トランプ「宇宙軍」構想の目算
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トランプ「宇宙軍」構想の目算

トランプ大統領が突然表明した「米宇宙軍構想」の波紋が広がっている。トランプ氏の発言は、国防が最大の目的とはいえ、宇宙を潜在的な戦争の場として捉えた点で、国際的な注目を集めた。中間選挙をにらんだ人気取りの思惑も透けて見えるが、そもそもトランプはどこまで本気なのか。構想の目算を読む。

トランプ大統領が突然表明した「米宇宙軍構想」の波紋が広がっている。トランプ氏の発言は、国防が最大の目的とはいえ、宇宙を潜在的な戦争の場として捉えた点で、国際的な注目を集めた。中間選挙をにらんだ人気取りの思惑も透けて見えるが、そもそもトランプはどこまで本気なのか。構想の目算を読む。

政治色が高いハードルに

大ぼらと捉えるなかれ

標的は地球上の脅威

宇宙軍で変わる安全保障戦略

  「トランプ大統領、『宇宙軍』創設を指示」。この印象的な見出しとともにBBCが6月19日に報じた記事によれば、ドナルド・トランプ米大統領は国防総省に対して、軍隊の第6部門としての宇宙軍を設立するために必要なプロセスを直ちに始めるよう命じたという。
 現在、多くの国の軍隊が、陸海空軍で構成されている。それは従来の軍隊の作戦領域が、陸地、海洋、そして上空に限られていたことを示している。近年では技術の進歩に伴い、作戦領域が宇宙とサイバースペースにまで拡大した。米政府は既に2010年ごろから、陸、海、空に次いで宇宙空間が「第四の作戦領域」であり、サイバースペースが「第五の作戦領域」である、と各種報告書の中で指摘している。
 もちろん国防省軍隊に新たな部門を加えるためには、米議会で関連法を承認する必要があり、「宇宙軍」創設が実現するには課題も多いが、国防総省は従来の陸海空軍、海兵隊に加えて、2009年にサイバー軍を設置し、新たな安全保障部門をつくった。そして仮に、トランプ氏の下で宇宙軍が創設されることになれば、安全保障上の作戦領域がさらに拡大することになる。
 トランプ氏と言えば、大統領選の最中から「同盟国にはより大きな負担を求める」という言動を繰り返し、他地域に積極的に関与する米国の安全保障戦略の転換を試みてきた人物である。そんなトランプ氏の安全保障観は、米国に伝統的な「オフショア・バランシング」という大戦略に基づいたものであるとの指摘がある。これは、米軍の海外での軍事プレゼンスを縮小し、安全保障に関して同盟国により大きな負担をさせ、状況によっては米国が積極的に他地域に軍事介入する戦略を意味する。
 その代表的論者である米政治学者、ジョン・ミアシャイマー氏の指摘によれば、冷戦が終了するまでの20世紀の大半において、米国はオフショア・バランサーだった。ところが、長年にわたって熾烈(しれつ)な競争を繰り広げてきたソ連が崩壊し、冷戦後の米国は唯一の超大国として、世界中の治安維持を図る「世界の警察」の役割を果たしてきた。
 その結果、対テロ戦では苦戦を強いられ、あらゆる地域に積極的に介入したことで、米国の国家財政は悪化し、国民の厭戦(えんせん)ムードも高まっていった。オフショア・バランシングへの傾倒は、必ずしも米国が軍事的プレゼンスを放棄することを意味せず、むしろ米国の「軍事力(power)」を節約することによって、長期的に米国の覇権的地位を維持しようとする考え方である。トランプ政権はそのような発想の上に立ち、これまで海外規模で展開していた軍事力を縮小させるような言動を繰り広げる一方で、科学技術の進歩によって今後、より重要性を増すであろうサイバーや宇宙空間といった新しい領域での安全保障への備えを進めている。
 そうした米国の動きに呼応するかのように、安倍晋三総理は先日スタートした「安全保障と防衛力に関する懇親会」に出席し「サイバーや宇宙空間など新たな領域で優位性を保つことが死活的に重要だ」と強調した。しかし日本では、1969年の「宇宙の平和利用原則」などによって、これまで安全保障目的の宇宙利用という議論があまり進展してこなかった。宇宙インフラの軍事的重要性が増す中で、日本の宇宙開発のあり方を大きく変化させたのが、2008年に成立した宇宙基本法だと言われている。
 にもかかわらず、国際的な宇宙政策に詳しい北海道大教授、鈴木一人氏によれば、日本の安全保障目的の宇宙利用は宇宙基本法が成立してからもあまり進んでいないという。長い間、「平和利用原則」に拘束され、宇宙開発利用が制限されてきたため、宇宙インフラがない状態で作戦行動を検討するという思考が定着しているからである。また、宇宙開発利用に関与してこなかった結果、宇宙技術に対するノウハウや理解が十分でなく、防衛省の技術研究本部においても宇宙を専門とするスタッフは限られているらしい。
 米国のオフショア・バランシングへの転換のみならず、サイバーや宇宙という新たな領域に、日本はいかなる安全保障戦略を持って臨むべきなのか。積極的な議論が急がれる。(山本みずき)

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