香港「200万人」デモは中国の脅威となるか
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香港「200万人」デモは中国の脅威となるか

「逃亡犯条例」改正問題をめぐる香港のデモは、200万人(主催者発表)が参加し、返還以降最大規模となった。香港政府は条例案の無期延期を余儀なくされたが、「一国二制度」形骸化への不安は続く。G20の首脳会議で問題提起される可能性もあり、今回の動乱が中国の香港政策を動かす力になるか。

「逃亡犯条例」改正問題をめぐる香港のデモは、200万人(主催者発表)が参加し、返還以降最大規模となった。香港政府は条例案の無期延期を余儀なくされたが、「一国二制度」形骸化への不安は続く。G20の首脳会議で問題提起される可能性もあり、今回の動乱が中国の香港政策を動かす力になるか。

先鋭化する「本土派」

軟化の産物

奏功したワンイシュー

四面楚歌の習近平

2019年6月9日、「逃亡犯条例」改正案に反対し、シュプレヒコールを上げる香港の市民ら(共同)
2019年6月9日、「逃亡犯条例」改正案に
反対し、シュプレヒコールを上げる香港の市民ら(共同)
 「今、活動しなければ明日はない!」2週連続(9日と16日)で、香港を舞台に「反送中」の文字を掲げた大規模デモが行われた。9日は主催者発表で参加者数103万人(警察発表24万人)だったから、香港が中国に返還された1997年7月1日以来の最大規模デモがさらに拡大した。
 「反送中」とは、香港立法会(議会)が中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の審議を始めていることへの抗議だ。可決されれば、「反体制派」とされる、反中国共産党の活動家や、ジャーナリスト、弁護士、さらに外国人ですら、さまざまな理由をでっち上げられ、中国へ身柄を連行される危険がある。
 15日午後には、ラム行政長官が「審議を無期限延期する」と述べたが、効果はなかった。「言論の自由」「民主」「法の支配」を著しく後退させてきた香港政府に、住民らが一丸となって立ち上がっているのだ。
 大規模デモが起きた9日には、英国のロンドンや、カナダのバンクーバーとトロント、オーストラリアのメルボルン、米国のサンフランシスコとロサンゼルスなど、華僑華人や中国系新移民が多い都市でも、「反送中」デモが連動した。
 それに対し、習政権は、中国本土に「デモ」を飛び火させないためなのか、ネット空間はいきなり通信障害に陥った。フリーWi-Fiが使えず、ソーシャルメディアも機能不全となり、情報が抜き取られたり、消えたりしているという。公安当局側による措置とみられる。すなわち、この事態に戦々恐々としているのは、お膝元の香港政府よりも、米中貿易戦争でも追い詰められている習政権なのだ。習主席をはじめとする最高幹部7人(チャイナセブン)と、王岐山副主席の8人で密室会議を行ったことや、元最高幹部の長老らが香港と近接する広東省へ移動しているといった情報も漏れ伝わる。ただ、一枚岩かは疑問である。
 共産党幹部が脳裏に浮かべているのは、「事実を隠蔽した」つもりでいる、30年前の1989年6月4日、北京で起きた「天安門事件」のはずだ。民主化運動を推し進める学生たちが、人民解放軍の装甲車の下敷きになるなど流血の惨事となったが、英国の最近の発表では1万人以上が尊い命を失った。今回の香港デモでも、警官隊は12日、多数の催涙弾やゴム弾をデモ隊に撃ち込み、胡椒(こしょう)スプレーを浴びせかけたが、これで非常事態を収束させられるとは思えない。
 香港発のSNSを見ると、地下鉄構内で、警官隊が身体検査を行っている写真とともに、「人民解放軍が警官の制服を着て、警官になりすまし、若者たちを取り調べしている!」「(香港では広東語を話すが)警官隊に北京語の会話が聞こえた」という警告が確認できた。「中国から武装警察が投入されている。知人の武装警察が写っているから間違いない!」との書き込みもあった。反中国共産党系メディアは、「南部戦区(司令部・広東省広州市)と香港の人民解放軍がスタンバイしている」とも報じている。
 最後の香港総督を務めた英国のクリス・パッテン氏をはじめ、マイク・ポンペオ米国務長官、英国とドイツの外相らも早々に懸念を表明し、欧州11カ国の香港総領事などが、ラム行政長官に面会して正式に抗議したことも報じられた。国外からの政治的、外交的圧力が強まっている。習氏の中国は、世界から完全に四面楚歌(そか)に追い込まれた!(ノンフィクション作家・河添恵子 zakzak 2019.06.18

改正に抗する理由

過小評価される重要性

「香港じゃなくなる」

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