大阪直下地震は南海トラフの前兆か

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大阪直下地震は南海トラフの前兆か

大阪府北部で震度6弱の地震を観測した。朝の通勤ラッシュを襲った地震で都市機能は混乱に陥り、各地で被害が報告された。震源は断層帯のごく近くだったが、やはり気になるのは南海トラフ巨大地震との関連である。今回の直下地震はその前触れなのか。専門家が緊急分析した。

大阪府北部で震度6弱の地震を観測した。朝の通勤ラッシュを襲った地震で都市機能は混乱に陥り、各地で被害が報告された。震源は断層帯のごく近くだったが、やはり気になるのは南海トラフ巨大地震との関連である。今回の直下地震はその前触れなのか。専門家が緊急分析した。

震源は第一級活断層の接合部

70年前も直下型が多発

プレートの歪みはもう限界

南海トラフは予知できる

 気象庁が新しい「南海トラフ地震関連情報」を発表することになったのをご存じだろうか。1978年、南海トラフの一つである東海地震を対象に大規模地震対策特別措置法(大震法)が施行された。2~3日以内に地震が起きると予知できた場合、総理大臣が「警戒宣言」を発表する。この情報を受け、国や自治体、民間事業者などは、事前に定めた住民避難、警戒区域内への鉄道・道路進入禁止、また学校・銀行業務停止などさまざまな規制を実施し、地震を迎え撃つことになっていた。これは「東海地震は明日起きてもおかしくない」という学説に基づき世界でも唯一、予知を前提につくられた画期的な地震対策だ。幸いにもこれまで39年間、警戒宣言は一度も発表されていない。
 この間、阪神・淡路大震災や東日本大震災など巨大地震を経験し、地震学が進歩して明確になってきたのは「予知は難しい」ということだ。そして今年8月、南海トラフ地震の対策を検討してきた中央防災会議作業部会は「現時点で確度の高い地震予知は困難」であることを前提にこれまでの大震法に基づく対策を根本的に見直した。
 しかし2~3日以内の直前予知は困難だが、南海トラフ地震の特性から「地震発生を推測できる可能性はある」として、(1)南海トラフの東側だけで大規模地震が発生した場合(西側は未破壊)(2)南海トラフでマグニチュード(M)7クラスの地震が発生した場合(3)東海地域のひずみ計で有意な変化を観測した場合-の対応を検討している。これらの現象がみられた場合、気象庁は有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催して「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することにした。
 「地震予知」とは、(1)いつ(2)どこで(3)どれくらい-の規模の地震が起きるかという3要素が必要。以前は(1)2~3日以内に(2)東海地震想定震源域で(3)M8前後の地震が発生する-ことが前提になっていたが、今回は南海トラフ地震想定震源域が東海・南海・東南海・日向灘地震に広がったため、この3要素を前提にできなくなった。
 ただ、この情報が発表されたあとで住民や自治体・企業などはどう対応すればいいのか。この点はこれからモデル地区を選定してガイドラインなどが検討されることになっているが、今回見直した情報は不確実な面が多いので、突発で起きることを大前提に防災対策を実施する必要がある。不確実ながらも逼迫(ひっぱく)した事態を前にわれわれ国民はどう対応したらいいのか。「南海トラフ地震関連情報」が難解な情報になることは間違いない。(防災・危機管理ジャーナリスト 渡辺実、SankeiBiz 2017.12.28

3人に2人が備え不足

パニック状態の大阪

地震は予知できるか

大阪直下地震は南海トラフの前兆か