このままでは国立大学がヤバい
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このままでは国立大学がヤバい

「もうノーベル賞はとれなくなる」。わが国の歴代ノーベル賞受賞者たちがこう警鐘を鳴らすのも無理はない。科学技術立国を支えた国立大学の研究予算が財政難を理由に大幅に減額され、いま若手研究者が腰を据えて研究できる環境が崩壊しつつあるという。このままではニッポンの国立大学がヤバい。

「もうノーベル賞はとれなくなる」。わが国の歴代ノーベル賞受賞者たちがこう警鐘を鳴らすのも無理はない。科学技術立国を支えた国立大学の研究予算が財政難を理由に大幅に減額され、いま若手研究者が腰を据えて研究できる環境が崩壊しつつあるという。このままではニッポンの国立大学がヤバい。

注目される大学の統合

 科学技術立国を支える国立大学の地盤沈下が止まらない。英国の高等教育専門誌が調査した「THE世界大学ランキング」を見ると、2004年には200位以内に国立6大学がランクインしていたが、18年版では東大(46位)と京大(74位)以外に日本の大学の姿がない。その大きな要因が研究論文数の減少だ。例えば自然科学分野では主要先進国が軒並み04年に比べて大幅に増やす中、日本だけが減少している。
 この地盤沈下の背景には財政難を理由に04年から始まった国立大学予算の削減がある。研究活動の基盤となる国立大学運営費交付金は13年間で12%(1445億円)削られ、そのしわ寄せが40代未満の研究者を直撃している。任期付き雇用の比率は07年の39%から17年に64%に達しており、腰を据えて研究ができなくなっているのだ。
 一方、研究テーマ毎に交付される競争的資金の科学研究費助成事業(以下、科研費)は、17年度は2284億円と04年度に比べ454億円増加している。今年度からは国力の源泉となるような挑戦的な研究にも予算を振り分けることで、現状の打開に乗り出している。研究に失敗は付き物であるが、選定する側の目利き力も問われることになる。運営費交付金の増額を求める声も大きいが、国家財政が悪化する中、元の予算規模に戻すのは現実的ではない。国立大学のダウンサイジングや運営効率を向上させることで、研究予算を捻出していくしかないだろう。今年4月から名古屋大と岐阜大が運営法人の統合に向けて協議を開始し、関係者の注目を集めている。
 文部科学省は地域の国公私立大学が新法人を設立し、教育の連携や入試の共同実施などを可能にする仕組みづくりも検討している。ごった煮的なこの大学再編案には私大が破綻した際の教職員の受け皿づくりという思惑が透けてみえる。というのも学校法人の17%が経営難に陥っており、定員割れの私大・短大は約4割もあり、大学の淘汰がこれから本格化するからだ。しかし、地盤沈下した国立大学の足を引っ張るようなことをするのではなく、学生に選ばれない私大には「名誉ある撤退」を後押しするべきだ。(月刊『Wedge』編集長 塩川慎也)

低下する世界ランキング

深刻な「2018年問題」

政府の施策は本末転倒

「人生で3回大学に行け」

大学破綻への備えは万全か

 文部科学省は中央教育審議会(中教審)の部会で、各地の国公私立大の連携を進めるため、地域ごとに大学が参加する新法人を設立できるようにする新制度案を示したという。大学再編は進むのだろうか。
 文科省は来年の通常国会に新法案を提出し、2020年度の運用開始を目指すという。この新法人の目的は、表向きは「経営基盤を強化しグループの強みや特色を打ち出す」というものだ。グループ内の大学で共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同化することで、各大学の得意分野に資金・人材を集中させることができるというわけだ。
(画像:istock)
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 だが、文科省の真の狙いは、これから少子化の進行で競争が熾烈(しれつ)になって、破綻する大学が出た場合、新法人を学生や教職員の受け皿にすることだともいわれている。破綻する大学を処理する仕組みを作りたいというのは分かる。もちろん、破綻しないような政策が必要なのだが、万が一の場合、破綻もあり得るという前提の方が健全だ。
 破綻に備える仕組みは、1990年代後半の金融機関の破綻処理策を彷彿(ほうふつ)させる。それまで金融機関は破綻しないという神話があったが、それは神話に過ぎなかった。その当時、金融機関を潰すのはけしからんという議論もあったが、実際には「潰す」のではなく「潰れる」わけで、それを最小コストで行う必要があるということだ。
 こうした意味において、大学の破綻処理の仕組みを考えるのは正しい。ただし、問題はその方法が適切であるのかどうかだ。金融機関の場合には、破綻に伴う混乱を最小限にとどめる等の理由から、「資金援助方式」を優先することとされている。破綻した金融機関の事業を救済金融機関に引き継いで移管し、その際に救済金融機関に資金援助を行うのだ。ポイントは、必要なときに資金援助を行うが、受け皿機関を新たに作るのではないという点だ。
 この方式からみれば、文科省が打ち出している新法人方式は、1つ法人が余計にできることになるので、その運営コストを考えると、必ずしも最小にはならない。これは、大学の法人格が、国立大学法人、公立大学法人、学校法人と分立しているため、破綻時の大学事業の移管が制度的にスムーズにできないことが根本的な理由であろう。いってみれば、人為的な法人格の「縦割り」が障害になっているのだ。
 その解決には、大学の法人格を一本化し、破綻時の事業移管を行えば、新法人を作らないで済む。そうすれば、新法人を作るのは文科省による天下り先の確保ではないかとうがった見方をされることもないだろう。
 破綻時の仕組みは、最小コストが原則であるので、新法人設立をしない形で、できる方法を選ぶべきである。その上で大学再編を進めたらいいだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一 ZAKZAK 2018.04.07

少子化で「大学淘汰の時代」に

模索する国立大学

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