「老後2000万円」のウソとホント
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「老後2000万円」のウソとホント

参院選の公示日を迎え、選挙戦がスタートした。最大の争点は、炎上した金融庁による「老後2000万円不足」問題となる様相だ。高齢社会の中、年金を含む社会保障制度問題は票の行方を左右するだけに野党は鼻息が荒いが、論評が交錯し、いま一つ真偽が分からない。参院選公示を機に、問題の本質を読み解く。

参院選の公示日を迎え、選挙戦がスタートした。最大の争点は、炎上した金融庁による「老後2000万円不足」問題となる様相だ。高齢社会の中、年金を含む社会保障制度問題は票の行方を左右するだけに野党は鼻息が荒いが、論評が交錯し、いま一つ真偽が分からない。参院選公示を機に、問題の本質を読み解く。

「報告書」全く違う結論

「不都合」でも真実

これで老後は怖くない

自由主義社会の「掟」

 先日閉会した通常国会で、「老後資金2000万円」問題が大きな話題になっていたが、私は「この茶番劇はいかがなものか」と思っていた。年金とは、あくまで最低限度の生活費を賄うものだ。日本政府もそう言い続けてきたし、年金だけで生活しようと考えている日本人も少ない。当然、野党も理解しているはずなのに、参院選が近いためか、まるで年金制度自体に問題があるかのように主張していた。あきれて物が言えない。
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
 立憲民主党の蓮舫参院幹事長は10日の参院決算委員会で、「日本は一生懸命働いて退職金をもらい、年金をいただき、それでも65歳から30年生きるには2000万円がないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか?」などと、あの調子で安倍晋三首相に迫っていた。彼女の質問を聞いて、私は「年金が何なのかを理解していないか、知らないフリをしているのだな」と思った。
 年金の大前提として、「自由主義社会では、幸福な老後を送りたければ、自分で資産を築いておく」ということがある。自由には思想信条だけでなく、経済的な自由もある。私は米国の年金に加入するとともに、若いころから未来を見据えて預金や資産運用をしてきた。
 もちろん、セーフティーネットを設ける必要はあるが、資産はあくまで自分の責任で築いていくものだ。何でも国に頼りたい人は、社会全体で財産を共有する共産主義国に亡命するしかない。ただ、中華人民共和国(PRC)はお薦めしない。共産党主義国なのに貧富の差が激しい。「自由」や「民主」「人権」「法の支配」もない。香港で大規模デモをしている学生たちに聞いたら、日本の国会での「老後資金」論争など、嘲笑の対象だろう。
 老後資金問題は、金融庁の審議会による報告書から火が付いた。麻生太郎金融担当相が、報告書の受け取りを拒否したのは大人げないが、「人生100年時代」に向けて、資産運用も含めた「自助をどう充実させるか」という報告書の視点は間違っていない。
 こうしたなか、自民党の三原じゅん子参院議員が24日、安倍晋三首相への問責決議案を提出を受けて行った反対討論が注目されている。私もネットで動画を見たが、なかなかの迫力だった。「野党のみなさん、はっきり言って、もううんざりです。国民にとって大切な大切な年金を『政争の具』にしないでいただきたい」「問責決議案を提出するなど全くの常識外れ。『愚か者の所業』とのそしりは免れません」。私もそっくりそのまま、この言葉を野党に送りたい(笑)。(ケント・ギルバート「ニッポンの新常識」 zakzak 2019.06.29)

誰が炎上させたのか

時代は変わった

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本当に任せていいのか

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