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    自宅の観葉植物、枯らさないコツは? ロックダウンで人気急上昇

    2021年03月24日 17:39 公開 イギリスでは新型コロナウイルスの流行前から、観葉植物を買う人が増えていた。 しかしロックダウンを受けてブームが加速。王立園芸協会によると、2020年の観葉植物の売り上げは前年から80%増加した。 しかし、枯れてしまったり、死んでしまった植物もたくさんある。 専門家のジャコモ・プラッツォッタさんに、自宅の植物を元気に育てるこつを聞いた。 撮影・編集:トム・ビール、プロデューサー:アニサ・スベダー

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    ドイツがロックダウン延長、イースター中も制限強化 欧州で感染拡大

    2021年03月24日 14:37 公開 ドイツ政府は23日、新型コロナウイルス対策のロックダウンを3週間延長すると発表した。流行の第3波に対応するため、イースター(復活祭)の休暇期間もロックダウンを実施する。 アンゲラ・メルケル首相は地方自治体のリーダーとの会議後、ドイツは現在「非常に深刻な」状況にあると説明した。 ロックダウンに伴う制限は、イースター休暇の4月1~5日にさらに厳しくなる予定。ほとんどの店舗が営業停止となるほか、集会も制限される。 欧州ではここ数週間で新型ウイルスの流行が再燃している。一方で、ワクチン接種事業には遅れが生じている。 フランスでは、エマニュエル・マクロン大統領がワクチン接種拡大を呼びかけている。同国では、COVID-19が重症化して集中治療を受けている患者が増えている。マクロン大統領は入院患者の「爆発的増加」を警告した。 オランダもロックダウンを4月20日まで延長すると発表。ただし、1月から続けている夜間外出禁止は、3月31日から時間を短縮する。 こうした中、イギリスでは厳しいロックダウンと大規模なワクチン接種事業が奏功し、感染率が低下している。 スペインは昨年12月に始めた渡航者制限を緩和し、今月30日以降イギリスからの渡航者を受け入れると発表。しかしイギリスは現在、余暇での海外旅行を禁止しているため、スペイン観光業界の早急な回復は難しそうだ。 ドイツは最も厳しいロックダウンに ドイツのメルケル首相は16州の首相らと会談後の記者会見で、「我々は新しいウイルスに直面している」と述べた。 ドイツでは現在、イギリスで特定された感染力の強い変異株が主流となっており、「新しいパンデミックがおきている」と説明した。 この変異株は感染力が強く、持続し、致死率も高い。メルケル首相は、ワクチン接種は時間との闘いだと付け加えた。 ドイツでは今月初め、各州首相らがロックダウンを徐々に緩和することで合意していたが、今回の決定により、ロックダウンは4月18日まで延長されることになった。 また、4月1~5日のイースター期間は、自宅から出ないことと、他人との接触を少なくするため、以下のことが求められている。 対面での宗教儀式はキャンセル 家族の集まりは2世帯までか、最大5人まで 全ての店舗が営業停止。ただし、4月3日は食料品店のみ営業可能 ドイツのカトリック教会およびプロテスタント教会は、教会での式典が禁止されたことに遺憾の意を表明。ARDニュースによると、現在行われている他人と距離を取る施策で参列者の安全は確保されると主張している。 ドイツでは過去24時間で新たに4785人の感染が報告され、死者は250人に上っている。これは、政府が制限緩和の基準としている10万人当たり100人の感染率を上回っている。 フランスの対応は フランスではワクチン接種事業が、ヨーロッパの他国に比べて進んでいない。これは英オックスフォード・アストラゼネカ製ワクチンの供給遅延や、このワクチンの安全性をめぐる混乱が原因の一部だという。 22日夜時点の報道では、過去24時間に新たに471人が集中治療室に入り、新規感染者は1万5792人に上っている。 マクロン大統領は、19日からワクチンの接種対象者を70~75歳の人々まで拡大したと発表。「ワクチン接種に週末も祝日もない」と、接種を急ぐよう呼びかけた。 フランスではこれまで、75歳以上の高齢者と、50~74歳の感染リスクの高い人々がワクチンの対象だった。4月下旬からは教師と、感染リスクの高い環境に置かれている社会的に重要な労働者も対象となる。同国は4月中旬までに1000万人、6月中旬までに3000万人に接種を完了する計画だ。 デンマークは「コロナ・パスポート」導入を模索 欧州各国で感染者が増える中、デンマークは制限の緩和計画を発表している。メッテ・フレデリクソン首相は、「我々は慎重にことを進めている。流行の第3波に見舞われている他国とは対照的に、さらに制限を緩和していく」と語った。 22日に発表された緩和策の中には、ワクチン接種完了者や過去にCOVID-19にかかった人、過去72時間に検査で陰性だった人などに発行する「コロナ・パスポート」も含まれている。 このパスポートは携帯電話でも書面でも取得でき、美容室やレストラン、映画館などへ行く際に提示するものになる予定。 (英語記事 Germany imposes Easter lockdown after Covid surge)

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    北朝鮮、短距離ミサイルを発射 米政府は「挑発ではない」

    「悪党」と表現。北朝鮮の核武装が解かれない限り、アメリカと国連による経済制裁の緩和はないと述べた。 BBCのローラ・ビッカー・ソウル特派員は、北朝鮮が本気でバイデン政権への挑戦姿勢を表明する気なら、もっと強力なミサイルを発射したはずだと解説。 一方のバイデン政権についても、北朝鮮の核開発などを止めるために戦略の見直しを進めているところで、今回の短距離ミサイルの発射には目立った対応はしないだろうと説明した。 (英語記事 Biden says N Korea missile launch 'not provocation')

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    米コロラド州銃乱射、死者と容疑者の身元を警察が発表

    2021年03月24日 12:47 公開 米コロラド州ボルダー市の食料品店で22日に起きた銃乱射事件で、コロラド州当局は死者10人の身元を公表した。店員や買い物客、現場に最初に駆けつけた警察官などで、年齢は20歳から65歳にわたっていた。 事件は22日午後2時半(日本時間23日午前5時半)ごろ発生。ボルダー市内の「キング・スーパース」マーケットに男が押し入り、発砲し始めた。警察は銃撃戦の末、負傷した容疑者を逮捕した。 容疑者には10件の殺人容疑がかけられている。警察は動機について明らかにしていない。 ジョー・バイデン米大統領は、殺された警察官をたたえると共に、連邦議会に対し、銃規制の厳格化を求めた。 また、自動小銃や大容量の弾倉の禁止、販売時の身元調査の抜け穴対策などが必要だと訴えた。 アメリカでは先週、ジョージア州アトランタ周辺のマッサージ店3カ所で発砲が相次ぎ、8人が死亡した。死者のうち6人はアジア系アメリカ人の女性だった。 <関連記事> 米コロラド州の食料品店で乱射 警官1人含む10人死亡 暴力の加害と被害をどう語るか アトランタ連続銃撃 バイデン氏、議会に銃規制改革求める フロリダ州乱射事件から3年 ボルダーの乱射事件で亡くなったのは、デニー・ストロングさん(20)、ニーヴン・スタニシクさん(23)、リッキー・オールズさん(25)、トラロナ・バートコウィアックさん(49)、テリ・ライカーさん(51)、エリック・タリーさん(51)、スザンヌ・ファウンテンさん(59)、ケヴィン・マハニーさん(61)、リン・マリーさん(62)、ジョディー・ウォーターズさん(65)の10人。 ボルダー市警のマリス・ヘロルド本部長は記者会見で、この事件に「うちひしがれている」と語った。 「私はこの店から3ブロック先に住んでいる。私のコミュニティーだ」 また、殉職したエリック・タリー警官は5歳から18歳まで7人の子どもの父親で、「とても優しい人物だった」と語った。 「コミュニティーを、ボルダー市警を、そして家族を大事にしている人物だった。誰かを守るために命を捧げられる人だった」 ボルダー市警は、「安らかに、エリック・タリー警官。あなたの働きは決して忘れ去られない」とツイートした。 https://twitter.com/boulderpolice/status/1374200720350580741 容疑者の身元も発表 マイケル・ドアティー検事は、捜査は「初期段階にある」としながらも、事件の容疑者はアフマド・アル・アリウィ・アル・イッサ容疑者(21)だけだと説明した。 コロラド州アーヴァダ在住のアル・イッサ容疑者は、人生の大半をアメリカで暮らしてきたという。 当局は22日、捜査は「完了までに少なくとも5日かかる」との見方を示している。 目撃者によると、容疑者はライフルを持っていたという。米メディアは警察筋の話として、容疑者が持っていたのは、「AR-15」型の半自動小銃で、アメリカ各地で起きている銃乱射事件で使われていたものだと伝えた。 事件当時の空からの映像では、足を負傷し上半身裸とみられる男が手錠をかけられ、ストレッチャーで連行されていく姿が確認された。 アル・イッサ容疑者は病院で手当てを受けており、23日中には郡刑務所へ移送される予定。 「誰も助けられなかった」 事件に遭遇した買い物客や従業員は、乱射が始まった直後、物陰に隠れたり走って逃げたりするしかなかったと語っている。 事件の様子は目撃者が動画配信サイト「ユーチューブ」などで実況。通行人が現場近くにいた被害者を撮影した動画もソーシャルメディアに投稿された。 動画では、撮影した男性が「どうなっているのか分からない(中略)銃声が聞こえた。誰かが倒れている。発砲している人間がいる。離れろ」と叫ぶのが聞こえる。 この男性が走って離れる最中にも銃声が聞こえ、さらに警察が現場に到着して市場を包囲する様子も映っている。 一方で警察は、現場周辺を避けるようツイッターで呼びかけ、警察の動きが犯人に知られないよう「目撃した作戦状況をソーシャルメディアで発信しないように」と強調していた。 サラ・ムーンシャドウさんは、息子のニコラスさんといちごを買いに来ていた時に事件に遭遇した。 ロイター通信の取材でムーンシャドウさんは、「レジに並んでいる時に乱射が始まりました」と語った。 また、店舗の外に逃げた時に道路に倒れている人を助けようとしたものの、息子に「逃げなきゃならない」と引っ張られたと話した。 「誰も助けられませんでした」 同じく店内にいたライアン・ボロウスキさんはCNNに対し、「ここはアメリカでも一番安全な場所だと思っていたのに、ソーダとポテトチップスを買おうして殺されかけた」と語った。 大量殺人事件、今年すでに7件 今回の銃乱射事件は、今年アメリカで発生した7番目の大量殺人事件となった。 AP通信と米紙USAトゥデイ、ノースイースタン大学が集計しているデータベースによると、こうした事件は昨年、新型コロナウイルスの流行を受けて数が減っていた。 このデータベースでは、4人以上が殺された事件を大量殺人として集計している。 銃規制強化を訴える活動家などは、こうした銃乱射事件を改革が必要な理由に挙げている。 しかし、武器の所持は米国憲法修正第2条で保障されている。ドナルド・トランプ前大統領ら多くの保守派は、かたくなにこれを擁護する姿勢を示している。 過去何年にもわたり、多くの銃乱射事件が起きているにもかかわらず、銃規制に関する意見は真っ二つに分かれており、変化はほとんど起きていない。 (英語記事 Ten victims of Colorado mass shooting named)

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    茨城の半導体工場火災 国内外の自動車生産への影響は

    までには落ち着くだろうが、複雑な事態となるのは間違いない。試練となるが、私たちは乗り切れると思う」とBBCに語った。 また、一部の工場で日々のシフトを減らす見込みだとしたが、閉鎖は回避したいと述べた。 クリーンルーム ルネサスによると、火災は今月19日に那珂工場(茨城県ひたちなか市)で発生。「過電流」によってめっき槽で出火したという。過電流の原因は調査中。消火活動は鎮火まで5時間以上かかった。 那珂工場は、直径300ミリメートルの半導体ウエハーを製造する、同社で最も先進的な施設だった。 同社によると、火災による人的被害はなかったが、11の製造装置が焼損したという。 火災が発生したのは、ほこりなどの微細な物質がトランジスターや回路など半導体の細かな部品を壊すのを防ぐため、室内の環境を管理した「クリーンルーム」だった。そのため、損壊した部分を取り換えればすぐ、生産を再開できるわけではない。 ルネサスは、被害を受けた設備で製造していた製品の大半は、理論的には別の場所でも製造できるとしている。しかし、供給不足が広がっている中での実現は難しそうだ。 ルネサスは、1カ月以内に生産を再開したいと表明している。しかし、ニュースサイトの日経アジアは、生産量が通常に戻るまで3カ月かかる可能性があると報じた。 寒波と干ばつ ルネサスは、半導体の在庫は約1カ月分あり、自動車メーカーからの注文には応じ続けることができると説明。自動車製造への影響はすぐにはないとしている。 だが、今回の出来事は危機のただ中で起きた。 新車の多くは、いくつものマイクロプロセッサーを必要とする。 新型コロナウイルスのパンデミックが始まったころ、自動車メーカーは売り上げが落ち込んだことから、部品の発注を減らした。 2020年終わりにかけて売り上げが戻ったが、部品の入手は困難になっていた。ロックダウンで需要が膨らんだ家電メーカーなどが、注文を増やしていたからだった。 加えて、今年2月に米テキサス州を寒波が遅い、現地の半導体工場が閉鎖に追い込まれたことも影響した。 アメリカは中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)および半導体大手・中芯国際集成電路製造(SMIC)などとの貿易を規制。中国企業が多くの在庫を持つようになった。 さらに、台湾が干ばつに見舞われたことも、現地の生産に影響した。半導体ウエハーの製造には大量の水が必要なためだ。 在庫が減少 多くの自動車メーカーが、工場での生産を遅らせたり、一時的に中断したりしている。当初の予想では、業界として600億ドル(約6兆5200億円)以上の売り上げ減になるとされた。 「自動車用の半導体の生産量が現在、非常に限られていることを考えると、今回の火事は、いわば泣き面に蜂だ」と、調査会社ラジオ・フリー・モバイルのオーナー、リチャード・ウィンザー氏は話した。 「ただトヨタは、2011年の福島原発事故を受けてすべての納入業者に、以前より在庫を増やすよう指示していた。そのため、ホンダや日産ほど大きな影響を受けないことは十分あり得る」 メモリーチップ 半導体の生産に支障が出たことによる影響は、広がりをみせている。 日経アジアは21日、メモリーチップの値段は今年の初めから60%上昇したと報じた。古いメモリーチップが特に供給不足で、それを必要とするプリンターメーカーなどに影響が及ぶとしている。 韓国サムスン電子の高東真(コ・ドンジン)共同CEOは先週、「世界的にIT部門で、チップの需要と供給に深刻な不均衡」が生じていると警告を発した。 サムスン電子は、自社製品や他社向けに最先端チップをデザインし製造している珍しい企業だが、それでもなお、別会社の供給に頼っている。また、アプリケーションプロセッサーは、米クアルコムからの供給不足に直面している。 クアルコムのスティーヴ・モレンコフCEOは20日、中国・北京で開かれた中国開発フォーラムで、この問題について間接的にコメントした。 モレンコフ氏は、古いテクノロジーを使ったチップは、新しいものより早く供給が回復するだろうと予測。「製品によっては、状況を改善できるだろう」と話した。 (英語記事 Factory blaze adds to computer chip supply crisis)

