民主党政権は本当に「悪夢」だったか
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民主党政権は本当に「悪夢」だったか

自民党が民主党から政権を奪還して6年余り。自公による盤石の政権が続く中、先の自民党大会で安倍晋三首相が「悪夢のような民主党政権」と発言した。これに対し、民主党や民進党の重鎮だった岡田克也氏らがiRONNAに手記を寄せた。民主党政権は本当に「悪夢」だったのか。

自民党が民主党から政権を奪還して6年余り。自公による盤石の政権が続く中、先の自民党大会で安倍晋三首相が「悪夢のような民主党政権」と発言した。これに対し、民主党や民進党の重鎮だった岡田克也氏らがiRONNAに手記を寄せた。民主党政権は本当に「悪夢」だったのか。

「寛容と自制心」が必要

抜け出せない米従属

「総理は品位を備えよ」

尾を引く「最低でも県外」

自民党大会で演説する安倍首相=2019年2月
自民党大会で演説する安倍首相=2019年2月
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票が行われたが、「民意」はどの程度反映されたのか。今後の基地問題にどのような影響を持つのか。今回の県民投票は有権者数115万3591人で、投票率は52・48%だった。「反対」が43万4273票、「賛成」が11万4933票、「どちらでもない」が5万2682票、無効票が3497票だった。「反対」の票が有権者の4分の1を超えたことについて、安倍晋三首相は、「結果を真摯(しんし)に受け止め、移設計画を進めるため県民の理解を得る努力を重ねていく」と話している。
 米国政府は、「米国と日本は米軍普天間基地の継続使用を回避する唯一の解決策として、辺野古地区と、隣接する海域に普天間の代替施設を建設する計画を続ける」と述べた。これは、民主党の鳩山由紀夫政権で2010年5月28日に閣議決定された「日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する」を忠実に踏襲したものだ。
 民主党は、「最低でも県外」と公約して沖縄県民をあおり、政権交代したが、結果として公約を実行できずに、辺野古移転を鳩山政権で閣議決定した。今回、当時の首相であった鳩山氏が「辺野古を諦め、別の解決を求めるべきだ」とコメントしたことには、驚きを通り越してあきれてしまった。
 首相だったのだから、米国と交渉して公約でもあった「最低でも県外」を実行しておれば、その後の政権が苦しむこともなかった。もし県外で決着していれば、安倍政権もそれを踏襲していただろう。
 鳩山政権での閣議決定に関わった今の一部野党の人は、本来であれば今回の県民投票をいさめる側に立つべきだが、安倍政権への攻撃に利用している。これはフェアな態度ではない。立憲民主党の枝野幸男代表は県民投票について「民意」というが、民主党政権では政権交代時の公約について国民の民意があったにもかかわらず、実行できなかった。それを安倍政権に押し付けるのは間違いだ。
 10年前の民主党政権でもできなかったことを、その後、状況変化がないのに、今になってできるはずがない。できないことを要求してやらせようとするのはタチの悪い倒閣運動だ。鳩山政権での閣議決定で書かれているのは、(1)辺野古移転(2)日米安保の深化(3)沖縄の負担軽減だ。それ以上のこと、例えば日米地位協定改定などは、今の段階で急にやれといわれてもできるものではない。
 いずれにしても、今回の県民投票があってもなくても、鳩山政権での閣議決定、つまり、(1)~(3)を着実に実行するしかない。特に、極東アジアの緊張をめぐって、鳩山政権時よりも、日米安保の深化が必要になっている。これに批判があるというのなら、少なくとも普天間の危機除去のために辺野古以外の代替地を明示する必要があるが、果たしてできるのか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一 zakzak 2019.03.01

政権に見た「夢」

誰にツケを回すのか

二大政党制への思い

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