徴用工判決に広がる波紋
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徴用工判決に広がる波紋

「戦後の国際秩序に対する深刻な挑戦だ」。韓国の最高裁判所が先の大戦の徴用をめぐり日本企業に賠償を命じた判決について、政府は国際社会に正しく事実を伝える必要があるとして、英語版の資料を作成した。日韓関係に再び亀裂を生んだ徴用工判決。広がる波紋の内幕を読む。(写真は共同)

「戦後の国際秩序に対する深刻な挑戦だ」。韓国の最高裁判所が先の大戦の徴用をめぐり日本企業に賠償を命じた判決について、政府は国際社会に正しく事実を伝える必要があるとして、英語版の資料を作成した。日韓関係に再び亀裂を生んだ徴用工判決。広がる波紋の内幕を読む。(写真は共同)

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日本はこう対処せよ!

 いわゆる「徴用工」判決が韓国最高裁で出た。今後も日本企業に対する判決が予定されているが、日本政府はどのような手順を踏んで対応すればよいのだろうか。まず確認しておくべきなのは、今回の原告は「徴用工」ではないということだ。国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員については、(1)1939~41年は民間企業による「募集」(2)42~44年9月は、朝鮮総督府による「官斡旋(あっせん)」(3)44年9月~45年3月は国民徴収令による「徴用」となっている。韓国最高裁の事例は(1)のもので、「募集」に応じたのであり「徴用」ではないというのが日本政府の見解だ。
 いわゆる「徴用工」判決に対し、「日本は経済援助をして、その見返りに韓国は請求しないと約束し、日本は韓国に残した資産を放棄した」という素朴な説明がネットなどに多い。だから断交だと勇ましい主張をする気持ちもわからなくはないが、もう少し緻密でないと、最終的に国際社会での議論に負ける恐れもあるので要注意だ。
 65年の日韓請求権・経済協力協定では、1条に日本から韓国への経済協力が書かれ、2条で「日韓両国とその国民の財産、権利及び利益並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と書かれている。
 ここで問題なのは、個人の請求権がどこまでかだ。実は、日本政府も個人の請求権が消滅したとは主張していない。これは過去の国会答弁で明らかである。韓国最高裁は、その点をついて、不法行為に関する個人の請求権は、日韓請求権・経済協力協定の範囲に含まれていないとしているようだ。
2018年10月、日本企業に賠償を命じるとした韓国徴用工訴訟判決を受け、韓国の李洙勲駐日大使(右端)に抗議する河野外相(左端)
 日韓請求権・経済協力協定3条では、協定の解釈に関する紛争は、まず外交上解決するとされている。それができない場合には、仲裁委員会を作り付託するとされている。協定にはないが、仲裁委員会を作らずに、国際的司法の場で議論することもありえるだろう。
 いずれにしても、両国間の協議を国際的な目にさらす覚悟で、日本は対応しなければいけない。その場合、冒頭に述べたような素朴な説明では、とても国際的な納得を得られないだろう。オープンな議論で必要なのは国際社会を説得できるロジックだ。
 重要なのは、個人の請求権はあるとしても、対象になるべきなのは韓国政府だという点だ。それが、日韓請求権・経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。もし、韓国国内の訴訟対象にならないのであれば、やらずぶったくりである。いずれにしても日本企業を相手方にするのは不合理だ。
 韓国政府を相手方とするためには、韓国側が国内法を整備すればいい。少なくともそれが韓国政府の責任だ。同時に日韓関係に影響を及ぼさないための「大人の知恵」にもなる。
 まず外交措置、仲裁委員会、国際司法という流れで、最悪の場合には断交を念頭に置きながら、日本は手順をきっちり踏むべきだ。それが国際社会に誇れる毅然たる措置である。(「日本の解き方」元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一 zakzak 2018.11.7

これでは永久にたかられる

好き嫌いの話じゃない

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