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    7歳少女を射殺 ミャンマー警察、家宅捜索中に

    氏が60万ドルと金受け取りと非難 ミャンマーから逃亡の警官ら、「デモ参加者を撃てと言われた」 BBCに語る キンミオチットちゃんの姉(25)の話では、警察は23日午後、自宅がある一帯の家々をすべて捜索し始めた。武器を探し、住民を拘束していたという。 「警察がドアを蹴り破った」、「ドアが開き、警察が父に、家の中にほかに誰かいるのか聞いた」。 誰もいないと父親が答えると、警察はうそだと責め、家の中の捜索を始めたという。 キンミオチットちゃんが父親のひざの上に乗ろうと、父親に向かって駆け出したのはその時で、「警察は妹を撃った」のだと姉はBBCに話した。 父親のウマウンコハシンバイさんは、キンミオチットちゃんの最期の言葉が、「お父さん、無理、痛すぎる」だったと、地域メディアのミャンマー・ムスリム・メディアの取材に話した。 父親によると、キンミオチットちゃんは撃たれた30分後、病院に向かう車の中で死亡した。19歳の息子も警察に殴打され拘束されたという。 国軍はコメントせず 国軍は一連の報道について、コメントしていない。 国際人権団体セーブ・ザ・チルドレンは、少女の死に「衝撃を受けている」とする声明を出した。また、前日には14歳の少年がマンダレーで射殺されたと報じられたことも合わせ、こう述べた。 「これらの子どもたちの死は、安全地帯であるはずの自宅で殺されたとされることからも、非常に懸念されるものだ。ほぼ毎日、数多くの子どもたちが殺害されている事実からは、治安部隊が人命をまったく尊重していないことがわかる」 「子ども20人以上が死亡」 ミャンマーでは先月1日にクーデターが発生して以降、市民らの抗議デモが続いている。 セーブ・ザ・チルドレンは、これまでに死亡した抗議者には、20人以上の子どもが含まれているとしている。 抗議デモにおけるこれまでの死者を、国軍は164人だとしている。一方、ミャンマーの人権団体・政治犯支援協会(AAPP)は、少なくとも261人に上っているとしている。 600人を解放 国軍は23日、抗議デモ参加者に死者が出ているのは悲しいことだと表明。ただ、デモ参加者らについて、国内を無秩序状態に陥れていると非難した。 国軍の広報官は、デモ参加者らが暴力と放火の原因になっていると述べた。 24日には、ヤンゴン(ラングーン)のインセイン刑務所で拘束されていた約600人を解放した。多くは大学生だった。 その中には、AP通信のテイン・ゾー記者も含まれていた。同記者や他のジャーナリストらは先月、抗議デモを取材していて拘束された。 AAPPは、これまでに拘束された人は少なくとも2000人に上るとしている。 国軍に抗議する人々は、商店を閉め、家から外出しない「サイレント・ストライキ」を計画している。ヤンゴンなどでは、夜通しろうそくの火をともす集会も計画されている。 (英語記事 Girl, 7, 'shot dead by security forces' in Myanmar)

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    米コロラド州の食料品店で乱射 警官1人含む10人死亡

    2021年03月23日 13:18 公開 米コロラド州の警察によると、ボルダー市の食料品店で22日、乱射事件があり、警官1人を含む10人が死亡した。数時間にわたり店内に立てこもり発砲を続けた容疑者は、負傷した状態で手錠をかけられ連行された様子。 ボルダー市内の「キング・スーパース」マーケットで現地時間午後2時半(日本時間23日午前5時半)ごろ、男が店内に入り発砲し始めた。事件の様子は目撃者が動画配信サイト「ユーチューブ」などで実況した。 事件発生から約20分後、ボルダー警察が発砲事件の発生をツイート。その2時間後にも警察は、現場周辺を避けるようツイッターで呼びかけ、警察の動きが犯人に知られないよう「目撃した作戦状況をソーシャルメディアで発信しないように」と強調していた。 警察の要請とは裏腹に、通行人が現場近くにいる被害者を撮影した動画がソーシャルメディアに投稿された。 撮影した男性が「どうなっているのか分からない(中略)銃声が聞こえた。誰かが倒れている。発砲している人間がいる。離れろ」と叫ぶのが聞こえる。 この男性が走って離れる最中にも銃声が聞こえ、さらに警察が現場に到着して市場を包囲する様子も映っている。 また、空からの映像では、上半身裸とみられる男が手錠をかけられて連行されていく姿が確認された。 ツイッターでは、コロラド州のジャレッド・ポリス知事が「この悲劇の概要が明らかになるに伴い、この悲しみの時に、同じコロラド州民と共に祈る」とコメントした。 ボルダー市警のマリス・ヘロルド本部長は記者会見し、拘束した容疑者は病院で手当てを受けていると確認した。 本部長はさらに、死亡した警官はエリック・タリー警官(51)で、2010年からボルダー警察で働いていると説明した。 https://twitter.com/boulderpolice/status/1374200720350580741 「発砲の通報があり、ライフル銃を持った人物がいる可能性も報告される中、タリー警官は勇敢に反応し、真っ先に現場に到着し、そして撃たれて死亡した」のだと、本部長は話した。 一方で、事件の詳細については明らかにせず、捜査は「非常に複雑」で、完了までに「最低でも5日はかかる」と述べた。 また被害者の身元については、家族などへの連絡が終わるまでは公表しないとしている。 ツイッターでは、コロラド州のジャレッド・ポリス知事が「この悲劇の概要が明らかになるに伴い、この悲しみの時に、同じコロラド州民と共に祈る」とコメントした。 ホワイトハウスによると、ジョー・バイデン大統領は事件について報告を受けている。 バイデン大統領は2月、銃火器購入の際の身元確認を厳格化する法律の策定を望んでいると話していた。 (英語記事 Gunman kills 10 in Colorado market shooting)

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    米移民施設、子どもが体を寄せ合う写真が浮上 政府は増設表明

    2021年03月23日 13:03 公開 米テキサス州の仮設移民拘束施設で、子どもたちが混雑した内部で身を寄せ合っている写真が22日、浮上した。これを受けジョー・バイデン政権は、施設を増やすと表明した。 問題となった施設は、米・メキシコ国境に近いテキサス州ドナにある、政府運営の大型テント群。計1000人近くが暮らしているとされる。 内部の写真は、ヘンリー・クエラー連邦下院議員(テキサス州、民主党)が公表した。床に敷かれた薄いマットレスの上で、アルミホイルのブランケットを体にかけて寝ている子どもたちの姿が写っている。 施設内の様子を示す写真が表に出たのは、バイデン政権発足後、これが初めて。 メキシコとの国境周辺では不法移民が急増しており、バイデン氏を非難する声が出ている。 バイデン氏は1月に大統領に就任後、ドナルド・トランプ前大統領が導入した、移民に関する規制の一部を撤廃してきた。 トランプ政権下では、保護者と一緒ではない子どもは国境で追い返したが、バイデン政権下ではそうした子どもも受け付け、アメリカ国内で受け入れ家族を見つけるなどの対応を取っている。 <関連記事> バイデン政権、メキシコ国境の壁建設を中止 トランプ氏の非常事態宣言を撤回 バイデン氏、移民政策転換の大統領令に署名 親子を再会へ グアテマラ当局、アメリカ目指す移民数千人の越境を阻止 ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官は22日、受け入れ施設の拡充を「数日から数週間のうちに」提供できるよう、政府として努力しているとした。 サキ氏はまた、「子どもが医療や教育、法律にもアクセスできる場所になる」と説明した。 過密状態 施設内の写真は、先週末に撮影されたとされる。一部からは、新型コロナウイルス対策の社会的距離が確保されていない可能性があるとの指摘が上がっている。 米疾病対策センター(CDC)は、2メートルの間隔を空けるよう推奨している。 クエラー議員によると、収容者は施設内で8つのグループに透明な仕切りで分けられており、どのグループも過密状態だったという。 活動家たちは、施設内ではせっけんや食料の提供が不十分だと指摘している。 サキ報道官は、「一連の写真は私たちがずっと言い続けてきたことを、映し出している。国境警備施設は子ども向けには作られていない」、「子どもたちが長期間いる場所ではない」と話した。 ただし、この施設に受け入れないなら子どもたちを「過酷な旅路に」追い返すことになり、「それが正しい選択だとは私たちは考えていない」と述べた。 バイデン政権の発足後、ジャーナリストが拘束施設に入ることは許可されていない。ホワイトハウスは、今後許可するとしている。 子どもたちの弁護士や内部を視察した議員らは、施設の環境を窮屈だと表現している。 保護者と一緒ではない未成年が米・メキシコ国境にたどり着く人数は、ここ数カ月で急増している。 米政府はメキシコ、グアテマラ両国と協力し、中央アメリカに蔓延(まんえん)する貧困や暴力など、移民問題の根本原因に取り組む意向を示している。 サキ報道官は、「暴力や迫害、ひどい環境から逃れて、私たちの国境までやって来る子どもたちは(アメリカにとっての)危機ではない」と説明。 「この状況に人道的に対応し、子どもたちをしっかりと処遇し(中略)安全な環境に置くことは、私たちの責任だと考えている」と述べた。 バイデン政権の発足後、米南部の国境には大勢が押し寄せている。保護者のいない子どもも何百人も現れ、移民拘束の連邦施設に収容されている。 バイデン氏は大統領就任後、移民の子どもを家族と再会させるよう指示。トランプ氏が進めた国境の壁の建設を中止した。また、トランプ氏が打ち切った合法的な移民受け入れ政策を、あらためて検討するよう指示した。 (英語記事 First photos emerge of Biden-era migrant centres)

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    抗議デモ規制の警察権限拡大する法案に抗議、暴力沙汰に 英ブリストル

    して国民にしっかり点検させずにこの重大法案をごり押ししているのか」とも、プルーイットさんは述べた。 BBCのトム・シモンズ内政担当編集委員によると、現場では警官の人数よりデモ隊の方が多数だったため、警察はその場で現行犯逮捕を強行してさらに騒ぎを大きくするよりも、隊列を崩さずに後日の捜査のための証拠集めを優先した。 「その結果、危険な印象が残った。混乱がこのまま収まらないのではないかという感覚だ。これは2011年にイングランド各地で暴動が相次いだ際の、初期の感覚に似ている」と、シモンズ記者は指摘している。 (英語記事 Kill the Bill Bristol protest: More arrests expected / Bristol protest: Police attacked as 'Kill the Bill' demo turns violent / What is the Police, Crime, Sentencing and Courts Bill and how will it change protests?)

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    噴火中の火山に見物人が殺到、ソーセージ焼く研究者も アイスランド

    2021年03月23日 11:12 公開 19日に噴火したアイスランドの首都レイキャヴィク近郊のファグラダルスフィヤル火山に、大勢の見物人が押し寄せた。 アイスランド気象局によると、レイキャネス半島に位置する火山に噴火で出来た亀裂は全長約500~700メートル。この火山が噴火するのは約800年ぶりという。 噴火した場所は当初、立入禁止となっていたが、20日午後から解禁され、見学者が歩けるようになった。 トレッキングに来たエンジニアのウルヴァル・カリ・ヨハンソンさん(21)はAFPの取材に対し、「息を飲むような光景です」と語った。 「においはひどいけれど、驚いたのはこのオレンジ色です。思っていたよりずっとずっと深い色でした」 火山のふもとでは、噴火を調査しながら溶岩でソーセージを焼く研究者の姿も見られた。 流れる溶岩と、溶岩を噴き上げ続ける火口の様子を、ドローン撮影したビヨルン・シュタインベック氏の映像も注目されている。 https://twitter.com/BSteinbekk/status/1374005243390869508 アイスランドではこのところ、5万回以上も地震が起きており、住民は数週間にわたって噴火に備えて待機していた。 専門家によると、これまでに30万立方メートルもの溶岩が噴出しているが、噴火自体は比較的小規模で、制御できているという。 その後、現場のガス汚染が加速したため、22日までに再び立ち入り禁止になった。 全ての写真は著作権利者に属します (英語記事 Cooking sausages on lava from an erupting volcano)

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    溶岩でソーセージ焼く研究者 アイスランド噴火

    2021年03月23日 11:07 公開 19日に噴火したアイスランドの首都レイキャヴィク近郊のファグラダルスフィヤル火山に、数千人もの見物人が押し寄せた。 噴火した場所は当初、立入禁止となっていたが、20日午後から解禁され、見学者が歩けるようになった。 火山のふもとでは、噴火を調査しながら溶岩でソーセージを焼く研究者の姿も見られた。

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    欧米、中国に制裁を発動 ウイグル族への「人権侵害」で

