「一万円札廃止論」のウラ側
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「一万円札廃止論」のウラ側

日本の一万円札は本当に必要なのか。こんな議論がにわかにささやかれている。表向きはタンス預金解消や電子決済の普及、マイナス金利政策との相乗効果などと言われるが、むろん高額紙幣廃止にはデメリットもある。いや、そもそも現金至上主義の日本人に受け入れられるのか。議論のウラ側を読む。

日本の一万円札は本当に必要なのか。こんな議論がにわかにささやかれている。表向きはタンス預金解消や電子決済の普及、マイナス金利政策との相乗効果などと言われるが、むろん高額紙幣廃止にはデメリットもある。いや、そもそも現金至上主義の日本人に受け入れられるのか。議論のウラ側を読む。

生産性向上には有効

暴論なんて必要ない

「宝の山」を獲りに行け

高額紙幣「廃止」の教訓

2016年11月、インド・ニューデリー市内の銀行で、新旧紙幣の交換などを求めて列をなす市民
 インドで高額紙幣を廃止したところ、大きな混乱が生じたと報じられている。最近ではベネズエラも高額紙幣を廃止すると報じられた。インドでは11月上旬に、モディ首相が1000ルピー(約1740円)と500ルピー(約870円)紙幣を廃止すると宣言した。これらはインドで使用されている紙幣の8~9割を占めているという。インドの1人当たり国内総生産(GDP)は日本の20分の1程度なので、日本でいえば、1万円札と5000円札に相当するといえるだろう。
 インドが高額紙幣の廃止を打ち出したのは、紙幣偽造や脱税・不正蓄財に対するショック療法である。廃止された2種類の高額紙幣は銀行で新紙幣と交換できる。交換のために多くの人が銀行に押し寄せたが、新紙幣は旧紙幣の3分の1程度しか発行されていないので、インド社会は現金不足に陥っているというわけだ。
 もともと、インドは現金取引の多い国である。主要国における現金紙幣の対GDP比が3~8%程度であるのに対して、インドは12%程度にのぼる。なお、日本は20%と主要国の中でダントツだ。この状況は異次元緩和以前から続いており、それだけ現金社会であることを表している。
 偽造と脱税・不正蓄財の温床になる高額紙幣の廃止は、世界的な流れである。ユーロでも18年に500ユーロ札の印刷が停止されることが決まった。カナダやシンガポールも段階的に高額紙幣の流通を減らしているところだ。フィリピンやデンマークでは、電子決済への切り替えを推進している。
 米国では既に100ドル紙幣はあまり使われておらず、ローレンス・サマーズ元財務長官は廃止を訴えている。中国やスウェーデンでは、中央銀行が仮想通貨の発行を研究しており、高額紙幣の廃止とともに、「現金レス社会」への移行が大きな潮流である。
 インドでは、所得税を払う人はいないというほど、徴税システムが遅れている。現金取引をなくし、銀行、クレジットカード決済に移行すれば、税務当局による所得把握はかなり楽になるので、徴税の効率化になる。
 と同時に、インドではGDPの大きな部分が地下経済化しているとの指摘もあるので、あぶり出す狙いもあるのだろう。
 モディ首相は、電撃的に高額紙幣の廃止を発表、実施した。ただ、新紙幣の準備ができていなかったので、社会的には大きな混乱があった。現金レス社会への意気込みはわかるが、必要な現金が不足すると、経済は回らなくなる。社会には十分な現金が必要だ。
 一方で、日本は世界の中で突出した現金社会になってしまった。必要な現金総量を確保しつつ、徐々に現金レス社会に向けて、日本は新技術を導入して一層努力しなければいけないだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一 zakzak 2016.12.20

廃止されたら出来なくなる?

「偽札リスク」だけじゃない

総額約45兆円

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