２００２（平成14）年９月、訪朝した小泉純一郎首相に、金正日総書記が日本人を拉致したことを認めて拉致被害者５人は帰国を果たしたが、いまだ多くの被害者が北での暮らしを強いられている。

　北朝鮮は、政府認定拉致被害者のうち帰国した５人を除く12人について「死亡・未入国」とし、その〝遺骨〟や〝死亡診断書〟と称するものを証拠として示したが、いずれもデタラメな代物であることが判明している。
　あれから12年。指導者が代わり、国際情勢も変化するなかで今年、拉致問題は再び動き出したかのようにみえた。５月の日朝ストックホルム合意で、未帰国の拉致被害者や特定失踪者について、北朝鮮が再調査を約束したのだ。
　しかし北は「夏の終わりから秋の初め」と約束していた1回目の拉致被害者らに関する調査報告を現在に至るまでも実行していない。10月には北朝鮮の「勧め」に従って、日本の外交当局者が訪朝し、拉致の再調査にあたる北の「特別調査委員会」の責任者にも面談したが、成果はなかった。
　またも北朝鮮で苛酷な冬を超そうとしている被害者たち、そして彼らの無事を信じて再会を待ち望む家族たちの心情を思うと、胸が痛むばかりだ。家族たちの高齢化は進み、解決には少しの時間も無駄にできないはずだが、今回の衆院選の争点として「拉致」を挙げる声は皆無である。
　戦後日本が国民の生命・安全を守るという国家の最も大切で基本的な義務を忘れてしまった中で、北朝鮮による同胞拉致という被害は拡大し、いまも続いている。急がれる被害者の奪還、実行者や責任者らの処罰も含めた拉致問題の解決は、日本という国家のありようが問われる国家テロとの戦いであり、私たちも一日も「拉致」を忘れて安穏としてはいられないはずだ。
　北は今、何を考え、企んでいるのか。それを考えることから、私たちも「戦い」に加わろうではないか。