    王外相、ウイグル族を集団虐殺との批判は「ばかげている」 ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言 米英は中国を非難 ウイグル族のモデル、中国の収容施設から動画 BBCが入手 しかしイギリスのドミニク・ラーブ外相は、ウイグル族の処遇について、「最も基本的な人権に対する恐ろしいまでの侵害」に当たるとした。 EUが中国に制裁を科すのは、1989年の天安門事件を受けた制裁以来。同事件では、中国当局が民主化デモ参加者らに発砲した。 制裁の対象 今回の制裁は、ウイグル族のイスラム教徒に対する深刻な人権侵害が非難されている、以下の新疆の中国共産党幹部らを対象としている。 陳明国氏=地元警察組織・新疆公安局の局長 王明山氏=新疆の党委員会メンバー。ウイグル族拘束の「政治的な監督責任者」だとEUはみている 王君正氏=国営の準軍事的経済組織・新疆生産建設兵団(XPCC)の党事務局長 朱海侖氏=新疆の元党幹部。収容施設の運営を監督する「重要な政治的職責」にあったとされる 新疆生産建設兵団公安局=収容施設の運営など、XPCCの治安問題に関する活動方針の実施主体 ラーブ外相は、新疆におけるウイグル族のイスラム教徒に対する虐待を、「現代最悪の人権危機の1つ」と表現した。 ラーブ氏は、「合計30カ国の仲間と共に行動することで、国際社会は基本的人権に対する深刻で組織的な侵害に目をつぶらない、協力して責任を追及すると、最大級に明確なメッセージを中国政府に発しているのは明らかだと思う」と議会で述べた。 一方、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、中国が「集団虐殺(ジェノサイド)と人道に対する犯罪」を犯しているとする声明を発表。王君正氏と陳明国氏に対し、「恣意(しい)的な拘束や厳しい身体的虐待などの深刻な人権侵害」への関与をめぐって米政府が制裁を発動したと述べた。 カナダ外務省も、「増え続ける証拠により、組織的で国が主導する中国当局の人権侵害が明らかになっている」とした。 中国のウイグル族への処遇に関しては、国際的な調査が活発化している。 中国の反応 中国は22日、EUが最初に発表した今回の制裁について、「うそと誤った情報のみに基づく」ものだと述べた。 また、ヨーロッパの10人と4組織に対し、「中国の主権と国益を大きく損ない、うそと誤った情報を悪意をもって広めた」として、制裁を発動するとした。対象者は中国への入国と、中国との商取引が禁じられる。 対象者には、ドイツの政治家で、中国への欧州議会代表団責任者ラインハルト・ビュティコファー氏や、新疆政策専門家エイドリアン・ゼンズ氏、スウェーデンの学者、オランダの国会議員らが含まれている。 ゼンズ氏はこれまで、新疆における虐待疑惑についてたびたび報告している。昨年にはウイグル族に対する強制不妊手術について報告し、国連の調査に対する国際的な要求へとつながった。中国国営メディアは同氏を「悪名高い反中国」の人物だとし、うそを広めていると非難した。 中国への非難 新疆の収容施設では、ウイグル族などの少数民族が100万人以上拘束されているとみられている。 新疆は中国最大の地方で、チベット同様、自治が認められている。しかし実際には、両地方とも中央政府の規制を受けている。 新疆で暮らすウイグル族は、トルコ語に似た独自の言葉を話す。文化的、民族的には中央アジア諸国に近いと考えている。 中国政府は、ウイグル族の女性に不妊手術を強制したり、子どもたちを家族から引き離したりしていると非難されている。 BBCは2月、拘束されたウイグル族に対して組織的なレイプや性的虐待、拷問が行われているとする証言などを報じた。 ある女性は、顔を覆った中国人男性らに「毎晩」部屋から連れ出され、レイプされたと証言した。収容施設の元警備担当者は、拷問や食事を与えないなどの行為があったと、匿名を条件に述べた。 中国はBBCワールドニュース(国際ニュース放送)について、ウイグル族と新型コロナウイルスに関する報道をめぐって、国内での放送を禁止した。 中国は当初、収容施設の存在を否定していた。その後、テロ対策に必要な措置だとして擁護した。人権侵害については否定している。 (英語記事 Western states sanction China for Uighur 'abuses')

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    犬がタスマニアンデビルの繁殖を手伝い オーストラリアで初の試み

    2021年03月22日 18:01 公開 オーストラリアで、絶滅危惧種のタスマニアデビルの飼育下繁殖に犬を使う世界初の実験が行われている。 この実験は、メスのタスマニアンデビルが繁殖の準備ができた際に発する臭いを犬に探知させ、繁殖のタイミングを測るというもの。 成功すれば、他の絶滅の危機にある野生動物にも応用できると期待されている。 動画:イザベル・ロッド

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    コロナ禍の音楽イベント、安全に開催できる? オランダで大規模実証イベント開催

    た。 感染拡大を引き起こさずに、大規模集会を安全に再開させることができるのかを確認するのが狙いだ。 BBCのアナ・ホリガン記者が、首都アムステルダム近郊のビッディングハイゼンで開かれた音楽フェスティバルを取材した。

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    中国の「漁船」船団が南シナ海に集結 フィリピンが非難

    2021年03月22日 14:03 公開 フィリピン政府は21日、南シナ海の領海に約220隻の中国の船が集結し、主権が侵害されているとして、船団を撤退させるよう中国に求めた。 フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は、中国船がフィリピンの海洋権益を侵していると主張。 「中国に対し、こうした侵入をやめ、私たちの海洋権益を侵し、領海を侵害している船を直ちに引き上げるよう求める」と述べた。 また中国について、「関係海域を軍事化する挑発行為」をみせていると非難した。 フィリピン政府は、漁船は漁をしているようには見えず、中国の海上民兵が乗船しているとしている。 一方、中国当局は外国メディアのコメント取材にすぐには応じなかった。 中国の主張 今回の現場海域をめぐっては、中国が90%以上の領有権を主張しているが、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は5年前、その主張を退けた。 中国の領有権の主張に対しては、フィリピンのほか、ブルネイ、マレーシア、台湾、ヴェトナムも争っている。この問題では近年、緊張が高まっている。 中国はこの海域「九段線」と呼び、人工島の建設やパトロールをすることで、領有権に関する自らの主張を強化しようとしている。軍事的な存在感を強める一方で、平和的な意図に基づく行動であるとの姿勢を保ち続けている。 漁船の船団を使って領有権を主張していると報じられていることに対しては、目立った反応は示していない。 フィリピンの立場 フィリピンの海上保安当局が公表した写真では、南シナ海のサンゴ礁・牛軛礁(フィリピン名はジュリアン・フェリペ礁)周辺に今月7日、多数の中国船が停泊していた。 同サンゴ礁はフィリピンの排他的経済水域にあると、フィリピン政府側は20日、説明した。 ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2年前、AP通信の取材で、海域の主権に関して中国に対抗姿勢を示さないことについて、次のように皮肉を述べた。 「習(近平・中国国家主席)が『魚を取る』と言えば、誰が止められるというのか?」、「中国の漁師たちを追いやろうと思って海軍を送り込めば、誰も生きては帰れない」。 (英語記事 Huge Chinese 'fishing fleet' alarms Philippines)

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    豪東部シドニーなどで豪雨 洪水で1.8万人が避難

    2021年03月22日 12:36 公開 オーストラリア東部で「50年に1度の大雨」の豪雨が続いており、ニューサウスウェールズ州では洪水によって約1万8000人が避難した。 21日には、州都シドニー周辺や隣接するクイーンズランド州の南東部などで河川やダムがあふれた。 オーストラリアの気象庁によると、一部の地域では降雨量が1000ミリにまで達した。当局は、降雨は向こう1週間続く見込みだと述べ、住民に警戒を呼びかけている。 またスコット・モリソン首相は、避難を強いられた住民への経済支援を発表した。 今回、豪雨の被害が広がっている地域には、オーストラリアの全人口約2500万人の約3分の1が集中している。 ニューサウスウェールズ州のグラディス・ベレジクリアン首相は、「洪水の被害を受けた」地域は昨年の夏には山火事や干ばつに見舞われていたと話した。 「パンデミックの中、これほど立て続けに異常気象に見舞われたことなど、この州の歴史上なかった」 救急サービスはこれまでに少なくとも500件の救助活動を行ったという。 同州では中北部の沿岸部で1万5000人が、シドニーで3000人が、それぞれ洪水の影響で避難している。 氾濫した河川が道路や橋などを寸断しており、22日には州内の150の学校が休校となっている。 洪水地域では、家畜が流されたり、住宅の窓まで水が上がったりしている様子がソーシャルメディアに投稿された。 21日にはシドニー北部で、結婚式の当日に新居が洪水に流されてしまったカップルが話題になった。 シドニー近郊のニューカッスル空港は、滑走路が浸水したため閉鎖されている。 当局はさらに、地すべりや小規模の竜巻が発生していると発表した。 クイーンズランド州でも週末、州都ブリスベンやゴールドコーストで洪水が発生した。ただ、22日には天候は和らいでいる。 山火事から洪水へ オーストラリア東部は昨年の夏、大規模な山火事や干ばつの被害にあったが、今年は同じ地域が大雨と洪水に見舞われている。 この地域では現在、大雨や熱帯性のサイクロンを発生させるラニーニャ現象が起きている。オーストラリア東部でラニーニャ現象が発生した場合、12~3月の降雨量が通常の2割増しになるという。 (英語記事 New South Wales evacuates 18,000 as floods worsen)

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    マスク着用や社会的距離の確保、「あと数年続く」=英予防接種責任者

    ムジー博士は、大規模イベントの再開には注意深い監視と、安全確保に関する明確な指示が必要だと述べた。 BBCの報道番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演したベン・ウォレス国防相は、今から海外旅行を予約するのは「時期尚早」であり「リスクがある可能性がある」と述べ、海外旅行禁止期間を延長する可能性を排除しなかった。 イギリスでは20日、84万4285回のワクチン接種が行われた。これは1日のワクチン実施件数としては過去最多。 <関連記事> 新型コロナウイルスのワクチン 世界の接種状況は ワクチン接種完了者はマスクなしで人と会える 米CDCが新指針 ラムジー博士は、混雑している場所でのマスク着用や、社会的距離の確保といった制限は多くの人に受け入れられており、こうした状況でも経済は機能していると指摘。 「国民は今やこうした軽い制限に慣れ、耐えられるようになっている。そして、それほど厳しくない制限が敷かれていても経済は動いている」と述べた。 「今後数年間で、少なくとも世界のほかの地域で私たちと同じようにワクチン接種が行われ、あらゆる場所で感染者数が減少するようになって、徐々に正常な状態に戻っていくことになるだろう」 また、ウイルスは必然的に弱い立場にいる人たちを攻撃するため、制限措置を「あまりに早期に緩和しないことが非常に重要」だと警告した。 「これらの制限を解除する前に、非常に慎重に検討しなければならない」 英政府の医療責任者、イングランド首席医務官クリス・ウィッティー教授は、今月初めに下院議員に対し、「手洗いや必要に応じたマスク着用、検査・追跡、そして何よりもワクチンといった簡単な行い」によって、今夏以降も新型ウイルスを抑制できることを期待していると述べた。 また、政府の首席科学顧問、サー・パトリック・ヴァランスも、今冬に感染者が増加した場合、特定の状況下でのマスク着用が必要になる可能性があるとしつつ、市民が自然と社会的距離を取ることもあるだろうと述べた。 先月、政府の科学顧問グループは「感染を減少させる政策の基準値を維持する」ことが今後しばらくは必要になると指摘。検査・追跡や自己隔離、「リスクを軽減するための自発的行動」を促す公共メッセージなどが考えられるとした。 段階的にロックダウン緩和 政府が掲げる、イングランドのロックダウン緩和のためのロードマップでは、社会的接触に関する法的制限は全て、6月21日までに解除されることになっている。 3月29日からはいわゆる「6人ルール」を復活させ、最大6人または2世帯までの屋外集会が認められる。屋外のスポーツ施設やレジャー施設も再開される。 スコットランドでは3月26日から集団での礼拝が再開される。ウェールズでは22日から、スーパーマーケットで必需品以外の商品の販売が開始される。北アイルランドでは4月1日から、2世帯までの最大6人が私有の庭で集れるようになる。 政府は先月、今夏以降の新型ウイルス対策の見直しを開始した。 こうした中、英フランシス・クリック研究所長のサー・ポール・ナースはBBCラジオ4「ザ・ワールド・ディス・ウィークエンド」で、パンデミックの最初の数カ月間に何が起こったのか、迅速な調査を行うべきだと語った。 「政治的な対応の遅れは、ほぼ偶発的に起きたことであり、科学的・医学的な助言が政治の権力者に届いていなかったことを示している」と考えていると、ナース氏は述べた。 「パンデミック初期、つまり(昨年)1月から6月までを迅速に調査すべきだ。そうすれば、そこから教訓を得て、将来に向けてさらに備えることができる」 イングランド副主任医務官、ジョナサン・ヴァンタム教授は先週、パンデミックに関する公的調査は、新型ウイルスの制御を担う人たちにとってはありがたくないことだと示唆した。 (英語記事 Masks and social distancing 'could last years')

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    米マイアミビーチ市、春休みの学生らで路上に大群衆 夜間外出を禁止

    2021年03月22日 11:52 公開 米フロリダ州マイアミビーチ市で、春休みの学生らが数多く路上に集まり、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクを高めているとして、市当局が緊急事態を宣言する状況となっている。 マイアミビーチ市はこれまでも、夜8時から翌朝6時までの夜間の外出を禁止してきた。市委員会は21日、最短でも来月12日まで夜間外出禁止を続けることを決めた。 同市では夜間、車両の通行も制限されている。人出が多いサウスビーチ地区では、商店などが閉鎖を命じられている。 ダン・ゲルバー市長は、何千人もの観光客がマイアミビーチ市に「混乱と無秩序」をもたらしたと主張。 「何ブロックにもわたって人がいっぱいで、まるでロックコンサートのようだ」、「ばか騒ぎしたいなら、よそに行ってほしい」とCNNに話した。 <関連記事> アメリカで200兆円の新型ウイルス経済対策法が成立 バイデン大統領が署名 ワクチン接種完了者はマスクなしで人と会える 米CDCが新指針 アメリカの死者、世界最多の50万人に 「残酷で悲痛な節目」とバイデン大統領 アメリカでは3~4月に、大学などの学校が春休みになる。学生たちの間では、フロリダ州など温暖な地域に大挙して旅行する動きがみられる。 マイアミビーチ市当局は学校が春休みに入る前に、「責任ある休暇の楽しみ方をしないと、逮捕されることになる」と警告を発していた。同市がある郡では全域に、新型ウイルス対策の夜間外出禁止令が出されていた。 しかし20日からの週末には、大勢の人々が同市でお祭り騒ぎを起こした。多くの人はマスクを着けず、他人との距離も十分ではないように見受けられた。 マイアミビーチ市は、世界的に人気の観光スポット、オーシャンドライブなどで知られる。 同市幹部のラウル・アギラ氏は20日、市内の状況について、「大混雑」、「道路の舗装部分も芝生も見えなかった」と説明。「住民だけではなく、私たちが安全を確保したいと思っている、春休みを楽しむ人たちなどの来訪者を守るためにも」緊急措置が必要だと話した。 同市の警察は21日、外出禁止となった夜間に少なくとも十数人を逮捕したとCNNに語った。地元紙マイアミ・ヘラルドは、夜間外出禁止を守らせるため、警察がコショウスプレーを使ったと報じた。 警察は夜間外出禁止が解かれるまで、主なパーティー場と化している地域への歩行者や車両の進入を禁止する。 ゲルバー市長は21日、市委員会の会合で、同市が「ここ数週間で、簡単に燃え上がるような状態に」なったと説明。フロリダ州のロン・デサンティス知事が先月下旬、同州について、新型ウイルス規制から逃れられる「自由のオアシス」だと発言してから、観光客が同市に押し寄せたと述べた。 フロリダ州ではこれまで、新型ウイルスの感染者が200万人近く確認されており、感染が多い地域の1つとなっている。アメリカの感染者は累計約2900万人に上っている。 米疾病対策センター(CDC)の直近のデータによると、フロリダ州では先週、1日あたり平均約4300人の新規感染者が確認されている。 (英語記事 Miami Beach curfew over spring break 'chaos')

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    米国防長官、アフガンを電撃訪問 駐留米軍の完全撤退期限迫る中

