「移民法案」このままで大丈夫か
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「移民法案」このままで大丈夫か

外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案が衆院を通過した。法案はこれまで認めなかった単純労働を容認し、実質的に外国人の永住に道を開く内容である。事実上の「移民法案」とも揶揄され、将来に禍根を残しかねない。労働市場の人手不足が大義名分とはいえ、なぜ急ぐ必要があるのか。

外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案が衆院を通過した。法案はこれまで認めなかった単純労働を容認し、実質的に外国人の永住に道を開く内容である。事実上の「移民法案」とも揶揄され、将来に禍根を残しかねない。労働市場の人手不足が大義名分とはいえ、なぜ急ぐ必要があるのか。

真意はどこにある

同じ轍を踏まないために

国民も外国人も不幸に

改正の主導は経団連

日本は外国人「憧れの国」か

 外国人労働者の新たな在留資格を盛り込んだ、出入国管理法改正案が臨時国会で審議中だ。政府は来年4月から施行するために、今国会での成立を目指しているが、いかにも拙速ではないか。
 最初に断っておくが、私は日本が外国人を働き手として受け入れるのは賛成である。単純労働だけでなく、チャンスがあれば、外国人には起業にも挑戦してもらいたい。外国人の多様な文化や発想はいい刺激になる。そのうえで、今回の法案の中身を見ると、問題点が山積している。
 改正案は、相当程度の知識・経験を必要とする「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な「特定技能2号」の在留資格を新設する。1号の在留期限は5年で家族帯同を認めないが、2号は更新も帯同も認めて、事実上の永住が可能になる。対象になるのは、介護や建設、造船、宿泊、農業、漁業、外食など14業種だ。同時に、現行の入国管理局を法務省の外局として出入国在留管理庁(仮称)に格上げする。ここで、「相当程度の知識・経験」とか「熟練した技能」は、どう判断するのだろうか。例えば、ホテルのベッドメーキングを相当程度と熟練で区別するのは難しい。現場の事情で裁量的に審査されると、永住者がどんどん増えかねない。
政府が公表した、外国人労働者の受け入れ見込み数などが記された資料
 心配なのは、住居や教育、医療、年金などの生活面だ。法案は受け入れ企業や委託を受けた登録機関(NPOなど)が支援していく仕組みにしているが、中小企業にそんな余力があるかどうか。実際、日本商工会議所は中小企業が支援のすべてを担うのは「現実的に困難」と表明している。十分な支援がないと、せっかく日本で働き始めても生活面で挫折し、地域社会で無用な混乱や摩擦を生む可能性がある。
 そもそも、なぜ今回の法案が用意されたかといえば、深刻な人手不足に悩む産業界の要請に応えるためだった。それは「雇う側」の事情である。それが、そのまま欠陥になっている。「雇われる側」の事情が、あまり考慮されていないのだ。しかも、雇う側は目先の人手不足解消に目を奪われて、雇用も「国際競争にさらされている」点をすっかり忘れているようだ。
 ズバリ言おう。英語が堪能なフィリピン人は移住を考えたとき、日本とカナダのどちらを選ぶか。答えはカナダが多いはずだ。知人の中国人も「日本よりカナダで永住したい」と言っていた。移住者が多く、支援も手厚いからだ。
 カナダは人口3600万人のうち783万人が移民である。実に5人に1人以上だ。そこから「モザイク国家」とも呼ばれている。シリアから大量の難民が出たときも、各地の自治体は受け入れを競い合った。国の方針として移民を歓迎し、職業相談はもとより、生活支援にも万全の目配りをしている。
 いまや日本が多少、門戸を開いたところで、生活支援で後れをとっているために、移住希望者が「日本を選んでくれない」可能性が高まっている。優秀な日本の若者が日本企業を選ばないのと似たようなものだ。
 この際、政府も産業界も「日本で働く魅力をどう高めるか」に知恵を絞るべきだ。外国人を安い労働者とみなしているようでは、日本は「憧れの国」になり得ない。(ジャーナリスト・長谷川幸洋、zakzak 2018.11.17

技能実習生の「告白」

制度を巡る闇

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