ニュースをにぎわしている日韓関係ですが、韓国側はここへ来て、福島第１原発事故について、ことさら取り上げてきています。科学的根拠に基づかないものを、韓国政府や公的機関が持ち出してきたことに、あぜんとしてしまいます。

　東京五輪に向けて先週、各国・地域のオリンピック委員会代表らが集まる選手団長会議が都内で開かれました。韓国オリンピック委員会（大韓体育会）はこの席で、五輪関連施設で出される福島県産食材の安全性に懸念を示しました。大韓体育会はホームページで「韓国と全世界の選手団の安全を確保するため尽力する」と発信しました。安全に疑問があるかのような言いぶり・書きぶりです。

　東京五輪の組織委員会は、国際基準より厳しい数値でモニタリングしており、安全な食材を提供すると回答しました。当然の主張です。私は以前担当していた番組で、福島県産食材について、農業者や漁業者、学者、行政関係者から徹底的に取材しました。

　大前提として、福島県産食材は安全であることが科学的に証明されたものしか流通していません。コメは全量全袋検査です。それ以外の農水産物も、統計学的に品質が担保された抜き取り検査で確認し、その数値はすべてホームページ上でリアルタイムに近いかたちで公開されています。万が一、基準値を超えれば即座に出荷停止となります。その基準値超えも、林産物や河川・湖沼からの水産物を除けば震災３年後からはゼロ件が続いています。原発事故直後に飛散した放射性物質のうち、今も影響を及ぼす可能性があるのはセシウムですが、農作物や魚にどう影響するでしょうか？

　私は東京大学農学部にも取材に行きました。セシウムと似た構造の肥料カリウムが豊富な土壌では、作物はセシウムをあまり取り込みません。海産物についても、セシウムは魚の体内にはとどまらずに排出され、残存するのはごくわずか。よって食物連鎖によってセシウムが魚に蓄積していく心配はないなどが科学的に証明されていました。最新の知見と地道な努力を重ねて、福島県の人々は「安心を消費者に理解してもらいたい」と必死に模索しています。

　韓国側は、こうした事実を認識しているのでしょうか。福島県産食材の危険を吹聴するなら、科学的根拠を明らかにすべきです。日本政府も断固たる抗議をしなくては、風評被害がいつまでたってもなくなりません。（ニッポン放送アナウンサー・飯田浩司「そこまで言うか！」 zakzak 2019.08.28）