    ることになると警告した。 <関連記事> アフガニスタン大統領、今が「平和への格好の機会」 BBC独占インタビュー アフガンで女性判事2人が暗殺 米軍撤退で不安高まる 米とタリバンが撤退で合意 アフガン大統領「捕虜交換の約束ない」 オースティン氏は記者団に対し、タリバンが和平合意に基づく義務を果たしているかどうかについては言及しなかった。 米紙ニューヨーク・タイムズは、オースティン氏が「アフガニスタンで暴力力行為が依然頻発しているのは明らかだ」と述べたと伝えた。 「暴力行為が減少することを心から望んでいる。もし減少がみられれば、実りある外交活動のための条件を整えられる」 アフガニスタンからの外国軍の撤退をめぐっては、永続的な合意に達する前に実行されれば、タリバンが勢力を取り戻すのではないかと懸念されている。 アメリカは、現在アフガニスタンには約2500人の米兵が残っているとしている。 アメリカとタリバンの合意とは トランプ前政権はアフガニスタンからの米軍撤退を優先させた。 2020年2月の和平合意は、米軍と北大西洋条約機構(NATO)の同盟国が14カ月以内に完全撤退するというものだった。ただし、タリバンが合意を履行することを条件としている。 合意では、タリバンは支配下にある地域でアルカイダなどの過激派組織の活動を認めないことなどに同意した。 この歴史的合意の一環として、タリバンは外国の軍に対する攻撃をやめた。しかし、アフガニスタン政府との戦いは続けている。 タリバンはアフガニスタン政府との交渉開始の条件として、タリバン戦闘員数千人と政府側の捕虜の交換も要求した。両者の交渉はカタール・ドーハで2020年9月に始まったものの、状況打開には至っていない。 (英語記事 US defence secretary on unannounced Afghan visit)

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    イギリス発の夏の海外旅行「きわめてあり得ない」=英政府顧問

    る。 政府でパンデミック対策の科学的数理モデルを作る専門家チームに参加するマイク・ティルズリー博士はBBCラジオに対して、夏休みの海外旅行を認めれば、ワクチンに耐性のある変異株をイギリスに持ち帰る危険が高いと述べた。 政府によるとイギリスでは、7月末までに18歳以上の成人は少なくとも1回目の接種を受ける予定。 ティルズリー博士は、「普通の旅行者にとって残念ながら今年の夏の海外旅行は、きわめてあり得ないことだと思う」と述べ、「たとえば7月や8月に大勢が海外へ出かけるようになれば、本物のリスクになると思う。新しい変異株を国に持ち帰る可能性があるからだ」と説明した。 「これまでのワクチンは変異株に対して有効性が減るので、変異株が持ち込まれれば前より急速に広がる可能性がある。これまでの接種事業の成果が損なわれたりしたら、本当に危険だ」 変異株に対抗するためには、変異株に対応したワクチンの接種事業が今後あらためて必要になるものの、「それはできるだけ先送りできた方がいい」と、ティルズリー博士は補足した。 これに対して、グラント・シャップス運輸相は、夏の海外旅行が認められるかどうか判断するには「まだ早すぎる」と述べた。 政府の現在の制限緩和行程表では、イングランドからの海外旅行は5月17日から可能になる予定。 <関連記事> イギリスで旅行予約が殺到 ロックダウン緩和の計画受け 民泊のAirbnb、旅行需要の「大幅な」リバウンドを予測 現在は、商用や留学など限定的な理由でのみ海外への渡航が認められている。出国する人は正当な渡航理由があることを申告しなくてはならない。 政府タスクフォースは4月12日、海外旅行の再開時期についてボリス・ジョンソン首相に報告する予定。 イギリスの航空会社の業界団体「エアラインズUK」は、2カ月半後に世界と欧州でパンデミックがどういう状況になっているか判断するのは「時期尚早」だとしながら、「5月17日から全面的に何の規制もない海外旅行がありえないのは承知している」ものの、各国のワクチン接種進展やリスクのバランスを取りながら「いずれ必要最低限の規制のもとで、海外旅行を内実ある形で再開・再建していける」はずだと期待を示した。 マット・ハンコック保健相は20日午前、イギリスの全成人の半数にあたる2685万3407人がすでに1度目のワクチン接種を受けたと報告した。19日には1日で過去最多の計71万1156人が接種を受けたという(1回目と2回目含む)。 政府非常時科学諮問委員会(SAGE)のアンドリュー・ヘイワード教授は、感染が現在拡大している欧州諸国への渡航をイギリス政府として奨励するのは「あり得ない」と指摘。タイムズ・ラジオに対して、「欧州の一部で南アフリカで特定された変異株がじわじわと高いレベルに増えている」のが特に懸念されると述べ、この変異株にはワクチンの効果が「きわめて低い」と説明した。 欧州ではフランスとポーランドが感染急増を受けて部分的ロックダウンを実施した。ドイツでも感染が急増中で、アンゲラ・メルケル首相は「緊急ブレーキ」としてロックダウン再開が必要になる可能性が高いと警告している。 変異株とワクチン 新型コロナウイルスは世界各地ですでに数千種類の変異株が、伝播(でんぱ)しているものの、特に最初に特定された3種類が、多くの国に広がり、注目されている。 ブラジルで特定された「P.1」 南アフリカで特定された「B.1.351」 イギリス・ケント州で特定された「B.1.1.7」 この3種類は他よりも感染力が高い可能性がある。また、他よりも特定しやすい可能性もある。ただし、感染した大多数の人においては、従来株より重症化するという証拠は得られていない。 現在、各国で使われているワクチンは従来株をもとに作られたもので、変異株に対しては効果が下がりつつも一定の効果はあると専門家は考えている。 現行のワクチンを変異株向けに改良・更新する作業も、すでに進んでいる。英政府は2月初め、製薬会社CureVacに、変異株に対応したワクチンを急ぎ開発するよう委託したと発表している。 (英語記事   Covid: Summer holidays abroad 'unlikely', warns government adviser / Covid-19: Record day for UK with 711,156 vaccinations given/ Covid: France and Poland increase lockdown measures as infections surge)

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    世界幸福度ランキング、フィンランドが4年連続1位 上位10カ国中9カ国は欧州勢

    2021年03月21日 11:46 公開 世界各国の幸福度をランキングで示した国連の「世界幸福度報告書」2021年版が19日に発表され、フィンランドが4年連続で1位となった。2位はデンマークで、スイス、アイスランド、オランダと続いた。 このランキングは米調査会社ギャラップのデータを元にまとめられたもの。149の国と地域を対象に、自分の幸福度を評価してもらった。社会的支援や個人の自由、国内総生産(GDP)、汚職の深刻さといった指標も考慮されている。 2021年版の幸福度ランキングは次の通り――。 1位:フィンランド 2位:デンマーク 3位:スイス 4位:アイスランド 5位:オランダ 6位:ノルウェー 7位:スウェーデン 8位:ルクセンブルク 9位:ニュージーランド 10位:オーストリア 欧州諸国以外でトップ10入りを果たしたのは、今回もニュージーランドのみ。イギリスは前回の13位から17位に順位を下げた。 世界で最も幸福度が低いとされたのはアフガニスタンで、レソト、ボツワナ、ルワンダ、ジンバブエと続いた。 報告書の著者たちは、3分の1以上の国・地域で「悲観的な感情が非常に強く」みられたとし、新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けていると指摘した。 一方で22の国・地域では状況が好転し、一部のアジア諸国は昨年のランキングから順位を上げた。中国は94位から84位に上昇した。 報告書の著者の1人、ジョン・ヘリウェル氏は声明で、「驚くべきことに、各国の人が自分の生活について評価した結果、平均としては幸福度が低下していなかった」と述べた。 「新型ウイルス感染症COVID-19は全員に影響する共通の外的脅威だと、大勢がみなし、それによって連帯感や仲間意識が高まったことが、理由の1つと考えられる」 フィンランドは「パンデミックの最中、人命と生活を守るのに役立つ、他者との相互の信頼関係に関する複数の指標で非常に高い順位を示した」と、著者たちは指摘した。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、人口約550万人の北欧フィンランドは新型ウイルスの感染者が7万人強、死者が805人と、欧州諸国の大半よりもはるかにうまくパンデミックに対処できている。 (英語記事 Finland ranked happiest country in the world again)

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    ロンドンでロックダウン反対デモに数千人、数十人逮捕

    2021年03月21日 11:32 公開 英ロンドン中心部で20日、数千人がパンデミック対策のロックダウンに抗議して行進した。イギリスでは現在、感染対策のため大人数の集会は禁止されているが、複数の下院議員が政府に、平和的な抗議行動を認めるよう呼びかけていた。 デモ隊は、市内中心部のハイドパークから議事堂のあるウェストミンスターまで行進した。ロンドン警視庁は、少なくとも33人を感染対策違反で逮捕したと明らかにした。参加者の人数は、警察の予想を超えて多かったという。 ハイドパークでは一部の参加者が警察にびんや缶を投げつける場面もあった。 内務省は、現在の感染対策法のもと、抗議集会に参加するのは今も違法だと指摘した。 現場から―――ジョン・ドニソン記者 ロンドンの官庁街ホワイトホールを、数千人がロックダウンに抗議して行進した。太鼓に合わせて「自由」と唱える人たちもいた。 「NHS(国民保健サービス)と政府はうそをやめろ」と書かれたプラカードを手にする男性もいた。 マスクをしている参加者はほとんどいないし、社会的距離を保とうとする動きもない。 警官は大勢いるが、ほとんどは事態を静観している。 参加者の中には陰謀論者もおり、主要メディアが「フェイクニュース」を広めていると非難している。しかし、行進しているのはそういう人ばかりではない。 女性の1人は私に、新型コロナウイルス感染症COVID-19がひどい病気だというのは分かっていると述べた。 「自分も去年3月にかかった。でもこのロックダウンはやりすぎ」だと、匿名希望のこの女性は話した。 平和的抗議は「基本的自由」 このロックダウン反対デモに先駆けてロンドン南部クラパム・コモンでは13日夜、帰宅中に死亡した女性の追悼集会が開かれ、警察が感染対策を理由に一部の参加者を強制排除し、非難された。 この後、60人以上の下院議員や上院議員が内務相に、ロックダウン中の平和的デモを認めるよう手紙で要請した。 野党・自由民主党の党首、サー・エド・デイヴィーは、クラパム・コモンでの混乱は、平和的抗議集会について明確な決まりがないことが混乱につながり、警察を「どうしようもない難しい立場に追い込んだ」と指摘。平和的に抗議する権利は「基本的な自由」だと述べた。 英政府の首席科学顧問、サー・パトリック・ヴァランスは今月初め、屋外での抗議集会は感染急増につながっていないと議会で説明。屋外の集会も危険がゼロではないものの、屋内で集まるよりは安全だと述べた。 「海辺で大勢で集まったりするなどが感染急増につながるとは考えにくい。同様に、ニューヨークでの抗議デモの後も特に感染急増は見られなかった」とヴァランス氏は述べ、屋外イベントで危険なのは同時に屋内でも集まれるようになっている時で、それはリスク上昇につながるが、屋外で集まること自体の感染リスクは低いと話した。 (英語記事 Covid: Arrests during anti-lockdown protests in London)

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    パキスタン首相、新型ウイルス陽性で自宅隔離 2日前にワクチン接種

    ム)が開発した新型ウイルスワクチンを接種したばかりだった。首相は現在、「自宅で自主隔離中」という。 BBCパキスタン特派員のセクンデル・ケルマニ記者は、カーン首相の上級顧問の1人の話として、首相に「軽いせき」の症状がみられたためウイルス検査を受けたと報告。現在は微熱が出ているという。 同顧問によると、首相の健康状態はおおむね良好で「とても元気」だという。 ロイター通信によると、カーン首相は首都イスラマバードで開催された安全保障会議など、定期的な会議に複数出席していた。首相は安全保障会議でマスクを着用せずに演説したほか、貧しい人のための住宅プロジェクトを立ち上げるための別の集会にも参加したという。 パキスタンは10日に一般市民向けの予防接種を開始した。まずは高齢者が優先される。 ワクチン接種には新型ウイルス感染症COVID-19への免疫反応を誘発する効果があるが、免疫獲得までには通常数週間かかる。その間は、摂取を受けていても感染する恐れがある。 同国は中国医薬集団総公司(シノファーム)が開発したワクチンのほか、中国のカンシノ・バイオロジクス(康希諾生物股分公司)製や英オックスフォード大学/英製薬大手アストラゼネカ製ワクチン、ロシアの「スプートニクV」の緊急使用についても承認している。 ワクチン接種をためらう パキスタンではワクチン接種をためらう傾向が国民の間にあり、大きく懸念されている。カーン首相は自分が摂取を受ける映像を放送することを決定。国民に同様に摂取を受けるよう促すための試みとして称賛された。 首相が摂取を受ける前にすでに新型ウイルスに感染していたことは間違いなさそうだが、首相の感染がワクチン接種懐疑論を助長するのではと懸念されている。 パキスタンでは最近、感染者の増加を受け、国内の一部地域で部分的なロックダウン措置が再導入された。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、パキスタンではこれまでに62万3135人が感染し、1万3799人が死亡している(日本時間21日午前9時時点)。 カーン氏はクリケットのパキスタン代表チームの元キャプテンで、2018年8月に首相に就任した。 (英語記事 Pakistan's PM Imran Khan tests positive for Covid)

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    東京五輪・パラ、海外からの観客受け入れ見送りを決定

    2021年03月20日 21:21 公開 今年夏に予定される東京オリンピック(五輪)・パラリンピックについて、日本政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者は20日夜、海外からの一般観客の受け入れを断念することで合意した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せず、変異株の感染が拡大していることなどが理由という。 日本側はIOCやIPCに、現状では今夏に海外から日本への自由な入国を保証することは困難だと報告。IOCとIPCが了承した。 IOCのトーマス・バッハ会長は、「すべての参加者と日本国民の安全を守ること」につながると述べた。 IPCのアンドリュー・パーソンズ会長も、安全を「最優先」に「難しい決定」をする必要があると述べ、「理想の世界なら国際社会の観客を大会に受け入れ、家族や友人やファンが大切な人やすべての選手を応援できるようにしたいのは、言うまでもない」としつつ、「現状ではパンデミックのせいで、自分たちが生きるこの世界は理想のものではないと認めなくてはならない」と述べた。 オリンピックは7月23日に、パラリンピックは8月24日にそれぞれ始まる予定。昨年夏に開かれる予定だったが、パンデミックの影響を受けて昨年3月の時点で、1年延期が決まっていた。 日本政府や組織委は、海外在住者向けの一般チケットを入手している人たちのため事態を明確にするため、海外からの一般観客を受け入れないと決定したと説明している。今後、チケットの払い戻し手続きに入る。 組織委などは、日本など各国の感染状況や世界的な移動制限の状況、変異株の出現と感染拡大などが、判断に影響したと説明した。 近代五輪が延期されたのは初めてで、海外の一般観客を受け入れないのも初めてとなる。 海外の一般観客を受け入れないことで、東京五輪・パラは今まで以上に経済的打撃を受けることになる。パンデミック対策のため、開催費用はすでに22%増の2940億円が新たに必要となった。 菅義偉首相は今年1月、東京五輪・パラの実施を「世界の団結の象徴」と位置づけ、「安全・安心な大会を実現」すると述べていた。 しかし、NHKによる当時の世論調査では、日本国民の大半が大会の中止や延期を支持するという結果が出ていた。 大会組織委はこれに加え、パンデミックとは無関係な面でも繰り返し問題に直面していた。会長だった森喜朗氏は女性について「不適切」な発言を批判され、2月に辞任。最近では開閉会式の演出統括者が、女性コメディアンを豚(ピッグ)に扮装させて「オリンピッグ」として登場させようかと提案していたことが明らかになり、批判を受けて辞任した。 (英語記事 Tokyo 2020: No international fans at Olympics and Paralympics)

