児童ポルノ禁止法や青少年健全育成基本法など、表現を規制する法律や論調が、メディアで紹介される機会も増えてきたと思います。先日テレビ朝日で放送された「TVタックル」では、「ロリコン・暴力 アニメ規制は必要か？」というテーマの元、いわゆるオタクと呼ばれる人たちや、そのオタクたちの象徴でもあるアニメ・マンガを取り上げ、それについて論客が議論するといった内容でした。率直な感想としては、「議論ですらないひどい内容」の一言です。

　番組の冒頭から、2014年7月に岡山の倉敷市で発生した、女児の誘拐監禁事件（犯人の部屋にアニメのポスターがあったと話題になりました）を取り上げ、番組の構成からして議論というよりも、真っ向からアニメやマンガ、ひいてはそれらを趣味とするオタクたちの人格そのものを否定するような内容でした。もちろん、その痛ましい事件については二度と起こしてはならないと思いますが、因果関係がないままにオタクが悪いと決めつけて放送することは問題だと思います。対象としてあげられたアニメやマンガも様々ありましたが、中でも「進撃の巨人」や「魔法少女リリカルなのは」が「（性的・暴力的に）過激な内容である」という発言には驚きました。性的な表現があるかどうかは議論の余地があるとしても、もしこれらのアニメが「過激である」ということを理由に規制されるのであれば、ドラマや時代劇などでの犯罪や殺人のシーンは全て規制の対象なのでは？と思ってしまいます。

　議論の焦点も「見ている対象者（子ども・大人）」と「見られる対象物（アニメ・マンガ）」が錯綜していました。そもそもこれまで行われてきた、青少年健全を目的とした「表現規制」の論点というのは、「青少年=子ども」が見るべきではない内容という部分であったにも関わらず、あたかも大人になってからもアニメやマンガを見ている事自体が悪であるという議論や、見られる対象が「美少女」であることが全て性的で犯罪的である、という議論の展開には疑問しか出てきません。

　前述しましたが、「暴力的な表現」や「性的な表現」ということが規制の理由となるのであれば、刑事ドラマや映画、小説も全て批判の対象となるはずです。しかし何故「アニメ・マンガ」だけがこのように批判されるのでしょうか。明確な論証は出てきませんでした。番組の後半では、オタクたちに対して直接的に批判や否定、嫌悪感を示すような内容でした。これは議論ではなく単なる人格の否定であり、差別と同様です。

　「TVタックル」が公平な討論番組かどうかは別としても、議論自体の論点や根拠が曖昧なままで、論客たちが理解できない文化や人々を一方的に否定し差別的な扱いを多くの人たちがみるテレビでするというのは、規制が必要か否かという問題以前です。「アニメ・マンガ」は犯罪行為の要因となり得るから規制する。それらに興味を持った大人は異常である。という明確な根拠を持たない考え自体が差別的であり、問題なのではないでしょうか。「TVタックル」のようなTV番組でこうした内容が発信されることで、あたかも「表現規制こそ正である」と言ったような世の論調が生まれてしまうことが一番恐ろしいことです。こうした「アニメやマンガ」などに対して”差別的”な考えを持った人が居ること自体は致し方ない部分だとしても、これを政治が強制力をもって「法律」という形で実現させてしまうことは、それこそ大きな「暴力」になってしまうのではないかと考えます。

　物事を否定し、規制すること自体は簡単な事です。大切なことは、犯罪行為が起きないような環境をどのように育んでいくかということであり、それこそが真に議論されるべき部分であると私は考えます。（参院議員、山田太郎「太郎ちゃんねる山田太郎ボイス」2014.11.04）

　「日本はバーチャルな子供を性的搾取する表現の主要製造国」。今年２月、スイス・ジュネーブの国連本部で開かれた国連女子差別撤廃委員会で、女性に対する性的暴力を描写したゲームや漫画の販売禁止の是非が審議され、同委員会は冒頭のような表現で日本の現状を批判した。

　ポルノ雑誌や過激な性描写を含むアニメやゲームの普及をめぐり、日本は過去にも国連から勧告を受けている。もちろん、かつて日本の「ヘンタイ文化」の象徴とされ、国際的なバッシングを浴びた、あの強姦シミュレーターゲームのような性表現は決して許されるものではないが、今回の勧告では、１８禁のアダルト作品だけではなく、一般向けの作品でも性描写を含むものは販売禁止にすべきと提言。これには、日本の女性クリエイターらでつくる団体が「規制すれば女性の活躍の場を奪い、かえって差別的状況になる」と反発し、創作分野への安易な規制に「待った」をかけたという。
　「漫画やビデオゲームといった創作物上の架空の性的暴力は、実際の人権侵害ではなく、女性の権利の保障としての意味がない」。本来、国連が「権利」を守るべき対象である日本の女性たちから、こうした声が上がること自体、いかに国連が日本国内の事情に精通せず、表面的かつ独善的な見解に基づき、何ら法的拘束力のない「勧告」を出したのかがよく分かる。
　日々、iRONNAをご覧になっていただいているユーザーの方はもうお分かりだと思うが、この国連女子差別撤廃委員会なる国際組織がどれほど無知で粗雑な連中の集まりか、これまでも特集テーマで何度か取り上げている。そう、慰安婦問題もしかり、皇室典範をめぐるあのバカげた見解もしかりである。
　そもそも国連委員会の勧告なんかに大した「権威」などないにもかかわらず、まるで水戸黄門の印籠のように崇める人たちがいるから、いつも話が大げさになってしまう。こういう人たちは決まって「世界基準では」「よその国では」とか、日本の国内事情は無視してすぐに比較したがるから余計にたちが悪い。
　本日のテーマ、堺市のコンビニのエロ本規制だって「根っこ」は同じである。堺市は２０１４年から国連女性人権機関（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）の活動に参加しており、これが今回の規制を認めるきっかけの一つになったことは想像に難くない。もっと言えば、堺市いや竹山修身市長が国連の「権威」を信じて疑わず、それを馬鹿正直に実践してしまったという見方だってできる。
　これまでの経緯を少しでもおさらいすれば、国連の人権感覚がいかにずれたものであるか誰でも分かりそうなものだが、残念ながら堺市やそのトップたる市長も、国連の権威に踊らされた真正のサヨクか、本当に何も知らないただの「田舎者」だったのかもしれない。とどのつまり、今回の規制は、そんなサヨクや田舎者たちが寄ってたかって考えた末のバカバカしい規制だったとしか、個人的には思えないのである。（iRONNA編集長、白岩賢太）
■国連女子差別撤廃委員会への声明文（女子現代メディア文化研究会、2016.03.07）