エネルギーミックスとは、日本の電源構成のことで、現在議論しているのは2030年段階における姿だ。経済産業省の有識者会合で議論が進んでおり、「再エネ（再生可能エネルギー）は30％を目指せ！」「原子力は20％は維持を！」といった数字が紙面を賑わせている。
　ところが、その前提となる電力需要の総量に疑義が示されている。分数の分子の議論に集中していたら、分母がおかしかった、というようなものだ。
　3月19日の日経新聞の経済教室で、野村浩二・慶應義塾大学准教授はこのように指摘している。
　「政府はこの20年以上、コスト負担を顧みることなく、省エネ努力を数量的に積み上げることに腐心してきた。省エネの過大推計は、電力需要の過小推計を導く。そして二酸化炭素排出量を小さく、電力構成における再エネ比率を大きく見せる。ゆえに理想的な政策目標に近づけるには、禁断の果実となる」
　世論受けを狙う政治家としては、再エネ比率をできる限り高く見せたい。地球温暖化問題で国際的にアピールしたい政治家としては、二酸化炭素排出量の削減目標を少しでも積み上げたい。しかし、どちらも、どれくらいの国民負担が必要かという現実問題を考えると、頭が痛くなる。だったら分母を小さくしてしまえばいいじゃないかというのが「省エネ努力の積み上げ」なのだ。
　3月31日に開催される省エネルギー小委員会では、省エネの見積もりについての議論がなされるようだ。再エネや原子力に関心がある読者の皆さんには、ぜひこのテーマにも関心を持っていただきたい。(Wedge編集長　大江紀洋）

　■「過少な電力需要推計」に疑義　「長期エネルギー需給見通し小委員会」は2月末、経済成長率を1・7%と仮定し、省エネ効果を織り込む前の42年の電力需要を1兆1440億キロワット時と示した。また、幅広い省エネ対策で需要を18%減らせると暫定的に試算した。これに、委員からは「需要推計が過小だ」との指摘が出た。電力需要は経済成長に応じて増える法則があるが、42年までの伸び率が低すぎるためだ。温暖化ガスを排出しない原発は、世論の反発を考えると高い供給比率を打ち出せない。再生可能エネルギーも、将来の導入促進費の国民負担増が懸念され、「政府は省エネに頼らざるをえない」（専門家）のが実情だ。そのため経産省は省エネ効果に加え、電力需要見通しを再検討。省エネ後の見通しを修正する方向だ。（産経新聞　2015.3.24）
　■長期エネルギー需給見通し小委員会（第４回会合）　①　②