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    ジョンソン英首相がアストラゼネカ製ワクチンを接種

    2021年03月20日 12:42 公開 イギリスのボリス・ジョンソン首相は19日、1回目の新型コロナウイルスワクチンを接種した。 接種したのは英オックスフォード大学と製薬大手アストラゼネカが共同開発したワクチン。首相は「何も感じなかった」と言い、国民にもワクチン接種を呼びかけた。 ジョンソン首相はロンドン市内の聖トマス病院でワクチンを接種した。ジョンソン首相は昨年3月、新型ウイルスに感染した際にこの病院に入院していた。 欧州では18日、欧州医薬品庁(EMA)がアストラゼネカ製ワクチンを「安全で有効」と結論づけた。これを受け、欧州連合(EU)主要国で同ワクチンの接種が再開されている。 <関連記事> EU主要国、アストラゼネカ製ワクチン接種を再開へ EU、ワクチン輸出禁止の可能性をイギリスに示唆 不公平だと訴え ジョンソン首相は記者団に対し、「(ワクチンを打ったときには)何も感じなかった。とても早くてとても良い。ぜひおすすめしたい」と語った。 「ワクチン接種のお知らせを受け取った皆さん、ぜひワクチンを受けてください。あなたや家族、あらゆる人のためになることです」 政府の発表によると、イギリスではこれまでに2600万人以上が1回目のワクチンを受け終わっている。また、約200万人が2回目の接種も完了した。 国民健康サービス(NHS)イングランドによると、イングランドでは3月18日までに2233万7590人が1回目の接種を終えており、18歳以上の人口の50%を超えた。 国家統計局の統計では、イングランドとウェールズでは新型ウイルスの新規感染が減少している。一方、北アイルランドでは「横ばい」、スコットランドでは増加傾向が続いている。 3月13日までの1週間で見ると、イギリスでは335人に1人がCOVID-19にかかっており、前週の280人に1人から減少した。 イギリスのワクチン接種計画 イギリスのワクチン接種計画は2段階に分かれ、期間ごとに接種対象者を定めている。 第1段階 1月~2月15日:高齢者施設の入居者(30万人)、介護施設の従業員(50万人)、医療・介護従事者(380万人)、70歳以上の人(880万人)、70歳未満で特に感染リスクが高い人(120万人) 2月末~4月15日:60~69歳の人(450万人)、16~64歳で既往症がある人および無償で高齢者や障害者を介護している人(730万人)、50~59歳の人々(520万人) この第一段階で、計3200万人が少なくとも1回目の接種を受けることになる。 第2段階 7月31日までに:40~49歳の人、30~39歳の人、18~29歳の人が順番に(計約2100万人) (英語記事 PM 'didn't feel a thing' as he gets Oxford jab)

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    アイスランドの首都近くで火山噴火 約800年ぶり

    2021年03月20日 12:24 公開 アイスランド気象局は19日、首都レイキャヴィクから約30キロ南西にあるファグラダルスフィヤル火山が噴火したと発表した。 気象局によると、レイキャネス半島に位置する火山に噴火で出来た割れ目は全長約500~700メートル。この火山が噴火するのは約800年ぶりと言う。 アイスランドでは過去3週間の間に4万回以上の地震が記録されていた。 2010年にアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル火山が噴火した際は、飛散した火山灰や煙の影響で欧州の航空が大混乱した。今回の噴火はそれと比べて火山灰や煙の放出は少ないものと予想され、航空への影響は懸念されていないという。 アイスランド気象局によると、ファグラダルスフィヤル火山の噴火は19日午後8時45分(日本時間20日午前5時45分)ごろに始まり、後に定点カメラや衛星画像などで確認された。 沿岸警備隊のヘリコプターは、溶岩流が山肌を流れ落ちる様子を撮影した。 火山から約8キロのクリンダヴィクに住むランヴェイク・グドムンスドッティルさんは、「赤く光る空が窓から見える」、「周りの人はみんな車で近くまで見に行っている」とロイター通信に話した。 https://twitter.com/Vedurstofan/status/1373048364623888390 噴火の数時間前にはファグラダルスフィヤル火山から1.2キロの位置を震源に、マグニチュード3.1の地震発生が記録されていた。 アイスランドは反対方向へ遠ざかる2つのプレートをまたいでいるため、地震が起こりやすい。 (英語記事 Volcano erupts near Iceland's capital Reykjavik)

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    バイデン米大統領、アジア系市民への差別を非難 銃撃事件起きたアトランタ訪れ

    2021年03月20日 11:47 公開 ジョー・バイデン米大統領は19日、アジア系市民が複数死亡する連続銃撃事件のあったジョージア州アトランタを訪れ、人種差別的な言動を前に「沈黙するのは加担するのと一緒だ」と、人種差別や憎悪(ヘイト)行動を非難するようアメリカ市民に呼びかけた。また連邦議会には、憎悪犯罪対策法案の可決を強く促した。 バイデン大統領はカマラ・ハリス副大統領と共にアトランタ入りし、エモリー大学の会場で、地元のアジア系市民の地域リーダーたちと会談した。 アトランタでは16日、白人男性が3つのマッサージ店で発砲を繰り返し、8人を殺害した。被害者のうち6人はアジア系の女性だった。 地元警察は、人種差別が犯行の動機だったとは断定していないが、アメリカでは昨年来、新型コロナウイルスのパンデミック悪化と同じタイミングで、東アジア系住民への暴力事件が急増している。 アジア系市民グループのリーダーたちは、新型コロナウイルスのパンデミックは自分たちアジア系のせいだと言いがかりをつけられ、攻撃されるケースが相次いでいると話す。 こうした事態についてバイデン氏は、人種差別は「この国をもう長いこと脅かし、苦しめてきた醜い毒」で、これを消すためにアメリカ人は努力しなくてはならないと強調した。 バイデン氏は11日にホワイトハウスで行った演説でも、パンデミックの中でアジア系市民が「スケープゴートにされ」攻撃されていると批判し、憎悪犯罪(ヘイト・クライム)をやめさせなくてはならないと呼びかけていた。 ホワイトハウスはアトランタの連続銃撃事件を受けて、18日には追悼のため半旗を掲げた。またバイデン氏は19日、「言葉には影響がある。(ウイルスの名は)コロナウイルスだ。以上」とツイートした。 ヘイトクライム対策法の成立呼びかけ バイデン氏はさらに、今月初めにアジア系議員が連邦議会に提出した、新型コロナウイルス関連の憎悪犯罪に対抗するための法案を速やかに可決するよう、議会に呼びかけた。 この法案は、新型コロナウイルス関連の憎悪犯罪を取り締まるため、司法省の権限を強化するもの。「パンデミックの最中に悪化した憎悪犯罪の増加に連邦政府がより速やかに対応できるようにし、州や地元政府からの憎悪犯罪報告を改善し、憎悪犯罪に関する情報をアジア系アメリカ人コミュニティーが従来より入手しやすくなるようにする」のが狙いだと、ホワイトハウスは説明している。 バイデン氏はその上で、「法律の役割も大事だが、それにも増して自分たちが心を入れ替えなくてはならない」と述べ、「憎悪をアメリカでのさばらせてはならない。やめさせなくてはならない」と強調。 「やめさせるのは私たちの役目だ。みんなで一緒に、終わらせなくてならない」と呼びかけた。 アトランタで亡くなった8人 アトランタの地元警察は19日、連続銃撃事件で死亡した8人全員の名前を公表した。それは次の通り。 ダオユー・フェン(44) デライナ・アシュリー・ヨーン(33) ヒュンユン・グラント(51) ポール・アンドレ・ミシェルス(54) スーンチュン・パク(74) スンチャ・キム(69) シャオジエ・タン(49) ヨンエ・ユエ(63) 撃たれた9人目のエルシアス・ヘルナンデス・オルティスさん(30)は、病院で引き続きけがの手当てを受けている。 警察の対応をめぐっては、ロバート・アーロン・ロング容疑者の逮捕を発表したジョージア州チェロキー郡保安官事務所のジェイ・ベイカー警部が、新型コロナウイルスを「CHY-NA(中国)から輸入されたウイルス」と書かれたTシャツについて「このシャツが大好きだ。売り切れる前にみんなも買うといいよ」とソーシャルメディアに投稿していたことが発覚。ジョージア州保安官事務所は、ベイカー警部をこの事件の報道担当から外した。 ベイカー警部は容疑者逮捕の発表時に、容疑者にとって犯行当日は「本当に大変な1日だった」のだと発言し、ソーシャルメディアなどで厳しく批判されていた。 ロング容疑者が通うキリスト教バプテスト派の教会は19日、容疑者の「罪深い心と狂った頭」を非難。 「この過激で凶悪な行動は、聖なる神とその言葉に完全に背くものにほかならない」とコメントし、「連続銃撃は私たちの信仰や信仰生活を完全に否定するもので、このような行動はまったく受け入れられず、聖書の教えと異なるものだ」と表明した。 (英語記事 Atlanta shooting: Biden condemns anti-Asian racism)

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    バイデン米大統領、タラップでつまづくも「大丈夫」 専用機搭乗の際

    2021年03月20日 10:53 公開 ジョー・バイデン米大統領は19日、ジョージア州アトランタへ向かうためメリーランド州のアンドリュース統合基地から、大統領専用機エアフォース・ワンに搭乗した。 タラップを上る際に何度かつまづいたが、大統領は「100%大丈夫」だとホワイトハウスは説明している。 バイデン氏は、アトランタでアジア系女性6人を含むなど8人が死亡した銃撃事件を受け、アジア系コミュニティーの指導者と会談し、人種差別や憎悪犯罪を強く非難した。

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    いきなり顔を横一直線に切られ……急増するアジア系アメリカ人への暴力

    型コロナウイルスのパンデミックがアメリカで深刻化すると、アジア系アメリカ人への暴力事件も急増した。 BBCのラリー・マドウォ記者が、アジア系住民の多いニューヨークとサンフランシスコで、被害者や活動家に話を聞いた。 プロデューサー:シュライ・ポパット

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    米ゴールドマン・サックスの若手社員、労働環境の改善訴え 「非人道的で虐待に近い」

    ストを奪い合う、金融街ウォール・ストリートの一流企業における過酷な労働環境の一端が明らかになった。 BBCが入手した調査結果では、ある回答者がこう書いている。 「睡眠不足、先輩社員からの扱われ方、心身にかかるストレス(中略)私は養子として育てられたが、この職場環境の方がまず間違いなく悪い」 別の回答者は、「これは勤勉という域を超えて、非人道的かつ虐待に等しい状況だ」と述べている。 調査によると、すべての回答者が、仕事が友人や家族との関係に悪影響を及ぼしていると答えた。また77%が職場でのいじめにあっていると述べた。 心身の健康を採点する項目では、ゴールドマン・サックスで働く前のメンタルヘルス(心の健康)面では10点中8.8点、身体の健康は10点中9点だった。 一方、就職後の状態についてはメンタルヘルスが2.8点、身体の健康は2.3点となった。 また、「過剰な監視や細かな管理」に直面したと答えたのは83%に上り、17%が頻繁にどなられたり罵声を浴びせられたりしたと述べている。 調査では、勤務時間が週80時間を超えないこと、金曜日の午後9時以降や土曜日の勤務を禁止することなどを推奨。 その上で、ストレス減少に向けて現実的な締め切りの設定やワークフローの改善が必要だと訴えた。 燃え尽き症候群 調査を行ったグループは、2月にこの結果をゴールドマン・サックスの経営陣に提出。同行は、このグループやその他のチームでの燃え尽き症候群に対処しているとしている。 広報担当者のニコル・シャープ氏はBBCの取材に対し、「企業活動は力強く、仕事量も史上最高に達しており、社員がとても忙しくしていることは理解している」と述べた。 「新型コロナウイルスの流行もあり、この1年はみながとても疲弊していることは当然だ。だからこそ社員の懸念を聞き入れ、解決に向けさまざまな方策を講じている」 ゴールドマン・サックスは、金曜午後9時から日曜午前9時までの業務を禁止する「Saturday Exception(土曜除外措置)」を徹底するとともに、若手社員の仕事の一部を自動化しようとしていると述べた。 同行の2020年の総収入は446億ドル(約4兆8500億円)だった。 (英語記事 Young Goldman Sachs bankers ask for 80-hour week cap)

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    パリがまたロックダウンへ フランスは流行の「第3波」懸念

    2021年03月19日 14:24 公開 パリ首都圏で20日午前0時から、新型コロナウイルス対策のロックダウンが再開される。カステックス首相が18日、発表した。フランスでは過去24時間の新規感染者が3万5000人を超え、流行の第3波が懸念されている。 ロックダウンの期間は1カ月の予定。他にも国内15の地域で同様の措置が取られる見通しだ。 ジャン・カステックス首相は、今回のロックダウンは前回ほど厳しくはないと説明。市民は屋外での運動が認められるという。 一方で、フランスに流行の「第3波」が来ている可能性が増していると指摘した。 オリヴィエ・ヴェラン保健相によると、特にパリは1200人が集中治療を受けているなど、第2波があった昨年11月よりも状況が悪化しているという。 <関連記事> EU主要国、アストラゼネカ製ワクチン接種を再開へ 新型ウイルス、感染歴のある人はワクチン1回で十分=仏当局 欧州最高齢の116歳、新型ウイルス感染から回復 フランス パリでは今後、日用品以外の小売店は営業停止となるが、学校は引き続き授業を行う。市民は自宅から10キロ圏内であれば屋外で運動しても構わない。 一方、相応の理由がない限り、それ以外の場所への移動は禁じられる。対象地域では、自宅を出る際に書類に理由を書かなければならない。 また、全国で実施されている夜間外出禁止は継続されるが、季節を考慮して開始時間は1時間遅い午後7時に変更される。 フランス政府は新型ウイルスのワクチン接種事業の遅れで批判を浴びている。 欧州医薬品庁(EMA)は18日、英アストラゼネカ製ワクチンについて「安全で有効」と結論づけた。これを受け、フランスを含む欧州連合(EU)主要国は同ワクチンの接種を再開する。カステックスも首相も、安全が確認されたのですぐにこのワクチンを接種すると話した。 アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発したワクチンをめぐっては、血栓との関連を懸念し、EU加盟の13カ国が接種を見合わせていた。接種停止直後に行われた世論調査では、このワクチンを信用していると答えた回答者は2割ほどだった。 (英語記事Paris to lock down as France fears 'third wave' )

