「ポスト翁長」の現実味
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「ポスト翁長」の現実味

今年最大の政治決戦となる沖縄県知事選まで4カ月を切った。現職を支える「オール沖縄」と県政奪還を目指す自民党との一騎打ちの構図になりそうだが、翁長雄志知事は膵臓がん術後の健康問題に不安を抱える。「ポスト翁長」をめぐる沖縄政界の動向と秋決戦の行方を読む。

今年最大の政治決戦となる沖縄県知事選まで4カ月を切った。現職を支える「オール沖縄」と県政奪還を目指す自民党との一騎打ちの構図になりそうだが、翁長雄志知事は膵臓がん術後の健康問題に不安を抱える。「ポスト翁長」をめぐる沖縄政界の動向と秋決戦の行方を読む。

「曖昧な公約は許されない」

「打倒翁長」だけでは無意味

日本政府も手助け?

やっぱり「ワンイシュー」?

 「選挙では経済、福祉など、さまざまな争点がある。辺野古のワンイシュー(唯一の争点)で有権者に選択を迫るのは、むごい話だ」。2014年の沖縄県知事選で、大敗した仲井真弘多知事(当時)を応援していた元県幹部が漏らした言葉である。
2018年5月、宜野湾市立普天間第二小の近くを飛行する米軍機
 米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認した仲井真氏は、沖縄メディアによる批判の大合唱にさらされた。沖縄では今も、メディアが移設容認の候補を「魔女狩り」する風潮が続いている。
 県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」をはじめとする沖縄メディアは、こぞって移設に反対しており「米軍基地の存在は沖縄差別」と断じる論調は、県民の投票行動に大きな影響を与えている。
 知事選以降の衆院選、参院選、県議選も、沖縄メディアによって「辺野古移設の是非を問う住民投票」に仕立て上げられ、移設反対の翁長雄志知事を支持する「オール沖縄」の候補が全勝した。
 「翁長知事とともに、新基地建設を阻止する」。ある国政選挙で勝利した「オール沖縄」の候補者は、街頭演説の9割を、ひたすらこういう内容に費やした。これでは政策論争になっていないが、辺野古反対を掲げるだけで、どんな候補者も当選してしまう風潮が蔓延(まんえん)した。7月の東京都議選での「都民ファーストの会」躍進に似た雰囲気を感じなくもない。
 移設を容認する自民党の候補者は、県紙で天下の大悪人扱いされた。ある候補者の元秘書は「遊説先で有権者に『お前は沖縄を売った』と罵倒されることもあった」と明かす。自民党は選挙戦で、移設への言及を極力避ける「辺野古隠し」を余儀なくされている。
 自民党が萎縮しているため、沖縄に迫る中国の脅威や、日本の安全保障で沖縄が果たす役割といった重要なテーマが、ほかならぬ沖縄で、まったくといいほど議論されない。沖縄の選挙は、誠にいびつな構造になってしまった。(八重山日報社編集長・仲新城誠、zakzak 2017.08.02

膵臓がんを公表

トランプの願いが見え隠れ

強調される本土との違い

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