻には常に反対していたが、同性カップルに法的保護を与えるためのシビル・ユニオン法を教会が推奨すべきだと信じていた」。 カトリック教会の現在の教義では、同性愛は「常軌を逸した行為」とされている。 ローマ教皇庁(ヴァチカン)は2003年、「同性愛者の尊重は、同性愛者の行動や同性愛カップルの法的承認につながるものでは決してない」とした。 同性愛について教皇はこれまで何と 教皇のLGBT(性的少数者)の権利に関する今回の発言は、同性愛者を完全にではなく部分的に支持するという内容だった。 2013年に出版された「天と地の上で( On Heaven and Earth)」の中で、教皇は、法的に同性愛カップルを異性同士の結婚と同等にみなすことは、「人類学的退行」になりうると述べていた。 また、同性同士のカップルが養子縁組を認められれば、「子どもたちに影響を与える可能性がある。(中略)すべての人に男性の父親と女性の母親が必要だ。それが、彼らのアイデンティティの形成を助けるからだ」とも述べた。 教皇は同年、同性愛行為は罪だと断じるカトリック教会の立場を再度表明した一方で、同性に対する性的指向は罪ではないとした。 「同性愛者で、神を求める善意のある人間を、私は裁けるだろうか?」と問いかけた。 2014年には教皇が取材に対して、同性愛カップルのシビル・ユニオンへの支持を表明したと報じられたが、ローマ教皇庁の広報はこれを否定した。 教皇はその後2018年には、聖職者の間での同性愛は「深刻な問題」で「心配」だと述べた。 (英語記事 Pope indicates support for same-sex civil unions)