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    米中外相会談で厳しい応酬 バイデン米政権になって初の米中高官級協議

    中国とアメリカの関係にあった、極めて困難な状態が持続してはならない」という楊氏の発言も伝えている。 BBCのバーバラ・プレット=アッシャー米国務省担当記者は、ブリンケン長官が米中関係を「21世紀最大の地政学的課題」だと位置づける中で、今回の外相協議はバイデン政権が米中関係にどう取り組んでいくかを示すうえでの最初のハードルだと説明する。 さらに中国については、トランプ前政権との間で最悪となった関係をいかに修復するか、方法を模索している状態だと、記者は指摘する。王外相は、中国には「建設的対話」の用意があると述べている。 (英語記事 US and China trade angry barbs at Alaska talks)

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    プーチン氏、バイデン氏の「人殺し」発言に反論 「そっちこそ」

    クワへ召還。「行き詰まった」両国関係を「後戻りできないほど悪化」させないよう協議するためだとした。 BBCのサラ・レインズフォード・モスクワ特派員は、ロシア国営メディアがバイデン氏の発言は一線を越えたものだとして、激しい怒りを示していると伝えた。 同特派員はまた、ロシア政府の報道官が、アメリカとの関係は「非常に悪い」と語ったと報告。さらなる悪化が予想されると解説した。 プーチン氏の発言 この日、テレビに出演したプーチン氏は、「悪口を言う人はみんな、それが自分に帰って来る」という、ロシアの学校の遊び場でよく聞かれる表現で、バイデン氏に反論した。この表現は英語では、「it takes one to know one」(お互い様、の意味。「自分がそうだからこそ相手がそうだと分かる」)にあたる。 「子どものころ、遊び場で言い争いをした時、『そっちこそそうだ』とよく言っていたのを思い出す」とプーチン氏は発言。 「それは偶然ではないし、単なる子どもの決まり文句やジョークでもない。深い心理的な意味がある。私たちは常に他者に自分の姿を見るし、他者がどれほど私たちに似ているかを思う。その結果として、私たちは(他者の)行動を評価し判断する」 プーチン氏はまた、アメリカについて、先住アメリカ人を集団虐殺し、第2次世界大戦で広島と長崎に原爆を投下して一般市民を滅ぼしたと非難した。 その後、プーチン氏はバイデン氏に対し、19日か22日にオンラインでの公開直接対話を呼びかけた。 プーチン氏の報道官ディミトリ・ペスコフ氏はこれまで、アメリカの非難を裏付ける証拠はなく、2国間の関係をさらに悪化させることになるとコメントしている。 ロシア外務省は駐米大使の召還を発表した際、「アメリカ政府がロシアとアメリカの関係を行き詰まらせ、両国関係は厳しい状況に置かれている。これを改善する方法を見つけることが我々にとって最も重要なことだ」と述べた。 バイデン氏の発言 バイデン氏のインタビューでの発言は、昨年11月の米大統領選でプーチン氏がロシア側による介入を承認した可能性があるとする、米国家情報長官室(ODNI)の報告書をめぐって出たもの。 同報告書はロシアについて、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が有利となるよう動こうとしたと非難した。 アメリカはこの報告書を受け、来週にもロシアに制裁を科すとみられている。 バイデン氏はインタビューの中で、1月下旬にプーチン氏と電話会談をした際、米大統領選介入疑惑への対抗措置を講じる可能性があると警告したと説明。 「彼(プーチン)は代償を払うことになる」と述べた。 その代償は何かと問われると、バイデン氏は「じきに分かる」と答えた。 また、プーチン氏を「人殺し」だと思うかとの質問には、「そう思う」と回答した。 インタビュー放送後の記者会見で、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はロシアとアメリカの関係について、トランプ前政権の時とは違うものになると述べた。 「確実に、ロシアは自分たちが取った行動に対して責任を問われることになる」 2人の確執 バイデン氏は、バラク・オバマ政権で副大統領だった10年前、プーチン氏とクレムリンで会談した。プーチン氏は当時、一時的に首相を務めていた。 バイデン氏はその数年後、米誌ニューヨーカーのインタビューで会談の様子を振り返った。 「私は『首相、私はあなたの目を見ているが、あなたに魂があるとは思えない』と言った」 「彼は私を見つめ返し、笑顔を見せると、『私たちは互いを理解し合った』と言った」 昨年の米大統領選の前には、バイデン氏はプーチン氏について、同氏が旧ソ連の保安当局KGB職員だったことをとらえ、「KGBの悪党」と呼んでいた。 米報告書の内容 米ODNIが16日に好評した15ページにわたる報告書は、「影響工作」と呼ぶ動きをロシアだけでなくイランも展開していたと指摘した。 ロシアの工作については、昨年11月3日の大統領選を前に、バイデン氏の不利になりそうな根拠のない情報を、ロシアとつながりのある人物を通じて広めるなどしたとした。 また、選挙プロセスそのものへの世間の信頼を損なうことを目的とした、偽情報の拡散工作が検討されたと説明。 さらに、ロシア情報機関とつながりのある複数の人物が、バイデン氏をおとしめるための偽情報を、アメリカのメディアや政府高官、トランプ氏の側近や支持者などに次々と提供していたとした。 (英語記事 'It takes one to know one' - Putin on Biden)

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    「アジア系アメリカ人の女性でいること、それだけで怖い」 マッサージ銃撃事件受け抗議デモ

    2021年03月19日 12:49 公開 米ジョージア州アトランタ周辺のマッサージ店3カ所で発砲が相次ぎ、8人が死亡した事件を受け、首都ワシントンではアジア系アメリカ人へのヘイトクライム(憎悪犯罪)に対する抗議デモが行われた。 死者のうち6人はアジア系女性だった。地元警察は動機についてまだ特定できていないとし、人種が動機に関係しているのかも確認できていないと説明しており、警察のこの姿勢についても国内で批判の声が上がっている。 人権擁護活動家などは、新型コロナウイルスの流行に伴い、アジア系アメリカ人への人種差別的な攻撃が増えていると指摘している。 国連も昨年、アジア系アメリカ人に対する人種差別的な暴力や憎悪犯罪が「憂慮すべきレベル」で増えていると報告した。 動画:シンヤン・ユー、ザオイン・フェン

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    EU主要国、アストラゼネカ製ワクチン接種を再開へ

    薬品の安全性を研究しているアンソニー・コックス博士は、「まずい判断がヨーロッパ中に次々と広がった」とBBCに話した。 アストラゼネカの反応 アストラゼネカは、同社のワクチン接種によって血栓のリスクが高まることを示す証拠はないとしている。 同社は今月8日の時点で、EUとイギリスで接種を受けた1700万人以上の中から、37件の血栓の報告を受けたとしていた。 こうした数字について同社は、「この規模の人数で自然発生が予想される血栓よりもはるかに少なく、使用が許可されている他のCOVID-19ワクチンを接種した場合と同程度だ」と述べていた。 アストラゼネカと共同でワクチンを開発した、オックスフォード大学ワクチン研究グループを率いるアンドリュー・ポラード教授は15日、「ヨーロッパのワクチン接種の大部分が実施されているイギリスで血栓症が増えていないことを示す、非常に明るい証拠」があるとBBCに話していた。 イギリスのマット・ハンコック保健相は16日、「規制当局の言うことを聞いて」、できるだけ早期に「接種を受ける」よう国民に求めた。 (英語記事 EU countries to resume rollouts of AstraZeneca jab)

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    「逮捕でもするつもり?」 米テキサス州の銀行内でマスク拒否の女性逮捕

    2021年03月19日 10:55 公開 米テキサス州ガルヴェストンで11日、銀行内でマスク着用を拒否した女性が、警察に逮捕される場面があった。 地元紙ガルヴェストン郡デイリーニュースによると、バンク・オブ・アメリカ銀行支店内でテリー・ライト容疑者(65)がマスクの着用を拒否し、退出も拒否していたため、銀行から通報を受けた警官が訪れ、逮捕した。 「呼吸する権利」などを主張し、「どうするつもり? 逮捕でもするの?」と反論した女性に、警官が「その通りです」と答える様子や、手錠をかけられることに抵抗する女性の様子が、警官のボディカメラに撮影されていた。映像は現地警察が公表したもの。 テキサス州では10日、グレッグ・アボット州知事が公共の場所でのマスク着用義務を解除したが、店舗などでマスク着用を求めるかはそれぞれの経営者が決めることだとした。このため、この銀行支店を含めて多くの店舗や事業が、引き続きマスク着用を利用者に求めている。

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    アストラゼネカ製ワクチンで何が 欧州の対応を解説

    製ワクチンは安全だとの意見を示している。 アストラゼネカのワクチンをめぐって、何が起きているのか。 BBC番組「アウトサイド・ソース」司会者のロス・アトキンス記者が解説する。

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    配車ウーバー、イギリスで運転手に最低賃金など保証へ

    がっていくと話している。 ウーバー訴訟で運転手を代表したレイ・デイ法律事務所のナイジェル・マケイ氏はBBCの取材に対し、「この疑義のある雇用モデルを使っている企業は他にもたくさんある」と指摘した。 「そうした企業は今回の決定を見て、『待てよ、ウーバーが諦めて運転手をワーカーと認めたのなら、うちではいつまで運転手にそうした権利はないという議論を続けることができるだろうか』と考えるだろう」 雇用を専門とするメアリー・ウォーカー弁護士も、アプリ利用者への支払いが増えることで、「いくつかのギグ・エコノミーは商売ができなくなるだろう」と話す。再建できる企業も出てくるだろうが、その場合、利用者は少なくなるかもしれないと述べた。 ギグ・エコノミーを展開する企業は変わるべきだという声は労組からも上がっている。全国都市一般労組(GMB)のミック・リックス会長は、「偽りの個人事業への道はこれで終わりだ」と語った。GMBも、ウーバー訴訟に原告として携わっていた。 「GMBが4回勝訴してやっと、ウーバーが事態を理解したのは残念なことだが、それでも我々は組合員のために大きな勝利を得た。ほかのギグ・エコノミー企業も注意するべきだ」 (英語記事 Uber to pay minimum wage, holiday pay and pensions)

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    EU、夏までに旅行許可証を発行へ ワクチン接種や陰性が条件

    とになるだろう」と述べた。 スペインのリゾート都市ベニドルムでホテルを営むリカルド・サンチェスさんはBBCの取材で、ベニドルムの観光客はイギリスから来る人が最も多く、これにベルギーとオランダ、東欧諸国からの人々が続くと話した。 「何カ月もさまざまな制限の下でやりくりしてきて、その制限も半月ごとに変わるような状態だった」 また、観光客も対応が分からず、旅行の予約をする前に「良いニュース」を待っているような状態だったと語った。 こうした中、アイスランドでは先週から、ワクチンを受け終わった人には渡航後の検査や隔離を行っていない。 イギリスは? イギリスのクワシ・クワーテン・ビジネス相は、政府は「ワクチン・パスポート」ついて検討しており、「どのように手続きするのが最善かを話し合った」と述べた。 「政府は旅行について議論しているが(中略)データに基づくことが大事だと思う。新型ウイルスの流行状況を見なくてはならない」 イギリスではこれまでに人口の3分の1以上に当たる2500万人超が、少なくとも1回のワクチンを接種した。 一方、EUではワクチン接種が遅れている。供給が間に合っていないほか、いくつかの加盟国がオックスフォード・アストラゼネカ製ワクチンの副反応を懸念し、使用を停止しているのが理由だ。 (英語記事 EU plans rollout of Covid travel form by summer)

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    東京五輪の演出統括者が辞意 容姿侮辱の提案が判明

    2021年03月18日 13:36 公開 東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエイティヴディレクターが18日、辞意を表明した。女性コメディアンをブタ(ピッグ)にかけて「オリンピッグ」と呼んでいたことが判明したのを受けたもの。 大会組織委員会の森喜朗前会長が性差別発言で辞任に追い込まれるなど、困難に見舞われてきた東京オリンピック・パラリンピックに、新たな問題が持ち上がった。 <関連記事> 東京五輪組織委、女性理事を12人増員へ 五輪組織委の森会長、性差別発言で辞任 後任は選考委員会で 東京五輪の「プレイブック」公表 応援は大声出さず拍手で 18日発売の週刊文春によると、クリエイティヴディレクターの佐々木宏氏(66)は、サイズが大きめの渡辺直美さん(33)にブタの耳を付け、開会式に登場させることを提案した。 佐々木氏は同日、大会組織委を通して声明を発表。この提案について謝罪し、渡辺さんに対する「大変な侮辱」だったとした。 また、「非常に不適切な表現がありました」、「ご本人、そして、このような内容でご不快になられた方々に、心からお詫(わ)び申し上げます」とした。 週刊文春によると、佐々木氏は昨年、渡辺さんに関する提案を、LINEのグループチャットでしていた。グループのメンバーらは即時に否定し、不適切だと伝えたという。 渡辺さんは日本で非常に有名なコメディアンで、人気アーティストの人まねで知られる。ネットフリックスの「Queer Eye: We're In Japan!」や、スキンケア企業SK-IIの国際宣伝キャンペーンなどを通し、日本国外でも人気を得ている。 (英語記事 Tokyo Games official quits over 'Olympig' insult)

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    米マッサージ店連続発砲事件 容疑者を殺人などで訴追

