北朝鮮は何度となく国際社会を欺き、核開発を継続してきた。今回の約束が履行されるか否かは、いまだに分からない。この後、何が起ころうともおかしくはない、不安定な状況にあり続けていることを閑却（かんきゃく＝いい加減に放っておくこと）すべきではないだろう。

　政治という営みで重要なのは、政治的選択のもたらした結果である。素晴らしき結果を約束する言葉を、安易に信じるべきではない。結果なき言葉は、ただの空約束に過ぎないからだ。そして、北朝鮮の独裁者は「非核化」という空約束を繰り返してきた。その度に、国際社会は狂喜乱舞したが、結局は欺かれ続けてきた。こうした事実を、決して忘れるべきではない。

　国際社会が欺かれ続けてきた表徴の１つが、北朝鮮の憲法だ。２０１２年４月、北朝鮮の最高人民会議で憲法改正が行われ、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の功績をたたえる文言が憲法に書き加えられた。北朝鮮の憲法では、「祖国を政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国に変えた」ことが正日氏の偉業とされている。

　憲法で「核武装国家」と規定されているのが北朝鮮なのだ。北朝鮮において「立憲主義」を守り抜くためには、核武装国家であり続けなければならないということになる。

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の父であり、祖国の指導者とたたえ続けてきた正日氏の偉業とされるのが「核武装」だ。「核保有国」としての立場を捨てることは、正恩氏の政治的正統性を揺るがしかねない選択である。

　偉大なる指導者の「核保有」という選択が誤ったものであったことを認めさせるのは、容易なことではない。今回、正恩氏は「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、固く揺るぎない決意」を確認したというが、独裁者が「決意」を「確認」したと表明しただけで、平和は訪れない。確実に非核化を実施したのでなければ、平和は訪れないのである。

　現在、米朝首脳会談を評価すべき時期ではない。歴史だけが、この会談を評価できる。今、われわれにできることは、北朝鮮が「完全な非核化」を実施するのか否かを、厳しく監視し続けることだ。（大和大学専任講師、政治学者・岩田温、zakzak 2018.06.14）