「ZOZO離れ」は他人事じゃない
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「ZOZO離れ」は他人事じゃない

衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが上場以来初の減益見通しとなった。アパレル大手が同サイトへの出品を取りやめる「ZOZO離れ」の話題も重なり、ブランドイメージは失墜しつつある。とはいえ、我々メディアにとってもプラットホームビジネスの話は他人事じゃない。さて、どうしたものか。

衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが上場以来初の減益見通しとなった。アパレル大手が同サイトへの出品を取りやめる「ZOZO離れ」の話題も重なり、ブランドイメージは失墜しつつある。とはいえ、我々メディアにとってもプラットホームビジネスの話は他人事じゃない。さて、どうしたものか。

まさに「一寸先は闇」

「孫正義さんにも言いたい」

とどのつまり「メーカー泣かせ」

「GAFA」の強み

「GAFA」包囲網

 「GAFA」と呼ばれる米国の巨大IT企業の規制が検討されている。背景にどんな問題があるのか。日本国内での規制はどのような形で可能なのか。
 「GAFA」とは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのそれぞれの頭文字を取ったものだ。GAFA規制について、経済産業省、総務省、公正取引委員会は、11月5日に「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の中間論点整理(案)を公表している。その(案)が取れたものがまとまりそうだ。筆者のような霞が関で働いていた者にとって、この3省庁がよくまとまって議論しているということに驚く。
 筆者は、公取委にも総務省にもそれぞれ出向経験があるという財務省官僚としては珍しい経験を持っている。公取委と総務省は経産省に並々ならぬ対抗意識を持っていて、財務省から出向していた筆者には、敵の敵という感覚で比較的フレンドリーだった。公取委は「市場競争重視」、経産省は「産業政策重視」と、基本思想が真っ向から反している。また、総務省(旧郵政省)と経産省は1980年代に電気・情報通信分野で猛烈な霞が関の覇権争いを繰り広げていた。
 そうした過去があったが、今年6月の「未来投資戦略2018」では、官邸主導でGAFA規制が盛り込まれ、3省庁が一緒に規制を検討するという、かつてはありえない光景が見られている。規制対象がGAFAという外資なので、さすがに3省庁でいがみ合うこともないのだろう。
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
 欧州でもGAFA規制という流れになっていて、その一部は、GDPR(EU一般データ保護規則)など既に動き出しているが、全体をみれば、独占禁止法(競争法)、税法、データ・プライバシー規制という3つの視点がある。日本でも同じ方向で、独禁法は公取委、税法は経産省が財務省に働きかけ、データ・プライバシー規制は通信の秘密を所掌する総務省が受け持つだろう。
 法規制の内容については検討が必要であるが、これらの3つの法規制であれば、世界各国で普遍的なものなので、それらを行使することは国際的な問題になりにくい。ただし、日本での法規制ということになると、しばしば「業規制」という話が出てくる。有識者の間では「従来の業法の形態には当てはまらない」という観点で議論はされているが、官僚は業規制を好むので、実際の法規制作成段階では要注意だ。「業規制」はイノベーションの妨げになりかねないことを指摘しておこう。
 GAFAについては、米国第一主義のトランプ大統領もしばしば批判している。このため、欧州のGAFA規制は母国である米国からもあまり批判されていない。この点は、欧州と日本でGAFA規制が進展しやすい好環境である。巨大IT企業はGAFAに限定されるものではなく、中国系でもあり得る。日米欧で連携して取り組むべきだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一 zakzak 2018.12.18

名経営者の「檄」

話題作りも限界?

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