    2021年03月18日 12:06 公開 米ジョージア州アトランタ周辺のマッサージ店3カ所で発砲が相次ぎ、8人が死亡した事件で、逮捕された男性が17日、殺人容疑で訴追された。警察は被害者の特定を進めており、この日、4人の名前を明らかにした。 チェロキー郡保安官事務所によると、逮捕されたロバート・アーロン・ロング容疑者は、4件の殺人と加重暴行の疑いで訴追された。単独で犯行に及んだとみられている。 死者のうち6人はアジア系女性だった。警察は動機についてまだ特定できていないとし、人種が動機に関係しているのかも確認できていないとしている。 アメリカではこのところ、アジア系アメリカ人に対する犯罪が急増している。 身元が発表された死者4人は、アシュリー・ヤンさん(33)、ポール・アンドレイ・マイケルズさん(54)、シャオジェ・ヤンさん(49)、ダオヨウ・フェンさん(44)。ほかに、エルシアス・R・ヘルナンデス=オーティズさんがけがを負ったとされた。 チェロキー郡のフランク・レイノルズ保安官はロング容疑者について、マッサージ店の常連客で、「性依存症」だと主張していた可能性があるとした。 性依存症に言及 捜査当局は17日の記者会見で、ロング容疑者は発砲を繰り返したと認めているとした。また、人種を動機とした襲撃ではなかったと話しているとした。 保安官事務所のジェイ・ベイカー警部は、「彼は自分が性依存症の問題を抱えていると考えているようだ。今回の店は自分を誘惑するものであり、なくしたいと思ったとみられる」と述べた。 また、ロング容疑者は逮捕時、口径9ミリの拳銃を所持していたとした。抵抗はしなかったという。 アメリカのマッサージ店の中には、時に売春が行われる店もあると考えられている。だが当局は、今回襲撃された店がそうした店だったことを示すものは、まだ何も見つかっていないとしている。 アトランタのケイシャ・ランス・ボトムズ市長は「これらの店は合法的に運営されており、注意の対象にはなっていなかった」と説明。市当局は「被害者を辱めたり、責めたり」しないと述べた。 また、ロング容疑者は逮捕された時、フロリダ州に向かっており、さらに発砲事件を起こそうとしていた可能性があったと述べた。 当局によると、ロング容疑者の特定には両親が協力した。米CBSニュースは、同容疑者が捜査員に「神と銃を愛している」と話したと報じた。 事件の概要 保安官事務所などによると、最初の発砲事件は16日午後5時ごろ、チェロキー郡アクワースの「ヤングス・アジアン・マッサージ」で発生した。 現場に急行した警官により、その場で2人の死亡が確認された。3人が病院に搬送されたが、うち2人はその後死亡した。亡くなったのはアジア系女性2人と、白人女性と白人男性が1人ずつで、ヒスパニック系男性がけがを負った。 それから1時間もたたないうちに、アトランタ北東部の「ゴールド・スパ」で「強盗が起きている」との通報が警察にあった。「私たちは隠れています」、「彼らは銃を持っています」、「来てください、お願いします」と女性が通報で話していたことが、17日に公表された。 現場に到着した警官らは、「女性3人が建物内で亡くなっているのを確認した。銃撃による傷が原因とみられた」と、警察は声明で説明した。 現場の警官はその後、通りを挟んだ別のマッサージ店「アロマセラピー・スパ」から呼ばれた。駆けつけたところ、別の女性1人が射殺されていたのを発見したという。 捜査当局は監視カメラを分析し、マッサージ店の近くにいた容疑者の画像を公表。捜索の結果、アトランタの南約240キロのクリスプ郡で、ジョージア州ウッドストック在住のロング容疑者を逮捕した。 韓国の当局は、死者のうち4人は韓国系住民だとし、国籍の確認を進めているとした。 事件への反応 捜査当局は、被害者が人種を理由に狙われたのかを判断するには、まだ早過ぎるとしている。だが、オンラインでは多くの人が、アメリカでこのところアジア系の人々を狙った憎悪犯罪(ヘイトクライム)が急増していることを批判している。活動家らは、アジア系住民らが新型コロナウイルスを広めているとの言説が、背景にあるとしている。 アジア系アメリカ人らに対するヘイト行為に反対する団体「ストップAAPI・ヘイト」は、動機はまだ不明だとしたうえで、「まさに今、アジア系アメリカ人コミュニティーにはものすごい恐怖と痛みがあり、対応が必要だ」と表明した。 アトランタのボトムズ市長も声明で、「動機はまだ明らかではないが、いかなるコミュニティーに対する犯罪も、私たち全員に対する犯罪だ」と強調。連邦政府と連絡を取っているとした。 ジョー・バイデン大統領は、事件について説明を受けたとし、「アジア系アメリカ人はとても懸念している」と述べた。ただ、動機についての臆測は避けた。 「捜査が終結した際に、さらに発言する」 ハリス副大統領も 初のアジア系アメリカ人の副大統領となったカマラ・ハリス氏は「私たちアジア系アメリカ人のコミュニティーに伝えたい。私たちはあなたと共にいるし、今回のことがどれほど皆を怖がらせ、ショックを与え、怒らせたか理解している」と述べた。 日本などを歴訪中のアントニー・ブリンケン国務長官は17日、韓国外相との会談を前に、「アメリカでもその他の場所でも決して認められないこの暴行にぞっとしている」と話した。 「私たちは仲間のアメリカ人、韓国系アメリカ人の安全に対する権利、尊厳をもって対応される権利を擁護する」 (英語記事 Atlanta spa shootings suspect charged with murder)

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    タンザニア大統領が死去 新型ウイルス感染のうわさも

    は「健康で公務にまい進している」と語っていた。 これに対し、野党・民主進歩党のツンドゥ・リッス党首はBBCの取材に対し、マグフリ大統領がケニアで新型コロナウイルスの感染症COVID-19の治療を受けていると、関係筋から聞いていると述べていた。 マグフリ大統領はアフリカ諸国の中でも特に新型ウイルスの威力に懐疑的な首脳の1人で、祈りと薬草を蒸した蒸気でウイルスに対抗できると主張していた。 タンザニアは14日間の服喪に入り、半旗を掲げる。 同国の憲法では、ハッサン副大統領が大統領職を引き継ぎ、マグフリ氏の残りの任期を務める。 新型ウイルスに懐疑的 マグフリ大統領は昨年6月に、タンザニアでの「COVID-19撲滅」を宣言した。マスク着用をばかにし、検査に懐疑的で、周辺国の感染対策をからかう発言などがあった。 タンザニアは昨年5月以降、新型ウイルスの感染状況を公表しておらず、政府はワクチン購入を拒否している。 15日には警察が、大統領が体調を崩しているといううわさをソーシャルメディアで流したとして、4人を逮捕したと発表していた。 マジャリワ首相はその際、「大統領が病気だといううわさを流すことはヘイト(憎悪)だ」と話していた。 経済発展に貢献 マグフリ大統領は2015年10月の自身の誕生日に大統領に就任。昨年の大統領選でも圧勝したが、野党は不正があったと主張している。 大統領は任期中、汚職撲滅を掲げていたが、一方で反対派の弾圧や一部の自由を制限するなどし、批判を浴びていた。 それでも、マグフリ大統領がタンザニアの発展に貢献したという声は大きい。大規模なインフラ投資を行い、隣国との鉄道接続や高速道路の建設、ダルエスサラームの公共交通網の整備などを行った。 また、発電量を拡大し、輪番停電を減らした。 しかし多くのアナリストが、COVID-19対策が彼の業績に対する評価を決定付けるとみている。検査はほとんど行われず、ワクチン接種計画もないタンザニアは、世界的な新型ウイルス対策で孤立状態に置かれてしまっている。 (英語記事 Tanzania's president dies after Covid rumours)

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    英王室のフィリップ殿下が退院 1カ月の入院治療を終え

    2021年03月17日 17:33 公開 イギリス王室バッキンガム宮殿は16日、エリザベス女王の夫エディンバラ公フィリップ殿下(99)が退院し、ウィンザー城に戻ったと発表した。 フィリップ殿下は2月16日、不調を訴えてロンドン市内のエドワード7世病院に入院。その後、聖バーソロミュー病院に転院し、心臓関連の既往症の治療を受けていた。 バッキンガム宮殿は声明で、「感染症の治療と既往症の治療が成功し、退院した」、「殿下は治療に関わった医療従事者や、回復を祈ってくれた全ての人に感謝している」と述べている。 フィリップ殿下は車椅子で病院を出て、待っていた車の後部座席に助けを借りながら座った。 この日、ロンドン市内のワクチン接種センターを訪問していた息子のチャールズ皇太子は、フィリップ殿下の退院は「とても良い知らせ」で「大喜びしている」と述べた。 また、退院に際してフィリップ殿下と話したことも明らかにした。 ボリス・ジョンソン英首相は報道官を通して、「引き続きフィリップ殿下の迅速な回復をお祈りする」と発表した。 エリザベス女王(94)とフィリップ殿下は、新型コロナウイルスの流行を受けたロックダウンで、現在は少人数のスタッフと共にウィンザー城で暮らしている。今年1月には新型ウイルスのワクチンを接種した。 フィリップ殿下が入院した直接の理由は明らかになっていないが、王室はCOVID-19ではないと話している。 殿下は2月半ばにエドワード7世病院に入院した後、3月1日に聖バーソロミュー病院に転院。3日に心臓手術を受けた。その後はエドワード7世病院に戻っていた。 フィリップ殿下はここ数年、さまざまな治療を受けている。冠動脈疾患や膀胱炎の治療を受けたほか、2013年には腹部の診査手術を、2018年4月には人工股関節置換手術を受けた。 今回の入院は28日間に上り、これまでで最も長い期間だったという。 王室関係者は、ロックダウン中も公務を続けている。 エリザベス女王は先に、ウィンザー城で社会的距離を保ちながらナイトの叙勲式を執り行った。 また、さまざまな会合にリモートで参加しているほか、首相と毎週行っている会談も電話で行っているという。 こうした中、サセックス公爵ハリー王子と妻のメガン妃は著名テレビ司会者オプラ・ウィンフリー氏のインタビューに応じ、王室における人種差別などについて明らかにした。また、イギリスのタブロイド・メディアから差別的扱いを受け精神的に追い詰められたものの、王室は支えてくれなかったと述べた。 王室はこれについて、内容は「懸念される」もので、王室として「深刻に受け止めている」とコメント。「記憶は人によって異なるかもしれない」ものの、指摘された問題には王室内で対応すると方針を示した。 このインタビューの中でメガン妃は、エリザベス女王に直接電話し、フィリップ殿下の入院について「様子を聞いた」と述べた。 16日には米司会者ゲイル・キング氏が、サセックス公爵夫妻と話し、ハリー王子と兄のケンブリッジ公爵ウィリアム王子、父のチャールズ皇太子の間の対話は「建設的ではなかった」と伝えられたと話した。 キング氏はCBS番組「This Morning」で、対話そのものは実を結ばなかったものの、サセックス公爵夫妻は対話が始まったことを「喜んでいた」と話した。 一方で、「2人が気に病んでいるのは、王室がこの件を内々で解決しようとしている点だと思う。しかし2人はまだ、メガン妃に関するひどい作り話がこれからも出てくるだろうと考えているし、王室の誰も、まだメガン妃とは話していない」と述べた。 バッキンガム宮殿はこれについてコメントしていない。 (英語記事 Prince Philip leaves hospital after a month)

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    同性婚を認めないのは「違憲」 札幌地裁が初の判断

    、13条と24条については違憲には当たらないとし、原告の請求を棄却した。 原告団の1人の中島愛さんはBBCの取材に対し、「日本にとって大きな一歩になった(中略)夢の実現に一歩近づいた」と話した。 第2次世界大戦後に制定された日本の憲法には、婚姻は「両性の合意のみに基いて成立する」とある。 政府は、この条文が作られた当時は同性婚が「予測」されていなかったと説明している。 しかし原告の弁護団は、この文言は強制結婚を防ぐためのものだと述べ、憲法には同性婚を禁止する内容は含まれていないと主張していた。 日本では現在、各地で同様の訴訟が行われている。今回の判決は性的マイノリティー(LGBTQ)の活動家にとって大きな勝利になるとともに、今後の判決にも大きな影響を与えそうだ。 ジャーナリストでLGBTQの権利に詳しい北丸雄二さんはBBCニュースに対して、今回の判決について「実にうまい立論で戦略的でもある」と評価。「LGBTQ差別に反論する初めての法的根拠の一つ」だと説明した。 しかし、先は長い。 札幌地裁の判決を受けて、加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と話した。一方で、原告の損害賠償請求が棄却され、「国が勝訴したため、控訴することができない」とした上で、他の裁判所で継続中の同種訴訟について「判断を注視していきたい」と述べた。 同性婚に関する法整備の必要性については、加藤長官は他の同種訴訟を注視すると述べるにとどまった。そうした同性婚に関する他の全ての訴訟で今後、各地の地裁が同性婚を合憲と判断したとしても、同性婚の法制化が保証されるわけではない。ジャパンタイムズは、政界は婚姻関連の法改正について「ほとんどやる気がない」と報じている。 LGBTQの権利活動家は、日本ではなお同性愛に対して保守的な態度が根強いと話す。多くの性的マイノリティーが、家族や友人に自分の性的指向を打ち明けられない状況だ。 2015年以降、日本の各地で同性カップルに対し、結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行する自治体が増えてきた。しかし、こうした証明書に法的拘束力はなく、結婚した男女カップルと同等の権利などは得られない。企業などに対し、男女カップルと同様に扱うよう促すのが狙いだ。 しかし最近の世論調査では、日本でも若年層の大半が同性婚に賛成している。 <解説>「実質勝訴」 ――白石早樹子(BBCニュース、日本) 同性婚を認めないのは「違憲」。 この一言を得るために、多くの人が長い年月をかけて闘ってきた。 同調圧力の強い日本では、どんな形であれ、少数派でいること自体が困難だ。まして、声をあげることは本当に難しいことだ。 だが、世の中の空気は変わりつつある。多くの人が多様性の重要さに気付き始めている。 今回の札幌地裁の判決ははっきりとした分岐点だ。賠償請求は退けられたが、違憲判決という大きな成果を勝ち取った実質勝訴だという声が次々に上がっている。 原告の国見亮佑さんは判決後、「異性愛者と同性愛者という『生まれながらの違い』で差別をすることは、憲法14条に違反すると裁判長がはっきりおっしゃってくれた。涙が止まらなかった」と語った。 これは間違いなく勝利だが、この先の道のりもまだ長い。 (英語記事 Landmark Japan ruling backs same-sex marriage)

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    火星の水は地殻に閉じ込められている? 最新研究で明らかに

