「報道しない自由」が北朝鮮をつけ上がらせた
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「報道しない自由」が北朝鮮をつけ上がらせた

米朝首脳会談を前に一冊の本が衝撃を与えている。『メディアは死んでいた-検証北朝鮮拉致報道』(元産経新聞記者・阿部雅美著、産経新聞出版)。40年前、拉致事件を発掘し、21年前に横田めぐみさん拉致疑惑を初報した記者が、取材の経過とメディアが拉致をどう報じたか、赤裸々に綴ったのである。

米朝首脳会談を前に一冊の本が衝撃を与えている。『メディアは死んでいた-検証北朝鮮拉致報道』(元産経新聞記者・阿部雅美著、産経新聞出版)。40年前、拉致事件を発掘し、21年前に横田めぐみさん拉致疑惑を初報した記者が、取材の経過とメディアが拉致をどう報じたか、赤裸々に綴ったのである。

報じられなかった「梶山答弁」

取り返しのつかない空白

家族会結成につながった情熱

解決へ全政党が知恵を絞れ

2017年11月、横田早紀江さん(右から2人目)ら北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーと面会するトランプ米大統領(左から2人目)。左から3人目は安倍首相(安倍首相のツイッターから)
 どの国のどの指導者に会っても、安倍晋三首相は必ず、北朝鮮の国家犯罪である拉致について語ってきた。日本から遠いアフリカ諸国歴訪でも同様だ。全ての国の指導者に、問題解決への協力を要請し、北朝鮮に対する道義的制裁の網を国際社会で築き上げた。だからこそ、4月の米フロリダ州における日米首脳会談でトランプ氏は次のように語ったのだ。
 「拉致問題解決がシンゾーにとって最重要課題だから、私にとっても大事なのだ」
 南北会談、中朝会談、米朝会談などが続く中で、「安倍政権は蚊帳の外」「拉致問題を抱える日本への(米国の)配慮は皆無に近い」などという批判があるが、無責任というものであろう。事実に反する政権批判は、政権の足元を危うくし、結局北朝鮮やその背後の中国などを利する。いまは、日本人は力を集結して国難に当たるときだ。
 トランプ政権内に拉致問題への理解と同情があるとしても、情勢は甘くなく、6月の米朝会談は日本の岐路となる。中国が北朝鮮の後見国となり、米国人人質を解放し、南北融和ムードが演出される中で、米国がリビア方式か、軍事オプションかと迫るのは、より困難だ。
 北朝鮮の非核化が実現したとしても、その後の朝鮮半島に米国が関与し続ける保証はあるのか。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の社会主義革命路線を見れば、韓国が北朝鮮に歩み寄って、朝鮮半島から自由や民主主義が失われていく可能性も高い。38度線が対馬に南下するとき、日本は対処できるのか。
 中国の勢力拡大はこの間も着々と進んでいる。今年3月の憲法改正によって習近平氏は終身、国家主席の地位を得た。立法府、行政府、司法、軍、さらにメディアも人々の生活も宗教も中国共産党の直接支配を受ける。習氏は共産党のイデオロギーを国内のみならず、一帯一路を手始めにアジア、アフリカ、欧州にも浸透させるつもりだ。
 すでに台湾、南シナ海で米中対立が顕著になりつつあるように、米国はそのような中国の世界支配を受け入れはしないだろう。米中の緊張が高まるとして日本には米国との協調しかない。認識すべきことは、米国の協力なしには日本国民を救出する力さえ、いまの日本にはないことだ。「蚊帳の外だ」と政権批判する前に、日本国として拉致問題を解決するには、どうすべきか、国民を守れる国になるにはどうすべきかに全政党、全政治家が知恵を絞るべきだろう。(ジャーナリスト・櫻井よしこ、産経新聞 2018.05.14

あれから40年

「怒りが大きな力になった」

「6・12」何が起こる

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