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空爆無用「イスラム国」の正体
シリア・イラク領内で「国土」を拡大するスンニ派原理主義組織「イスラム国」。米国は開始1カ月で空爆が十分な効果を上げていないことを認めた。国際社会による包囲網構築が急がれるなか複数の日本人の戦闘員参加計画も発覚。新たな“脅威”が広がっている。
シリア・イラク領内で「国土」を拡大するスンニ派原理主義組織「イスラム国」。米国は開始1カ月で空爆が十分な効果を上げていないことを認めた。国際社会による包囲網構築が急がれるなか複数の日本人の戦闘員参加計画も発覚。新たな“脅威”が広がっている。
「イスラム国」日本人殺害警告か
AP通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が20日、身代金2億ドル(約236億円)を72時間以内に支払わなければ、拘束している湯川遙菜さんら日本人2人を殺害すると警告するビデオ声明を発表した。(産経ニュース、2015.1.20)
■首相、イスラム国対策で支援表明
エジプト訪問中の安倍晋三首相は17日午前(日本時間同日夕)、首都カイロで外交・安全保障に関する政策スピーチを行い、人道支援やインフラ整備など非軍事分野へ新たに25億ドル(約3000億円)相当の支援を行うと表明。イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」対策としてはイラクやレバノンなどに、2億ドル(約240億円)の支援を行うとしていた。(産経ニュース、2015.1.17)「アメーバ組織」はどう生まれた

オウムと類似…他人事でない

北大生のイスラム国渡航を阻止するため警視庁が適用した刑法の私戦予備・陰謀罪。前例のない罪名だけに適用の可否については捜査当局でも見解が分かれる。現状では同様のケースを想定した法律はなく、私戦予備・陰謀罪は事前準備が対象で、戦闘を始めれば処罰の対象外となる。日本人戦闘員どう防ぐ(産経ニュース 2014/11/3)
IS志願事件で家宅捜索された元教授「公安の情報操作」を告発 (NEWSポストセブン)