    2021年03月17日 13:21 公開 ポール・リンコン科学編集長、BBCニュース・ウェブサイト 火星に数十億年前に流れていた水はどこへ行ったのか。これは長年の謎だ。 しかし科学者は今、答えを見つけたかもしれないと考えている。火星の水の大半は、地殻の中に閉じ込められてしまったのだと。 太古の水は、火星の岩石の中に鉱物の形で残っているという。 この発見は、第52回月・惑星科学会議で議論され、学術誌「サイエンス」でも発表された。 研究では火星を周回する宇宙船や探査車、隕石などから集めた測定値を使用した。 その後、コンピュータによるシミュレーションで、火星の水がどのように失われていったかを観察した。 40億年以上前の火星は温暖で、水も存在し、大気もおそらく現在よりも濃かった。水は川になって流れ、岩の間に渓谷をつくり、クレーターに貯まっていたとみられている。 火星の地下100~1000メートルの地層には、火星全体を覆うほどの水を貯めておける能力があったかもしれない。 それから10億年後、火星は現在のような冷たく荒廃した惑星へと変わっていった。 ロンドンの自然史博物館に所属するピーター・グリンドロッド博士(惑星科学、今回の研究には不参加)は、「火星には昔、もっと水分があったことは長年知られていたが、その水がどこに行ったのかはいまだに問題になっている」と説明した。 グリンドロッド博士はBBCニュースに、「火星の大気の研究から、水分の一部は宇宙に逃げてしまったことが分かっている。地表のすぐ下の氷から、一部は凍ったことが分かっている」と述べた。 宇宙へ逃げた水 地球には磁気圏があるため、大気が宇宙へ逃げるのを防いでいる。一方で火星の磁気圏は弱く、水分でも惑星の外へ逃げてしまう。 しかし、現在の火星の大気に含まれる水素の割合から見るに、水の行き先はそれだけではないはずだという。 研究共著者のカリフォルニア工科大学のエヴァ・リンガン・シェラー氏は、もし現在の水素の減少率が過去と同じなら、「このルートで失われる水はほんのわずかだということになる」と説明する。 つまり、水の大半はどこか別のところに行ってしまったはずなのだ。 研究チームによるコンピュータ解析の結果、火星に元々存在した水の30~99%は鉱物となり、火星の地殻に埋め込まれたことが分かった。 共著者のベサニー・エールマン教授はこれについて、「火星ミッションから得られたデータを調査した結果、水が変質した証拠があちこちにあり、稀少ではことではないことがはっきりした」と述べた。 また、「地殻が変化する時に液体の水が取り込まれ、水酸化した鉱物の中に隠されてしまい、事実上、閉じ込められてしまう」と説明した。 研究チームは、火星の水の大半はノアキス紀と呼ばれている41億~37億年前に失われてしまったと考えている。 火星の気候変動 アメリカ航空宇宙局(NASA)の火星探査プログラムを率いるマイケル・マイヤー博士は、「火星探査は元々、水のありかを探すのが大きな役割だった。地質学や気候、惑星の生命にとって重要な役割を果たしているからだ」と語った。 「今回の研究は、火星に過去どれくらいの量の水があったのか、どのように失われ、今はどこにあるのか、そういったことを理解するのに非常に重要なものだ」 グリンドロッド博士もこれについて、「この新しい研究によって、火星では大量の水、おそらく水の大半が、岩石に閉じ込められていたかもしれないことが分かった。水酸化のプロセスによって、火星全体を水深1000メートルで覆うほどの大量の水を貯めておくことができる」と述べた。 「液体の水のほとんどは、火星が形成されてから15億年で失われてしまっただろう。しかし現在、探査車『パーサヴィアランス』が調査を続けているジェゼロ・クレーターなどから、地表面で水酸化した鉱物の証拠が見つかっている」 「初期の火星の気候は今なお惑星科学の分野で最も重要なトピックの一つだ。今回の研究は、水が失われた過程を知る助けになる」 (英語記事 Vast amount of water may be locked up on Mars)

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    アストラゼネカ製ワクチン、欧州で使用の判断分かれる

    2021年03月17日 11:53 公開 新型コロナウイルスの英アストラゼネカ製ワクチンについて、欧州各国は安全性がより明確にされるよう求めている。ヨーロッパでは同ワクチンの使用を見合わせる国が増えているが、そうした判断への批判も出ている。 アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発したワクチンをめぐっては、接種した人の一部で血栓が生じたとの報告が出ている。 フランス、ドイツ、スペイン、イタリアはこれまでに、同ワクチンの使用を停止。欧州連合(EU)の医薬品規制当局である欧州医薬品庁(EMA)が18日に公表する調査結果を待つとしている。 一方、EU加盟国の中でもポーランドやベルギーなどは、同ワクチンを使い続けている。 そうした中、EMAは16日、アストラゼネカ製ワクチンについて、利益をもたらすことを「確信している」とした。 EMAトップのエマー・クック氏は、一部の国で問題視されている血栓は、一般に人々の中で見られがちなものだとした。 「現時点では、ワクチンがそれらの症状の原因となっていることを示すものは何もない」 <関連記事> アストラゼネカのワクチン、WHOが接種継続呼びかけ 血栓と因果「証拠なし」と アストラゼネカ製ワクチン、オランダも使用停止 タイ、英アストラゼネカ製ワクチンの使用延期 血栓報告受け フランスのエマニュエル・マクロン大統領と、イタリアのマリオ・ドラギ首相は16日、共同声明を発表。EMAの見解を「心強い」とした。 世界保健機関(WHO)の専門家らは同日、会議を開催。広報担当は、報告されている血栓とアストラゼネカ製ワクチンの関連を示す「証拠は皆無」だと強調した。 WHOは各国に、ワクチン接種を停止しないよう強く求めている。ヨーロッパの多くの国は、新型ウイルス感染者の増加傾向を抑えられずにいる。 イギリスでは1100万人以上が、アストラゼネカ製ワクチンの接種を1回以上受けている。死者数が平年予想を超える超過死亡や血栓の発生は、これまでのところ確認されていない。 欧州各国の対応 ヨーロッパでは13カ国ほどがアストラゼネカ製ワクチンの使用をストップしている。最も早かったのはデンマークで、ノルウェーとアイスランドが続いた。その後、ドイツ、フランス、イタリア、キプロス、スペイン、ラトヴィア、スウェーデンも使用を停止した。 EUの3大国であるドイツ、フランス、イタリアは15日、EMAの調査結果を待って、使用再開を判断すると表明。使用停止は「予防的措置」だとした。 フランスの免疫学者で政府諮問委員会トップのアラン・フィッシャー氏は、「非常にまれで気がかりな症例が出ており、今回の停止と分析はもっともだ」、「時間の無駄ではない」と同国の公共ラジオで述べた。 オーストリアは、アストラゼネカ製ワクチンの一部の使用を停止。ベルギー、ポーランド、チェコ、ウクライナは、同ワクチンの接種を続けるとしている。 血栓と同ワクチンの関連を示す証拠は確認されていない。EMAはこれまで、血栓はワクチン以外が原因となっている可能性が高いとの見方を示している。 「利益がリスクを上回る」 アストラゼネカ製ワクチンの接種停止の判断は、一部の政治家や医師らが批判している。 ドイツの伝染病学者で、中道左派政党・社会民主党の保健問題の広報担当となっているカール・ラウターバッハ氏は、接種停止について、正当な理由があるとしたものの、政治的な判断でもあると、同国の公共ラジオで述べた。 「私は今すぐでもアストラゼネカのワクチンを接種する。これまでの事例に基づけば、ワクチン接種の利益は、リスクを大きく上回る。高齢者は特にそうだ」 ドイツ野党の自由民主党は、政府の判断は国内全体のワクチン接種を遅らせたと批判。緑の党の保健担当は、アストラゼネカ製ワクチンを使い続ける判断もあったはずだと述べた。 ポーランドのワクチン接種当局のトップ、ミハウ・ドボルチク氏は、同ワクチンの使用を見合わせている国について、「合併症の訴えに関するメディア報道が引き起こしたパニックに屈している」と話した。 欧州の感染状況 ヨーロッパでは多くの国が、新型ウイルスの感染者の急増を抑えられず、規制を強化している。ワクチン不足による接種ペースの減速も懸念されている。 ドイツのロベルト・コッホ研究所(RKI)は16日、前週の感染者数が20%増加したとして、国内の感染は「飛躍的に」増えているとした。 フランスのジャン・カステックス首相は同日の議会で、国内で3種の変異株が広がっていることについて、「第3波のようなもの」に見舞われていると発言。「アウトブレイクは延長戦に入っている」と述べた。 ノルウェーでは、首都オスロが感染対策の制限強化を発表。イタリアとオランダはロックダウンの規制を強めている。 EU域内では、新型ウイルスの死者は約57万5000人に上っている。パンデミックで経済も大きな打撃を受けている。 (英語記事 Europe divided over AstraZeneca jab suspensions)

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    昨年の米大統領選でもプーチン氏が「親トランプ」工作承認=米政府報告

    2021年03月17日 11:41 公開 米国家情報長官室(ODNI)は16日、昨年の米大統領選でロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ドナルド・トランプ前大統領を有利にするための工作を承認した可能性が高いという報告書を発表した。 ODNIによると、ロシア政府はジョー・バイデン氏について「誤解を招く、あるいは根拠のない」否定的材料を広める工作をした。ただし、米大統領選の投票手続きや選挙結果そのものに外国政府が具体的な影響を与えた証拠はないという。 ロシアは選挙介入の指摘をこれまで繰り返し否定している。 ODNIは15ページにわたる報告書で、「影響工作」と呼ぶ動きをロシアだけでなくイランも展開していたと指摘した。 ロシアの工作については、昨年11月3日の大統領選に先駆け、バイデン氏の不利になりそうな根拠のない情報を、ロシアとつながりのある人物を通じて広めるなどしたという。さらに、選挙プロセスそのものへの世間の信頼を損なおうと、偽情報を拡散する工作を展開したとしている。 ODNIはさらに、ロシア情報機関とつながりのある複数の人物が、バイデン氏をおとしめるための偽情報を、アメリカのメディアや政府高官、トランプ氏の側近や支持者などに次々と提供していたと結論した。 ODNIによると、ロシアがトランプ氏を勝たせようとしたのに対し、イランは自分たちに強硬姿勢をとるトランプ氏を不利にしようと「多方面にわたる秘密の影響工作」を展開した。 報告書はさらに、中国政府は大統領選を前に「介入工作の実施」を控えたと結論している。米政府はかねて中国がサイバー工作でスパイ活動を展開していると非難している。 ODNIは、「中国はアメリカとの関係安定を求めた。選挙でどちらが勝っても、中国にとって特段に有利になるわけではなく、工作が露見した場合に反撃されるリスクは見合わない」と判断したと説明している。 ODNI報告とは別に、米司法省と国土安全保障省の合同調査でも、同様の結論が出ている。 司法省と国土安全保障省は、「ロシアとイランによる幅広い工作は、複数の主要インフラセクターを標的にし、これが一部の選挙活動を管理する複数ネットワークの安全を損なった」ものの、このような介入行為の大半は間接的なものだったと強調した。 「有権者登録や投票、開票作業や開票結果の報告といった、投票プロセスの実務面そのものに、外国勢力が影響しようとしたという兆候は得ていない」と、両省は報告した。 米政府の各情報機関は昨年8月、中国、ロシア、イラン各国が秋の大統領選に積極的に介入しようとしていると報告していた。当時はロシアがバイデン氏を中傷しようとしているほか、中国とロシアはトランプ氏の落選を期待していると、各情報機関は判断していた。 (英語記事 Russia's Putin authorised pro-Trump 'influence' campaign, US intelligence says)

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    娘のライバル蹴落とすため……「ディープフェイク」でわいせつ動画作成の母親逮捕

    2021年03月16日 16:38 公開 米ペンシルヴェニア州在住の母親がディープフェイク技術を使い、娘が所属するチアリーディングのチームメイトのわいせつな画像や動画を作成したとして、複数の嫌がらせの罪で逮捕・訴追された。娘のライバルをチームから追い出すためだったという。 逮捕・訴追されたのは、ペンシルヴェニア州に住むラファエラ・スポーン被告。報道によると、被告はチアリーディング・チーム「Victory Vipers」のメンバーが「裸で飲酒や喫煙」しているディープフェイク動画などを作成し、コーチに送った。 また、偽の電話番号を使ってチームやメンバーの親、チアリーディングジムのオーナーたちに暴言メッセージを送信したとされる。 バックス郡のヒルタウン・タウンシップ警察によると、被告の娘は一連の出来事を知らなかったとみられる。 ディープフェイクとは、人工知能(AI)を使って本物のように加工した画像や動画のこと。 非通知電話から嫌がらせメッセージ 事件が発覚したのは昨年7月。被害者の1人の両親が、娘が非通知電話から嫌がらせのテキストメッセージを受け取ったと、警察に連絡したことがきっかけだった。 その後、さらに2つの家族からも同様のメッセージを受け取ったとの申し出があった。 スポーン被告は娘のチームメイトのソーシャルメディア・アカウントを使い、ディープフェイク画像を作成したとみられる。 捜査当局が嫌がらせのテキストメッセージを発信した電話番号を追跡したところ、電話販売業者に番号を販売するウェブサイトに行きついたという。 警察はその後、このデータをもとにIPアドレスを特定し、スポーン被告の自宅にたどりついた。 Victory Vipersのコーチ、マーク・マクテーグ氏は「Victory Vipersは常に家庭的環境を奨励しており、関係者の皆さまには申し訳なく思っている。我々のプログラムには非常に確立された方針、そして非常に厳しいいじめ防止方針が定められている」と述べた。 「昨年この出来事を覚知したあと、直ちに独自の内部調査を開始し、その時点での適切な措置を取った。今回の出来事はジムの外で起きたことだった」 <関連記事> 女性10万人がフェイクヌード被害、人工知能で数分で「裸」に=オランダ企業報告書 フェイスブック、CEOの偽動画も「削除しない」  「ディープフェイク」で本人そっくり 人工知能はもう悪用される段階に 専門家警告 ディープフェイクを見抜く 近い将来、ディープフェイク技術を用いて作成された画像かどうか、容易に見抜けるようになるかもしれない。 米ニューヨーク州立大学バッファロー校の科学者たちは、人の目の光の反射を分析することで、画像が加工されているかどうかを識別できるツールを開発した。 「両方の目は同じものを見ているので、反射パターンは非常に似たものになるはずだ」と、筆頭著者のシーウェイ・リュ氏は述べた。 「これは私たちが人の顔を見たときに、通常は気がつかないことだ」 (英語記事 Mum 'used deepfake to frame cheerleading rivals')

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    ワクチンを受け終えた89歳 ニューヨークの通りで踊る

    2021年03月16日 15:29 公開 89歳のロバート・ホルツマンさんは、ダンスを愛するニューヨーカー。 75年前から続けているダンスを早く再開しようと、新型コロナウイルスのワクチンをできるだけ早く受けたという。

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    黄砂の飛来で北京の空がオレンジ色に 過去10年で最悪規模

    2021年03月16日 15:18 公開 中国・北京は15日、過去10年で最悪規模の黄砂被害を受けた。 北京市によると、黄砂のため大気汚染が悪化し、PM10濃度が世界保健機関(WHO)基準値の約160倍に達する地区もあった。 市内では、砂ぼこりによって空が世界の終わりを連想させるオレンジ色に染まった。旅客機のフライトは多くがキャンセルされた。 砂嵐の影響は、内モンゴル自治区などにも及んでいる。 隣国モンゴルではこれまでに激しい砂嵐のため数十人が行方不明となり、少なくとも6人が死亡しているという。