ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）に丸山穂高衆院議員が入党した。渡辺喜美参院議員はＮ国党の立花孝志代表と参院で統一会派「みんなの党」を結成した。Ｎ国党は、受信料を払った人だけがＮＨＫの放送を視聴できる「スクランブル化」を求めるワンイシューの政党だが、国会で存在感を発揮することができるのだろうか。スクランブル化について、石田真敏総務相は「ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えて、（公共放送と民間事業者の）二元体制を崩しかねない」と否定的な考えを示している。

　日本維新の会は、先の参院選公約でＮＨＫ改革を掲げ、公共性の高い分野の無料化や一部スクランブル化を主張した。ただ、松井一郎代表は、あくまで現行法規制を順守することが前提とし、「ＮＨＫが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語った。

　国会の議員会館にはテレビが備えられており、ＮＨＫ受信料は各事務所が契約し支払っているが、Ｎ国党の立花代表は「踏み倒す」と公言している。こうした事態に対し、ＮＨＫは「ＮＨＫを見なければ受信料は支払わなくてもいい」との発言に対して「法律違反を勧めることになる」と非難し、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処する」としている。

　問題は、現行法にどのように対処すべきか、その上で、現行法を改正するならどうすべきかだ。とりあえず、議員会館での立花代表の部屋のテレビをどうするか。これは現行法上の問題であるが、公言している通りに受信料を払わなければ、ＮＨＫは法的措置をとるだろう。この段階で、立花代表の行動は世間の関心を集めることになる。

　一方、スクランブル化は放送法などの法改正が必要だ。法改正のためには、衆院では２０人以上、参院では１０人以上の賛成により国会に改正案を提出し、その後、国会で成立させる必要がある。いずれにしても、法改正のハードルはかなり高く、まずはＮ国党だけでなく、国会内で一定の賛同者を集める必要がある。ということになると、Ｎ国党が政策で支持を集めるためには、議員を入党させる方法以外に、国会内で院内会派を組むというのは戦術上有効な手段である。

　なお、院内会派に対しては、「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」により議員１人あたり月額６５万円の立法事務費が交付される。国会での構成単位はあくまで会派であり、政党ではない。会派が議会活動をするので、会派所属議員数により、委員会の議席数や、発言・質問の時間配分などが左右される。法改正のためには、会派は多い方が有利である。

　政治は理念をうたうとともに、実行と結果が必要だ。Ｎ国党が政策実現に向けて、どのように動くか、民主主義の一つのやり方に注目したい。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一 zakzak 2019.08.03）