日韓対立を煽るタチの悪い人々
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日韓対立を煽るタチの悪い人々

韓国のホワイト国(輸出優遇国)除外について、毅然な対応だと評価する声があるが、今回の措置により韓国側が大きな実害を受けるわけではない。ただ、もっとタチが悪いのはことさら今回の措置を騒ぎ立て、韓国がかわいそうだと煽る人たちだ。彼らこそが日韓関係を悪化させる火種にほかならない。(写真は聯合=共同)

韓国のホワイト国(輸出優遇国)除外について、毅然な対応だと評価する声があるが、今回の措置により韓国側が大きな実害を受けるわけではない。ただ、もっとタチが悪いのはことさら今回の措置を騒ぎ立て、韓国がかわいそうだと煽る人たちだ。彼らこそが日韓関係を悪化させる火種にほかならない。(写真は聯合=共同)

真の敵はこの国にあらず

強硬発言のウラ

危険な「すべて日本のせい」論

 日本政府が、韓国の「ホワイト国」指定を剥奪したことに対し、韓国は「ならば、わが国も日本を『ホワイト国』から外す」と報復宣言した。日本では嘲笑的な受け止めが大勢を占めているようだが、それは危険だ。韓国がどんな暴力的手段を使ってくるか、気を引き締めるべきだ。
独立運動家の子孫らを招いた昼食会であいさつする韓国の文在寅大統領=2019年8月13日、ソウル(韓国大統領府提供・共同)
独立運動家の子孫らを招いた昼食会であいさつする韓国の文在寅大統領=2019年8月13日、ソウル(韓国大統領府提供・共同)
 最大限の注目を払うべきは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「事態の責任は日本にある。だから、これに関連して起こることはすべて日本の責任だ」と“無頼漢の頭目”のような発言をしていることだ。これは、国家元首が「反日跳ね上がり」行動を煽る発言をしたと見るべきだ。「すべて日本の責任」論からすれば、「跳ね上がり分子」がソウルの日本人学校の生徒を襲ったとしても、「それは日本が悪いからで、すべては日本の責任」となる。
 全羅南道(チョルラナムド)の教育庁が「日本人生徒の安全を100%保障できない」として、日本人生徒の来韓を断ったことにも着目する必要がある。事は、ソウルで起きるとはかぎらない。在日韓国人の左翼組織幹部は「今回の決定を撤回しなければ韓国国民の反日感情は抑えられなくなる」と述べた。「抑えられなくなる」結果とは何なのか。公安警察は抜かりがあってはならない。
 韓国の政権が事を構える可能性も排除できない。文氏が尊敬する盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)は2006年4月、韓国海洋警察(海上保安庁に該当)に、日本の海流調査船に故意衝突・撃沈する命令を発したが、実行には至らなかった(朝鮮日報12年9月26日)。領海面積を比較すれば、日本は韓国の10倍も広い。だから海上保安庁の巡視船「しきしま」は基準排水量が6500トンもある。だが、韓国の海洋警察は16年、「しきしま」よりも大きな警備艦艇「李清好(イ・チョンホ)」(同6800トン)を、済州(チェジュ)島に配備した。なぜ、そんな大きな警備艦艇が必要なのか。これは「故意衝突」目的艦ではないのかと疑いたくなる。76ミリ砲を備えているというから、警備艦艇ではなく軍艦だ。
 歴史を振り返れば、朝鮮民族はメンツを潰されたことで「火病(ファビョン)」を起こし、後先を考えずに、報復行動に出る。発表された「対日報復措置」が、日本からすれば「嘲笑的レベル」でしかないこと自体が、彼らの火病の度を高めている。
 こうした状況なのに、日本の海上自衛隊の上層部には、いまだに「海軍同士の仲は…」といった寝言に浸っている部分があるようだ。しかし、今度はレーダー照射で終わらないかもしれない。日常的な哨戒業務は、運用実態として問題ないとしても、それはいつでも「われわれが何度も警告したラインを破ったから…」と言い換えられることと思っていなくてはならない。
 韓国の与党シンクタンクは「反日を高めることが、来春の総選挙に有利」と分析した秘密報告をまとめ、全議員にメールした。韓国の政権与党にとっては、国の行く末よりも「わが勢力の拡大」の方が重要なのだ。そんな連中であれば、「押されっぱなし」の状況を打開して「反日」を全開するためになら、何でも企図しよう。発表された「対日報復措置」を嘲笑しているばかりでは、とんでもない落とし穴にはまりかねない。(「新・悪韓論」ジャーナリスト・室谷克実、zakzak 2018.08.08)

「光復節」で対話呼びかけ

跳ね返る安易な発言

世界の冷ややかな視線

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