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もう一息で朝日の息の根を止められる
朝日新聞は不動産事業で儲けているから、部数が減っても問題ないとよくいわれる。過去５年の財務諸表を徹底分析すると驚くべきことがわかった。年５％の部数減で、朝日は倒産の危機に陥るというのだ。去年のデータでは４０万部減、すでに５％以上部数を減らしている。「朝日廃刊」はもう荒唐無稽の話ではない。
朝日新聞は不動産事業で儲けているから、部数が減っても問題ないとよくいわれる。過去５年の財務諸表を徹底分析すると驚くべきことがわかった。年５％の部数減で、朝日は倒産の危機に陥るというのだ。去年のデータでは４０万部減、すでに５％以上部数を減らしている。「朝日廃刊」はもう荒唐無稽の話ではない。
朝日報道 擁護のからくり
検証結果を報告する独立検証委員会
の（左から）中西輝政委員長、西岡
力副委員長＝2015年２月１９日午後、
東京都千代田区（蔵賢斗撮影）
独立検証委ではまず朝日報道を「プロパガンダ」と捉えた。これは今まで明確に提示されなかった視点だ。西岡力東京基督教大学教授は「朝日の一番の問題はこのプロパガンダを２０１４年８月の段階まで明確に取り消し・訂正せず放置し詭弁（きべん）を弄し、日本と先人の名誉を傷つけたことである」と喝破した。朝日報道の対外的影響も福井県立大学の島田洋一教授が５００本以上の米紙記事を精読して検証した。
朝日自身が証言を虚偽だとした「吉田清治」という固有名詞で米紙を検索するなどして「影響は限定的だった」と結論づけた朝日第三者委、林香里委員（東大教授）の調査方法を批判。「名前に言及しなくても、明らかにその証言に依拠ないし参照したと思われる記事は数多く存在する」とした。第三者委が海外有識者へのヒアリングで「架空の強制連行の話は、日本のイメージに悪影響を与えてはいない」と結論づけた点にも、島田氏は「海外有識者」全員の名を挙げ「私の知る限り、ほとんどが慰安婦問題で朝日新聞ないし韓国側に近い立場を取る人々である」。
報道被害を過小評価しようとする〝からくり〟が次々明らかにされているのが痛快だ。（安藤慶太、産経新聞 2015.03.04）
「慰安婦」原告は２万５千人超え
史上空前の集団訴訟に
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、研究者らが同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求めて東京地裁に起こした訴訟で２５日、約１万７千人が追加提訴した。この訴訟をめぐっては今年１月に８７００人が提訴しており、原告は計約２万５７００人になった。原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。（産経新聞 2015.3.25）■朝日廃刊運動のエグすぎるシナリオ（東スポWeb 2014.09.18）
止まらぬ朝日離れ
花田紀凱の「天下の暴論」
ちなみに読売新聞は９１４万２７５３部で６２万４９６８部減。毎日新聞は３２７万７０６２部で５万１６５７部減。産経のみ１６０万６０２１部でわずかに９３９５部だが増えている。
朝日の場合、４ヵ月前の８月に比べ、43万部減。ということは「従軍慰安婦」「吉田調書」誤報問題で43万部減ったということだろう。
細かい数字は挙げないが、『ＷｉＬＬ』12月号で上念司さんが朝日新聞社の財務諸表を徹底分析してこう書いている（「そうだったのか！ 朝日新聞」）。
〈（朝日が）毎年五％の部数減少を続ければ、その時点で回復不能なダメージを蒙ることは間違いない〉〈たった五％で朝日新聞という“巨木”は揺らぐ〉
朝日の部数は公称７００万部、その５％といえば35万部だ。それが、この１年で70万部減、つまり10％も減っているのである。
朝日が深刻なダメージを受けていることは間違いあるまい。
広告入稿面でも厳しい状況のようで、さる一流企業宣伝マンに最近聞いた話。
「かつて１ページ１５００万だった広告料がガタ落ちしている。先日、５００万で入れてくれないかと、代理店を通じて言ってきました」
もう一息で、朝日の息の根を止められる。
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