「敵基地攻撃」が、やっと現実的な問題として議題になってきた。ただ、実際に能力を持とうとしても、情報衛星を打ち上げ、装備を整え、部隊を編成して訓練をするには、多大な経費と時間を要する。実現するには最短でも５年後だろう。能力を持っても、ミサイルが移動式ならば、目標の補足が困難で意味がないという見方もある。だからといって、このオプションは放棄すべきではない。報復攻撃能力を指す「懲罰的抑止」と、ミサイル防衛などの「拒否的抑止」の両方を持って、初めて本当の抑止力となるのである。日本は現状、懲罰的抑止力を独自ではなく米国に頼りきっている状態だ。

　世界の軍事専門家は「防衛兵器に対する攻撃兵器の技術的な優位は当面続く」と分析している。迎撃よりも相手のミサイル数が多い「飽和攻撃」を受ければ対処できない点でも、ミサイル防衛は完璧ではない。守るも攻めるも不確実性があるが、報復攻撃の方は「当たるかもしれない」という恐怖心を相手に与えることはできる。私たちが北朝鮮のミサイルに持つ感情と同じだ。

　ただ、「敵基地攻撃」の検討は、今の国会を見る限り、建設的な議論ができるとは思えない。与党内でも公明党が壁になる。わざわざ、言挙げ（＝議論を開陳）せず、粛々と能力保持を目指すべきではないだろうか。

　日本には北朝鮮だけでなく、もっと保有数が多い中国のミサイルも狙いを定めている。最近、迎撃が極めて困難な「極超音速滑空飛翔体」の開発を進めていると報じられた。成功すればミサイル防衛も役に立たなくなる可能性がある。もはや日本のスローペースでは防御も追い付かない。「喫緊の危機」を乗り切るには、米国が日本における懲罰的抑止を担う確実性を担保するしかない。

　そこで大切なのは、日本が技術的貢献をすることだ。軍事技術は現在、中国とロシアがリードしつつあるといわれる。

　米国は技術向上を図り、中露への優位性を保つべく「第３次相殺（オフセット）戦略」と称してブレーク・スルーを模索している。例えば、火薬ではなく電気を使って弾を加速し、数百発の連射が可能な「レールガン」や、レーザーでミサイルを無力化する兵器などの開発を急いでいる。

　「日本が技術で力を発揮することは十分に可能だ！」。そう意気込む関係者は少なくない。日本の得意分野を生かせれば日米の抑止力強化につながる。そのためには米国に対して、優位性を持てるレベルに高める必要がある。

　米国は研究開発予算の約５０％を国防総省が管理しているが、防衛省は政府全体の４％程度でしかない。思い切った研究開発への投資が求められる。「産官学」の連携もいいが、つれない態度の「学」を追いかけるだけでなく、「産」の能力開花にも目を向けてもいいのではないか。（防衛問題研究家・桜林美佐、zakzak 2017.04.02）