安倍晋三首相とバラク・H・オバマ米国大統領の真珠湾訪問（以下、「真珠湾共同訪問」と略記）は、昨年4月の安倍首相の米国連邦議会演説や、今年5月のオバマ大統領の広島訪問に続き、日米両国の「和解の旅」の終着点として位置付けられる。ただし、現時点の国際情勢を踏まえる限りは、この度の「真珠湾共同訪問」には、単なる日米関係史上の意義を超えたものがあるという事実は、留意に値しよう。それは、この訪問がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する「圧力」と米国のドナルド・トランプ次期大統領に対する「教訓」としても作用するであろうということを意味している。

　プーチン大統領に対する「圧力」とは、「領土案件を含めて第二次世界大戦中の遺恨を本当に清算する気があるかを問いただす」趣旨のものである。折しも、プーチン大統領の訪日を控えて、領土案件を含む日露関係の行方に世の耳目が集まっている。もっとも、諸々の報道から判断する限りは、ロシア政府は、セルゲイ・ラブロフ外相の発言に示されるように、領土案件を後回しにして平和条約締結を優先させる方針を一貫して保っているようである。

　いわゆる、「８項目提案」に象徴される日本の対露経済協力もまた、領土案件落着を直接に担保するものではなく、その地ならしに寄与するものと位置付けられているようである。しかし、そもそも、領土案件を後回しにするのであれば、ロシア政府は、その代わりに日本に対して何を具体的に提供するつもりであろうか。領土案件落着への期待や機運は、ロシアが日本から諸々の経済協力を釣り上げるための「疑似餌」として使われてはいないであろうか。こうした日露関係の様相が続く限りは、日本の対露感情の根底にある「不信」は拭えないであろう。

　故に、プーチン大統領訪日に際して、特に領土案件での進展への期待を過大に抱くのは慎むべきであろう。領土案件に象徴される日露関係の「棘（とげ）」が抜かれない限り、即（すなわ）ち領土案件を放置して経済協力だけを期待するというロシア政府の姿勢が改まらない限りは、日本の対外関係の中で対露関係の比重が対米関係に並ぶことはないし、その故にこそロシアの太平洋方面での影響力も永きにわたり限られたものにならざるを得ない。プーチン大統領訪日を控えた時点での「真珠湾共同訪問」の発表は、そうした厳然たる現実を彼に伝える意味合いも帯びるものであるといえる。（産経ニュース 櫻田淳「正論」2016.12.14）